カテゴリー「国葬」の17件の記事

2022年10月 2日 (日)

統一協会国葬国会の始動

岸田内閣は主権者多数が反対する国葬実施を強行した。

主権者が国葬実施に強く反対したのは国葬実施強行が憲法に反するものであるから。

行政の基本は「法律による行政の原理」。

国権の最高機関であり国の唯一の立法機関は国会である。

行政権を担う内閣は国会が決定する法律と予算の執行を担う。

法律の定めのないことを内閣が勝手に執行することはできない。

国葬には法的根拠がない。

このことを1968年の国会審議で政府が答弁している。

内閣府設置法は法律の定めのある「国の儀式」の事務を内閣府が所掌することを定めるもので、国葬実施の根拠を与えるものでない。

国会の審議、議決を経ずに国葬を実施することは憲法違反である。

同時に岸田首相は国葬を「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」であるとした。

「敬意と弔意を国全体として表明する」には「敬意と弔意の表明」を拒絶する国民が存在する場合、国民に対する「敬意と弔意の表明の強要」が必要になる。

これも憲法第19条が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するものになる。

また巨額の国費投入を国会の議決なしに実行することも憲法第83条、第85条に反する違憲行為だ。

また、法的根拠もなく安倍晋三氏だけに対して国葬を実施することは憲法第14条が定める「法の下の平等」に反する。

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内閣という行政権力も憲法の規定には従わなければならない。

これが「立憲主義」、「法の支配」の考え方。

岸田内閣の国葬強行は「立憲主義」、「法の支配」を破壊するもの。

多数の主権者が国葬実施に強く反対した最大の理由がこの点にある。

憲法違反の国葬であっても、実施してしまえばそれまで。

誰が文句をつけようがやったもの勝ち、

という理屈は通らない。

10月3日に招集される臨時国会で徹底審議が必要だ。

国葬問題の論戦はこれから始まる。

主権者が安倍晋三氏国葬に強く反対した理由がもうひとつある。

それは、安倍晋三氏が旧統一協会と深い関わりを有していたと見られること。

岸田文雄首相兼自民党党首は自民党が旧統一協会との関係を断つことを宣言した。

旧統一協会との絶縁を宣言した。

これまで自民党は旧統一協会と深い関わりを有してきた。

選挙に際して旧統一協会が自民党候補者に対して大規模な選挙支援活動を実施してきたことも明らかになっている。

その選挙支援は旧統一協会が勝手に実施したことではなく、自民党議員の側から旧統一協会票の配分について依頼までしていたことが明らかにされている。

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その投票依頼、投票配分などについての依頼の中核に安倍晋三氏が位置していたことも証言されている。

岸田首相が自民党として旧統一協会との絶縁を宣言したことの意味は重い。

つまり、自民党が絶縁を宣言しなければならないほどの問題を旧統一協会が有していることが宣言されたということになるからだ。

自民党が旧統一協会を反社会的勢力と断じたことになると表現して差し支えはないだろう。

自民党がそのような認定を実行したのであるなら、これまでの自民党議員と旧統一協会との関係について、全貌を明らかにし、それぞれの個別事例について適正な処分等を行うことが求められる。

芸人と社会的勢力との関係が明るみに出たとき、当該芸人が今後は反社会的勢力との関係を断つと宣言して、それでお咎めなしにはならないことを想起しなければならない。

過去に存在した関係の全貌を明らかにした上で、適正な処分が行われてきた。

芸人によってはそのことによって芸人人生に終止符を打つことを迫られた事例もある。

岸田内閣の場合、現職の閣僚のなかに旧統一協会と深い関係を有しながら、適切に事実を開示してこなかった者も存在する。

また、党の要職に就いている者が、これまで旧統一協会と深い関わりを有してきたにもかかわらず、そのことについての責任を明らかにしない者が存在する。

このような曖昧処理で「絶縁宣言」の実効性が担保されるとは考えられない。

臨時国会においては、まずは、旧統一協会問題の全容解明が先決になる。

そのための調査特別委員会の設置が求められる。

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2022年9月28日 (水)

