カテゴリー「国際勝共連合」の4件の記事

2022年8月19日 (金)

はしご外された右翼の人々

元外務省国際情報局長の孫崎享氏が執筆したベストセラー

『戦後史の正体』(創元社)
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は戦後史の実相を解き明かした名著である。

安倍元首相銃殺事件は図らずも戦後史の実相に光を当てることになった。

事件直後、山上徹也容疑者が供述したとされる旧統一協会と安倍元首相との関係についてメディアは「山上容疑者の思い込み」と表現した。

テレビ朝日「報道ステーション」司会を務める大越健介氏は次のように発言した。

「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍元総理に向かったのか。

その理由として、祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との関係性を挙げていますけれども、これは全く、到底理解できない中身となっています。

徹底した動機の解明を待ちたいと思います」

無知は恐ろしいもの。

米国の反共政策と岸信介氏の関係は戦後史の核心のひとつ。

勝共活動と旧統一協会の活動が表裏一体のものであることも最重要事実の一つだ。

日本のメディアの劣化が鮮明に表れている。

1947年以降、米国の対日占領政策の基本路線が転換した。

1947年は日本国憲法が施行された年。

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日本国憲法は転向した米国にとって鬼子の存在だった。

日本国憲法を生んだ米国と1947年以降の米国との間に大きな断絶がある。

対米従属主義者が日本国憲法を敵視し、戦後民主主義支持者が日本国憲法を尊重する理由がここにある。

敗戦直後の1945年から1947年にかけて一気呵成に日本民主化が断行された。

日本民主化を主導したのはGHQ・GS=民政局。

しかし、1947年に米国の外交政策路線が転向した。

「ソ連封じ込め」が米外交政策の基本に据えられた。

連動して米国の対日占領政策の基本が転向した。

GHQの主導権がGSからG2=参謀2部に移行。

参謀2部を取り仕切ったのがウイロビー少将である。

ウイロビーと結託したのが吉田茂氏であり、岸信介氏はウイロビー少将の強い働きかけにより戦犯容疑者から釈放されたと見られる。

GHQは日本民主化を中止し、日本非民主化、日本再軍備化、日本反共化を推進した。

この路線転換=逆コースのなかで1947年から1952年にかけて多くの怪事件が発生した。

これを総括したのが松本清張の『日本の黒い霧』。

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統一協会問題に光が当てられて真実が次第に明るみに晒され始めている。

そのなかでの最大の驚異は、旧統一協会が韓国の反日認識を基礎に据えている事実が存在するなかで、反日教義を基軸に据える旧統一協会に自民党保守派とされる勢力が深く癒着してきたこと。

旧統一協会の教義に、

韓国は世界を支配する「アダム」の国、日本は韓国に従属する「イブ」の国であり、日本は全てを惜しみなく与えなくてはならない

というものがある。

日本は戦前に韓国を併合し、その罪を清算するために日本人は韓国に貢献しなければいけないという教義がある。

安倍元首相は韓国に対して敵対的姿勢を示し、嫌韓の人々が安倍首相を讃えてきた。

しかし、その安倍元首相の一族は祖父の岸信介氏の代から脈々と旧統一協会との深い関係を維持してきた。

この構図に対して安倍元首相を支持してきた右翼勢力はどう答えるのか。

右翼の範疇に括られる多くの人々が旧統一協会の関連団体であるとされる「国際戦略総合研究所」のフォーラムに講師として招かれてきた。

1947年以降の日本は反共政策を基本に据える米国によって支配されてきた。

米国の命令に従い、日本統治の尖兵を務めてきた勢力は、詰まるところ、米国という「力」と統一協会が提供する「カネ」の力に操られてきたと言えるのだろう。

「カネと力」が敗戦後日本政治を司ってきた勢力の根本原理であることが浮かび上がる。

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2022年8月14日 (日)

