カテゴリー「国際勝共連合」の17件の記事

2022年11月24日 (木)

実効性ある被害者救済法制不可欠

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額献金問題などを受けて政府は被害者救済新法案と改正消費者契約法案の概要を示した。

政府提案に対して一斉に批判の声が挙がっている。

全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は11月21日に、

「政府案は実態に即しておらずほとんど役に立たない。

正体隠しによる勧誘方法そのものを規制すべきだ」

との声明を発表。

教団の信者を親に持つ「宗教2世」らは11月23日、東京都内で記者会見し、政府が示した法案の概要では救済される範囲が限定的などとして

「被害者の声を聞いた上での再検討を求める」

と訴えた。

記者会見に参加した宗教2世の被害者は、概要が、個人を「困惑」させた場合に寄付の取り消しができるとしていることについて、

「信者は使命感から献金しており、法案の概要は実態(の問題点)から懸け離れている」

と指摘し、

「教団側に『これなら安全ですよ』と指南しているようで『統一教会救済法』だ」

と批判した。

共産党は政府提案の法案で

「霊感などの知識により、個人の不安をあおったり、現在の不安に乗じたりして献金が不可欠だと告げることを禁じる」

としたことについて、

「正常な判断ができない状態に乗じた勧誘を禁止する」ことを盛り込むべきとする党の考え方をまとめた。

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共産党は、マインドコントロール下では、「献金が不可欠だ」と告げることなどが多いわけではなく、「困惑させた場合に寄付の取り消しができる」としただけでは救済を図るうえで大きな問題があるとして

「正常な判断ができない状態に乗じた勧誘を禁止する」

などとすべきだとしている。

また、政府の概要が、法人が献金を勧誘する際、借金させたり、家を売らせたりまでして資金の調達を要求することを禁止するとしていることについて、工場や田んぼといった事業用資産や生命保険金など、重要な個人資産の処分も含むべきだと指摘している。

岸田内閣は今国会で被害者救済法を制定するとしているが政府提出案と関係者の要請との隔たりは極めて大きい。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、

政府案が「法人」への寄付を規制の対象としていることについて、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えること、

「正常な判断ができない状態にあることに乗じた」勧誘を規制対象とするべき、

と主張している。

この点は共産党の主張とも重なる。

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形式的に立法が行われても実効性を伴わないなら意味がない。

被害者救済のための立法が被害者の救済につながらないなら立法する意味がない。

岸田首相がこの問題に本気で取り組む考えを有するなら被害者や弁護士連絡会の指摘を踏まえて法案修正に応じるべきだ。

岸田首相は旧統一協会に対する解散命令の発出を要請するスタンスを示している。

解散命令発出の要請について、当初は刑事上の不法行為を要件とするとしていたが、岸田首相は国会で追及を受けると一夜にして「民事上の不法行為」も解散命令発出要請の要件に該当すると答弁変更した。

旧統一協会の民事上の不法行為は多数認定されており、岸田内閣は速やかに解散命令発出要請に向けて手続きを進展させる必要がある。

最大の焦点は岸田首相に問題解決に向けての意思があるのかどうか。

かたちだけの立法でお茶を濁し、解散命令発出要請に向けて速やかに手続きを進めないなら、国民の不信は爆発するだろう。

岸田内閣の旧統一協会問題に対する対応は遅い。

安倍元首相と旧統一協会との関係に対する調査も行われていない。

総選挙に際して旧統一協会が自民党候補者に推薦を行い、自民党候補者が推薦確認書に署名した問題についても岸田首相は十分な調査を行う考えを示さない。

内閣支持率が3割を割り、各種調査で軒並み支持率下落が続いている。

まずは被害者救済に向けての立法作業が焦点になる。

岸田内閣が実効性ある立法を実行する姿勢を示さなければ早期退陣を免れない。

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2022年11月22日 (火)

