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投稿日 2026年1月 3日 (土) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 10

2025年12月24日 (水)

ウ戦争を終わらせない圧力

トランプ大統領はウクライナ戦争のクリスマス終戦を目指していたと見られる。

しかし、その実現は困難と見られる。

戦況は明確。

ドネツク、ルガンスクの東部２州、ヘルソン、ザポリージャの南部２州の大部分をロシアが占有している。

戦況が逆転する可能性は極めて低い。

これ以上犠牲者を出さないためには戦争を終結するしかない。

しかし、ウクライナが頑強に抵抗している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は昨年５月にすでに任期を満了している。

本来は大統領選を実施しなければならないが戦時を口実に大統領選を実施せず、ゼレンスキーがそのまま大統領の座に居座っている。

ウクライナ戦争の遂行にあたり、ウクライナに法外な額の援助が行われた。

その援助資金の取り扱いにおいて巨大な不正が行われている。

ゼレンスキー政権自体が巨大な汚職、腐敗の温床になっている。

この状況下にあるウクライナに追加の資金支援が計画されている。

ウクライナに対する資金支援を中止すれば直ちに戦争は終結する。

ところがＥＵを中心に巨大な資金提供が続いているために戦争が終結せず、停戦、終戦の見通しが立たない。

戦争の継続はウクライナ市民の犠牲を拡大させるだけで害悪が大きい。

第二次大戦では日本の敗戦が確実な状況であったにもかかわらず日本政府が戦争を継続したために国民の犠牲が飛躍的に拡大した。

沖縄、国内での大規模空襲、広島・長崎の原爆被害は日本政府が早期に敗戦を受け入れていたなら回避されたものである。

そもそもウクライナ戦争においてウクライナの正義は存在しない。

ウクライナ戦争は、ウクライナとウクライナ東部２州が独仏ロの関与の下で締結した「ミンスク合意」という内戦停戦合意をウクライナ政府が誠実に履行しなかったために勃発したものである。

西側メディアはロシアによる一方的な「侵略」と表現するが事実は違う。

ウクライナ政府は東部２州に対する軍事攻撃を強め、これに対応して東部２州が共和国として独立を宣言。

ロシアは２共和国を国家承認したうえで、集団的自衛権を行使するかたちでウクライナに軍事介入した。

ウクライナ戦争が発生するまでの経緯を検証することなく、ウクライナ戦争の原因を短絡的に捉えるべきでない。

ウクライナは独立して４０年にも満たぬ歴史の浅い国である。

元はソ連邦の一共和国だった。

冷戦終焉に連動して独立したが、当初は親ロシア共和国であった。

この状況下で米国が地下工作を行い、２００４年に親米政権が創設された。

大統領選で親ロのヤヌコビッチが勝利したが、米国が工作した市民運動が「不正選挙」を唱えて選挙がやり直しになった。

この過程で親米候補のユシチェンコが何者かによる毒薬攻撃を受けて顔がただれるという事態が発生した。

ユシチェンコ陣営は反ユシチェンコ陣営による謀略だと主張。

この主張で同情票が集まり大統領選再選挙でユシチェンコが当選。

親米政権が樹立された。

毒薬攻撃はユシチェンコ陣営による自作自演であった疑いが強い。

米国の地下工作による政権転覆であったと考えられる。

しかし、ユシチェンコ政権の金権腐敗は深刻で政権は早期に崩壊した。

正規の大統領選が実施されてヤヌコビッチがウクライナ大統領に選出され、親ロ政権が樹立された。

このヤヌコビッチ政権が２０１４年に破壊された

２０１３年１１月、ヤヌコビッチ大統領はＥＵとの連携協定署名を先送りすることを決定。

ロシアが提示したウクライナ支援策を受けた方がウクライナ国民にとって利益が大きいと判断したためだ。

しかし、ヤヌコビッチ大統領の署名先送り決定に合わせてウクライナの首都キエフで大規模市民デモが組織された。

これと合わせて民間テレビ局が３局も同時に創設された。

そのうちのひとつはジョージ・ソロスによる資金投下によるものである。

キエフにあるマイダン広場に市民が集結した大規模デモを水面下で工作・指揮したのは米国であると見られる。

続きは本日の
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投稿日 2025年12月24日 (水) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 4

