カテゴリー「国際勝共連合」の24件の記事

2023年7月 7日 (金)

安倍晋三氏暗殺から1年

安倍晋三氏暗殺事件から1年が経過する。

安倍氏が銃撃された現場で山上徹也被告が身柄を確保された。

山上氏が製作した銃砲から2回の砲撃があったと見られる。

その砲撃によって安倍晋三氏が殺害されたとの見立てで山上氏が拘束、逮捕された。

山上氏は逮捕後に5ヵ月半におよぶ鑑定留置を受けた。

その後、奈良地検は山上氏の責任能力に問題はないと判断し、殺人などの罪で起訴した。

さらに、本年3月30日、銃刀法違反や火薬類取締法違反などの罪で追起訴した。

選挙を妨害したとする公職選挙法違反については嫌疑不十分で不起訴とした。 

今後、裁判官、検察官、弁護人の三者による証拠や争点などを整理する公判前整理手続きが行われ、その後に公判が開かれる見通し。

公判は裁判員裁判で審理される見通し。

初の公判前整理手続きは6月12日に奈良地裁で予定されていたが延期された。

非公開の公判前整理手続きに山上被告も出席するはずだったが、奈良地裁に不審物が届いて騒ぎにされたため中止になった。

その後、公判前整理手続きの日程は決定されていない。

裁判員裁判の対象事件では、初公判の前に公判前整理手続きで争点や証拠を絞り込み、証人尋問の予定などを詳細に決定する。

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公判前整理手続きに要する平均的な期間は2021年の場合で10.4ヵ月(最高裁)。

仮に7月に整理手続きが開始されても、来年半ばまで要する計算になる。

このため、初公判は来年後半にまでずれ込むことが予想されている。

事件発生後、旧統一協会の反社会的活動と自民党との深刻な癒着関係がクローズアップされた。

殺害された安倍晋三元首相も旧統一協会と深い癒着関係にあったと見られている。

岸田内閣支持率は昨年7月以降に急落したが、その要因として、極めて深刻な反社会的活動が問題とされる旧統一協会と自民党ならびに安倍元首相との関係を十分に調査しようとしない岸田首相の姿勢が挙げられた。

山上被告の事件が公判で審理されると、再び旧統一協会ならびに自民党との癒着関係がクローズアップされることが想定される。

自民党は衆院総選挙前にこの問題が拡大することを恐れていると考えられる。

山上被告の公判が開かれる時期をなんとか衆院総選挙後に先送りしたいとの思惑が透けて見える。

岸田首相は宗教法人に対する解散命令請求を裁判所に発出するための要件を、当初は刑事事件に限定したが、批判が強まると民事事件も事由になると政府方針を変更した。

その上で、旧統一協会に対する解散命令請求を発出する方向性を強く示唆した。

しかし、これまでのところ、解散命令請求発出は具体化されていない。

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山上氏公判開始で旧統一協会の反社会的活動が再びクローズアップされると総選挙投票行動に影響が生じることが想定される。

この意味で山上氏被告事件の日程設定は政権の意向を強く反映するものになると想定される。

しかし、より本質的な重大問題が残されている。

それは、安倍晋三元首相殺害の物理的な経緯が明らかになっていないこと。

山上徹也被告は昨年7月8日午前11時半ごろに、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、参院選の応援演説をしていた安倍氏の背後から手製のパイプ銃を至近距離から2回発砲し、安倍氏を殺害したとして逮捕・起訴されている。

警察は司法解剖の結果、安倍氏の死因は左上腕部を撃たれ動脈を損傷したことによる失血死だったと発表した。

しかし、首に2ヵ所、銃で撃たれたことによる傷があったとされる。

安倍氏が倒れる瞬間の動画映像が流布され、安倍氏が着用していたワイシャツの襟が弾丸による風圧によって一瞬立ち上がる場面が映し出されている。

しかし、その弾丸と見られる物体の飛行経路が山上氏の位置から発射されたものとは考えにくいという事実がある。

被告側がどのような主張を示すのかによって審理内容が大きく変化する可能性があるが、少なくとも検察は安倍氏殺害のプロセスを客観的に立証する責務を負うことになる。

その説明に合理的な矛盾が生じる場合、山上氏が殺害したという起訴事実そのものの立証が困難になることも考えられる。

山上氏が製作した銃砲がどのような弾薬を用い、銃砲から弾丸がどのように発射され飛行するのかについても、合理的な説明が求められることになる。

この事件の立証には幾重もの難関が存在するものと思われる。

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2023年4月21日 (金)

