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投稿日 2023年2月 7日 (火) 国際勝共連合 | 固定リンク | 3

2023年1月28日 (土)

ウクライナと統一協会問題類似性

１月２８日（土）午後２時より東京湯島の全国家電会館においてＩＳＦ主催公開シンポジウムが開催された。

https://bit.ly/40lj4MG

テーマは

「旧統一教会と日本政治の闇を問う
～自民党は統一協会との関係を断ち切れるのか～」

鈴木エイト氏、川内博史氏、紀藤正樹氏、成澤宗男氏が講演した。

私も特別ゲストとして発言の機会を頂戴した。

昨年７月８日の安倍晋三元首相銃殺事件発生以来、旧統一教会問題に光が当てられることになった。

岸田文雄首相は問題の背景を考慮することもなく、独断専横で安倍元首相国葬を決定、強行実施し、内閣支持率暴落に直面した。

テレビ朝日「報道ステーション」大越健介氏は事件直後の番組で

「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍元総理に向かったのか。

その理由として、祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との関係性を挙げていますけれども、これは全く、到底理解できない中身となっています。

徹底した動機の解明を待ちたいと思います」

と述べたが、事実関係が明らかになるに連れ、旧統一協会と（安倍元首相）祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との抜き差しならぬ深い関係性が明らかにされてきた。

自民党は旧統一協会と深い関りを有し、この濃密な関係性が日本全国の津々浦々にまで広がっている事実が明らかにされてきた。

岸田首相は自民党が旧統一協会との関係を遮断すると述べたが、これまでの事実関係を明らかにすることに消極的。

安倍元首相と旧統一協会との関係性について調査することについてすら前向きの姿勢を示さない。

「安倍元首相が亡くなられたいま、調査には限界がある」

と繰り返す。

「限界がある」なら「限界まで調査する」のが常識。

「限界がある」から「一切調査しない」というのは言語道断だ。

被害者救済法が制定されたが実効性がない。

野党は当初、実効性のある立法を求めたが、維新が自公方針に妥協すると立民がたちまち維新に迎合した。

山上徹也氏に対して不当に長期間の鑑定留置が実行されたのは、世間のほとぼりが冷めるまで山上氏からの情報発信を遮断することが目的だったのだと思われる。

同時に公判の日程が大幅に先送りされることになる。

旧統一協会に対する解散命令請求が行われるとの見通しが有力だが、統一地方選に向けてのジェスチャーである疑いも否定し切れない。

自民党と旧統一協会との関係遮断も言葉の上だけのもので真実性に疑いが持たれている。

自民党や安倍元首相と旧統一協会の関係実態の解明、

被害者の確実な救済、

自民党と旧統一協会の関係遮断、

などの核心的事項があいまいに処理され、やがてうやむやにされてしまう懸念がある。

この問題を風化させてはならない。

この意味で旧統一協会関連問題シンポ開催には大きな意味がある。

シンポで講演された鈴木氏、紀藤氏、成澤氏は、旧統一協会問題を極めて早い段階から考察、あるいは対応されてきた方々。

昨年７月にパンドラの箱の蓋が吹き飛んだ。

これを契機に問題が広く世間に知られることになったが、この局面で上記の方々のこれまでの尽力、積み重ねが大きな効力を発揮した。

深く敬意を表したい。

鈴木氏は岸田首相が明言した「旧統一協会との関係を断つ」宣言を丹念に検証されている。

自民党本部に旧統一協会関係者が職員として紛れ込んでいる可能性さえも指摘されている。

事実を丹念に追跡して重要な情報発信を続けられていることが果たす役割は限りなく大きい。

統一協会問題で何よりも深刻な問題は多くの被害者が存在すること。

人権侵害、経済的損失の被害を受けた人々の救済が図られなければならない。

この面で尽力され続けてこられたのが紀藤弁護士である。

成澤氏は３０年以上も前に『統一協会の犯罪』、『統一協会の策謀』という著書を刊行されている。

この成澤氏から極めて重要な考察が示された。

日本の成り立ち＝この国のかたち、という本質に関わる重大な問題提起だった。

岸田首相は統一地方選を視野に入れ、問題のあいまい化、風化を図る恐れが強い。

問題を風化させずに実効性ある解決を図る。

さらに、日本の成り立ちを私たちが見つめる契機にしなければならない。

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投稿日 2023年1月28日 (土) 国際勝共連合 | 固定リンク | 6