御用読売産経が国葬美化に懸命

憲法に違反し、立憲主義を破壊する安倍国葬が強行された。

国民の多数が無関心または怒り心頭でこの暴挙に対応したと見られる。

私も通常業務で多忙のなか、国葬にはまったく関知しなかったが夕刻のネットニュースで菅義偉氏の弔辞を取り上げる報道を目にした。

「菅弔辞がトレンド入り」などの見出しが目についた。

内容を押さえずに批評はできないからネット上に提供されている菅義偉氏の弔辞を閲覧したが噴飯ものというほかない代物だった。

スピーチライターの原稿に手を入れたものと思われるが単なる自画自賛、安倍氏絶賛の政治的プロパガンダに過ぎない。

安倍政治を客観的に評価する側面は微塵も存在しなかった。

安倍氏を見送りたい有志が集い、見送りの会を催すなら異論をさしはさむ考えは毛頭ない。

その追悼行事を国葬で行うことに主権者多数が反対してきた。

この点を明確にして論評することが必要。

ネットニュースを提供するインターネット上のポータルサイト運営企業には政府から巨大な広報予算が投下されている。

ワクチンだけでも巨大な国費が投下されていると見られる。

これらのポータルサイトを含め、マスメディア各社は国葬強行を岸田内閣凋落のゲームチェンジャーにすることを目論み、国葬報道に著しい偏りを示している。

読売、産経、時事の偏向ぶりが著しい。

記事見出しの一部を列挙してみる。

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読売
「菅氏しんみり、昭恵夫人は涙ぬぐって聞き入る…最後に「歌」紹介すると葬儀会場で異例の拍手」
「くやしくてならない・安倍氏は真のリーダー…「友人代表」菅前首相が追悼の辞」
「安倍氏の思い出語るモディ首相、感極まって泣きそうに…岸田首相と会談」
「国葬当日のデモ、一橋大・中北教授「意思表明も必要だがもう少し静かでも」
「国葬での菅氏の弔辞、山県有朋に込めた思い…安倍氏にあこがれた菅氏・菅氏をうらやんだ安倍氏」

産経
「米大使「安倍氏の人生は歴史書に値する」」
「シンゾーほど平和に情熱を持った人いない」トランプ氏、安倍氏国葬で弔意」
「豪首相「多大な尊敬集めた」 元首相3人も加わる」
「デモ隊は銀座にも 海外観光客「なぜ反対か、分からない」」
「反国葬デモに300人 仙台 通行人は冷ややか」

FNN
「速報】安倍元首相「国葬」 一般献花が1万人超える」

時事
「声詰まらせた盟友、夫人ら涙 「総理」呼び掛け、最後の感謝 安倍氏国葬」

デイリースポーツ(神戸新聞系列)
「菅義偉氏「焼き鳥屋で3時間」追悼の辞がトレンド1位「生涯最大の達成」」

NEWSポストセブン(小学館)
「菅義偉・前首相の弔辞に現場のマスコミ陣もすすり泣き 「銀座の焼き鳥屋」エピソード」

日経新聞
「自民・茂木幹事長「礼節大切に」 村上誠一郎氏に」

中日スポーツ
「和田アキ子、安倍晋三元首相の国葬『反対過半数』の状況に「お亡くなりになった方やご家族に失礼だと思う」と感想語る」

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主権者が声を上げ、行動しているのは、今回の国葬が民主主義の根幹を踏みにじるものであるから。

国葬に法的根拠がない。
経緯や弔意の強要は思想及び良心の自由という基本的人権の侵害
国会議決に基かない国費支出は憲法違反
法の下の平等に反する

などの重大問題が存在する。

問題はこれだけでない。

反社会的活動がクローズアップされて自民党が絶縁すると宣言した旧統一協会と、自民党のなかで最も深い癒着関係にあったのが安倍晋三氏であると見られている。

反社会的勢力との訣別宣言を示したとき、その反社会的勢力と最も深い関係を有してきた人物に対して「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」を執り行うのは、誰がどう考えてもおかしいだろう。

その安倍晋三氏と旧統一協会との関係について調査するべきとの世論に対して岸田首相は

「本人が亡くなったいま、調査には限界がある」

と繰り返して調査そのものを否定している。

「限界がある」なら「限界まで調査する」のが当然のこと。

「聞く力」というのはウソで岸田首相が持つ本当の力は「逃げる力」だった。

憲法に反する国葬を巨大な国費を投下して強行実施した岸田内閣に退場命令が示された。

2007年以来の16年間、世論調査で3割を割り込んだ政権はすべて10ヵ月以内に退陣に追い込まれている。

岸田内閣の一刻も早い退場を実現しなければならない。

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2022年9月27日 (火)

世界から奇怪視される安倍氏国葬

民主主義を健全に発展させる上で重要なことは根本的な誤りを放置しないこと。

重大な問題について面倒だからと見すごしてしまえばその咎が積み重なり取り返しのつかない事態に至る。

重大な問題について声を上げて行動することが重要だ。

「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった 私は社会民主主義者ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。」