真実はいつも一つでも仮説は多数

「陰謀論」とは何か。

重大な事象に関して、

「邪悪で強力な集団(組織)による陰謀が関与している」

と断定したり信じたりする行動を「陰謀論」と表現する場合が多い。

しかし、定義はあいまいであり、有力な「仮説」について、明確な根拠なしに、これを否定したいときに「陰謀論」というレッテルを貼ろうとする者が多いように見受けられる。

「陰謀」とは「悪だくみ」のこと。

良いことを計画する場合には「陰謀」の言葉を用いない。

悪いことを計画するときに「陰謀」という言葉が用いられる。

世の中に存在する「計画」のなかには「良い計画」と「悪い計画」がある。

悪いことを計画する「悪だくみ」は存在する。

現実に存在する「悪だくみ」が存在するときに、その発覚を恐れる勢力、その「悪だくみ」が露見することを阻止したい勢力が用いる言葉が「陰謀論」である。

現存する「悪だくみ」を的確に指摘する者が出現することがある。

このときに、この主張者の主張に多数の市民が影響を受けることを恐れるとき、この主張に「陰謀論」とのレッテルを貼る。

一般市民が「悪だくみ」を的確に指摘する言説に影響を受けないように、印象操作を図るのが「陰謀論」である。

したがって、「陰謀論」という言葉が用いられるときに、より強い注意を払うべき対象は、「陰謀論」で名指しされる発言者ではなく「陰謀論」だと主張する糾弾者の側である。

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すべての者が目にしてきた重大事案のなかに、「悪だくみ」によって実行された事案は無数に存在するだろう。

人間という存在のなかに「邪悪」が潜んでいる。

「正義」や「誠実」も存在するが、他方に「不正義」、「不正」、「邪悪」、「悪質」も無数に存在する。

権力を有する者が「善良」、「正義」、「誠実」である保証など存在しない。

権力を有する者が「不正義」、「不正」、「邪悪」であった例は枚挙に暇もない。

したがって、人々に広く知られる歴史事実のなかに、「悪だくみ」によって遂行された事象が多数存在することは間違いない。

仮に、「悪だくみ」によって実行された歴史的事象について。その事実を的確に指摘する者が存在するとき、この指摘者の言説は「陰謀論」ではない。

歴史の真理を指摘した正当な言説でしかない。

2001年に発生した911同時多発テロ。

2022年2月に拡大したウクライナ戦乱。

国連で賑わう「地球温暖化仮説」。

そして、安倍晋三元首相銃殺。

さまざまな重大事象が存在する。

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これらの事象についてはさまざまな見解、推論が存在する。

しかし、特定の推論が完全に正しいとの客観的証明はなされていない。

どの見立て、見解も、ひとつの「仮説」に過ぎない。

その仮説のなかに、権力者による「悪だくみ」によって事案が創作されたとの「仮説」があるにせよ、その「仮説」を「陰謀論」として排除することは適切でない。

このような「悪だくみ」があったとする仮説が存在する場合、その「仮説」が客観的事実によって明確に否定されていない状況下では、存立し得る一つの仮説として存続することが正当である。

911の同時多発テロには多くの疑わしい事実が存在する。

存在する事実と整合的な仮説が構築され、客観的事実と矛盾が存在しないならば、その仮説は現実を説明し得る有力な仮説の一つであって、「陰謀論」として棄却されるべきものでない。

「陰謀論」という言葉が用いられるときには、この点に十分な注意が必要である。

911の同時多発テロは米国の国家権力による自作自演であるとの仮説が存在する。

1985年に発生した日航ジャンボ123便の群馬山中への墜落事故は圧力隔壁の損傷が原因ではなく、外部からの「異常外力の着力」によって尾翼が損傷したことに伴うものであるとの仮説も存在する。

新型コロナワクチン接種後に観測されている死者の激増がワクチンに起因するものであるとの仮説も存在する。

地球温暖化仮説はこの仮説構築によって生まれるビジネスチャンス創作を目的に創作された合理性の乏しいものであるとの仮説も存在する。

これらの「仮説」は多くの事実に裏打ちされているものであり、「陰謀が存在する」ことを強く示唆する仮説ではあるが、「陰謀論」であるとして慎重な吟味なく棄却するべき言説でない。

「陰謀論」という言葉のマジック、印象操作に惑わされないことが重要だ。

下記の舩井メールクラブ企画告知もご高覧賜りたい。

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つくった会社(株)本物研究所 社長の
佐野浩一さんと対談しました。
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そして世界情勢はどう変わる?(序章)】
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大蔵省財政金融研究所時代に共同研究もさせていただいた
植田和男 日銀新総裁について語らせていただきました。

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2023年4月18日 (火)

警察警備体制の大失態

岸田文男首相の遊説先で爆弾テロ事件が発生した。

身柄を勾留された容疑者は現行の選挙制度に不満を有していたと伝えられている。

選挙に立候補することのできる年齢が高いこと、選挙に立候補するために必要な供託金が高額であることが、立候補を妨げる要因になっていることが憲法違反であるとの訴訟を提起していたことが報じられている。