2022年12月13日 (火)

選挙区私物化する世襲政治屋

衆議院議員の岸信夫首相補佐官が次期衆院選に立候補せず、引退する意向を地元後援会幹部に伝えたことが１２月１１日に報じられた。

読売新聞は、岸信夫氏が１２月１１日に山口県岩国市での後援会幹部の会合に出席し、自身の健康状態を理由に、

「このあたりで信千世に譲りたい」

と述べたと報じた。

岸信千代氏は３１歳の岸信夫氏長男。

このことについて批判が噴出している。

私も報道を目にした瞬間に強い疑問を感じた。

違和感の主因は「譲りたい」の表現。

選挙区の地盤を長男に譲りたいという意味だろうが、選挙区は岸信夫氏の所有物でない。

それにもかかわらず、選挙区を自分の所有物であるかの如くに扱う「感覚」が問題視される。

岸氏は「譲りたい」は、「自分の選挙基盤を譲りたい」の意味であって「選挙区を譲る」という意味ではないと反論するだろう。

しかし、与党政治家が選挙区そのものを自分の所有物と化して、その所有物を相続するかのように自分の子に引き継ぐことが常態化している。

代議士という地位を世襲することが当然との感覚が保持されている。

憲法が定めているのは主権者である国民が正当に選挙された代表者を国会に送り込むこと。

誰を代表者として国会に送り出すのかを決めるのは主権者である国民だ。

現職の国会議員がその地位を自分の子に譲り渡すものではない。

しかし、現実には国会議員という職責が世襲によって特定の家系の所有物と化している状況が広がっている。

国会議員の職責は巨大な利益を生み出す職業と化している。

国会議員の職責を所有物として占有する特定の家系が、巨大利益を生み出す国会議員の職責を「家業」として自己の所有物と化して代々引き継いでいる。

「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」

と述べて法相辞任に追い込まれた葉梨康弘氏は、同じパーティーで、

「法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」

と述べた。

政治家を務める目的が「票と金」であると受け取られる発言。

票を集めて政治家になり、政治家を「職業」として務める目的は「金」であるような与党政治家が多い。

これらの議員は議員職を「家業」とし、「金」を増殖させるために「政治屋稼業」にいそしんでいる。

この状況下で良い政治が行われるわけがない。

だが、その責任の一端は主権者の側にもある。

特定の家系が家業として政治屋稼業を営むことを是としてしまう主権者が存在する。

利権政治屋を支援する主権者の多くは、何らかのかたちで利権のおこぼれを頂戴することが投票動機になっている。

日本の国政選挙での投票率は５割程度。

半分の国民が参政権を放棄している。

選挙に足を運ぶ５０％の主権者のうち、自公の与党に投票する者が半分いる。

全有権者の２５％だ。

残りの半分は反自公勢力に投票している。

しかし、反自公勢力から複数候補が立候補するため、小選挙区や１人区がカギを握る選挙では自公が国会議席の多数を占有してしまう。

このことを拙著

『25%の人が政治を私物化する国』
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に記述した。

政治を利権政治屋、利権追求国民の手から奪還しなければならない。

そのためには現行選挙制度の特性を踏まえた戦術を構築することが必要だ。

問題は野党も利権化してしまっていること。

野党の地位に安住することを目指す野党勢力が拡大していることが問題だ。

真に日本政治刷新を目指す「たしかな野党」勢力を確立し、心ある主権者の大同団結を図らなければならない。

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投稿日 2022年12月13日 (火) 国際勝共連合 | 固定リンク | 6

2022年11月24日 (木)

実効性ある被害者救済法制不可欠

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題などを受けて政府は被害者救済新法案と改正消費者契約法案の概要を示した。