2025年8月16日 (土)

米ロ首脳会談の評価

米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がアラスカで会談した。

事前の告知通り、この会談で停戦の合意は形成されなかった。

グローバル資本勢力のメディアは会談を高く評価しないが大きな意味のある会談だったと言える。

プーチン大統領は「トランプが大統領であったなら戦乱は起きていなかった」と述べたが、これは事実であると言える。

２０２２年２月２４日にロシアは特別軍事作戦を始動した。

これをグローバル資本勢力メディアはロシアによる軍事侵攻と表現してきたが一面的な評価に過ぎない。

ウクライナ東部で内戦が生じており、東部２地域が独立を宣言し、ロシアは２国を国家承認した上で同２ヵ国と友好相互援助条約を締結。

２ヵ国からの要請に基づいて国連憲章第５１条が定める集団的自衛権を行使した。

ロシアはこのロジックで特別軍事作戦を始動させた。

この主張に対する反論が存在するが、ロシアがこの主張を示してきたのは事実である。

グローバル資本勢力メディアはロシア側の主張を伝えずに、一方的に「ロシアによる侵略」と表現してきた。

２４年２月のロシアの特別軍事作戦始動に至る経緯を踏まえるとロシアの主張が一概に否定されるものではないことが分かる。

ウクライナはかつてソビエト連邦に所属する共和国だった。

ウクライナが独立したのは１９９１年８月。

独立して３４年しか経過しない歴史の浅い国家である。

当初は親ロシア国家であったが２００４年と２０１４年に、それぞれ政権転覆が生じている。

政権転覆を主導したのは米国と見られる。

米国は世界一極支配戦略の核としてウクライナでの親米政権樹立に執着し続けてきた。

２０１４年に暴力革命によって政権転覆が図られた。

この暴力革命により非合法政府が樹立されたが、この非合法政府をいち早く国家承認したのが米国である。

樹立された非合法政府は「ウクライナ民族社会設立」を宣言し、東部のロシア系住民地域に対する激しい弾圧と武力攻撃を展開した。

これにロシア系住民が抵抗してウクライナ内戦が勃発。

このウクライナ内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

東部２地域に高度の自治権を付与することで内戦を終結させる合意が成立した。

東部２地域に高度の自治権が付与される場合、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟を防ぐことがロシアの最大の要請だった。

ミンスク合意は国連安保理で決議された国際法である。

ウクライナ政府がミンスク合意制定に動いていれば２４年の戦乱は生じていない。

しかし、ドイツのメルケル首相は、ミンスク合意がウクライナが対ロシア戦争への準備を行う時間稼ぎのものであったことを暴露した。

ミンスク合意はだまし討ちだったのである。

この間の経緯をノンフィクションで描いているのがオリバー・ストーンが制作した『ウクライナ・オン・ファイアー』

このドキュメンタリーを視聴しなければウクライナ問題の本質を理解することは不能である。

ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟を死活的問題と捉えてきた。

その上で、米国に対しても現実的な問題解決の現実的提案を提示し続けた。

これを意図的に無視してロシアの軍事行動を誘発したのは米国である。

ゼレンスキーは米国の傀儡政権として米国の工作にそのまま乗った。

ウクライナ戦争は米国が仕組んで創作した戦争と言って過言でない。

その総指揮者はバイデン前大統領だった。

この意味で２２年の米国大統領がトランプだったら戦乱は生じていないとの発言は正鵠を射ている。

ゼレンスキーは昨年４月に任期を満了しており、現在は大統領としての地位に対する正統性を有していない。

最重要であるのは戦乱の終結。

これまでの経緯を踏まえると、現在の占有値を基準に停戦を実現させるしかない。

戦乱の継続は新たな犠牲者を増やすだけだ。

トランプとプーチンが主導してゼレンスキーを譲歩させる方向で停戦協議が遂行される可能性が高い。

この方向で停戦が実現する場合、トランプはノーベル平和賞を受賞することになる可能性が高い。

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投稿日 2025年8月16日 (土) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 2