自公と第二自公体制なら日本終焉

敗戦後日本の政治を支配し続けてきた米国。

自民党一党支配が持続してきた。

1993年と2009年に瞬間的に自民党が下野する局面が生じたが、たちどころに政権与党に復帰した。

背後に米国の意思が存在する。

対米隷属の自民党。

この自民党に権力を握らせるために米国が活動し続けてきた。

最重要の方策は野党分断。

野党勢力を分断してやれば、自公勢力の優位は揺るがない。

野党分断こそ日本支配継続を目指す米国の最重要戦術であり続けた。

1947年以降、米国の外交基本路線が「ソ連封じ込め」に転換した。

「反共政策」、「勝共政策」が米国外交路線の中核に据えられた。

このなかでの日本野党分断方策は、

「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」の分断だった。

野党勢力を分断してやれば国会議席獲得数において与党の優位は揺るがない。

この戦術が採用され続けてきた。

「反共政策による野党分断」が基本に置かれてきたのだ。

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この米国の戦術に沿って動く野党勢力がいかに多いことか。

対米隷属の野党勢力も日本政治を機能不全に陥れてきた主役の一角だ。

敗戦後一貫して共産党を含む革新勢力が力を保持し続けてきた。

「与野党伯仲」の時代も存在したし、2009年の鳩山内閣誕生に象徴される政権刷新が実現したこともあった。

日本における革新勢力の台頭は日本の支配者米国にとって脅威であり続けた。

旧統一協会は「反共政策」を掲げることにより韓国と日本での政治権力からの庇護を受けることに成功した。

背後で共働したのが韓国KCIAと米国CIAであったと思われる。

カルトとして異端視されていた旧統一協会は「勝共活動」によって政治との癒着関係を構築することに成功したと考えられる。

日本においては岸・安倍一族と癒着することによって自民党との癒着関係を構築するとともに、野党分断を目的とする行動も展開した。

1960年に創設された民社党にCIAの資金援助があったことは公開された米国外交文書によって確認されることになった。

民社党の支援母体として創設されたのが大企業御用組合連合の同盟である。

民社党・同盟は革新勢力を分断するために創設されたものと見ることができる。

この民社党・同盟と足並みを揃えて活動したのが旧統一協会系の国際勝共連合だった。

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旧統一協会に光が当てられることになったいま、私たちは敗戦後日本政治における旧統一協会と自民党との関係だけでなく、旧統一協会と民社党・同盟の関係をも明らかにしなければならない。

かつての民社党・同盟は反共活動を展開することにより、日本における革新勢力の台頭を抑止することに注力したと考えられる。

その系譜を引くのが現在の連合、国民民主、立憲民主である。

連合の主導権を握るのは連合6産別。

かつての同盟の系譜を引く勢力だ。

連合会長の芳野友子氏は富士政治大学校で勝共理論を吹き込まれたと考えられる。

富士政治大学校は同盟の研修機関であり、旧統一協会、国際勝共連合と深い関係を有する存在だった。

連合は勝共政策を声高に叫び、野党共闘に対する破壊工作を展開してきた。

その結果として昨年10月の衆院総選挙、本年7月の参院通常選挙で野党勢力が惨敗した。

日本政治支配の維持を目論む米国支配勢力が何を考えているのかを洞察しなければならない。

彼らの究極の目標は日本政治を自公と第二自公による二大政治勢力体制にすること。

反共政策を鮮明に打ち出した立憲民主党が維新に接近している。

立憲民主と維新の接近により野党の存在感が増すとの論評を示す分析者がいるが、米国支配勢力の意向を踏まえた論評だ。

日本政治を自公と第二自公による二大政治勢力体制にしてしまえば、米国による日本政治支配は永遠のものになる。

日本政治刷新を求める主権者にとって重要な存在は真正の革新勢力であって第二自公勢力ではない。

この点を踏まえ、右傾化路線をひた走る立憲民主党に見切りをつける時機が到来している。

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2022年11月 9日 (水)

教育基本法改悪と旧統一協会

2017年1月6日に

「家庭教育への介入は思想及び良心の自由の侵害」
https://bit.ly/3Ckh9y9

「国家が家庭教育を統制する家庭教育支援法案」
https://foomii.com/00050

と題するブログ記事、メルマガ記事を掲載した。

記事では、2017年の通常国会に安倍内閣が「家庭教育支援法案」を提出する可能性について論じた。

記事から一部を引用する。

「家庭教育支援法案は、国家が家庭教育に介入するための法案である。

戦時下に発令された「戦時家庭教育指導要綱」(母の戦陣訓、1942年5月)と重なるものである。

「家庭教育の重要性を唱え、家庭の教育力の低下を指摘し、国家が家庭教育を支えなければならないとするロジックは完全に共通している」(月刊FACTA)

のであり、安倍政権が日本を戦前の大日本帝国憲法下の日本に誘導しようとしていることがはっきりと読み取れる。」

「そもそも家庭教育は「親の権限(親権)」で行われるものであり、親の子どもに対する「教育権」に基づくものである。

親以外の第三者が決定し、強制するものでない。

同時に重視されるべきは「子どもの権利」であり、親だから子どもに対して何でも強制、要求できるものでもない。」

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「「子どもの権利・基本的人権」は守られなければならない。