政府提案に対して一斉に批判の声が挙がっている。

全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は１１月２１日に、

「政府案は実態に即しておらずほとんど役に立たない。

正体隠しによる勧誘方法そのものを規制すべきだ」

との声明を発表。

教団の信者を親に持つ「宗教２世」らは１１月２３日、東京都内で記者会見し、政府が示した法案の概要では救済される範囲が限定的などとして

「被害者の声を聞いた上での再検討を求める」

と訴えた。

記者会見に参加した宗教２世の被害者は、概要が、個人を「困惑」させた場合に寄付の取り消しができるとしていることについて、

「信者は使命感から献金しており、法案の概要は実態（の問題点）から懸け離れている」

と指摘し、

「教団側に『これなら安全ですよ』と指南しているようで『統一教会救済法』だ」

と批判した。

共産党は政府提案の法案で

「霊感などの知識により、個人の不安をあおったり、現在の不安に乗じたりして献金が不可欠だと告げることを禁じる」

としたことについて、

「正常な判断ができない状態に乗じた勧誘を禁止する」ことを盛り込むべきとする党の考え方をまとめた。

共産党は、マインドコントロール下では、「献金が不可欠だ」と告げることなどが多いわけではなく、「困惑させた場合に寄付の取り消しができる」としただけでは救済を図るうえで大きな問題があるとして

「正常な判断ができない状態に乗じた勧誘を禁止する」

などとすべきだとしている。

また、政府の概要が、法人が献金を勧誘する際、借金させたり、家を売らせたりまでして資金の調達を要求することを禁止するとしていることについて、工場や田んぼといった事業用資産や生命保険金など、重要な個人資産の処分も含むべきだと指摘している。

岸田内閣は今国会で被害者救済法を制定するとしているが政府提出案と関係者の要請との隔たりは極めて大きい。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、

政府案が「法人」への寄付を規制の対象としていることについて、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えること、

「正常な判断ができない状態にあることに乗じた」勧誘を規制対象とするべき、

と主張している。

この点は共産党の主張とも重なる。

形式的に立法が行われても実効性を伴わないなら意味がない。

被害者救済のための立法が被害者の救済につながらないなら立法する意味がない。

岸田首相がこの問題に本気で取り組む考えを有するなら被害者や弁護士連絡会の指摘を踏まえて法案修正に応じるべきだ。

岸田首相は旧統一協会に対する解散命令の発出を要請するスタンスを示している。

解散命令発出の要請について、当初は刑事上の不法行為を要件とするとしていたが、岸田首相は国会で追及を受けると一夜にして「民事上の不法行為」も解散命令発出要請の要件に該当すると答弁変更した。

旧統一協会の民事上の不法行為は多数認定されており、岸田内閣は速やかに解散命令発出要請に向けて手続きを進展させる必要がある。

最大の焦点は岸田首相に問題解決に向けての意思があるのかどうか。

かたちだけの立法でお茶を濁し、解散命令発出要請に向けて速やかに手続きを進めないなら、国民の不信は爆発するだろう。

岸田内閣の旧統一協会問題に対する対応は遅い。

安倍元首相と旧統一協会との関係に対する調査も行われていない。

総選挙に際して旧統一協会が自民党候補者に推薦を行い、自民党候補者が推薦確認書に署名した問題についても岸田首相は十分な調査を行う考えを示さない。

内閣支持率が３割を割り、各種調査で軒並み支持率下落が続いている。

まずは被害者救済に向けての立法作業が焦点になる。

岸田内閣が実効性ある立法を実行する姿勢を示さなければ早期退陣を免れない。

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投稿日 2022年11月24日 (木) 国際勝共連合 | 固定リンク | 2

2022年11月22日 (火)