このマルティン・ニーメラーの言葉をかみしめなければならない。

重大な出来事が発生しているのに自分に直接関係がないこととして放置した。

これは大変だと気付いたときには手遅れだったという逸話だ。

思い起こせば腰の重い日本国民だが声を上げて行動したことがあった。

2015年9月、安倍内閣は戦争法制を制定した。

集団的自衛権の行使は歴代内閣が憲法違反であるとして現行憲法下では認められないとしてきた。

安全保障環境が変化し、集団的自衛権の行使が必要になったと政府が判断したなら、憲法改正の手続きを踏んで変更しなければならない。

手続きが煩雑で容易でないからといって正規の手続きを踏まずに内閣が憲法の内容を勝手に変えて良いわけがない。

しかし、安倍内閣は暴挙を強行した。

政治権力であっても憲法の前には従順でなければならない。

こうした政治権力の暴走を防ぐために憲法が定められる。

憲法という砦によって政治権力の暴走を抑止する。

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これが「立憲主義」の考え方。

安倍内閣は立憲主義を破壊した。

政治権力者は憲法をも勝手に変えられる。

立憲主義を否定し、権力独裁の手法を用いたのが安倍内閣だった。

この暴挙に対して日本国民が立ち上がった。

国会議事堂を包囲する主権者10万人の輪ができた。

私も国会包囲の市民行動に参加した。

私たちの民主主義、私たちの立憲主義は私たちが守らなければならない。

このうねりがいま再び巻き起こっている。

問題の本質は同じ。

安倍晋三氏の国葬を実施すること自体に素朴な疑問が投げかけられている。

国葬が「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」

だとするとき、安倍晋三氏がその対象になるの無理があるとの思いが国民多数の声。

客観的に安倍晋三氏の行動を振り返れば、この声が順当であることに異論は生じないだろう。

なぜよりによって安倍晋三氏が国葬なのか、というのが国民多数の偽らざる声である

とりわけ、旧統一協会の反社会的活動に光が当てられているとき、その核心に位置したと見られる安倍晋三氏の国葬を実施することは世界からも奇異の目で見られている。

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しかし、安倍国葬が問題とされる根源はこの点には置かれていない。

より重大な、民主主義の根幹を破壊する根本問題という側面があるからだ。

岸田首相の独断専横による国葬実施強行が民主主義の根幹、立憲主義の根幹を破壊していることが問題の核心。

日本国憲法は国民主権を基本原理とし、主権者である国民の代表者で構成される国会を国権の最高機関としている。

同時に国会を国の唯一の立法機関と定めている。

行政権を担う内閣は国会が決定する法律と予算を執行する役割を担う。

行政の基本は「法律による行政の原理」にある。

国権の最高機関が決めた法律と予算を執行するのが内閣の機能。

内閣がやりたいことを勝手にできるわけではない。

憲法は同時に基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と定めている。

安倍国葬実施強行は「思想及び良心の自由」を侵害する。

「法の下の平等」にも反する。

国費の支出は国会の議決に基くとする「財政民主主義」にも反する。

そもそも国葬を定める根拠法令が存在しない。

この国葬を実施することは「立憲主義」の根本を破壊するもの。

この暴挙に対して主権者である国民が声を上げ、行動していることは正しい。

このような行動がなければ、権力の横暴、専横は拡大し、取り返しのつかぬ事態を招くことになる。

立憲主義を破壊した安倍晋三氏の国葬を、立憲主義を破壊する手法で強行するのは岸田首相のウケ狙いなのかもしれない。

しかし、国政はウケを狙うものでない。

立憲主義、法の支配を破壊する岸田首相には一刻も早い退場が求められる。

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2022年9月26日 (月)

安倍国葬が許されない五つの理由

9月26日(月)午後2時より衆議院第一議員会館地下1階大会議室において

「安倍元首相の国葬を許さない会」主催
「国葬反対大集会」

が開催される。

参加には必ず事前申し込みが必要。

問い合わせは
E-mail:murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
まで。

日 時:2022年9月26日(月)14:00〜(開場13:30)
会 場:衆議院第一議員会館・地下1階・大会議室

プログラム

1.総合司会:吉池俊子(アジア・フォーラム横浜代表)

2.主催者代表挨拶
  藤田高景(安倍元首相の国葬を許さない会・代表)

3.弁護団からの報告:大口昭彦(弁護団長)

4.連帯の挨拶
  立憲民主党 阿部知子(衆議院議員)
  日本共産党 塩川鉄也(衆議院議員)
  社会民主党 新垣邦男(衆議院議員)

5.各界からのご発言
  鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
  高山佳奈子(京都大学教授)
  植草一秀(経済評論家)
  纐纈厚(山口大学名誉教授)
  船橋邦子(元和光大学教授)
  足立昌勝(関東学院大学名誉教授)

6.特別講演
  小林節(慶應義塾大学名誉教授)
  「今回の国葬は、法的にも、政治的にも無理がある」

7.閉会の挨拶
  高梨晃嘉(神奈川歴史教育を考える市民の会事務局長)