供託金の問題はかねてより多くの者が指摘してきた。

高額な供託金制度が存在することが、一般の庶民が被選挙権を行使することの大きなハードルになっていることは事実である。

法定得票数を獲得できなければ供託金は没収されてしまう。

資金的に余裕のある者しか選挙に立候補することはできない。

この制度が合理的であるとは言えない。

制度の是正が求められる。

暴力の行使は正当化されないが、この問題とは切り離して選挙制度の是正を検討する必要がある。

また、被選挙権を成人年齢よりも高く設定していることについても見直す余地が存在する。

被選挙権を得る年齢が高くなければならないという合理的な根拠は存在しないと言える。

この事件で問題であると感じられることは、マスメディアの報道が現在行われている選挙に対する中立性を十分考慮していないと感じられる点。

事件後の岸田首相の街頭演説だけを繰り返し報道することは自民党の選挙活動をメディアが支援する効果を発揮する。

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岸田首相が遊説に訪れた和歌山市では衆議院和歌山1区の補欠選挙が実施されている。

自民党の元議員が出馬しているが、維新が擁立した女性候補者と激しい接戦を展開している。

自民候補の応援に入った岸田文男首相の街頭演説だけをテレビ画面で報道することは自民候補者の選挙応援の意味を有してしまう。

この効果を踏まえてか、大手キー局が足並みを揃えて岸田首相演説などの映像を繰り返し放映する。

問題を報じる場合、選挙の宣伝にならない配慮が必要不可欠だ。

事件の大きな問題は警備のあり方。

異物が投げ込まれた直後、首相警備にあたったSPはカバン型の楯を用いて岸田首相の身辺警護にあたったが、爆発物と見られる異物は会場に参集した民衆に向けて蹴り飛ばした。

とっさの判断で岸田首相から異物を遠ざける行動を取ることは正当化されるかも知れないが、その後の一般民衆の安全を守る行動は一切取られていない。

異物が投げ込まれたのであるから、異物が投げ込まれた場所から、すべての人間を遠くに避難させることが必要不可欠だ。

異物を投げ込んだ者を民間人が拘束し、その人物を警察官が取り押さえたことは正当であるとしても、警護・警備担当の警察官はその場にいるすべての者に対して、直ちに遠方に離れることを指示する必要があった。

異物を投げ込んだ人物を民間人が拘束し、警察官が上に覆い被さった状態の周囲を民間の群衆が取り囲んだ。

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その間に爆発音が生じ、白煙が立ちこめた。

爆発音が生じて悲鳴とともに民衆が退散を始めた。

異物を投げ込んだ人物を取り押さえた警官も、爆発音が発生した後で、現場から遠ざかる行動を示した。

多数の群衆が異物を投げ込んだ人物を取り押さえた民間人および警察官の周囲を民衆が取り囲んでいる時間に、その場で大爆発が発生していたら、取り返しのつかない大惨事になったと考えられる。

昨年7月の事件後に警察は有事対応を再構築したと思われるが、和歌山での対応を見る限り、警察の警備体制はお寒い限りだ。

SPがカバン型の楯を用いて岸田首相の退避を促し、異物を蹴り飛ばしたことを絶賛する主張が散見されるが身内の自画自賛にしか聞えない。

異物が投げ込まれた瞬間に、現場からの退避をすべての民衆に呼びかける対応が皆無だったからだ。

4月23日の衆参両院議員補欠選挙は極めて重要な意味を発揮する。

岸田首相陣営からすれば、5勝全勝が当たり前の選挙。

この選挙で2敗以上の敗北を喫するなら岸田首相のサミット後解散戦略に大きなひびが入る。

岸田暴政にブレーキをかけようとする勢力は、まずは衆参補選で岸田内閣に対する牽制を強めなければならない。

事件を契機に4月23日の選挙に対する主権者全体の関心を高めることが重要だ。

参院大分選挙区、衆院山口2区選挙区で岸田内閣に対峙する候補者が接戦を演じている。

一歩抜けだし、この候補者を当選圏内に浮上させなければならない。

メディア誘導に抗して市民派が選挙に勝ち抜くことが求められている。

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第3475
「統一協会問題がもみ消される?」

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2023年3月28日 (火)

統一協会問題を忘れるな

安倍晋三氏が銃殺され、統一協会問題がクローズアップされた。

安倍氏を銃殺したとされる山上徹也被告は統一協会によって家庭を破壊された経験を有する。

母親の過剰な献金が原因で家庭が自己破産に直面した。

山上氏は大学進学もあきらめなければならなくなった。

山上氏が安倍氏を銃殺した動機は安倍氏が統一協会と深く関わっていたと山上氏が判断したからだと伝えられている。

事件直後、山上徹也容疑者が供述したとされる旧統一協会と安倍元首相との関係について一部のメディアは「山上容疑者の思い込み」と表現した。

テレビ朝日「報道ステーション」司会を務める大越健介氏は次のように発言した。

「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍元総理に向かったのか。

その理由として、祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との関係性を挙げていますけれども、これは全く、到底理解できない中身となっています。