自公と第二自公体制なら日本終焉

敗戦後日本の政治を支配し続けてきた米国。

自民党一党支配が持続してきた。

１９９３年と２００９年に瞬間的に自民党が下野する局面が生じたが、たちどころに政権与党に復帰した。

背後に米国の意思が存在する。

対米隷属の自民党。

この自民党に権力を握らせるために米国が活動し続けてきた。

最重要の方策は野党分断。

野党勢力を分断してやれば、自公勢力の優位は揺るがない。

野党分断こそ日本支配継続を目指す米国の最重要戦術であり続けた。

１９４７年以降、米国の外交基本路線が「ソ連封じ込め」に転換した。

「反共政策」、「勝共政策」が米国外交路線の中核に据えられた。

このなかでの日本野党分断方策は、

「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」の分断だった。

野党勢力を分断してやれば国会議席獲得数において与党の優位は揺るがない。

この戦術が採用され続けてきた。

「反共政策による野党分断」が基本に置かれてきたのだ。

この米国の戦術に沿って動く野党勢力がいかに多いことか。

対米隷属の野党勢力も日本政治を機能不全に陥れてきた主役の一角だ。

敗戦後一貫して共産党を含む革新勢力が力を保持し続けてきた。

「与野党伯仲」の時代も存在したし、２００９年の鳩山内閣誕生に象徴される政権刷新が実現したこともあった。

日本における革新勢力の台頭は日本の支配者米国にとって脅威であり続けた。

旧統一協会は「反共政策」を掲げることにより韓国と日本での政治権力からの庇護を受けることに成功した。

背後で共働したのが韓国ＫＣＩＡと米国ＣＩＡであったと思われる。

カルトとして異端視されていた旧統一協会は「勝共活動」によって政治との癒着関係を構築することに成功したと考えられる。

日本においては岸・安倍一族と癒着することによって自民党との癒着関係を構築するとともに、野党分断を目的とする行動も展開した。

１９６０年に創設された民社党にＣＩＡの資金援助があったことは公開された米国外交文書によって確認されることになった。

民社党の支援母体として創設されたのが大企業御用組合連合の同盟である。

民社党・同盟は革新勢力を分断するために創設されたものと見ることができる。

この民社党・同盟と足並みを揃えて活動したのが旧統一協会系の国際勝共連合だった。

旧統一協会に光が当てられることになったいま、私たちは敗戦後日本政治における旧統一協会と自民党との関係だけでなく、旧統一協会と民社党・同盟の関係をも明らかにしなければならない。

かつての民社党・同盟は反共活動を展開することにより、日本における革新勢力の台頭を抑止することに注力したと考えられる。

その系譜を引くのが現在の連合、国民民主、立憲民主である。

連合の主導権を握るのは連合６産別。

かつての同盟の系譜を引く勢力だ。

連合会長の芳野友子氏は富士政治大学校で勝共理論を吹き込まれたと考えられる。

富士政治大学校は同盟の研修機関であり、旧統一協会、国際勝共連合と深い関係を有する存在だった。

連合は勝共政策を声高に叫び、野党共闘に対する破壊工作を展開してきた。

その結果として昨年１０月の衆院総選挙、本年７月の参院通常選挙で野党勢力が惨敗した。

日本政治支配の維持を目論む米国支配勢力が何を考えているのかを洞察しなければならない。

彼らの究極の目標は日本政治を自公と第二自公による二大政治勢力体制にすること。

反共政策を鮮明に打ち出した立憲民主党が維新に接近している。

立憲民主と維新の接近により野党の存在感が増すとの論評を示す分析者がいるが、米国支配勢力の意向を踏まえた論評だ。

日本政治を自公と第二自公による二大政治勢力体制にしてしまえば、米国による日本政治支配は永遠のものになる。

日本政治刷新を求める主権者にとって重要な存在は真正の革新勢力であって第二自公勢力ではない。

この点を踏まえ、右傾化路線をひた走る立憲民主党に見切りをつける時機が到来している。

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投稿日 2022年11月22日 (火) 国際勝共連合 | 固定リンク | 3

2022年11月 9日 (水)

教育基本法改悪と旧統一協会

２０１７年１月６日に

「家庭教育への介入は思想及び良心の自由の侵害」
https://bit.ly/3Ckh9y9

「国家が家庭教育を統制する家庭教育支援法案」
https://foomii.com/00050

と題するブログ記事、メルマガ記事を掲載した。

記事では、２０１７年の通常国会に安倍内閣が「家庭教育支援法案」を提出する可能性について論じた。

記事から一部を引用する。

「家庭教育支援法案は、国家が家庭教育に介入するための法案である。

戦時下に発令された｢戦時家庭教育指導要綱｣(母の戦陣訓、１９４２年５月)と重なるものである。

「家庭教育の重要性を唱え、家庭の教育力の低下を指摘し、国家が家庭教育を支えなければならないとするロジックは完全に共通している」（月刊ＦＡＣＴＡ)