日本国憲法においては、基本的人権の尊重がすべての基本であり、家庭教育への国家の介入は、この大原則に反するものである。

安倍政権は2006年に教育基本法を定め、

第1条に教育の目的として、

(教育の目的)
第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

と定め、第10条に

(家庭教育)
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

と規定した。

国家が家庭教育に介入する仕掛けを盛り込ませていた。

これを具体化するのが「家庭教育支援法案」であり、

「国家のための国民」

を養成する最重要の単位として「家」を位置付け、親に「国家のための国民」を養成することを強要するものである。

これらの考え方、措置が、日本国憲法が保障する基本的人権を侵害することは明らかであり、憲法違反の法令を制定することは断じて許されない。」

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家庭教育支援法案においては、

「国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことの必要性が掲げられるが、どのような思想・哲学によって子の教育を行うかについて国家が介入することは、「思想及び良心の自由」を侵害するもの。

教育基本法は第1条で、教育の目的として

「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」

と定めている。

戦前における家庭教育振興を念頭に置く家庭教育推進の姿勢であると考えられる。

1901年に「愛国婦人会」が創設され、1930年に「大日本連合婦人連」が、1932年に「大日本国防婦人会」が創設されている。

後二者は1930年の文部大臣訓令「家庭教育振興に関する件」に関わるもの。

三つの婦人団体は軍事援護、愛国貯金などを推進する国策機関であったと言ってよい。

政府は1938年2月に、「家庭報告三綱領・実践14項目」を発表し、皇民教育を全面に出して国民生活を隅々まで監視の対象に置いた。

さらに、1942年5月には「戦時家庭教育指導要綱」(母の戦陣訓)を発表している。

安倍内閣が国家による家庭教育への介入、復古主義への回帰の裏側に旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の強い働きかけがあったと見られている。

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2022年10月27日 (木)

野田三演説の巧言令色鮮矣仁

10月25日に衆院本会議で野田佳彦氏による安倍元首相追悼演説が行われた。

岸田内閣が風前のともしびに移行するなかで政治の風向きを変えようと、不自然な論評が流布されている。

追悼演説であるから故人を美化して表現するのは通常のこと。

しかし、安倍内閣の行状は惨憺たるものだった。

憲政の常道を踏み外し、日本の憲政、立憲主義、法の支配を破壊した罪は計り知れない。

同時に政治の私物化も極まった。

日本政治の劣化、低劣化は極限まで到達した。

しかし、日本政治劣化の罪を安倍晋三氏だけに覆い被せるのは適切でない。

菅直人氏、野田佳彦氏の罪も深い。

責任を負う最重要人物の一人が野田佳彦氏。

2009年の政権交代樹立の偉業を根底から失わせた張本人が野田佳彦氏である。

安倍晋三氏追悼を大義名分にして自己の過去の位置の底上げを図る意図が明白だった。

安倍氏を持ち上げることで首相という同列の地位にあった者としての自己の地位を高く示す。

岸田内閣凋落の流れを何としても変えようとしたい勢力が、わらにもすがる思いでこの演説を取り扱おうとする思いは分かるが、内容が白々しすぎて興ざめと感じた市民が圧倒的多数だったのではないか。

言説は怖いもの。

悪を正に塗り替えてしまう粉飾の力を有している。

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2009年7月14日の衆議院本会議

野田佳彦氏は麻生内閣不信任決議案の賛成討論を行った。

「私どもの調査によって今年の5月に、平成19年度のお金の使い方でわかったことがあります。

2万5千人の国家公務員OBが4500の法人に天下りをし、その4500法人に12兆1000億円の血税が流れていることがわかりました。

これだけの税金に一言で言えばシロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならないのです。

わたりも同様であります。

6回渡り歩いて、退職金だけで3億円を超えた人もおりました。  

まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていく、という国民の声に、全くこたえない麻生政権は不信任に値します。」

http://goo.gl/5OlF8

衆院総選挙を目前に控えた8月15日、野田佳彦氏は街頭で声を張り上げた。

「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。

書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。

書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませか。」

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「書いてあったことは4年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。

それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。

消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。 

シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか?

消費税の税収が20兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。

鳩山さんが4年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

https://bit.ly/3SF6GC3

野田佳彦氏は「白アリ退治なき消費税増税は許されない」を声高に訴えて2009年8月総選挙に臨んだ。

民主党は大勝して鳩山内閣が樹立された。

その野田佳彦氏が財務副大臣、財務大臣のニンジンをぶら下げられて、財務省の側に寝返った。

鳩山内閣から権力を強奪した菅内閣を引き継いで財務省支援によって首相の座を強奪した。

「消費税増税を許さない」公約を死守した真正民主党50名の国会議員が「国民の生活が第一」を結党した。

この新党に政党交付金が公布されることを阻止するために2012年12月の自爆解散が決行され、安倍自民に大政が奉還された。

それ以後の10年間で日本政治は死を迎えた。

美談にするには無理がありすぎる。

野田佳彦氏の国会演説を美談にする、まやかしの勢力が日本政治崩壊に加担していることを見落とせない。

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国葬で葬られる岸田内閣

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2022年10月24日 (月)

