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安保法制の落とし穴

投稿日 2022年9月12日 (月) 2022年沖縄県知事選 | 固定リンク | 0

2022年9月11日 (日)

岸田内閣評定する沖縄県知事選

本日は沖縄県知事選の投票日。

岸田内閣にとって最重要の地方選挙になる。

沖縄県知事選は一つの都道府県知事選を超える意味を持つ。

１９９６年４月に成立した普天間基地返還の合意。

２６年の時間が経過したが未だに普天間基地の返還は実現していない。

世界で最も危険な軍用基地と呼ばれる。

その危険が放置されたままなのだ。

沖縄県の陸地面積は日本全体の０．６％に過ぎない。

この沖縄に日本に存在する米軍専用施設の７０．４％が集中する。

第２次大戦で沖縄は日本本土の捨て石にされた。

沖縄県の多数の一般市民がこの戦争で命を奪われた。

１９５２年４月２８日に日本が独立を回復したその日、これと引き換えに沖縄を含む南西諸島は日本から切り棄てられた。

日本から切り棄てられた沖縄は、その後、米軍による朝鮮戦争推進下で「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙された。

１９７２年に沖縄県が日本に復帰して以降も、沖縄の過重な基地負担は続き現在に至っている。

この沖縄に新しい米軍基地を建設して沖縄県民に新たな基地負担を押し付けることが正当化されるわけがない。

２００９年に樹立された鳩山由紀夫内閣は普天間基地機能の県外・国外移設方針を示した。

これに猛反発したのが米国である。

米国は鳩山政権内に潜む対米隷属勢力と日本の官僚機構に指令して普天間の県外・国外移設方針を破壊した。

この問題を主因に鳩山内閣そのものが米国の意向によって破壊された。

正真正銘の米国による内政干渉である。

破壊された鳩山由紀夫内閣の後継内閣になったのが菅直人内閣。

菅直人氏は米国に対する忠誠・服従を宣誓することで日本の首相に起用された。

菅直人首相が普天間の辺野古移設を容認・推進したことは言うまでもない。

対米隷属政権の系譜は野田佳彦内閣に引き継がれたが、野田内閣が２０１２年１２月に自爆解散を決行。

安倍自民党に大政を奉還した。

２０１２年１２月に総選挙実施が強行されたのは、消費税増税を封印した民主党政権の公約を堅持する民主党正統派勢力である未来の党（国民の生活が第一）に巨額の政党交付金が交付されるのを阻止するためだった。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は正真正銘の対米隷属政権。

１９４７年以降の米国対日占領政策の基本である「日本植民地化」、「日本反共化」路線の方針に隷属する政権である。

岸・安倍一族はＣＩＡ主導の極東地域における「反共活動」の拠点となった「国際勝共連合」と表裏一体の活動を続けてきた自民党清和政策研究会の中核メンバー。

日本政府が沖縄米軍基地建設を推進する下でも、沖縄県民は抵抗の意思を表明し続けてきた。

２００６年に沖縄県知事に選出された仲井眞弘多氏は普天間米軍基地の県外移設を公約に掲げた。

この仲井眞氏が２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足したことを受けて、２０１３年１２月に辺野古米軍基地建設を承認した。

沖縄県民を裏切る「転向」だった。

仲井眞弘多氏が２０１４年１１月の知事選で、辺野古基地建設反対を公約に掲げた翁長雄志氏に１０万票の大差で敗北したのは当然の帰結だった。

２０１８年夏の翁長知事死去を受けて実施された知事選で辺野古基地建設反対を公約に掲げた玉城デニー氏が自公推薦の佐喜真淳氏に大差で勝利した。

こうして沖縄県知事選では辺野古米軍基地建設反対・阻止を公約に掲げる候補者が連戦連勝を続けている。

その沖縄で自公による買収工作が展開されてきた。

政権を握る自公の与党勢力は国家予算という「カネの力」で沖縄県民をねじ伏せる工作を激化させてきた。

辺野古を擁する名護市の市長選では「カネの力」による投票誘導工作が全面的に展開され、２期連続で自公推薦候補が勝利を収めた。

この延長線上で今回の知事選が行われる。

岸田内閣にとっては絶対に負けられない選挙。

しかし、岸田内閣の政策不正が重大問題に発展し、知事選は岸田内閣に対する審判の色合いを強めている。

岸田内閣政策不正を糾弾する沖縄県民は玉城デニー氏に投票を集中させると考えられるし、またそうするべきだと考える。

岸田内閣に対する審判の性格を強く有する沖縄県知事選に対して沖縄県民が適正な判断を示すことが強く期待される。

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投稿日 2022年9月11日 (日) 2022年沖縄県知事選 | 固定リンク | 0