2025年4月 1日 (火)

サックス教授の欧州議会講演

米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授が２月１９日に欧州議会で講演した。

テーマは「アメリカ一極化の破綻と新たな道拓く独自外交」。

長周新聞が前編、後編の二つに分けて日本語訳講演全編を公開しているので参照されたい。

https://x.gd/TtkNq

https://x.gd/ERA6b

サックス氏は米ソ冷戦終結から３０年余にわたって欧州諸国やソ連、ロシアの経済アドバイザーを務めた経験を有する。

これらの経験を踏まえ、ウクライナ戦争、ガザ戦争、そしてトランプ再登場によって混乱する世界情勢についての解説と政策提言を示した。

サックス氏は冷戦終結後の１９９０年代以降の〈米国一極支配〉が完全に破綻したことを指摘し、欧州に対して米国追従の戦争政策を転換し、ロシアや中国を含む国々と独自の平和的外交関係を再構築する必要性を訴えた。

サックス氏の南米、ポーランド、ロシアなどにおける過去の活動に対する評価は分かれるところ。

グローバル巨大資本とのつながを指摘される側面がある。

しかし、サックス氏が語った米国一極支配政策とその破綻に関する解説は正鵠を射る。

本ブログ、メルマガで２０２２年２月２４日のウクライナ戦乱拡大以降、ウクライナ問題についての見解を記述してきたが、サックス氏の解説は本ブログ・メルマガの記述と整合的な内容である。

２０２２年２月のウクライナ戦乱拡大は、一般に〈領土的野心に基づくロシアの軍事侵攻〉と報じられてきた。

グローバル資本が支配するメディアがこう伝えた。

しかし、この説明は根本的に間違っている。

そもそも、この日に戦争が始まったものでない。

この日以前にウクライナ東部で内戦が繰り広げられていた。

その東部の内戦が拡大・発展したものである。

サックス氏は

「バイデンの交渉拒否によって、ウクライナ戦争は２０２２年２月に〈激化〉した。」

と述べる。

重要なことは戦乱拡大に至る前、ロシアのプーチン大統領がバイデンに対して現実的な平和解決のための提案を示したこと。

サックス氏は講演で以下の事実経過を明らかにした。

「２０２１年末、プーチンはアメリカとの関係において、最後の協議の機会を提案した。

彼は、ヨーロッパ向けとアメリカ向けの二つの安全保障協定案を示し、そのうちロシア・アメリカ間の草案を２０２１年１２月１５日に正式に提示した。

その後、私はホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンと１時間、電話で会談した。」

「私は

「ジェイク、戦争を回避してほしい。戦争は避けられる。アメリカが“ウクライナにまでＮＡＴＯは拡大しない”といえば、それだけで戦争は防げる」

と懇願した。

彼はこう答えた。

「ああ、ＮＡＴＯはウクライナに拡大しない。心配することはない」。

私は

「ジェイク、それを公に発表してくれ」

と頼んだが、彼は

「いや、公にはいえない」

と答えた。

「実際には起こらないことで戦争をするつもりなのか？」

と尋ねると、彼は

「心配するな、ジェフ。戦争にはならないから」

といった。

――その翌月、何が起こったかは周知の通りだ。」

ウクライナの政権を転覆し、ウクライナの戦争を引き起こしたのは米国である。

強く非難されるべきは米国であってロシアではない。

この基本を見誤ってはならない。

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投稿日 2025年4月 1日 (火) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 3

2025年3月 2日 (日)