心神耗弱疑いの山際記憶喪失相

毎日新聞が10月22、23日に実施した全国世論調査結果が報じられた。

内閣支持率は27%と9月調査の29%からさらに低下した。

内閣不支持率は65%に跳ね上がった。

大手メディアの世論調査で内閣支持率が3割を割り込んだ内閣は10ヵ月以内に消滅する。

2006年発足の第1次安倍内閣以来の8代の内閣において例外は一つもない。

2020年に安倍内閣支持率が3割を割り込んだ際は3ヵ月で首相辞任表明に追い込まれた。

2021年に菅義偉内閣支持率が3割を割り込んだ際は2ヵ月で首相辞任表明に追い込まれた。

内閣支持率3割割れから首相辞任表明までの時間が短縮化される傾向がある。

岸田内閣の終焉が秒読み態勢に移行している。

この情勢を背景に岸田内閣が狼狽している。

宗教法人法に基づく旧統一教会への解散命令請求が認められる要件に関して、岸田首相は10月18日の衆議院予算委員会答弁で

「民法における不法行為は含まない」

と繰り返し明言した。

ところが、翌日の10月19日参議院予算委員会で

「解散命令請求が認められる法令違反の要件に、民法の不法行為も含まれる」

と答弁を変更した。

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朝令暮改に質問者の立憲民主党小西博之参議院議員は苦笑を禁じ得なかった。

「過ちて改むるに憚るなかれ」

であるから答弁変更は是認されるが、岸田内閣の狼狽ぶりが鮮明だ。

岸田首相は旧統一教会に対する解散命令を請求する腹を固めたと見られる。

内閣支持率暴落に歯止めをかけることが最優先されている。

時事通信が10月7~10日に実施した世論調査で岸田内閣支持率が政権発足後最低だった前月と比べ4.9ポイント減り27.4%になった。

これも3割割れの事例。

菅義偉内閣で最低だった2021年8月の29.0%を下回った。

この調査での内閣不支持率は43.0%。

これに対して10月毎日世論調査での不支持率は65%に達している。

毎日世論調査での内閣支持率は2ヵ月連続の3割割れで、しかも2%ポイントの続落になった。

重大ニュースだがインターネット上の大手ポータルサイトはこのニュースの見出しを掲載しない。

政治権力に阿(おもね)る姿勢が鮮明だ。

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しかし、事実を変えることはできない。

毎日世論調査では9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬についての見解も問われた。

「国葬を実施するべきではなかった」が60%で、

「実施してよかった」の18%を大きく上回った。

また、世界平和統一家庭連合(旧統一協会)への解散命令請求については、

「請求すべきだ」の回答が82%で、

「請求する必要はない」の9%を大きく上回った。

さらに、日銀の金融緩和政策についての問いに対しては、

「見直すべきだ」が55%、

「続けるべきだ」が22%となり、

岸田内閣の物価対策に関しては、「評価する」が11%、

「評価しない」が75%になった。

岸田内閣が迅速に旧統一協会に対する解散命令を請求することが求められている。

また、日本円が暴落し、インフレが加速するなかで、インフレ誘導の超金融緩和政策に固執する日本銀行の政策運営に国民多数が反対する現実が浮かび上がった。

岸田首相はコーナーに追いつめられている。

迅速にすべての政策を修正しなければ早晩ノックアウトされることになる。

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2022年10月18日 (火)

岸田内閣迅速に解散命令請求を

内閣支持率が3割を割り込んだ岸田文雄内閣。

支持率回復の兆しは見えない。

7月8日に安倍元首相銃殺事件が発生。

7月10日に参院選が実施されるまで事件背景は隠蔽された。

選挙後に旧統一協会が深く関わる事件であることが明るみに出された。

このなかで岸田首相は7月14日に安倍元首相国葬を実施する方針を示した。

聞き流すだけで何でも「検討する」と繰り返すだけ。

何も決めない「検討使」が初めて即断即決で国葬実施を決めた。

これがターニングポイントになった。

国葬に正当性がなかった。

1.法的根拠がない

2.思想及び良心の自由を侵害する

3.財政民主主義に反する

4.法の下の平等に反する

5.安倍元首相が旧統一協会と深い癒着関係にあると見られる

の五つの要因が提示された。

岸田内閣は内閣府設置法が国葬実施の根拠になると主張したがこれを正当と捉える専門家は少数。

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1967年に吉田茂元首相の国葬が実施されたが、このときに法的根拠がないことが問題とされた。