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岸田内閣は9月27日に安倍晋三氏国葬実施を強行しようとしている。

国葬実施は大いなる誤り。

岸田首相が憲政を守ろうとするならいまからでも遅くない。

国葬実施を取りやめるべきだ。

日本の主権者の過半数が反対していると見られる。

岸田首相は国葬を

「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」

だとする。

しかし、日本の主権者の過半数が敬意と弔意の表明を拒絶していると見られる。

したがって、国葬を実施することは不可能である。

岸田内閣が国葬実施を強行したと主張しても、結果的に国葬は不成立に終わる。

岸田内閣の失態と横暴が歴史に刻まれるだけで終わる。

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何も決断しない。

何も実行しない。

その「何もしない閣」の岸田内閣が初めて独断専横で決定したのが今回の国葬。

岸田首相は7月14日に国葬実施方針を示した。

私は7月15日付ブログ記事で国葬に反対し、岸田内閣がこの決定を契機に凋落する可能性があることを指摘した。

「容認されない法根拠なき国葬強行」
https://bit.ly/3Sy4sVu

大事なことは過ちを犯したときに改めること。

岸田首相は国葬実施方針を撤回するべきだった。

2ヵ月半以上の時間を空けて設定した国葬の日程。

引き返す時間は十分にあった。

しかし、岸田首相は頑なに過ちを押し通そうとしている。

日本の民主主義との闘いだ。

日本の民主主義が負けるわけにはいかない。

五つの重大問題がある。

1.法的根拠がない
2.思想及び良心の自由を侵害する
3.財政民主主義に反する
4.法の下の平等に反する
5.自民党が絶縁を宣言している旧統一協会と安倍晋三氏との関係が深い

国葬強行で岸田内閣支持率は一段と低下する。

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2022年9月20日 (火)

岸田内閣崩壊の秒読み始動

2020年6月1日に

「余命10ヵ月が宣告された安倍内閣」
https://bit.ly/3SiO2Ag

と題する記事を掲載した。

「安倍内閣の支持率が朝日、毎日の世論調査で30%を下回った。

内閣支持率が3割を切った内閣は、直近では6代連続で10ヵ月以内に崩壊している。

いよいよ安倍内閣崩壊が秒読み段階に移行したと言える。」

約3ヵ月後の2020年8月28日、安倍首相は辞意を表明した。

もり・かけ・さくらでの政治私物化問題を追及され続けた。

検事総長人事への介入も批判に晒された。

コロナ感染が拡大したが政策対応は迷走を極めた。

この状況下での首相辞任になった。

2021年7月16日には

「菅義偉首相の退陣時計秒読みを始動」
https://bit.ly/3LsZG9o

と題する記事を掲載した。

「安倍退陣で誕生したのが菅義偉内閣。

菅内閣発足から10ヵ月が経過した。

菅内閣は失点だけで得点が皆無。

全敗内閣だ。」

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「7月16日、時事通信社が報じた。

「菅内閣支持29.3%、発足後最低 初の3割割れ

時事通信が9~12日に実施した7月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3.8ポイント減の29.3%で、不支持率は5.6ポイント増の49.8%となった。

政権発足後、支持率が3割を切り「危険水域」とされる20%台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。」

菅内閣は国民の審判を受けていない内閣。

国民の審判を受けずに誕生して消滅することになる公算が高まった。

衆院任期は本年10月。

菅義偉氏の自民党代表任期は9月まで。

衆院総選挙に進む前に自民党代表の地位から引きずり下ろされる可能性が高い。」

この記事掲載から1ヵ月半後の2021年9月3日、菅首相は9月29日投開票の自民党党首選に出馬しない意向を示して首相職を辞する意思を表明した。

2021年7月16日付ブログ記事に安倍首相辞任について

「内閣支持率3割割れ内閣退場の法則は守られた。」

と記述し、菅首相の去就について、

「菅内閣消滅秒読み時計が始動した。」

と記述したが、この記述も1ヵ月半後に現実のものになった。

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菅首相辞任を受けて昨年9月に首相に就任した岸田文雄氏。

岸田内閣の支持率低下が止まらない。

一気に内閣支持率が3割を割り込んだ。

9月17、18日に実施された毎日新聞と社会調査研究センターによる世論調査で岸田内閣支持率が29%に下落し、内閣発足後初めて3割を割り込んだ。

7月10日に実施された参院選で岸田自民は大勝を果たした。

内閣発足以降、高支持率を享受し、昨年の衆院総選挙、本年7月の参院通常選挙に勝利した。

大きな国政選挙が3年空白になり、心おきなく政権を運営できる「黄金の3年」を手にしたはずだった。

しかし、好事魔多し。

見るも無惨な凋落ぶりを示している。

契機は安倍晋三氏の国葬実施を適正な手続きを踏まずに独断専横で決定したこと。

2ヵ月前の7月15日に

「容認されない法根拠なき国葬強行」
https://bit.ly/3Uqi3Qc

の記事を掲載した。

「岸田内閣のほころびがこの問題から拡大する可能性がある」

と記述。

内閣支持率が3割を割り込んだ内閣の失速が思いのほかに早いのが近年の特徴。

岸田内閣が年内に終焉する可能性は5割以上と考えられる。

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2022年9月16日 (金)