のであり、安倍政権が日本を戦前の大日本帝国憲法下の日本に誘導しようとしていることがはっきりと読み取れる。」

「そもそも家庭教育は「親の権限（親権）」で行われるものであり、親の子どもに対する「教育権」に基づくものである。

親以外の第三者が決定し、強制するものでない。

同時に重視されるべきは「子どもの権利」であり、親だから子どもに対して何でも強制、要求できるものでもない。」

「「子どもの権利・基本的人権」は守られなければならない。

日本国憲法においては、基本的人権の尊重がすべての基本であり、家庭教育への国家の介入は、この大原則に反するものである。

安倍政権は２００６年に教育基本法を定め、

第１条に教育の目的として、

（教育の目的）
第一条　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

と定め、第１０条に

（家庭教育）
第十条　父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

２　国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

と規定した。

国家が家庭教育に介入する仕掛けを盛り込ませていた。

これを具体化するのが「家庭教育支援法案」であり、

「国家のための国民」

を養成する最重要の単位として「家」を位置付け、親に「国家のための国民」を養成することを強要するものである。

これらの考え方、措置が、日本国憲法が保障する基本的人権を侵害することは明らかであり、憲法違反の法令を制定することは断じて許されない。」

家庭教育支援法案においては、

「国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことの必要性が掲げられるが、どのような思想・哲学によって子の教育を行うかについて国家が介入することは、「思想及び良心の自由」を侵害するもの。

教育基本法は第１条で、教育の目的として

「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」

と定めている。

戦前における家庭教育振興を念頭に置く家庭教育推進の姿勢であると考えられる。

１９０１年に「愛国婦人会」が創設され、１９３０年に「大日本連合婦人連」が、１９３２年に「大日本国防婦人会」が創設されている。

後二者は１９３０年の文部大臣訓令｢家庭教育振興に関する件｣に関わるもの。

三つの婦人団体は軍事援護､愛国貯金などを推進する国策機関であったと言ってよい。

政府は１９３８年２月に､｢家庭報告三綱領･実践１４項目｣を発表し、皇民教育を全面に出して国民生活を隅々まで監視の対象に置いた。

さらに、１９４２年５月には｢戦時家庭教育指導要綱｣(母の戦陣訓)を発表している｡

安倍内閣が国家による家庭教育への介入、復古主義への回帰の裏側に旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の強い働きかけがあったと見られている。

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投稿日 2022年11月 9日 (水) 国際勝共連合 | 固定リンク | 4

2022年10月27日 (木)

野田三演説の巧言令色鮮矣仁

１０月２５日に衆院本会議で野田佳彦氏による安倍元首相追悼演説が行われた。

岸田内閣が風前のともしびに移行するなかで政治の風向きを変えようと、不自然な論評が流布されている。

追悼演説であるから故人を美化して表現するのは通常のこと。

しかし、安倍内閣の行状は惨憺たるものだった。

憲政の常道を踏み外し、日本の憲政、立憲主義、法の支配を破壊した罪は計り知れない。

同時に政治の私物化も極まった。

日本政治の劣化、低劣化は極限まで到達した。

しかし、日本政治劣化の罪を安倍晋三氏だけに覆い被せるのは適切でない。

菅直人氏、野田佳彦氏の罪も深い。

責任を負う最重要人物の一人が野田佳彦氏。

２００９年の政権交代樹立の偉業を根底から失わせた張本人が野田佳彦氏である。

安倍晋三氏追悼を大義名分にして自己の過去の位置の底上げを図る意図が明白だった。

安倍氏を持ち上げることで首相という同列の地位にあった者としての自己の地位を高く示す。

岸田内閣凋落の流れを何としても変えようとしたい勢力が、わらにもすがる思いでこの演説を取り扱おうとする思いは分かるが、内容が白々しすぎて興ざめと感じた市民が圧倒的多数だったのではないか。