2022年9月 7日 (水)

岸田内閣への評価示す沖縄知事選

沖縄県知事選が９月１１日に投票日を迎える。

岸田内閣が全力を投入して戦っている選挙。

県知事選であるから沖縄県の問題が争点の中心だが、岸田内閣に対する主権者の評価も選挙結果に重大な影響を与える。

立候補しているのは

無所属現職の玉城デニー氏＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦

無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民、公明推薦

無所属新人で前衆院議員の下地幹郎氏

前任の翁長雄志氏とともに玉城デニー氏は辺野古米軍基地建設に反対している。

米国は普天間の返還と引き換えに辺野古米軍基地建設を求めてきた。

当初、日本政府は辺野古米軍基地建設を容認したが２００９年に樹立された鳩山由紀夫内閣が普天間の県外・国外移設方針を示した。

この方針は撤回を迫られ、後継の菅直人内閣以降の内閣が辺野古米軍基地建設容認の姿勢を示してきた。

しかし、基地建設の現場となる沖縄は米軍基地建設を容認していない。

２００６年に沖縄県知事に就任した仲井眞弘多氏は普天間基地の県外移設を公約として知事選挙に当選したが、第２次安倍内閣発足後の２０１３年１２月２５日に安倍晋三首相と会談後に転向し、辺野古埋め立て承認を発表した。

辺野古米軍基地建設容認に転向した仲井眞弘多氏は２０１４年１１月の知事選において、オール沖縄で辺野古新基地建設反対を掲げた翁長雄志氏に１０万票の大差をつけられて落選した。

翁長氏の死去に伴い実施された２０１８年９月３０日投開票の知事選で辺野古米軍基地建設反対の公約を掲げた玉城デニー氏が佐喜眞淳氏に約８万票の大差をつけて当選した。

２００６年の知事選以来、沖縄県民は沖縄に新たな米軍基地を建設することに反対し続けてきた。

そのなかで「転向」したのが仲井眞弘多氏。

「転向」の結果、仲井眞氏は２０１４年の知事選で大敗した。

２０１４年の知事選で当選した翁長雄志氏は辺野古米軍基地建設阻止に向けての行動力に欠ける側面があった。

永田町の政権与党との対立を回避したい勢力が支持勢力の一部に加わっていたからと思われる。

２０１２年の第２次安倍内閣発足後、とりわけ、２０１３年夏の参院選で衆参ねじれが解消されて以降、政権与党による暴走が加速した。

国会を支配する政権与党は札束で頬を叩く対応を沖縄に対して強めた。

その結果、政権与党とのつながりを希求する勢力を中心に、辺野古米軍基地建設阻止のオール沖縄から離脱する動きが拡大してきた。

辺野古を擁する沖縄県名護市の市長選では２０１８年、２０２２年で辺野古米軍基地建設容認と見られる政権与党側の候補者が連勝した。

辺野古米軍基地建設を強行する政権与党・政府はカネの力で沖縄県民に基地建設を強要する姿勢を強めてきた。

この流れのなかで実施される今回の選挙。

辺野古米軍基地建設を阻止しようとする勢力は厳しい戦いを強いられてきたと言える。

しかしながら、政権与党に強い逆風が吹き始めている。

最大の転機になったのは岸田文雄首相が故安倍晋三氏の国葬を実施する方針を拙速に決定したこと。

国葬実施に法的根拠がない。

内閣府設置法が法的根拠であるとするのは詭弁。

内閣法制局の腐敗と堕落が鮮明だ。

内閣法制局は高度に専門的な見地から政府に対して法的判断を助言する機関である。

ところが、安倍晋三氏が首相である時代に内閣法制局の位置づけを変容させてしまった。

首相の意向に沿う判断を示す人物を法制局長官に起用するようになったから。

安倍氏が人事権を濫用して内閣法制局の機能を崩壊させた。

今回、内閣法制局は国葬に法的根拠がないことを内閣に示すべきだった。

ところが、法制局は国葬を実施するための口実として詭弁を提供した。

無論、最終的に責任を負うのは岸田文雄氏だ。

岸田氏は法的根拠のない国葬実施を国会審議も経ずに閣議決定した。

しかも、巨額の国費＝血税が投入される。

国民の反発は日を追うごとに拡大している。

沖縄県知事選に政権与党の暴走に対する批判が影響を与えぬわけがない。

岸田内閣国葬ＮＯの意思を含めて玉城デニー氏の再選に力を注ぐことが沖縄県民にとっての正しい行動になることは明白だ。

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投稿日 2022年9月 7日 (水) 2022年沖縄県知事選 | 固定リンク | 0