徹底した動機の解明を待ちたいと思います」

発言は大越氏の無知をさらけ出すものになった。

戦犯容疑者として収監された岸信介氏はGHQによって釈放され、いくばくもなく首相の座に就いた。

ここに戦後史の核心が集約されている。

敗戦後の日本は劇的な転換を実現した。

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戦前が否定され日本民主化の偉業が成し遂げられた。

しかし、その偉業が実行されたのは敗戦直後の2年間に限られた。

1945年から1947年の2年間。

この期間が日本民主化奇跡の2年だった。

その集大成が日本国憲法。

日本国憲法は1947年5月3日に施行された。

しかし、占領統治は1947年に根底からの大逆転に直面する。

米国の外交基本路線が「ソ連封じ込め」に転換した。

1947年3月のトルーマン大統領特別教書演説が転換点を画した。

連動して対日占領政策が180度の転換を演じた。

GHQ主導権はGS=民政局からG2=参謀2部に移行。

占領政策の根幹は「民主化」から「非民主化」、「反共化」に転換したのである。

占領政策の「反共化」に連動して戦犯容疑者への対応が激変した。

米国は日本における反共工作の手先になる人材を戦犯容疑者から選出したと考えられる。

その「選ばれた」戦犯容疑者が釈放され、日本における「反共工作活動」の中核を担うことになった。

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米国側の工作活動中核を担ったのがCIA。

CIAの活動についてはニューヨークタイムズ記者ティム・ワーナー氏による

『CIA秘録』(文藝春秋社)
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に詳しい。

ティム・ワーナーはCIAから自民党への秘密献金をスクープした敏腕記者。

上掲書の中で、

「CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった」

「釈放後、岸はCIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座にまで上り詰めるのである」と記した。

他方、1954年に韓国で設立された統一協会は1964年に日本で宗教法人の認可を得た。

統一教会本部は岸信介氏私邸の隣接地に置かれた。

統一協会は1968年に国際勝共連合を創設したが、その後ろ盾になったのが岸信介氏である。

韓国の統一教会は反共政策を前面に押し立てることによって朴正熙軍事政権の庇護を受けることに成功。

CIAの極東における反共工作活動の工作部隊として統一協会が位置付けられ、岸信介氏が日本における統一協会活動の後ろ盾になった。

岸田内閣が旧統一協会に対する解散命令を請求すると伝えられてきたが実態は先送りである。

統一地方選、国会議員補選、さらに可能性が指摘される衆院解散総選挙の強行のなどの状況下で、解散命令請求がうやむやにされる可能性が存在する。

人々の記憶は薄れやすい。

重要なことは一つ一つの問題に確実なけじめをつけてゆくこと。

統一協会問題と高市早苗議員問題をあいまい処理することは許されない。

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第3459
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2023年2月 7日 (火)

LGBT差別と自民統一協会

自民党と統一協会(現・世界平和統一家庭連合)の関係は根深い。

岸田首相は関係を遮断するというが関係遮断は徹底されていない。

統一地方選に向けて自民党候補者の統一協会との関係性調査は十分でない。

関係を断ち切らないことを示唆する候補者も多数存在する。

関係を遮断するにはこれまでの事実を精査する必要がある。

しかし、これまでの事実調査すらしない。

自民党内でもっとも深い関係を有してきたと見られるのが安倍晋三元首相。

岸田首相は安倍氏が死去されたいま、調査には限界があると述べてきた。

限界はあるだろう。

そうであるなら、限界まで調査するべきだ。

限界があるから調査しないは通用しない。

岸田首相の姿勢は統一地方選まで一定のポーズを示して乗り切ろうというものに見える。

統一協会に対する解散命令請求も行う方針が示唆されているものの確定していない。

これも統一地方選までポーズを示して乗り切ろうというものかも知れない。

このなかで飛び出した首相秘書官によるLGBTなど性的少数者や同性婚に関する差別発言。

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経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官は2月3日夜、総理官邸で記者団のオフレコの取材に対し、LGBTや同性婚に関し

「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」

などと発言した。

岸田首相は直ちに荒井秘書官の更迭に踏み切った。

しかし、発言は荒井氏による単独発言でない。

衆院予算委員会における岸田首相答弁に関して提示された質問への回答として示されたもの。

2月1日の衆院予算委員会で立憲民主党の西村智奈美議員が同性婚の法制化を求めた。

これに対し岸田首相は「極めて慎重に検討すべき課題」とした上で、「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気、全体のありようにしっかり思いを巡らせた上で判断することが大事だ」と答弁した。