反共政策と国際勝共連合

米国支配勢力の最大関心事は日本を奪い続けること。

日本支配の継続だ。

敗戦後の日本に「解放」された瞬間があった。

1945年から1947年の2年間だ。

当時の日本統治主体はGHQ・GS(民政局)

ホイットニー、ケーディス、マッカートなどが日本統治を担った。

GSが日本民主化を断行。

財閥解体・農地解放・労働組合育成

が一気に実行された。

憲法が起案され、1946年に公布、1947年に施行された。

わずか2年で日本民主化の骨格が組み立てられた。

1947年5月の日本国憲法施行を前に4月25日に衆院総選挙が実施された。

この選挙を通じて社会党が第一党に躍進し、社会党党首片山哲を首班とする片山内閣が樹立された。

日本民主化は音速のスピードで推進された。

しかし、大地殻変動が生じた。

米国外交基本方針が転換した。

新しい米国の外交基本方針は「反共」だった。

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1947年3月12日の特別教書演説で、トルーマン大統領は共産主義に抵抗する政府の支援方針を宣言。

いわゆる「トルーマン・ドクトリン」である。

連動して対日占領政策の基本路線が大転換した。

ただし、GHQトップのダグラス・マッカーサーがトルーマン大統領と犬猿の関係にあり、日本の路線転換は漸進的なものになった。

日本民主化を主導したのはGHQ・GS。

この主導権がGHQ・G2(参謀2部)に移行した。

参謀2部を主導したのがウイロビー少将。

部下にポール・ラッシュ中佐らがいた。

春名幹男氏は『秘密のファイル・CIAの対日工作』のなかで、ポール・ラッシュが日本敗戦後の公職追放に深く関与した経緯を記している。

公職追放者決定の検討に際して、吉田茂も追放候補者に掲げられた。

しかし、このとき追放対象者の名簿作成で日本政府の窓口となり、GHQと折衝したのが、吉田茂外相だった。

吉田外相はポール・ラッシュ、マッカーサー最高司令官、ウイロビー少将などに接触し、自身の公職追放除外工作を行ったと見られる。

同時に、鳩山一郎に対する公職追放に関する情報を鳩山には伝えず、鳩山一郎の公職追放を側面支援したと考えられる。

この結果、1946年春の総選挙後に誕生するはずだった鳩山一郎内閣が消滅し、吉田茂が首相の地位を獲得した。

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1947年の米国転向後、GHQの対日占領政策はコペルニクス的転換を示した。

民主化は中止され、非民主化路線が推進された。

日本反共化政策が推進され、激烈な思想弾圧が実行された。

米国は戦犯容疑者の一部を釈放し、旧軍人の再登用を推進した。

同時に日本再軍備化を推進した。

この転向後米国と結託したのが吉田茂であり、米国は戦犯容疑者の一部を釈放して日本の反共化政策を推進した。

米国が釈放した戦犯容疑者である岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎などが米国のエージェントとして日本反共化政策を推進したと見られる。

この過程で笹川良一、岸信介らが日本に設立された旧統一協会による「国際勝共連合」創設とその後の活動に全面的支援を行ったと見られている。

冷戦が終焉して国際勝共連合の活動意義が縮小したとの指摘があるが、これは事実誤認。

米国は米国が支配する日本政治の基本構図を維持するために「反共キャンペーン」を展開し続けている。

その「反共キャンペーン」の骨格を示し続けてきたのが「国際勝共連合」である。

自民党のとりわけ清和政策研究会が「国際勝共連合」とオーバーラップする主張を展開してきたことを客観的事実として確認できる。

旧統一協会の活動には重大な社会的問題が存在する。

このことから、自民党政治そのものの正統性が問われる事態が発生している。

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2022年8月 5日 (金)