言説は怖いもの。

悪を正に塗り替えてしまう粉飾の力を有している。

２００９年７月１４日の衆議院本会議

野田佳彦氏は麻生内閣不信任決議案の賛成討論を行った。

「私どもの調査によって今年の5月に、平成19年度のお金の使い方でわかったことがあります。

2万5千人の国家公務員ＯＢが4500の法人に天下りをし、その4500法人に12兆1000億円の血税が流れていることがわかりました。

これだけの税金に一言で言えばシロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならないのです。

わたりも同様であります。

6回渡り歩いて、退職金だけで3億円を超えた人もおりました。　

まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていく、という国民の声に、全くこたえない麻生政権は不信任に値します。」

http://goo.gl/5OlF8

衆院総選挙を目前に控えた８月１５日、野田佳彦氏は街頭で声を張り上げた。

「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。

書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。

書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませか。」

「書いてあったことは4年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。

それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。

消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。　

シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか？

消費税の税収が20兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。

鳩山さんが4年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

https://bit.ly/3SF6GC3

野田佳彦氏は「白アリ退治なき消費税増税は許されない」を声高に訴えて２００９年８月総選挙に臨んだ。

民主党は大勝して鳩山内閣が樹立された。

その野田佳彦氏が財務副大臣、財務大臣のニンジンをぶら下げられて、財務省の側に寝返った。

鳩山内閣から権力を強奪した菅内閣を引き継いで財務省支援によって首相の座を強奪した。

「消費税増税を許さない」公約を死守した真正民主党５０名の国会議員が「国民の生活が第一」を結党した。

この新党に政党交付金が公布されることを阻止するために２０１２年１２月の自爆解散が決行され、安倍自民に大政が奉還された。

それ以後の１０年間で日本政治は死を迎えた。

美談にするには無理がありすぎる。

野田佳彦氏の国会演説を美談にする、まやかしの勢力が日本政治崩壊に加担していることを見落とせない。

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投稿日 2022年10月27日 (木) 国際勝共連合 | 固定リンク | 1

2022年10月24日 (月)