政府は答弁で法的根拠がないことを認め、何らかの基準を定めることが必要としている。

政府の内部文書で内閣府設置法が国葬の法的根拠になるとの見解が示されているとの説が流布されたが、これは事実でない。

政府内部文書は過去に吉田茂元首相の国葬が実施されており、仮に同様の措置が取られる場合、内閣府設置法の規定により、内閣府が事務を所掌することになることを示しただけ。

内閣府設置法が国葬実施の根拠になる事実は示されていない。

内閣府設置法は事務の所掌を定める手続法であり、国葬の実施可否を定める根拠法ではない。

日本国憲法は国会を国権の最高機関とし、国会が国の唯一の立法機関であると定めている。

法的根拠のない国葬を実施するのであれば、最低限、国会審議に付し、国会の決議を経る必要があった。

岸田首相は民主主義の正当なプロセスを無視して内閣の独断で国葬実施を決定し、強行した。

「適正手続き」を欠いた岸田首相の行動は憲法の規定に反するもので、憲法が政治権力の暴走を抑止するという「立憲主義」、「法の支配」を破壊するもの。

岸田首相は誤りを認めて国葬実施方針を撤回するべきであったし、撤回は可能だったが、正当な批判の声に「耳を貸さず」不当な施策を強行した。

「聞く力」は存在しない。

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もう一つの重大な問題は安倍元首相自身が旧統一協会と深い癒着関係にあったと見られること。

この事実関係を明らかにすることが必要不可欠。

岸田首相は「本人が亡くなられているいま、調査には限界がある」と繰り返す。

「調査には限界がある」のは事実かも知れないが、これを踏まえて、

「限界まで調査する」

のが当然の対応。

ところが、岸田首相は、

「限界があるから一切調査しない」

としている。

これに納得する主権者国民はいない。

岸田内閣は宗教法人法の規定に則り、旧統一協会に対する「質問権」を行使する方針を示した。

しかし、結論を出すまでの期限を示さない。

年が明ければ通常国会があり、来春には統一地方選が予定されている。

国政選挙が空白の3年を迎えているいま、最大の難関になるのが来春の統一地方選だ。

統一地方選まで結論を提示するのを先送りする戦術にしか見えない。

旧統一協会と深い関係を有してきた閣僚や党幹部が温存されている。

安倍元首相と旧統一協会との関係の調査が行われる方針が示されない。

旧統一協会に対する解散命令請求が決定されない。

要するに何もしていない。

「何もし内閣」の岸田内閣を厳しく問い詰めるのは野党の責務。

野党のやる気と実力が問われている。

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2022年10月 2日 (日)

統一協会国葬国会の始動

岸田内閣は主権者多数が反対する国葬実施を強行した。

主権者が国葬実施に強く反対したのは国葬実施強行が憲法に反するものであるから。

行政の基本は「法律による行政の原理」。

国権の最高機関であり国の唯一の立法機関は国会である。

行政権を担う内閣は国会が決定する法律と予算の執行を担う。

法律の定めのないことを内閣が勝手に執行することはできない。

国葬には法的根拠がない。

このことを1968年の国会審議で政府が答弁している。

内閣府設置法は法律の定めのある「国の儀式」の事務を内閣府が所掌することを定めるもので、国葬実施の根拠を与えるものでない。

国会の審議、議決を経ずに国葬を実施することは憲法違反である。

同時に岸田首相は国葬を「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」であるとした。

「敬意と弔意を国全体として表明する」には「敬意と弔意の表明」を拒絶する国民が存在する場合、国民に対する「敬意と弔意の表明の強要」が必要になる。

これも憲法第19条が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するものになる。

また巨額の国費投入を国会の議決なしに実行することも憲法第83条、第85条に反する違憲行為だ。

また、法的根拠もなく安倍晋三氏だけに対して国葬を実施することは憲法第14条が定める「法の下の平等」に反する。

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内閣という行政権力も憲法の規定には従わなければならない。

これが「立憲主義」、「法の支配」の考え方。

岸田内閣の国葬強行は「立憲主義」、「法の支配」を破壊するもの。

多数の主権者が国葬実施に強く反対した最大の理由がこの点にある。

憲法違反の国葬であっても、実施してしまえばそれまで。

誰が文句をつけようがやったもの勝ち、

という理屈は通らない。

10月3日に招集される臨時国会で徹底審議が必要だ。

国葬問題の論戦はこれから始まる。

主権者が安倍晋三氏国葬に強く反対した理由がもうひとつある。

それは、安倍晋三氏が旧統一協会と深い関わりを有していたと見られること。

岸田文雄首相兼自民党党首は自民党が旧統一協会との関係を断つことを宣言した。

旧統一協会との絶縁を宣言した。

これまで自民党は旧統一協会と深い関わりを有してきた。

選挙に際して旧統一協会が自民党候補者に対して大規模な選挙支援活動を実施してきたことも明らかになっている。

その選挙支援は旧統一協会が勝手に実施したことではなく、自民党議員の側から旧統一協会票の配分について依頼までしていたことが明らかにされている。

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その投票依頼、投票配分などについての依頼の中核に安倍晋三氏が位置していたことも証言されている。