軍産と癒着するゼレンスキー

米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー氏が会談。

口論となり会談は決裂。

合意文書への署名も見送られた。

グローバル資本陣営はトランプ大統領を非難するが、ウクライナ戦乱の真実を知る者はトランプ大統領の主張を支持する。

日本のメディアはグローバル巨大資本に支配されている。

このために、真実を伝えず、歪んだ図式でウクライナ問題を伝える。

ゼレンスキーは昨年４月に任期を終えている。

すでに大統領としての正統性を有していない。

戦争を口実に大統領選を先送りして大統領の座に居座っている。

トランプ大統領が指摘するように、この戦争は回避可能だった。

２０２０年の大統領選でバイデンが勝利した。

不正選挙が行われたとの指摘もある。

僅差での決着だった。

このときトランプが大統領に選出されていればウクライナ戦乱は発生しなかったと考えられる。

しかし、現実にはバイデンが大統領に就任し、２０２２年にウクライナ戦乱を創作した。

バイデンはウクライナ戦争を回避することにではなく、ウクライナ戦争を誘発することに力を注いだ。

ウクライナ問題を理解するには歴史事実を踏まえることが必要不可欠。

２０２２年２月４日に、何の前触れもなく、突然戦争が始まったわけではない。

ウクライナが独立を果たしたのは１９９１年のこと。

ウクライナ独立して３３年の歴史しか持たない。

元はソビエト連邦を構成する一つの共和国だった。

ベルリンの壁が崩壊し、ソ連邦が崩壊し、ウクライナが独立した。

当初は親ロ政権が樹立された。

米国は対ロシア戦略上、早期からウクライナに強い関心を寄せた。

ウクライナ民族主義者＝ネオナチ勢力を対ロシア戦術上、温存した。

このウクライナで２００４年と２０１４年に政権転覆が生じた。

二度とも親ロ政権が親米政権に転覆されたもので、その政権転覆に米国が深く関与した。

２００４年は親ロのヤヌコビッチが大統領選で勝利したが、不正選挙とのクレームが提示されて選挙がやり直された。

出直し大統領選で親米のユシチェンコが当選した。

２０１４年は親ロのヤヌコビッチ政権が暴力革命によって転覆された。

米国の工作による政権転覆だった。

この２０１４年政権転覆を現地指揮したのがヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補。

本国の最高指揮官がバイデンだった。

ヤヌコビッチ大統領がＥＵとの連携協定署名を先送りしたことを契機に大規模デモが組織された。

このデモが途上から暴力化し、２０１４年２月２２日に大規模殺戮が実行され、ヤヌコビッチ政権が崩壊した。

新政府が樹立されたが、憲法の規定に基づいて樹立されたものではなかった。

この〈非合法政府〉を直ちに国家承認したのが米国。

この新政府が東部ロシア系住民支配地域に対する大弾圧と武力攻撃を実行しウクライナ内戦が勃発。

そのウクライナ内戦を収束するために〈ミンスク合意〉が制定された。

２０１９年に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平確定を公約に掲げたが、ミンスク合意を履行しなかった。

逆に対ロシア軍事対決路線を先鋭化させて２２年２月の戦乱拡大を招いた。

ロシアは２０２１年１２月にＮＡＴＯ東方拡大を停止すべきとの提案を示したが、米国がこれを検討もせずに拒絶してロシアの軍事作戦を誘発した。

ウクライナ戦乱拡大の最大の戦犯はバイデンとゼレンスキー。

トランプ大統領はこの経緯を正確に認識している。

こうした歴史的経緯を無視してウクライナ＝正義・ロシア＝悪魔の図式で虚偽情報を流布し続けているのが、グローバル資本が支配する西側偏向メディアである。

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投稿日 2025年3月 2日 (日) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 4

2025年2月21日 (金)