岸田氏は同性婚を法制化すると

「家族観や価値観、社会が変わってしまう」

として法制化に反対する姿勢を示した。

この答弁に関して荒井秘書官が質問を受け、上記の発言を示した。

首相答弁の原稿を書いたのが荒井氏であったとも考えられるが、荒井氏の差別発言と共に問われる必要があるのは岸田首相の姿勢である。

荒井氏は荒井氏の感想が秘書官全体で共有するものとの主旨の発言も示した。

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G7でLGBT法制を整備していないのは日本だけ。

5月広島サミットに向けて日本の前時代性が論議の的になる。

自民党の前時代性と深く関わる問題が統一協会の影響だ。

2012年4月に自民党は憲法改定案を公表した。

この憲法改定案が統一協会の影響を強く受けたものであると指摘されている。

第24条に次の条文が書き加えられた。

「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」

2006年に安倍内閣が改定した教育基本法には次の条文が挿入された。

(家庭教育)
第10条 2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

統一協会は全国各地で家庭教育支援条例の制定を働きかけ、国において家庭教育支援法の制定を求めてきた。

自民党政治に統一協会が大きな影響力を与えてきたことが分かる。

統一協会創設者の文鮮明氏発言録に次のものがある。

「アメリカでレズビアンやホモセクシャルやゲイのようなものが起きています。それは罪です。罰を受けなければなりません。これは自分勝手な愛です。すればするほど破壊されていくのです。(中略)人間がそうなる時はこの人類が滅亡するのです」

岸田内閣のLGBT差別体質の裏側に統一協会の影響がある。

岸田首相に統一協会との関係を遮断する意思が本当にあるのか疑わしい。

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2023年1月28日 (土)

ウクライナと統一協会問題類似性

1月28日(土)午後2時より東京湯島の全国家電会館においてISF主催公開シンポジウムが開催された。

https://bit.ly/40lj4MG

テーマは

「旧統一教会と日本政治の闇を問う
~自民党は統一協会との関係を断ち切れるのか~」

鈴木エイト氏、川内博史氏、紀藤正樹氏、成澤宗男氏が講演した。

私も特別ゲストとして発言の機会を頂戴した。

昨年7月8日の安倍晋三元首相銃殺事件発生以来、旧統一教会問題に光が当てられることになった。

岸田文雄首相は問題の背景を考慮することもなく、独断専横で安倍元首相国葬を決定、強行実施し、内閣支持率暴落に直面した。

テレビ朝日「報道ステーション」大越健介氏は事件直後の番組で

「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍元総理に向かったのか。

その理由として、祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との関係性を挙げていますけれども、これは全く、到底理解できない中身となっています。

徹底した動機の解明を待ちたいと思います」

と述べたが、事実関係が明らかになるに連れ、旧統一協会と(安倍元首相)祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との抜き差しならぬ深い関係性が明らかにされてきた。

自民党は旧統一協会と深い関りを有し、この濃密な関係性が日本全国の津々浦々にまで広がっている事実が明らかにされてきた。

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岸田首相は自民党が旧統一協会との関係を遮断すると述べたが、これまでの事実関係を明らかにすることに消極的。

安倍元首相と旧統一協会との関係性について調査することについてすら前向きの姿勢を示さない。

「安倍元首相が亡くなられたいま、調査には限界がある」

と繰り返す。

「限界がある」なら「限界まで調査する」のが常識。

「限界がある」から「一切調査しない」というのは言語道断だ。

被害者救済法が制定されたが実効性がない。

野党は当初、実効性のある立法を求めたが、維新が自公方針に妥協すると立民がたちまち維新に迎合した。

山上徹也氏に対して不当に長期間の鑑定留置が実行されたのは、世間のほとぼりが冷めるまで山上氏からの情報発信を遮断することが目的だったのだと思われる。

同時に公判の日程が大幅に先送りされることになる。

旧統一協会に対する解散命令請求が行われるとの見通しが有力だが、統一地方選に向けてのジェスチャーである疑いも否定し切れない。

自民党と旧統一協会との関係遮断も言葉の上だけのもので真実性に疑いが持たれている。

自民党や安倍元首相と旧統一協会の関係実態の解明、

被害者の確実な救済、

自民党と旧統一協会の関係遮断、

などの核心的事項があいまいに処理され、やがてうやむやにされてしまう懸念がある。

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この問題を風化させてはならない。

この意味で旧統一協会関連問題シンポ開催には大きな意味がある。

シンポで講演された鈴木氏、紀藤氏、成澤氏は、旧統一協会問題を極めて早い段階から考察、あるいは対応されてきた方々。

昨年7月にパンドラの箱の蓋が吹き飛んだ。

これを契機に問題が広く世間に知られることになったが、この局面で上記の方々のこれまでの尽力、積み重ねが大きな効力を発揮した。

深く敬意を表したい。

鈴木氏は岸田首相が明言した「旧統一協会との関係を断つ」宣言を丹念に検証されている。

自民党本部に旧統一協会関係者が職員として紛れ込んでいる可能性さえも指摘されている。

事実を丹念に追跡して重要な情報発信を続けられていることが果たす役割は限りなく大きい。

統一協会問題で何よりも深刻な問題は多くの被害者が存在すること。

人権侵害、経済的損失の被害を受けた人々の救済が図られなければならない。

この面で尽力され続けてこられたのが紀藤弁護士である。

成澤氏は30年以上も前に『統一協会の犯罪』、『統一協会の策謀』という著書を刊行されている。

この成澤氏から極めて重要な考察が示された。

日本の成り立ち=この国のかたち、という本質に関わる重大な問題提起だった。

岸田首相は統一地方選を視野に入れ、問題のあいまい化、風化を図る恐れが強い。

問題を風化させずに実効性ある解決を図る。

さらに、日本の成り立ちを私たちが見つめる契機にしなければならない。

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2022年12月13日 (火)