2022年9月 1日 (木)

急変する沖縄県知事選情勢

沖縄県知事選が９月１１日に投票日を迎える。

立候補しているのは

無所属現職の玉城デニー氏＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦

無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民、公明推薦

無所属新人で前衆院議員の下地幹郎氏

玉城デニー氏を推薦しているのが、いわゆる「オール沖縄」

しかし、オール沖縄側には不安材料があった。

昨年１０月の衆院総選挙で沖縄の４つの小選挙区での勝敗が２勝２敗になったこと。

２０１７年選挙は３勝１敗だったが沖縄３区の議席を失った。

２０２２年に入ってからも、名護、南城、石垣、沖縄の４つの市長選でオール沖縄は敗北を喫した。

辺野古移設問題のカギを握る重要選挙のひとつが名護市長選だったがオール沖縄候補は自公推薦候補に惜敗した。

知事選の前哨戦と呼ばれた７月参院選では現職の伊波洋一氏が自民新人で元総務官僚の古謝玄太氏にわずか２８８８票差まで迫られた。

自民党幹事長の茂木敏充氏は古謝氏の勝利を確信し、選挙戦最終局面での中央からの協力応援弁士の投入を見送った経緯がある。

自民は掴みかけた議席を取りこぼした感が強い。

参院選で政権与党が議席を奪還したなら知事選での勝利に向けての気運を一段と高めた可能性がある。

オール沖縄陣営では金秀、かりゆしの保守系二大勢力が相次いで離脱した。

そもそも、オール沖縄の保守勢力と元からの辺野古移設阻止派とは同床異夢の側面があった。

保守系勢力にとっては政権与党とのつながりによる各種利権確保が最優先される。

この要請と衝突しない範囲でしかオール沖縄との協調行動は期待できなかったのだと言えるだろう。

この意味で利権重視の諸勢力の離脱は起こるべくして起きたものでオール沖縄陣営は、このことについて陣営の純化と前向きに捉えることが適正だ。

とはいえ、オール沖縄の一角が崩れたこともあり、２０２２年に入っての情勢はオール沖縄にとって厳しいものになった。

知事選についても勝利獲得の道は平坦でないことが想定された。

ところが、安倍元首相銃殺事件を契機に風向きが一変した。

自民党政治の正体が浮かび上がる事態が存在した。

安倍氏とその支持者は中国や韓国に対するあからさまな敵意と蔑視を軸にした嫌中、嫌韓姿勢を示し続けてきた。

ところが、安倍晋三氏が、祖父の代から反日の教義を有する、韓国を発祥の地とする新興宗教と抜き差しならぬ関係を保持してきたことが明らかにされた。

旧統一協会は、日本はかつての韓国に対する植民地支配の罪を償う為に韓国に対して巨大な献金をする義務を負うことを教義の中核に置く新興宗教であり、安倍氏を中心とする自民党はこの新興宗教に対して全面的な賛辞を贈る行動を示してきたのである。

１９８２年に実施された旧統一協会の合同結婚式では岸信介氏による

「天を中心とした理想と信念のもとに指導し教育しておられる文鮮明先生を私が心より尊敬する所以であります」

と礼賛する祝賀メッセージが会場で読み上げられた。

反日教義を中核に有する韓国発祥の新興宗教に最大級の賛辞を送っていたのが自民党内の保守派を自称する勢力だった。

安倍氏を絶賛してきた右翼勢力、その機関誌はこの点について見解を発しない。

同様に同じ勢力から金銭的支援まで受けてきたのだろうか。

沖縄県知事選との関連では、自民、公明が推薦する政権与党側の候補者である佐喜真淳氏が、旧統一協会（現・世界平和統一家庭連合）のフロント組織である「天宙平和連合（ＵＰＦ）」のイベントに参加していたことが発覚した。

佐喜真氏は

「旧統一教会との認識はなかった」

などと説明したが誰も納得していない。

自民党政治の実態が、反日教義を中核に置く韓国発祥の新興宗教に牛耳られてきたもの、あるいは、深く癒着するものであったことに対する驚きと失望が国内に広がっている。

岸田首相はこの問題を断ち切るために内閣改造を断行したが、発足した新内閣が「旧統一協会づくし内閣」では笑い話にもならない。

下地幹男氏の出馬は保守票の分裂をもたらす可能性が高い。

「辺野古に基地を作らせない」という原点に立ち返って、玉城デニー氏の再選を実現するべく、沖縄の良識ある主権者が連帯して、この重要な知事選を断固として勝ち抜かねばならない。

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