岸田首相が自民党として旧統一協会との絶縁を宣言したことの意味は重い。

つまり、自民党が絶縁を宣言しなければならないほどの問題を旧統一協会が有していることが宣言されたということになるからだ。

自民党が旧統一協会を反社会的勢力と断じたことになると表現して差し支えはないだろう。

自民党がそのような認定を実行したのであるなら、これまでの自民党議員と旧統一協会との関係について、全貌を明らかにし、それぞれの個別事例について適正な処分等を行うことが求められる。

芸人と社会的勢力との関係が明るみに出たとき、当該芸人が今後は反社会的勢力との関係を断つと宣言して、それでお咎めなしにはならないことを想起しなければならない。

過去に存在した関係の全貌を明らかにした上で、適正な処分が行われてきた。

芸人によってはそのことによって芸人人生に終止符を打つことを迫られた事例もある。

岸田内閣の場合、現職の閣僚のなかに旧統一協会と深い関係を有しながら、適切に事実を開示してこなかった者も存在する。

また、党の要職に就いている者が、これまで旧統一協会と深い関わりを有してきたにもかかわらず、そのことについての責任を明らかにしない者が存在する。

このような曖昧処理で「絶縁宣言」の実効性が担保されるとは考えられない。

臨時国会においては、まずは、旧統一協会問題の全容解明が先決になる。

そのための調査特別委員会の設置が求められる。

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2022年9月30日 (金)

連合統一協会松下政経塾

立憲主義を破壊した安倍晋三氏を、立憲主義を破壊する国葬で送り出す。

ウケを狙ったのか、安倍氏批判沸騰を狙ったのか、真意は定かでない。

しかし、日本国の主権者である国民は、このような暴挙に対して完全と立ち向かう。

国葬を強行してしまったからそれでおしまいではない。

国葬を強行した憲法違反を国権の最高機関である国会で論じなければならない。

国葬問題の国会審議がようやく始まる。

憲政が定めるプロセスを無視して憲法違反の国葬実施を強行した岸田首相に対する厳しい追及が始まる。

銀座の有名デパートには国葬儀・外務省の証票を掲示したワンボックスカーが何台も横付けされていた。

弔問に訪れた外国人のお買い物のために政府が提供した乗用車が利用されているのだろう。

国民が生活苦にあえぐなかで膨大な国費が憲法違反の国葬のために投下された。

しかも、国会の議決を経ていない。

主権者が国葬に反発するのは当然だ。

岸田内閣の支持率が3割を割り込み、政権終焉が秒読み態勢に移行した。

2020年に安倍内閣が終焉したのは支持率3割割れから3ヵ月後。

2021年に菅内閣が終焉したのは支持率3割割れから2ヵ月後だった。

支持率3割割れから政権終焉までの期間が短縮化傾向にある。

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10月3日に召集される臨時国会は統一協会国会になる。

自民党政治が統一協会にいかに侵食されていたのかが明らかにされる。

その統一協会侵食にもっとも深く関与したのが安倍晋三氏であったと見られている。

旧統一協会と深い関りを有しながら、事実を正確に開示してこなかった閣僚は厳しい追及を受ける。

閣僚の辞任ドミノが生じることになるだろう。

追い詰められる岸田首相が衆院解散に打って出る可能性はあるが、自民党支持率が急落する状況下での解散断行には党内から強い反発が出ることが予想される。

日本政局は荒れ模様になる。

この局面で重要なことは日本の主権者が日本政治刷新のために、どのような戦術を提示するかだ。

昨年の衆院総選挙は政権交代が生じてもおかしくない状況下で実施された。

安倍・菅政治の政治私物化実態が露わになり、国民の厳しい目が注がれた。

ぎりぎりのところで菅義偉氏が辞意を表明し、「聞く力」を標榜した岸田文雄氏が前面に立って窮地をしのいだ。

岸田氏の「聞く力」は見せかけのものであって、その後「聞く力」は消滅。

新たに明示されているのは「逃げる力」である。

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それでも自民党は目先を変えるという目くらまし戦法で窮地をしのいだ。