勝共連合=統一協会と戦後史の正体

7月30日放送のTBS「報道特集」がアメリカ統一協会の元幹部の声を紹介した。

「報道特集」はウクライナ問題では現実にまったく肉薄できていなかった。

ロシアを悪とし、ウクライナを善とするプロパガンダ図式の流布に没頭した。

ウクライナ報道で「報道特集」離れを起こした視聴者が多数存在すると思われる。

統一協会問題では重要な証言を引き出すことに成功した。

「報道特集」が接触したのはアメリカ統一教会の元幹部であるアレン・ウッド氏。

1960年代から70年代にかけてアメリカ統一教会の政治部門の幹部だった。

1970年に日本武道館でおこなわれた統一教会と関連する政治団体「国際勝共連合」のイベントでウッド氏は司会を務めた。

日本からは右翼の大物・笹川良一氏が出席。

ウッド氏は笹川氏が胸をたたきながら

「私は文(鮮明)氏の犬だ」と

発言したと証言した。

ウッド氏はその時、「我々は世界を支配できる」と思ったと告白した。

ウッド氏は文鮮明氏らが権力者を支配しようとしていたと述べた。

統一協会は権力者が統一協会=勝共連合に支配される様子をビデオにして信者に示してきた。

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岸信介氏を起源とする自民党清和政策研究会と統一協会=国際勝共連合の結託は50年以上も前にさかのぼる。

敗戦後の日本を統治したのはGHQ。

主導権を握ったのはGS=民政局だった。

GSが画期的な日本民主化を主導した。

日本民主化の集大成が日本国憲法施行である。

日本国憲法が施行されたのは1947年5月。

憲法制定が半年遅れていたら日本国憲法は現在のものとは比較にならないものに堕していたと考えられる。

1947年3月、大転換が発生する。

米国のトルーマン大統領がソ連封じ込め政策を発表。

米国の外交基本方針が大転換した。

連動して対日占領政策も大転換した。

民主化は中断され、非民主化、日本属国化、日本再軍備化に路線が転換された。

「逆コース」である。

GHQトップがトルーマンと犬猿の関係にあったマッカーサーであったため、「逆コース」への転換は漸進的なものになった。

しかし、GHQの主導権はGSからG2=参謀2部に移行した。

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共産党を攻撃する多数の怪事件が発生した。

背後で工作したのはGHQ・G2であると考えられる。

G2が主導して何人かの戦犯容疑者が釈放された。

その中心に位置したのが岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎の各氏である。

米国の意図は日本を反共の防波堤にすること。

民主化は中断され、強度の思想弾圧が実行された。

この過程でGHQは戦犯容疑者の一部を釈放し、米国のエージェントとして活動させたと見られている。

表と裏の両面を同時に活用して日本統治を図った。

その過程で「国際勝共連合」が創設された。

ある時、笹川良一、児玉誉士夫、岸信介、文鮮明の各氏が本栖湖に集った。

そこで国際勝共連合創設が決定された。

「国際勝共連合」は「反共化キャンペーン」を展開する組織。

同時に「統一協会」と表裏一体の関係にある機関。

統一協会は当時の韓国情報機関KCIAから後援を受けて「国際勝共連合」を創設。

その裏に米CIAが位置することは言うまでもない。

統一協会=勝共連合は「金」の力で政治家を支配してきた。

この「政治とカネ」の問題は表に出ないが、日本の多くの有力政治家が歯の浮くような賛辞を惜しみなく発してきた裏側に必ず「カネの流れ」があると考えられる。

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2022年7月29日 (金)