ロ＝悪・ウ＝善図式は完全な誤り

トランプ大統領がウクライナ停戦実現に向けてロシアとの協議を加速させていることに対して一部メディアがトランプ批判を展開している。

一部メディアとは欧米主要メディアのこと。

実は、偏向しているのは、この欧米主要メディアである。

欧米主要メディアはグローバル巨大資本の支配下にある。

グローバル巨大資本が２０２２年２月２４日のウクライナ戦乱拡大時点から一貫して偏向した情報を流布し続けてきた。

端的に表現すれば

〈ロシア＝悪・ウクライナ＝善〉

という図式での主張流布である。

私はウクライナ戦乱拡大の時点から、この主張が適正でないことを述べてきた。

戦乱発生直後に上梓した

『日本経済の黒い霧』（ビジネス社）

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において、基本的見解を示した。

この時点の基本判断は現在も変わらない。

その後、

『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）

https://x.gd/LdW4a

にも基本的な論点を記述した。

紛争解決に武力行使を用いた点でロシアが批判される側面はある。

しかし、ウクライナに一切の責任がないなかでロシアが領土的野心で軍事侵攻したとの見立ては間違っている。

ロシアの行動を〈小悪〉と表現するなら、米国とウクライナの行動は〈大悪〉と表現できる

問題を正しく理解するには２００４年に遡る必要がある。

さらに１９９０年２月の東西ドイツ統一に関する米ソ協議に遡る必要がある。

東西ドイツ統一に際してソ連のゴルバチョフ大統領はＮＡＴＯの東方拡大に警戒感を示した。

これに対して米国のベーカー国務長官がＮＡＴＯは１インチも東方拡大しないことを確約した。

冷戦終焉に伴い、東側の軍事同盟であるワルシャワ条約機構は解体された。

ＮＡＴＯも当然解体されるとの前提に基づく行動だった。

しかし、ＮＡＴＯは解体されなかった。

解体されないどころか東方拡大が実行された。

ソ連との約束を一方的に反故にしたのは米国である。

ＮＡＴＯは遂にロシアに接する地域にまで東方拡大する様相を呈した。

ロシアとＮＡＴＯを隔てる最後の緩衝地帯＝バッファーゾーンがベラルーシとウクライナ。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟はＮＡＴＯによるロシア軍事攻撃の前提条件と映る。

１９６２年、ソ連がキューバにミサイル基地を建造する動きが発覚。

米国はソ連との核戦争をも辞さない対応を示した。

ソ連によるキューバへのミサイル配備とウクライナのＮＡＴＯ加盟は同等の意味を有する。

一国の安全保障体制を確立する際に他国の安全保障を脅かしてはならない。

これが「安全保障の不可分性の原理」である。

国際社会で確立されている原理だ。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟は「安全保障の不可分性の原理」に反する。

１９６２年に米国が示した反応を踏まえれば、ロシアがウクライナのＮＡＴＯ加盟に激しい反応を示すのは当然のこと。

米国はこのことを誰よりもよく理解している。

ソ連が崩壊してウクライナが独立を果たしたのは１９９１年８月。

ウクライナは独立して３３年しか経過していない歴史の浅い国。

当初、親ロ政権が樹立されたが、その後、２００４年と２０１４年の２度にわたり米国が工作して親ロ政権を打倒して親米政権が樹立された。

２０１４年の政権転覆は暴力革命による非合法政府樹立だった。

２０１４年に樹立された非合法政府は東部ロシア系住民地域に対する大弾圧を実施。

その結果、ウクライナ東部で内戦が勃発した。

その内戦を終結させるために２０１５年にミンスク合意が制定された。

ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していれば２２年の戦乱拡大は発生していない。

２２年の戦乱拡大の責を負うのはロシアではなく米国とウクライナである。

歴史的経緯を正確に押さえることなくしてウクライナ問題の適正な理解は得られない。

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投稿日 2025年2月21日 (金) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 11

2025年2月16日 (日)