選挙区私物化する世襲政治屋

衆議院議員の岸信夫首相補佐官が次期衆院選に立候補せず、引退する意向を地元後援会幹部に伝えたことが12月11日に報じられた。

読売新聞は、岸信夫氏が12月11日に山口県岩国市での後援会幹部の会合に出席し、自身の健康状態を理由に、

「このあたりで信千世に譲りたい」

と述べたと報じた。

岸信千代氏は31歳の岸信夫氏長男。

このことについて批判が噴出している。

私も報道を目にした瞬間に強い疑問を感じた。

違和感の主因は「譲りたい」の表現。

選挙区の地盤を長男に譲りたいという意味だろうが、選挙区は岸信夫氏の所有物でない。

それにもかかわらず、選挙区を自分の所有物であるかの如くに扱う「感覚」が問題視される。

岸氏は「譲りたい」は、「自分の選挙基盤を譲りたい」の意味であって「選挙区を譲る」という意味ではないと反論するだろう。

しかし、与党政治家が選挙区そのものを自分の所有物と化して、その所有物を相続するかのように自分の子に引き継ぐことが常態化している。

代議士という地位を世襲することが当然との感覚が保持されている。

憲法が定めているのは主権者である国民が正当に選挙された代表者を国会に送り込むこと。

誰を代表者として国会に送り出すのかを決めるのは主権者である国民だ。

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現職の国会議員がその地位を自分の子に譲り渡すものではない。

しかし、現実には国会議員という職責が世襲によって特定の家系の所有物と化している状況が広がっている。

国会議員の職責は巨大な利益を生み出す職業と化している。

国会議員の職責を所有物として占有する特定の家系が、巨大利益を生み出す国会議員の職責を「家業」として自己の所有物と化して代々引き継いでいる。

「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」

と述べて法相辞任に追い込まれた葉梨康弘氏は、同じパーティーで、

「法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」

と述べた。

政治家を務める目的が「票と金」であると受け取られる発言。

票を集めて政治家になり、政治家を「職業」として務める目的は「金」であるような与党政治家が多い。

これらの議員は議員職を「家業」とし、「金」を増殖させるために「政治屋稼業」にいそしんでいる。

この状況下で良い政治が行われるわけがない。

だが、その責任の一端は主権者の側にもある。

特定の家系が家業として政治屋稼業を営むことを是としてしまう主権者が存在する。

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利権政治屋を支援する主権者の多くは、何らかのかたちで利権のおこぼれを頂戴することが投票動機になっている。

日本の国政選挙での投票率は5割程度。

半分の国民が参政権を放棄している。

選挙に足を運ぶ50%の主権者のうち、自公の与党に投票する者が半分いる。

全有権者の25%だ。

残りの半分は反自公勢力に投票している。

しかし、反自公勢力から複数候補が立候補するため、小選挙区や1人区がカギを握る選挙では自公が国会議席の多数を占有してしまう。

このことを拙著

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に記述した。

政治を利権政治屋、利権追求国民の手から奪還しなければならない。

そのためには現行選挙制度の特性を踏まえた戦術を構築することが必要だ。

問題は野党も利権化してしまっていること。

野党の地位に安住することを目指す野党勢力が拡大していることが問題だ。

真に日本政治刷新を目指す「たしかな野党」勢力を確立し、心ある主権者の大同団結を図らなければならない。

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2022年11月24日 (木)

実効性ある被害者救済法制不可欠

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額献金問題などを受けて政府は被害者救済新法案と改正消費者契約法案の概要を示した。

政府提案に対して一斉に批判の声が挙がっている。

全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は11月21日に、

「政府案は実態に即しておらずほとんど役に立たない。

正体隠しによる勧誘方法そのものを規制すべきだ」

との声明を発表。

教団の信者を親に持つ「宗教2世」らは11月23日、東京都内で記者会見し、政府が示した法案の概要では救済される範囲が限定的などとして

「被害者の声を聞いた上での再検討を求める」

と訴えた。

記者会見に参加した宗教2世の被害者は、概要が、個人を「困惑」させた場合に寄付の取り消しができるとしていることについて、

「信者は使命感から献金しており、法案の概要は実態(の問題点)から懸け離れている」

と指摘し、

「教団側に『これなら安全ですよ』と指南しているようで『統一教会救済法』だ」

と批判した。

共産党は政府提案の法案で

「霊感などの知識により、個人の不安をあおったり、現在の不安に乗じたりして献金が不可欠だと告げることを禁じる」

としたことについて、

「正常な判断ができない状態に乗じた勧誘を禁止する」ことを盛り込むべきとする党の考え方をまとめた。

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共産党は、マインドコントロール下では、「献金が不可欠だ」と告げることなどが多いわけではなく、「困惑させた場合に寄付の取り消しができる」としただけでは救済を図るうえで大きな問題があるとして