心神耗弱疑いの山際記憶喪失相

毎日新聞が１０月２２、２３日に実施した全国世論調査結果が報じられた。

内閣支持率は２７％と９月調査の２９％からさらに低下した。

内閣不支持率は６５％に跳ね上がった。

大手メディアの世論調査で内閣支持率が３割を割り込んだ内閣は１０ヵ月以内に消滅する。

２００６年発足の第１次安倍内閣以来の８代の内閣において例外は一つもない。

２０２０年に安倍内閣支持率が３割を割り込んだ際は３ヵ月で首相辞任表明に追い込まれた。

２０２１年に菅義偉内閣支持率が３割を割り込んだ際は２ヵ月で首相辞任表明に追い込まれた。

内閣支持率３割割れから首相辞任表明までの時間が短縮化される傾向がある。

岸田内閣の終焉が秒読み態勢に移行している。

この情勢を背景に岸田内閣が狼狽している。

宗教法人法に基づく旧統一教会への解散命令請求が認められる要件に関して、岸田首相は１０月１８日の衆議院予算委員会答弁で

「民法における不法行為は含まない」

と繰り返し明言した。

ところが、翌日の１０月１９日参議院予算委員会で

「解散命令請求が認められる法令違反の要件に、民法の不法行為も含まれる」

と答弁を変更した。

朝令暮改に質問者の立憲民主党小西博之参議院議員は苦笑を禁じ得なかった。

「過ちて改むるに憚るなかれ」

であるから答弁変更は是認されるが、岸田内閣の狼狽ぶりが鮮明だ。

岸田首相は旧統一教会に対する解散命令を請求する腹を固めたと見られる。

内閣支持率暴落に歯止めをかけることが最優先されている。

時事通信が１０月７～１０日に実施した世論調査で岸田内閣支持率が政権発足後最低だった前月と比べ４．９ポイント減り２７．４％になった。

これも３割割れの事例。

菅義偉内閣で最低だった２０２１年８月の２９．０％を下回った。

この調査での内閣不支持率は４３．０％。

これに対して１０月毎日世論調査での不支持率は６５％に達している。

毎日世論調査での内閣支持率は２ヵ月連続の３割割れで、しかも２％ポイントの続落になった。

重大ニュースだがインターネット上の大手ポータルサイトはこのニュースの見出しを掲載しない。

政治権力に阿（おもね）る姿勢が鮮明だ。

しかし、事実を変えることはできない。

毎日世論調査では９月２７日に実施された安倍晋三元首相の国葬についての見解も問われた。

「国葬を実施するべきではなかった」が６０％で、

「実施してよかった」の１８％を大きく上回った。

また、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）への解散命令請求については、

「請求すべきだ」の回答が８２％で、

「請求する必要はない」の９％を大きく上回った。

さらに、日銀の金融緩和政策についての問いに対しては、

「見直すべきだ」が５５％、

「続けるべきだ」が２２％となり、

岸田内閣の物価対策に関しては、「評価する」が１１％、

「評価しない」が７５％になった。

岸田内閣が迅速に旧統一協会に対する解散命令を請求することが求められている。

また、日本円が暴落し、インフレが加速するなかで、インフレ誘導の超金融緩和政策に固執する日本銀行の政策運営に国民多数が反対する現実が浮かび上がった。

岸田首相はコーナーに追いつめられている。

迅速にすべての政策を修正しなければ早晩ノックアウトされることになる。

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投稿日 2022年10月24日 (月) 国際勝共連合 | 固定リンク | 2

2022年10月18日 (火)

岸田内閣迅速に解散命令請求を

内閣支持率が３割を割り込んだ岸田文雄内閣。

支持率回復の兆しは見えない。

７月８日に安倍元首相銃殺事件が発生。

７月１０日に参院選が実施されるまで事件背景は隠蔽された。

選挙後に旧統一協会が深く関わる事件であることが明るみに出された。

このなかで岸田首相は７月１４日に安倍元首相国葬を実施する方針を示した。

聞き流すだけで何でも「検討する」と繰り返すだけ。

何も決めない「検討使」が初めて即断即決で国葬実施を決めた。

これがターニングポイントになった。

国葬に正当性がなかった。

１．法的根拠がない

２．思想及び良心の自由を侵害する

３．財政民主主義に反する

４．法の下の平等に反する

５．安倍元首相が旧統一協会と深い癒着関係にあると見られる

の五つの要因が提示された。

岸田内閣は内閣府設置法が国葬実施の根拠になると主張したがこれを正当と捉える専門家は少数。

１９６７年に吉田茂元首相の国葬が実施されたが、このときに法的根拠がないことが問題とされた。

政府は答弁で法的根拠がないことを認め、何らかの基準を定めることが必要としている。

政府の内部文書で内閣府設置法が国葬の法的根拠になるとの見解が示されているとの説が流布されたが、これは事実でない。

政府内部文書は過去に吉田茂元首相の国葬が実施されており、仮に同様の措置が取られる場合、内閣府設置法の規定により、内閣府が事務を所掌することになることを示しただけ。

内閣府設置法が国葬実施の根拠になる事実は示されていない。

内閣府設置法は事務の所掌を定める手続法であり、国葬の実施可否を定める根拠法ではない。

日本国憲法は国会を国権の最高機関とし、国会が国の唯一の立法機関であると定めている。

法的根拠のない国葬を実施するのであれば、最低限、国会審議に付し、国会の決議を経る必要があった。

岸田首相は民主主義の正当なプロセスを無視して内閣の独断で国葬実施を決定し、強行した。

「適正手続き」を欠いた岸田首相の行動は憲法の規定に反するもので、憲法が政治権力の暴走を抑止するという「立憲主義」、「法の支配」を破壊するもの。

岸田首相は誤りを認めて国葬実施方針を撤回するべきであったし、撤回は可能だったが、正当な批判の声に「耳を貸さず」不当な施策を強行した。

「聞く力」は存在しない。

もう一つの重大な問題は安倍元首相自身が旧統一協会と深い癒着関係にあったと見られること。

この事実関係を明らかにすることが必要不可欠。

岸田首相は「本人が亡くなられているいま、調査には限界がある」と繰り返す。

「調査には限界がある」のは事実かも知れないが、これを踏まえて、

「限界まで調査する」

のが当然の対応。

ところが、岸田首相は、

「限界があるから一切調査しない」

としている。

これに納得する主権者国民はいない。

岸田内閣は宗教法人法の規定に則り、旧統一協会に対する「質問権」を行使する方針を示した。

しかし、結論を出すまでの期限を示さない。

年が明ければ通常国会があり、来春には統一地方選が予定されている。

国政選挙が空白の３年を迎えているいま、最大の難関になるのが来春の統一地方選だ。

統一地方選まで結論を提示するのを先送りする戦術にしか見えない。

旧統一協会と深い関係を有してきた閣僚や党幹部が温存されている。

安倍元首相と旧統一協会との関係の調査が行われる方針が示されない。

旧統一協会に対する解散命令請求が決定されない。

要するに何もしていない。

「何もし内閣」の岸田内閣を厳しく問い詰めるのは野党の責務。

野党のやる気と実力が問われている。

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投稿日 2022年10月18日 (火) 国際勝共連合 | 固定リンク | 2