国葬反対意思表示は正当な権利

国葬論議が収束しない理由は国葬に正当性がないことにある。

国葬に正当性があるなら国葬反対活動は鎮静化する。

国葬実施強行は誤っている。

五つの理由を挙げることができる。

第一は国葬に法的根拠がないこと。

第二は国葬実施強行が、憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害すること。

第三は国葬実施が、憲法が定める財政民主主義の原理に反すること。

第四は国葬実施が、憲法が定める「法の下の平等」に反すること。

第五は国葬の対象とされている安倍晋三元首相が旧統一協会と深い関わりを有してきたと見られること。

この五つの理由から過半数の主権者が国葬実施に反対していると見られる。

国葬の案内状を受け取った者が案内状を紹介し、欠席の意向をSNS上で公表する。

国葬反対の各種示威行動が実行される。

これらの行動は、岸田内閣が憲法に反する国葬実施を強行しようとしているから生じている。

主権者が主権者の意思を合法的な方法で表明することを妨げるべき積極的理由はない。

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「葬式くらいは静かに送ってあげる礼節を持つべき」

の主張を示す者がいるが、本質を見誤っている。

国葬実施に正当性、正統性があるなら、国葬を静かに送ることが礼節に適う。

しかし、国葬に正当性、正統性がないなら、主権者が異議を申し立てることが正当だ。

葬儀が終わるまでおとなしくする理由がない。

「葬儀が終わるまでおとなしくしていろ」というのは、国葬実施を強行する政権の意向にすり寄る茶坊主の言説に過ぎない。

岸田首相は国葬を

「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」

としている。

しかし、「敬意と弔意を表明したくない」と考える主権者が多数存在する。

この主権者に敬意と弔意を強要しなければ、「敬意と弔意を国全体として表明する」ことは不可能。

国葬実施強行は、「敬意と弔意を表明する」ことの強要につながる。

その強要に抗う人々が、国葬反対の意思を表明することは当然のこと。

主権者の自由な意思の表明を妨げる根拠は存在しない。

そして、岸田首相が主権者国民多数の反対意見を無視して国葬実施を強行するなら、修復不能な傷跡を主権者の心に残すことになる。

国民主権国家において、このことが持つ意味は重大だ。

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岸田首相は早晩首相辞任に追い込まれることになるだろう。

五つの間違いを内包する国葬実施強行。

この国葬に参加する勢力が存在する。

国葬に参加する人々は、

1.行政行為に法的根拠など不要の考えを支持するものであり、立憲主義=法の支配を否定する

2.思想及び良心の自由侵害を容認する

3.財政民主主義の原理を否定する

4.法の下の平等を否定する

5.旧統一協会と自民党との癒着を容認する

意思を有していると見なすことができる。

野党では、維新、国民民主が国葬参加の意向を表明している。

共産、れいわ、社民と立民執行部が国葬不参加の意向を表明している。

国葬への対応姿勢差異を野党再編=新・野党共闘構築に活用するべきだ。

連合の芳野友子会長は国葬に出席する意向を表明している。

立憲民主党の執行部以外の議員は自主判断となる。

立憲民主党の国葬欠席グループ、共産、れいわ、社民が「新・野党共闘」=「真・野党共闘」を構築するべきだ。

「真・野党共闘」から連合は除外するべきである。

立憲民主党は「国葬派」と「反国葬派」で分離・分割されるべきだ。

「連合」の正式名称は「国際勝共連合」であるとの説が有力。

野党共闘から「連合」を切り離すこと。

これが野党共闘再構築の一丁目一番地になる。

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2022年9月15日 (木)