この自民党延命を全面的に支えたのは野党立憲民主党だった。

立憲民主党が自滅したおかげで自公政権は延命できた。

立憲民主党が自滅した主因は野党共闘を否定したこと。

自公が候補者を一人に絞る選挙で野党が二つに割れれば眠っていても自公が勝利する。

野党は「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に二分され、議席を大幅に減らした。

野党共闘を支持した主権者が立憲民主党支持から一斉離脱したため、立憲民主党は比例代表選挙で大惨敗を演じた。

この「野党分断戦術」を主導したのが「連合」。

現在の「連合」を支配しているのが「六産別」と呼ばれる大企業御用組合連合。

「六産別」の淵源は「同盟」。

「同盟」は1960年にCIA資金で創設された民社党の支持母体。

「同盟」がタイアップしたのが、旧統一協会が創設した「国際勝共連合」。

この「勝共連合派」が野党分断を主導した。

結果として自公政権が延命した。

旧統一協会勢力は勝共連合を通じて自公を支援するとともに野党勢力を分断することによって自公政権維持を支えてきた。

この事実を踏まえて次の総選挙に向けての野党共闘を解体的に再編しなければならない。

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2022年9月19日 (月)

松下政経塾と国際勝共連合

松下政経塾と富士政治大学校は同種同根。

富士政治大学校は公益財団法人富士社会教育センターが運営した私塾。

民社党・同盟系の研修機関。

創設は1969年。

創設者は民社党第2代委員長の西村栄一氏。

民社党初代委員長の西尾末広氏は最高顧問に就任した。

富士政治大学校の第2代理事長に就任したのが松下正寿氏。

松下正寿氏は1968年から1974年まで民社党参議院議員を務めている。

松下氏は1969年に旧統一協会関連の市民大学講座学長に就任。

1974年には旧統一協会が中心になって設立した世界平和教授アカデミーの会長に就任。

1975年には世界日報論説委員に就任。

著作物では、1979年6月に世界日報社からフレデリック・ソンターク著『文鮮明と統一教会 その人と運動をさぐる』を監訳者として刊行。

1984年には文鮮明の人物像や理念を紹介した『文鮮明 人と思想』を刊行している。

1983年5月に設立された日韓トンネル研究会の設立総会で松下氏は呼びかけ人代表として挨拶を述べた。

1985年には、

「国際ハイウェイ・日韓トンネルの構想は国際文化財団の創設者である文鮮明先生のものである。

我々は先ずこの素晴らしい構想に対して感謝しよう」

と書き記している。

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松下氏が理事長を務めた富士政治大学校。

民社党と同盟の研修機関。

富士政治大学校が創設されたのが1969年。

他方、旧統一協会が国際勝共連合を創設したのが1968年である。

民社党参議院議員の松下正寿氏は旧統一協会が創設した世界平和教授アカデミー初代会長に就任している。

世界平和教授アカデミーは旧統一協会のシンクタンクの機能を担ったと見られる。

『道政アトラス』ブログ様が、「世界平和教授アカデミー」と旧統一協会との関係について詳述した、

現代評論社発行月刊誌「現代の眼」1978年4月号掲載の佐藤達也氏による論文『世界平和教授アカデミーの正体』

を紹介している。

https://amba.to/3QZxSe4

一部を引用させていただく。

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「世界平和教授アカデミーの実態を紹介すると、現役員は会長松下正寿以下、別表の通り。

名高い反共親韓学者が雁首を並べているが、(中略)注目しなければならないのは、規約上なんの権限もない「参与」に名前を連ねている人々である。

現対外経済相牛場信彦、郷司浩平日本生産性本部会長、桜田武日経連会長、CIA東京ブランチといわれるアジア財団日本代表ジェームズ・スチュアート、内閣調査室初代室長村井順等と並べば、旧特務期間、財界、KCIA、CIA、JCIAのオンパレードである。

この参与のメンバーを見れば、世界平和教授アカデミーの性格が一目瞭然、金脈もはっきりわかる。

また事務局も「財界から援助を受けている」ことを認めている。」

1960年の民社党創設を主導したのは米CIA。

革新勢力のなかに対米隷属の反共勢力を埋め込んだ。

革新勢力が一枚岩になって社会主義政権を樹立することを阻止することが目的である。

そのCIAが日本における反共活動の拠点としたのが民社党=同盟=国際勝共連合だ。

松下正寿氏は民社党参院議員で世界平和教授アカデミー初代会長に就任し、富士政治大学校の理事長を務めた。

同盟の系譜を引く対米隷属大企業御用組合連合が連合内の「六産別」であり、富士政治大学校と強い類似性を有するのが松下政経塾。

野田佳彦氏が国葬出席意向を表明した。

野田佳彦氏は松下政経塾第1期生。

国葬=旧統一協会=対米隷属=勝共連合の図式で見ると極めて分かりやすい。

国葬によって対米隷属勢力と対米自立勢力の区分が可能になる。

国葬踏み絵によって真の野党勢力結集を実行することができる。

災いを転じて福と為すことを考えるべきだ。

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2022年9月 4日 (日)