2022年10月 2日 (日)

統一協会国葬国会の始動

岸田内閣は主権者多数が反対する国葬実施を強行した。

主権者が国葬実施に強く反対したのは国葬実施強行が憲法に反するものであるから。

行政の基本は「法律による行政の原理」。

国権の最高機関であり国の唯一の立法機関は国会である。

行政権を担う内閣は国会が決定する法律と予算の執行を担う。

法律の定めのないことを内閣が勝手に執行することはできない。

国葬には法的根拠がない。

このことを１９６８年の国会審議で政府が答弁している。

内閣府設置法は法律の定めのある「国の儀式」の事務を内閣府が所掌することを定めるもので、国葬実施の根拠を与えるものでない。

国会の審議、議決を経ずに国葬を実施することは憲法違反である。

同時に岸田首相は国葬を「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」であるとした。

「敬意と弔意を国全体として表明する」には「敬意と弔意の表明」を拒絶する国民が存在する場合、国民に対する「敬意と弔意の表明の強要」が必要になる。

これも憲法第１９条が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するものになる。

また巨額の国費投入を国会の議決なしに実行することも憲法第８３条、第８５条に反する違憲行為だ。

また、法的根拠もなく安倍晋三氏だけに対して国葬を実施することは憲法第１４条が定める「法の下の平等」に反する。

内閣という行政権力も憲法の規定には従わなければならない。

これが「立憲主義」、「法の支配」の考え方。

岸田内閣の国葬強行は「立憲主義」、「法の支配」を破壊するもの。

多数の主権者が国葬実施に強く反対した最大の理由がこの点にある。

憲法違反の国葬であっても、実施してしまえばそれまで。

誰が文句をつけようがやったもの勝ち、

という理屈は通らない。

１０月３日に招集される臨時国会で徹底審議が必要だ。

国葬問題の論戦はこれから始まる。

主権者が安倍晋三氏国葬に強く反対した理由がもうひとつある。

それは、安倍晋三氏が旧統一協会と深い関わりを有していたと見られること。

岸田文雄首相兼自民党党首は自民党が旧統一協会との関係を断つことを宣言した。

旧統一協会との絶縁を宣言した。

これまで自民党は旧統一協会と深い関わりを有してきた。

選挙に際して旧統一協会が自民党候補者に対して大規模な選挙支援活動を実施してきたことも明らかになっている。

その選挙支援は旧統一協会が勝手に実施したことではなく、自民党議員の側から旧統一協会票の配分について依頼までしていたことが明らかにされている。

その投票依頼、投票配分などについての依頼の中核に安倍晋三氏が位置していたことも証言されている。

岸田首相が自民党として旧統一協会との絶縁を宣言したことの意味は重い。

つまり、自民党が絶縁を宣言しなければならないほどの問題を旧統一協会が有していることが宣言されたということになるからだ。

自民党が旧統一協会を反社会的勢力と断じたことになると表現して差し支えはないだろう。

自民党がそのような認定を実行したのであるなら、これまでの自民党議員と旧統一協会との関係について、全貌を明らかにし、それぞれの個別事例について適正な処分等を行うことが求められる。

芸人と社会的勢力との関係が明るみに出たとき、当該芸人が今後は反社会的勢力との関係を断つと宣言して、それでお咎めなしにはならないことを想起しなければならない。

過去に存在した関係の全貌を明らかにした上で、適正な処分が行われてきた。

芸人によってはそのことによって芸人人生に終止符を打つことを迫られた事例もある。

岸田内閣の場合、現職の閣僚のなかに旧統一協会と深い関係を有しながら、適切に事実を開示してこなかった者も存在する。

また、党の要職に就いている者が、これまで旧統一協会と深い関わりを有してきたにもかかわらず、そのことについての責任を明らかにしない者が存在する。

このような曖昧処理で「絶縁宣言」の実効性が担保されるとは考えられない。

臨時国会においては、まずは、旧統一協会問題の全容解明が先決になる。

そのための調査特別委員会の設置が求められる。

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