反国葬の本質見えぬ自称右巻き勢力

正統性のない国葬についての論議が紛糾している。

岸田内閣の適法手続きの瑕疵が問題の根源。

安倍晋三氏が銃殺されたのは7月8日。

岸田内閣が国葬の日程として選定したのは9月27日。

十分過ぎる時間があった国葬案内状に印刷の誤りがあり、シールを貼って手書きで修正されているという。

岸田内閣の末期ぶりを示している。

日本劣化の象徴とも言える。

国葬に反対する主権者は過半数を超えていると見られる。

民意を無視し、民意に反する国葬強行。

案内状を受け取った人が案内状をSNS上に紹介して欠席の意向を示している。

これにネトウヨ方面から反発が生じている。

「社会人として恥ずかしい行為」などと喚いている。

問題の本質を見極められない人々なのだろう。

同類がフジテレビ解説委員の平井文夫氏。

「8年8カ月の間、日本の首相を務めた人が選挙期間中の街頭演説で凶弾に倒れ亡くなった。

岸田首相が国葬にすることに決めた。

それでいいと思う。

一部野党やメディアが反対し、学者や弁護士がいろいろ言うが、議論する気にもならない。

僕を含め多くの人は安倍晋三さんと静かにお別れをしたいと思っているだけなのだ。」

と記述。

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「静かにお別れをしたと思っている」なら「静かにお別れ」をすればよいだけのこと。

「国葬」にして主権者全体を巻き込むから混乱が生じる。

「国葬」にしていなければ有志が集い葬儀を行えばよいだけのこと。

「国葬」にするから問題が生じている。

岸田首相は国葬について、

「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」

だとしている。

しかし、故安倍晋三氏に対して敬意と弔意を表明したくないと考える国民が多数存在する。

理由は安倍晋三氏の人徳にある。

国葬が「敬意と弔意を国全体として表明する」ものであるなら、多数の国民の賛同を得ることができない国葬を実施することは不可能だ。

それにもかかわらず「敬意と弔意を国全体として表明する」国葬実施を強行するなら、憲法第19条が保障する「思想及び良心の自由」を侵害することになる。

国葬実施強行は憲法違反になる。

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有志の者が集り、しめやかに葬儀を執り行うなら誰も反発はしない。

そのときに葬儀を妨害するなら「社会人として恥ずかしい行為」と批判しても適正だろう。

国葬反対論が噴出するのは国葬によって「敬意と弔意の表明」を強要される側面があるからだ。

これが問題の本質。

この本質を見落として、「国葬」に対する批判を、「村八分でさえ、葬儀は絶縁の対象から除外されていた」として批判するのは、思考能力の欠落を表すもの。

「村八分」の意味さえ知らずに「村八分」の言葉を用いる者まで登場する。

日本の言論空間の劣化が著しい。

議論が沸騰しているのは岸田内閣が「国葬」を強行しようとしているからだ。

「国葬」を強行しようとしているから、「敬意と弔意の表明」を強要されたくない主権者が異議を強く唱えている。

国葬に反対しているのは高齢者が多いとの情報を一部メディアが流布しているがミスリーディング。

若い世代で国葬に反対する者が多数存在する。

国葬に反対する女性の示威行動が報道されたが、若い女性も多数参加していた。

しかし、テレビカメラは高齢者だけを映して報道した。

政府から圧力が加えられ、若い世代が国葬に反対している絵を、広く一般に知らさないように「忖度」しているのだと思われる。

憲法に反する国葬実施が強行されるなら、国葬強行当日を含めて、主権者による強い反対行動が展開されることは極めて順当である。

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2022年9月14日 (水)

「国葬強行評価しない」が57%

9月9日からの3日間に実施されたNHK世論調査。

政府が、今月27日に安倍元総理大臣の「国葬」を行うことへの評価を聞いたところ、

「評価する」が32%

「評価しない」が57%

だった。

岸田総理大臣が先月行った内閣改造と自民党の役員人事を評価するか尋ねたところ、

「大いに評価する」が2%

「ある程度評価する」が32%

「あまり評価しない」が40%

「まったく評価しない」が16%

だった。

まとめると、評価するが34%、評価しないが56%。

自民党は、今後、旧統一教会や関連団体と一切関係を持たないことを基本方針とし、党所属の国会議員との関係を点検して公表したが、自民党の対応は十分だと思うか尋ねたところ、

「十分だ」が22%

「不十分だ」が65%

だった。

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「国葬」についての政府の説明は十分だと思うか尋ねたところ、

「十分だ」が15%

「不十分だ」が72%

だった。

岸田首相は閉会中審査に出席して説明し、自民党議員と旧統一協会との関係についてのアンケート調査結果を発表することによって世論の理解を得られると考えたのだろう。

しかし、結果は真逆。

内閣支持率は一段と低下し、国葬反対の世論は一段と強まっている。

岸田首相は内閣府設置法が国葬実施の法的根拠だと強弁するが、法律専門家は鼻白む。

「内閣府設置法」4条3項33号に「国の儀式」が所掌事務とされていることをもって法的根拠だとする主張があるが正当でない。

この法律は、憲法・法律によって内閣の行うべきとされた国の事務について、その円滑な遂行をなすことを目的として、組織・事務等について定めたものであり、列挙される事項の権限義務についての根拠規定となしうるものでない。