国際勝共連合と戦後史の正体

安倍晋三元首相が銃殺された事件の捜査で山上徹也容疑者に対して奈良地検が4ヵ月間の鑑定留置を求め、7月22日、奈良地検がこれを認めた。

奈良地検は鑑定結果を踏まえて山上徹也容疑者を起訴するかどうかを決める。

この措置は山上徹也容疑者から発せられる声を封じることを目的とするものだと思われる。

山上容疑者は旧統一協会に対する恨みを強く抱いていたと見られる。

その延長線上で攻撃の対象を安倍晋三氏に向けたと見られる。

理由として挙げられているのは安倍晋三氏ならびにその一族の旧統一協会との関わりの深さ。

当初、マスメディアは山上容疑者が両者の関係が深いと「一方的に思い込んでいた」ことを強調して報道した。

しかし、その後に事実関係が明らかになり、両者の関係が深いことは山上容疑者の「一方的な思い込み」でなく、客観的事実であることが浮かび上がっている。

これ以外にも安倍晋三氏を標的とした理由についての山上徹也容疑者供述が当初は報じられた。

それは、旧統一協会の問題が極めて重大であるにもかかわらず、警察が適正な捜査を行わないこと、その理由として安倍内閣の影響があると山上容疑者が認識し、憤慨していたことだ。

この点に関する供述は、当初のメディア報道に含まれたが、その後はまったく報じられていない。

メディア情報の情報源の大半は警察発表情報。

山上容疑者は勾留されており、警察以外に山上容疑者の現在の発言を確認できる者はいない。

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安倍晋三氏銃殺事件について当初、「言論を封殺するテロ行為」との位置付けが喧伝されたが、その後の捜査によって、山上容疑者の旧統一協会ならびに安倍晋三氏に対する怨恨が動機の殺人事件との性格が浮き彫りになっている。

実際に、山上容疑者の母が旧統一協会に入信し、1億円を超える寄付を行い、山上家の財産が失われ、母が自己破産に追い込まれた事実も判明している。

山上容疑者は裕福な家庭に生まれながら、経済的困窮に陥り、大学進学も諦めざるを得なくなったことが判明している。

それだけでなく、父や兄が旧統一協会問題を背景に自死に追い込まれた経緯も明らかにされている。

旧統一協会による高額献金強要や霊感商法による高額品販売問題は、重大な社会問題として世間を賑わせた。

しかし、第2次安倍内閣発足後は問題が隠ぺいされる傾向を強めた。

この過程で旧統一協会の名称変更が安倍内閣により突然認められた事実も明らかになった。

参院選における旧統一協会票の取り扱いについて安倍晋三氏が深く関与したとの情報も浮上している。

安倍晋三氏秘書を務めた井上義行氏が統一協会と極めて深い関係を有していることも明らかにされている。

1968年4月に日本で創設された「国際勝共連合」の発起人に安倍晋三氏の祖父である岸信介氏、笹川良一氏、児玉誉士夫氏が名を連ねた。

国際勝共連合は旧統一協会と一体の関係にある組織。

日本における反共活動の拠点とも言える組織である。

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1973年には旧統一協会の開祖である文鮮明氏と岸信介氏が写真撮影している。

1974年に旧統一協会の創設者である文鮮明、韓鶴子(現在の同協会総裁)夫妻が来日した際には帝国ホテルで晩さん会が開かれ、当時の福田赳夫蔵相(後に首相)ら国会議員が出席している。

福田赳夫氏は

「アジアに偉大な指導者現る。その名は“文鮮明”である」

と絶賛した。

岸信介氏の流れを汲む自民党派閥「清和政策研究会」を率いたのが福田赳夫氏であり、安倍晋三元首相である。

自民党清和政策研究会と旧統一協会、国際勝共連合の関係は極めて深いと見られる。

敗戦後日本の最重要転換点は1947年。

米国の外交政策路線がトルーマン・ドクトリンによって大転換した。

連動して対日占領政策の基本が民主化から非民主化=反共化=再軍備化に転換した。

この路線転換のなかで米国の指令に沿う日本統治の役割を果たしたのが戦犯釈放者であったと見られる。

その代表が岸信介氏、児玉誉士夫氏、笹川了一氏の各氏である。

この3名が国際勝共連合創設の中心人物であったと言ってよい。

安倍晋三氏銃殺事件は図らずも敗戦後日本史の核心に光を当てるパンドラの箱開示の意味を有していると言える。

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