茶坊主司会者にブーイングの嵐

旧統一協会との関係についてのアンケートを実施して、これからは旧統一協会との関係を断つことにする。

岸田文雄氏はこれで話を済ませようとしているように見える。

現状認識が甘すぎる。

国葬についても強行突破してしまえば、いずれ国民も忘却するに違いない。

なにしろ、次の国政選挙までには時間が十分にある。

丁寧に説明するジェスチャーさえ示しておけば政権が揺らぐことなど起こるわけがない。

浅はかな判断に包まれているように見える。

問題は自民党や自民党議員が旧統一協会と関りを持ったということではない。

これまでの自民党の存在全体が旧統一協会と表裏一体化してきたという問題なのだ。

茂木敏充幹事長は党として旧統一協会と関係を有したことはないと説明したが、党の基本政策が旧統一協会関連団体と表裏一体のものであり、歴代自民党総裁、歴代首相が旧統一協会と深い関りを有してきたことが事実であるなら、それは党として旧統一協会と深い関りを有してきたということになる。

そして、その関係の中心に位置していたのが安倍晋三氏である。

旧統一協会は信者に多額の献金を強要するなどして信者や信者の家庭を破壊してきた実績を有する。

安倍晋三氏暗殺事件も旧統一協会による反社会的活動への怒りと恨みから生じたものと見られている。

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重大な社会問題であり、その重大な社会問題を有する旧統一協会と抜き差しならぬ関係を安倍晋三氏が有してきたというのであるなら、その関係の実態がどのようなものであったのかを明らかにする必要がある。

この問題を解決もせず、安倍晋三氏の国葬を実施することは言語道断と言うほかない。

旧統一協会の問題がクローズアップされているのは、旧統一協会の活動の反社会性が看過できないから。

メディアがこの問題を過去30年間、大きく報道しなかったかどうかは問題の本質でない。

TBS情報番組に出演する太田光なる芸人は、限られた資源である公共の電波を用いて頓珍漢で何らの有益さを持ち合わせない愚説を長々と述べる。

電波の不正利用そのものだ。

旧統一協会の信者がピュアな心をもって活動している可能性があるから旧統一協会を批判することを控えるべきだと主張する。

この論理に乗るなら、地下鉄サリン事件のような反社会的行動を示したオウム真理教について論じる際に、ピュアな心をもってオウム真理教の活動を行う信者がいるかも知れないからオウム真理教を批判するのを控えるべきだとなってしまう。

問題は、旧統一協会の反社会性が極めて重大であるという点にある。

本来は問題が深刻化した時点で、旧統一協会の宗教法人としての資格をはく奪することを政治が検討する必要があった。

ところが、2006年に第一次安倍内閣が樹立され、2012年に第二次安倍内閣が樹立され、政府の旧統一協会に対する追及が中断された。

問題が放置され、被害が拡大してきた経緯がある。

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したがって、旧統一協会の重大な反社会的活動に対する締め付けや政策対応がなぜ遅れてきたのかを検証する必要がある。

「ピュアな心をもって活動する信者がいるかも知れないから批判はよしましょう」の言説はお花畑としか言いようがない。

この人物の言動は政治勢力に対する単なる迎合とすり寄りでしかない。

番組MCに起用されているのはその政治的偏向によるもので、本人もその点を明確に自覚しているから、偏向を貫徹する役割を演じているだけなのだと思われる。

このような情報番組の存在が日本を劣化させている。

TBS自身がその偏向ぶりを自覚しているからこそ、そのことに対するバランスを取っていることのアリバイ作りに『報道特集』のような番組を併せ持ってきたのだと思われる。

『報道特集』のMCを務めてきた金平茂紀氏は政治権力に対しても忖度抜きに正論を示すことで知られる硬派のキャスターである。

メディアが堕落し切っているなかで残された数少ない良心の一片を示す。

ワクチン問題やウクライナ問題に対する認識においては、金平氏も他のメディア同様、問題の本質を完全に見失っていると思われるが、これ以外の問題については、政治権力に対しても言うべきことを言う矜持を保ってきた。

TBSはその金平氏を一線から退場させて、偏向茶坊主路線まっしぐらの太田某を存続させる構え。

メディアの堕落は目を覆うばかり。

マスメディアに代わるインターネット上の中核的媒体を育成する必要性が高い。

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