手続法であって権限、根拠規定ではない。

内閣法制局は本来、高度に専門的立場から法律判断を示す機能を担うはずだが、安倍元首相が内閣の言いなりになる人物を長官に起用してから内閣の御用機関に堕落した。

テレビにも登場する法律専門家のなかに、内閣府設置法の規定に基づき国葬を内閣の閣議決定で実施できると主張する者が存在するが、この主張によって自ら「御用専門家」であることを告白しているに等しい。

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岸田首相は「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」が「国葬」だという。

しかし、NHK世論調査でも、安倍元首相の「国葬」を行うことへの評価は、

「評価する」が32%

「評価しない」が57%

であることを踏まえると、国葬に際して「敬意と弔意を表明する国民」は少数になると予想される。

そのとき、「敬意と弔意を国全体として表明する」ことは不可能である。

岸田首相が国会審議、国会議決を経ずに、国葬実施を閣議決定したことがそもそもの間違いだった。

間違ったときに重要なことは間違いを改めること。

間違いは誰にでもある。

重要なのは間違ったときに改めることで、これができる者とできない者で大きな落差が生まれる。

間違いに気づいたら引き返す。

これが鉄則。

ところが岸田首相は間違いを押し通そうとしている。

引き返すのが遅れれば遅れるほど傷は深くなる。

いずれ内閣支持率は3割を割り込む。

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2022年9月 9日 (金)

国葬実施は論理的に無理

岸田首相は

「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事」

として国葬を実施すると言う。

しかし、国民に弔意の表明を求めないという。

むろん弔意を求めても弔意を示さない国民が多数存在する。

国家が国民に対して敬意や弔意を強制することは日本国憲法第19条

「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」

に反する行為。

敬意の表明、弔意の表明を強要することはできない。

憲法違反である。

強要しなくても、すべての国民が自発的に敬意と弔意を表明するなら、

「敬意と弔意を国全体として表す国葬」

実現も夢ではないかも知れない。

しかし、自発的に敬意と弔意を表明する国民がどれだけいるか。

国民が国葬に反対している最大の理由は安倍晋三氏が旧統一協会と極めて深い関わりを有していたことにある。

事件直後、テレビ朝日「報道ステーション」司会者大越健介氏はこう述べた。

「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍元総理に向かったのか。

その理由として、祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との関係性を挙げていますけれども、これは全く、到底理解できない中身となっています。

徹底した動機の解明を待ちたいと思います。」

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歴史に残る頓珍漢と言ってよいだろう。

山上容疑者は旧統一協会に強い憎しみと恨みを抱いていた。

そして、安倍晋三氏はその旧統一協会と極めて深い関係を有していた。

その関係は安倍晋三氏一人にとどまらない。

祖父の岸信介氏の代から脈々と引き継いだもの。

したがって、旧統一協会に対する恨みと憎しみの感情の矛先が安倍晋三氏に向けられたとしても決して不自然ではない。

「全く、到底理解できない中身」とのコメントの頓珍漢ぶりは突出している。

旧統一協会が日本で宗教法人の認可を受けたとき、その本部は岸信介氏宅隣接地に所在した。

岸信介氏、笹川良一氏、児玉誉士夫氏らが協力して旧統一協会による「国際勝共連合」が創設された。

旧統一協会の1982年の合同結婚式では、

「天を中心とした理想と信念のもとに指導し教育しておられる文鮮明先生を私が心より尊敬する所以であります」

と旧統一協会教祖・文鮮明氏を礼賛する岸信介氏が発したメッセージが読み上げられた。

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その旧統一協会とはどのような団体であるか。

自民党は今後、すべての議員と旧統一協会ならびに関連団体との関係を断ち切るとした。

すべての関係を断ち切らなければならない団体。

それが旧統一協会なのだ。

理由は旧統一協会の反社会的活動があまりにも深刻であること。

自民党は旧統一協会を一種の反社会的勢力と認定したと言ってよいだろう。

その問題のある旧統一協会と、自民党のなかでももっとも深い関係を有してきたのが安倍晋三氏だと見られている。

岸田首相は安倍氏と旧統一協会との関係を調査しないとしている。

調査すれば、たちどころに深い癒着関係が明らかになるから忌避するということなのだと思われる。

極めて問題が深刻な旧統一協会ともっとも深い関わりを有すると見られるのが安倍晋三氏。

その安倍晋三氏に対して敬意と弔意を求めても、圧倒的多数が応じないだろう。

そうであるなら、「敬意と弔意を国全体として表すこと」は不可能。

したがって国葬の実施は不可能である。

国葬の定義が「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事」である限り国葬実施は論理的に不可能だ。