重大なゼレンスキーの戦争責任

ウクライナ和平が動き出す。

米国のトランプ大統領は大統領に復帰すれば、速やかにウクライナ戦争を終結させるとしてきた。

その公約を直ちに実行に移すべく、行動を始動させている。

２０２２年２月２４日にウクライナ戦乱が拡大した。

この日に戦争が始まったわけではない。

２０１４年からウクライナ内戦は始動していた。

そのウクライナ内戦を終結させるために「ミンスク合意」が制定された。

２０１５年制定のミンスク２は国連安保理で決議された。

国際法の地位を獲得したのである。

ミンスク２の核心はウクライナ政府が東部２地域に高度の自治権を付与すること。

このことをもって内戦を終結させることが取り決められた。

東部２地域が高度の自治権を得る場合、ＮＡＴＯの規定により、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

合意が制定された最大の背景がこの部分にある。

しかし、ウクライナ政府はミンスク合意を履行しなかった。

履行しないどころか、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示した。

ウクライナがロシアを挑発したのである。

２０２２年２月、ウクライナ東部の２共和国は独立を宣言。

同時に、２共和国内のロシア系住民の安全を確保するための集団的自衛権行使をロシアに求めた。

ロシアは集団的自衛権に基づきウクライナ領土内での軍事行動を開始したと説明している。

ロシアが領土的野心からウクライナに軍事侵攻したものではない。

米国はロシアが軍事行動を起こしても介入しない方針を宣言。

ロシアの軍事行動を誘導した。

この戦争は米国軍産複合体が彼らの利益拡大のために創作したものと言える。

そもそも２０１４年にウクライナ内戦が勃発した原因はウクライナの政権転覆にあった。

２０１３年１１月から２０１４年２月にかけて、ウクライナ国内で大規模デモが組織された。

すべては米国が水面下で仕組んだ動きであると見られている。

米国のＮＥＤ（全米民主化基金）が巨額の資金を拠出。

ジョージ・ソロスも巨額の資金を投下した。

ウクライナのヤヌコビッチ大統領が２０１３年１１月２１日、ＥＵとの連携協定への署名を先送りした。

ＥＵとの連携協定がウクライナ国民にとってプラスにならないと判断したためだ。

この決定に合わせて巨大なデモが組織された。

新たにテレビ局が３局も開設された。

あらかじめ用意周到に準備がなされ、政権転覆に向けての動きが始動した。

この間の経緯については、オリバー・ストーン製作総指揮の

『ウクライナ・オン・ファイヤー』
https://x.gd/9j1hT

が詳細に事実関係を明らかにしている。

ウクライナ問題を理解する上で『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴は必須。

そして、この映画が描写する事実関係をいち早く報告した人物が存在することを見落とせない。

財務省キャリア官僚ＯＢの古手川大介氏。

２０１４年３月２０日、小手川氏はキャノングローバル戦略研究所研究主幹の職位にあり、同研究所ＨＰ上にシリーズコラム『小手川大助通信』の記事として

「ウクライナ問題について」

と題する解説記事を公表した。

https://x.gd/DeAf9

ウクライナ政権転覆は米国が仕組んだものであり、暴力革命によってウクライナに非合法政府が樹立され、この新政府が東部ロシア系住民地域に大弾圧と武力攻撃を展開。

その結果、ウクライナ内戦が勃発した。

その延長線上で、２０２２年２月、米国が主導してウクライナ戦争が創設された。

目的はロシアのプーチン政権打倒である。

しかし、米国のバイデン政権は失敗した。

バイデンは再選に失敗し、大統領に返り咲いたトランプ氏が、バイデン政権が創作したウクライナ戦争を終結させる。

この本筋を正確に理解することが必要不可欠だ。

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投稿日 2025年2月16日 (日) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 5

2024年7月11日 (木)