「正常な判断ができない状態に乗じた勧誘を禁止する」

などとすべきだとしている。

また、政府の概要が、法人が献金を勧誘する際、借金させたり、家を売らせたりまでして資金の調達を要求することを禁止するとしていることについて、工場や田んぼといった事業用資産や生命保険金など、重要な個人資産の処分も含むべきだと指摘している。

岸田内閣は今国会で被害者救済法を制定するとしているが政府提出案と関係者の要請との隔たりは極めて大きい。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、

政府案が「法人」への寄付を規制の対象としていることについて、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えること、

「正常な判断ができない状態にあることに乗じた」勧誘を規制対象とするべき、

と主張している。

この点は共産党の主張とも重なる。

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形式的に立法が行われても実効性を伴わないなら意味がない。

被害者救済のための立法が被害者の救済につながらないなら立法する意味がない。

岸田首相がこの問題に本気で取り組む考えを有するなら被害者や弁護士連絡会の指摘を踏まえて法案修正に応じるべきだ。

岸田首相は旧統一協会に対する解散命令の発出を要請するスタンスを示している。

解散命令発出の要請について、当初は刑事上の不法行為を要件とするとしていたが、岸田首相は国会で追及を受けると一夜にして「民事上の不法行為」も解散命令発出要請の要件に該当すると答弁変更した。

旧統一協会の民事上の不法行為は多数認定されており、岸田内閣は速やかに解散命令発出要請に向けて手続きを進展させる必要がある。

最大の焦点は岸田首相に問題解決に向けての意思があるのかどうか。

かたちだけの立法でお茶を濁し、解散命令発出要請に向けて速やかに手続きを進めないなら、国民の不信は爆発するだろう。

岸田内閣の旧統一協会問題に対する対応は遅い。

安倍元首相と旧統一協会との関係に対する調査も行われていない。

総選挙に際して旧統一協会が自民党候補者に推薦を行い、自民党候補者が推薦確認書に署名した問題についても岸田首相は十分な調査を行う考えを示さない。

内閣支持率が3割を割り、各種調査で軒並み支持率下落が続いている。

まずは被害者救済に向けての立法作業が焦点になる。

岸田内閣が実効性ある立法を実行する姿勢を示さなければ早期退陣を免れない。

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2022年11月22日 (火)

自公と第二自公体制なら日本終焉

敗戦後日本の政治を支配し続けてきた米国。

自民党一党支配が持続してきた。

1993年と2009年に瞬間的に自民党が下野する局面が生じたが、たちどころに政権与党に復帰した。

背後に米国の意思が存在する。

対米隷属の自民党。

この自民党に権力を握らせるために米国が活動し続けてきた。

最重要の方策は野党分断。

野党勢力を分断してやれば、自公勢力の優位は揺るがない。

野党分断こそ日本支配継続を目指す米国の最重要戦術であり続けた。

1947年以降、米国の外交基本路線が「ソ連封じ込め」に転換した。

「反共政策」、「勝共政策」が米国外交路線の中核に据えられた。

このなかでの日本野党分断方策は、

「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」の分断だった。

野党勢力を分断してやれば国会議席獲得数において与党の優位は揺るがない。

この戦術が採用され続けてきた。

「反共政策による野党分断」が基本に置かれてきたのだ。

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この米国の戦術に沿って動く野党勢力がいかに多いことか。

対米隷属の野党勢力も日本政治を機能不全に陥れてきた主役の一角だ。

敗戦後一貫して共産党を含む革新勢力が力を保持し続けてきた。

「与野党伯仲」の時代も存在したし、2009年の鳩山内閣誕生に象徴される政権刷新が実現したこともあった。

日本における革新勢力の台頭は日本の支配者米国にとって脅威であり続けた。

旧統一協会は「反共政策」を掲げることにより韓国と日本での政治権力からの庇護を受けることに成功した。

背後で共働したのが韓国KCIAと米国CIAであったと思われる。

カルトとして異端視されていた旧統一協会は「勝共活動」によって政治との癒着関係を構築することに成功したと考えられる。

日本においては岸・安倍一族と癒着することによって自民党との癒着関係を構築するとともに、野党分断を目的とする行動も展開した。

1960年に創設された民社党にCIAの資金援助があったことは公開された米国外交文書によって確認されることになった。

民社党の支援母体として創設されたのが大企業御用組合連合の同盟である。

民社党・同盟は革新勢力を分断するために創設されたものと見ることができる。

この民社党・同盟と足並みを揃えて活動したのが旧統一協会系の国際勝共連合だった。

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旧統一協会に光が当てられることになったいま、私たちは敗戦後日本政治における旧統一協会と自民党との関係だけでなく、旧統一協会と民社党・同盟の関係をも明らかにしなければならない。