弔意を示さない国民を「国全体」から除外するのか。

弔意を示さない国民を除外するなら「国全体」にはならない。

「国民抜きの国」を想定することは憲法の国民主権の原理に反する。

岸田首相は頭を冷やして論理の破綻を見つめるべきだ。

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2022年9月 8日 (木)

統一協会隠しで閉会中審査大失敗

岸田首相が国会の議院運営委員会での閉会中審査に出席し、国葬実施に関する質疑に応じた。

本来は、議院の総議員の四分の一以上の要求があるなかで、日本国憲法第53条の規定に基づき臨時会を招集しなければならないところ、岸田内閣は憲法の規定を無視して臨時会を招集していない。

岸田内閣はこのなかで閉会中審査に応じた。

各種世論調査は主権者の過半数が国葬実施に反対の考えを有していることを示す。

国民主権の原理に基づくならば国葬実施方針を撤回するべきだ。

国葬反対論が噴出している理由として以下の五点を挙げることができる。

1.国葬実施に法的根拠がない

2.国葬が弔意を強要する側面を持ち、思想及び良心の自由を侵害する

3.国費の支出は議会の議決に基かねばならないが国会議決を経ていない

4.国葬実施は法の下の平等に反する

5.安倍氏殺害事件で旧統一協会の反社会的活動に焦点が当てられたが、その旧統一協会と安倍晋三氏および岸・安倍一族ならびに自民党が極めて深い関りを有していることが明らかにされていること

これらの事情から主権者の多数が国葬実施に反対している。

このなかで、岸田首相は自ら求めて国会での説明を行った。

これまでの首相は、閉会中審査での説明を求められた際、「国会のことは国会が決める」としてきたが、今回は首相の意向によって国会のことを決める前例を構築した。

今後に重大な影響を与える前例を構築したと言える。

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すべての理由が重大なものだが、多くの国民がとりわけ重視しているのが安倍元首相と旧統一協会との関り。

国葬実施の是非を論じる際に安倍元首相と旧統一協会との関りの問題を除外することはあり得ない。

ところが、9月8日の衆議院議員運営委員会での質疑において、委員長の自民党議員山口俊一氏が横暴な議事進行を行った。

質問者が安倍元首相と旧統一協会との関り、自民党および政府の旧統一協会問題への対応を質問すると、委員長が

「関係ないから答える必要がない」

と質疑を妨害した。

質問者は国葬問題を検討するに際して、旧統一協会問題を避けて通ることができないから質問している。

むろん、国葬問題と密接に関わる重大問題だ。

これに対して、中立公正の立場で議事進行を行うべき委員長が妨害するのでは国会質疑の意義が消滅する。

岸田首相が委員長を叱責して堂々と答弁するべきだったが、委員長の暴走を止めなかった。

理事会で国葬問題に限定して質疑を行うことを申し合わせていたことを山口氏が述べたが、旧統一協会問題は国葬問題の核心のひとつ。

この問題に関する質疑を妨害することは、自民党が旧統一協会問題に真摯に取り組む姿勢を持たないことの表明と受け取られる。

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日本共産党の塩川鉄也議員は安倍首相と旧統一協会との関りを明らかにする必要があると追及したが、岸田首相は

「安倍氏がなくなられているいま、関係を調査することには限界がある」

の主張を繰り返した。

「限界がある」ことが事実であるなら、「限界まで調べる」ことが当然の対応。

岸田氏の対応は

「限界があるから調査しない」

というもの。

これでは誰も納得しない。

安倍氏銃殺事件で改めて旧統一協会の反社会的行動の一端が明らかになった。

旧統一協会の反社会的活動による被害者は多数存在し、被害総額も膨大な規模に達していると見られている。

この状況下で、安倍晋三氏が旧統一協会の広告塔の役割を果たし、旧統一協会の活動を側面支援してきたことが疑われている。

同時に、国政選挙において、旧統一協会の組織票配分について安倍晋三氏が主導的役割を担ってきたとの自民党議員の証言も明らかにされている。

国葬問題を検討する際、安倍晋三氏と旧統一協会との関りを明らかにすることは必要不可欠だ。

山口委員長の議事進行は最重要の問題に関する質疑を妨害するもので、これでは閉会中審査を実行した意味が消滅する。

さらに決定的問題は「国として弔意を表明する国葬を執り行う」としながら、「国民に弔意を強制しない」とするのは根本的矛盾。

「国民に弔意を強制できない」なら「国として弔意を示す国葬」は執り行えないはず。

閉会中審査で岸田首相はこの矛盾をまったく説明できなかった。

国葬実施は論理的に不可能である。

閉会中審査を契機に国葬反対論がさらに拡大することが避けられない情勢だ。

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