ウ戦争無知報道続けるメディア

ウクライナ戦争について米国の２人の大統領候補はまったく異なる見解と対応提案を示している。

トランプ氏は前大統領。

バイデン氏は現大統領。

ウクライナ戦乱がなぜ発生したのか。

その捉え方によって見解は真逆になる。

トランプ氏は自分が大統領任期中に問題が発生したなら戦乱発生を防ぐことができたと述べた。

十分に説得力のある見解だ。

これに対してバイデン氏は悪の帝国ロシアが侵略戦争を引き起こしたのであって、正義の国ウクライナを全面支援する必要があるとする。

この見解は米国軍産複合体の利益追求を覆い隠す偽装主張に過ぎない。

問題は日本のメディア対応。

バイデンの主張の側に立つ報道しか展開しない。

ロシアが悪。

ウクライナが正義。

ウクライナ支援のために無制限、無尽蔵に武器支援を行うべきだ。

戦争拡大、戦争長期化を回避することなく、ロシアを撃退するまで戦争を続けるべきだ。

この主張しか報道しない。

不正義はウクライナにある。

ウクライナでは２００４年と２０１４年に２度の政権転覆があった。

いずれも米国が地下工作して仕組んだ政権転覆だ。

２００４年は大統領選挙でヤヌコビッチが勝利した。

これに「不正選挙だ」とクレームを付けた。

２０２０年の米国大統領選と同じ。

ウクライナでは選挙やり直しを強要した。

これが正当なら、２０２０年の米国大統領選挙もやり直しをするべきだった。

やり直し選挙を求める民衆活動を創作したのは米国の地下工作だった。

やり直し選挙前に親米候補ユシチェンコの顔がただれた。

「反対勢力に薬を盛られた」との宣伝が効果を発揮してユシチェンコが勝利した。

しかし、真実はユシチェンコサイドの自作自演だった疑いが強い。

２０１４年はヤヌコビッチ大統領によるＥＵとの連携協定調印先送り決定に合わせて大規模デモが組織された。

これも米国が地下工作して準備したもの。

ヤヌコビッチ政権とＥＵは話し合いで問題を解決した。

これに切れたのが米国。

ネオナチ勢力を動員してデモ参加者とウクライナ警官２９名を狙撃して射殺した。

この暴挙が民衆を暴徒化させて大統領を国外退去に追い込んだ。

この機に乗じて非合法政府が樹立され、米国が国家承認した。

創設された非合法政府の主要閣僚人事にまで米国が介入した。

米国の地下工作によるウクライナ政権転覆だった。

樹立されたウクライナ非合法政府はロシア系住民に対する大弾圧を始動した。

同時にウクライナ系住民に対する武力攻撃を展開した。

この結果として、東部ドンバス地方で内戦が勃発。

この内戦を収束するためにミンスク合意が締結された。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の効力を有するものになった。

２０１９年４月に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意の履行を公約に掲げた。

ところが、ゼレンスキーは公約を踏みにじった。

２０２０年の米国大統領選でバイデンが選出されると、ウクライナはミンスク合意を一方的に破棄し、ロシアとの軍事対決路線を鮮明化した。

ミンスク合意の核はウクライナ東部２地域に高度の自治権を付与すること。

この実施により、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

しかし、米国とウクライナが共謀してミンスク合意を踏みにじり、ロシアの軍事行動を意図的に誘発した。

その結果として２０２２年２月以降の戦乱拡大が生じたのである。

こうした経緯を踏まえると、バイデンサイドの主張をやみくもに正当化することはできない。

ＮＨＫも民放も、歪んだ主張だけを垂れ流す。

こうした偏向思考で世界平和を構築できるわけがない。

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投稿日 2024年7月11日 (木) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 9

2024年6月17日 (月)

大統領職に居座るゼレンスキー

スイスで開催されたウクライナ「平和サミット」が６月１６日に２日間の日程を終了して閉幕した。

ウクライナとロシアの戦乱を終結させるためのサミットだが肝心のロシアが招かれていない。

これで解決策を見出すことは不可能である。

ウクライナのゼレンスキー大統領は本年４月に大統領任期が終了している。

本来は大統領選挙を実施して新しい大統領を選出しなければならないが、ゼレンスキー氏に対する支持が急落しており、大統領選を実施すればゼレンスキー氏は落選すると見られる。