かつての民社党・同盟は反共活動を展開することにより、日本における革新勢力の台頭を抑止することに注力したと考えられる。

その系譜を引くのが現在の連合、国民民主、立憲民主である。

連合の主導権を握るのは連合6産別。

かつての同盟の系譜を引く勢力だ。

連合会長の芳野友子氏は富士政治大学校で勝共理論を吹き込まれたと考えられる。

富士政治大学校は同盟の研修機関であり、旧統一協会、国際勝共連合と深い関係を有する存在だった。

連合は勝共政策を声高に叫び、野党共闘に対する破壊工作を展開してきた。

その結果として昨年10月の衆院総選挙、本年7月の参院通常選挙で野党勢力が惨敗した。

日本政治支配の維持を目論む米国支配勢力が何を考えているのかを洞察しなければならない。

彼らの究極の目標は日本政治を自公と第二自公による二大政治勢力体制にすること。

反共政策を鮮明に打ち出した立憲民主党が維新に接近している。

立憲民主と維新の接近により野党の存在感が増すとの論評を示す分析者がいるが、米国支配勢力の意向を踏まえた論評だ。

日本政治を自公と第二自公による二大政治勢力体制にしてしまえば、米国による日本政治支配は永遠のものになる。

日本政治刷新を求める主権者にとって重要な存在は真正の革新勢力であって第二自公勢力ではない。

この点を踏まえ、右傾化路線をひた走る立憲民主党に見切りをつける時機が到来している。

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2022年11月 9日 (水)

教育基本法改悪と旧統一協会

2017年1月6日に

「家庭教育への介入は思想及び良心の自由の侵害」
https://bit.ly/3Ckh9y9

「国家が家庭教育を統制する家庭教育支援法案」
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と題するブログ記事、メルマガ記事を掲載した。

記事では、2017年の通常国会に安倍内閣が「家庭教育支援法案」を提出する可能性について論じた。

記事から一部を引用する。

「家庭教育支援法案は、国家が家庭教育に介入するための法案である。

戦時下に発令された「戦時家庭教育指導要綱」(母の戦陣訓、1942年5月)と重なるものである。

「家庭教育の重要性を唱え、家庭の教育力の低下を指摘し、国家が家庭教育を支えなければならないとするロジックは完全に共通している」(月刊FACTA)

のであり、安倍政権が日本を戦前の大日本帝国憲法下の日本に誘導しようとしていることがはっきりと読み取れる。」

「そもそも家庭教育は「親の権限(親権)」で行われるものであり、親の子どもに対する「教育権」に基づくものである。

親以外の第三者が決定し、強制するものでない。

同時に重視されるべきは「子どもの権利」であり、親だから子どもに対して何でも強制、要求できるものでもない。」

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「「子どもの権利・基本的人権」は守られなければならない。

日本国憲法においては、基本的人権の尊重がすべての基本であり、家庭教育への国家の介入は、この大原則に反するものである。

安倍政権は2006年に教育基本法を定め、

第1条に教育の目的として、

(教育の目的)
第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

と定め、第10条に

(家庭教育)
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

と規定した。

国家が家庭教育に介入する仕掛けを盛り込ませていた。

これを具体化するのが「家庭教育支援法案」であり、

「国家のための国民」

を養成する最重要の単位として「家」を位置付け、親に「国家のための国民」を養成することを強要するものである。

これらの考え方、措置が、日本国憲法が保障する基本的人権を侵害することは明らかであり、憲法違反の法令を制定することは断じて許されない。」

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家庭教育支援法案においては、

「国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことの必要性が掲げられるが、どのような思想・哲学によって子の教育を行うかについて国家が介入することは、「思想及び良心の自由」を侵害するもの。

教育基本法は第1条で、教育の目的として

「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」

と定めている。

戦前における家庭教育振興を念頭に置く家庭教育推進の姿勢であると考えられる。

1901年に「愛国婦人会」が創設され、1930年に「大日本連合婦人連」が、1932年に「大日本国防婦人会」が創設されている。

後二者は1930年の文部大臣訓令「家庭教育振興に関する件」に関わるもの。

三つの婦人団体は軍事援護、愛国貯金などを推進する国策機関であったと言ってよい。

政府は1938年2月に、「家庭報告三綱領・実践14項目」を発表し、皇民教育を全面に出して国民生活を隅々まで監視の対象に置いた。

さらに、1942年5月には「戦時家庭教育指導要綱」(母の戦陣訓)を発表している。

安倍内閣が国家による家庭教育への介入、復古主義への回帰の裏側に旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の強い働きかけがあったと見られている。

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