そこで、大統領権限を使って大統領選挙を回避している。

ウクライナではゼレンスキー氏の独裁体制が敷かれており、国内に民主主義は存在しない。

成年男子には国外退去の自由もない。

国家総動員体制が敷かれており、兵役を拒否すれば国家に処罰される。

このゼレンスキーが和平を呼び掛けても成立するわけがない。

ウクライナ戦乱はＮＡＴＯとロシアの代理戦争。

ＮＡＴＯを牽引しているのは米国と英国である。

２０２２年３月に和平交渉が成立しかけた。

しかし、早期の戦争終結を忌避したのは米国である。

そもそもウクライナ戦乱は米国の軍産複合体が自分たちの利益を獲得するために人為的に創作したもの。

早期に戦争が終結すれば米国軍産複合体は巨大な利益を掴み損なう。

このことから、米国が「ブチャの虐殺」などを創作して戦争終結を阻止したと見られている。

平和主義を掲げる日本は、米国が主導する戦争の長期化と拡大に反対して、早期の戦争終結を呼び掛けるべきである。

ところが、日本は米国の命令に服従するだけ。

ウクライナ復興費用の肩代わりを約束させられている。

平和サミットにはロシアが招かれておらず、中国も参加しなかった。

同会議の共同声明には不参加のロシア、中国は無論、インド、インドネシア、サウジアラビア、メキシコ、南アフリカ、ブラジルのＧ２０メンバー国が署名しなかった。

Ｇ２０会合でこれまで対ロシア経済制裁決議が採択されてきたが、経済制裁に賛成国が１０（ＥＵを１としてカウント）、非賛成国が１０という構成だった。

人口比では賛成国が２０に対し、非賛成国が８０である。

今回の共同声明にはトルコとアルゼンチンが賛成に回ったが、その理由は採択された声明にロシア軍の撤退やウクライナ領土の回復が盛り込まれていなかったことにある。

ゼレンスキーが主張する領土回復、ロシア軍撤退という条件は意味を有していない。

ゼレンスキーは戦争の継続、拡大を求めているが、このことによって生じるのはウクライナ国民の犠牲拡大と米国軍産複合体の利益拡大だけである。

ウクライナ和平を本気で考えるなら、ウクライナとロシアと調停国による会議を開催する必要がある。

大国の中国が調停に加わることが必要不可欠だ。

そもそも、ウクライナ戦乱は米国が工作して創作したものである。

ウクライナでは２００４年と２０１４年に政権転覆が生じているが、いずれも米国が地下工作して実現させたもの。

２０１４年の政権転覆は米国が主導した暴力革命による非合法政府樹立という基本性格を有している。

この非合法政府を真っ先に国家承認したのが米国である。

樹立された新政府はネオナチ政府と呼ぶべき存在だった。

ネオナチ政党が政権中枢に位置する新体制で、この新体制の構成を米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補と米国のパイアット駐ウクライナ大使が電話で密議した内容はyoutubeで暴露された。

樹立されたネオナチ政権は東部のロシア系住民支配地域に対する弾圧と武力攻撃を展開した。

これにロシア系住民支配地域が抵抗してウクライナ内戦が勃発した。

このウクライナ内戦を収束させるために制定されたのがミンスク合意。

２０１５年のミンスク２ではウクライナ東部２地域に高度の自治権を付与することが明記された。

これによって内戦を終結させることが決定された。

合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

しかし、ゼレンスキーはこのミンスク合意を一方的に破棄した。

その結果として生じたのが２０２２年２月２４日以降のウクライナ戦乱である。

国際社会は米国主導の戦乱長期化・拡大を阻止するために協調するべきだ。

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投稿日 2024年6月17日 (月) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 9

2023年11月23日 (木)

和平協議拒絶するゼレンスキー

１１月２２日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議がオンライン形式で開かれ、ロシアのプーチン大統領が出席した。

米国のバイデン大統領、中国の習近平国家主席は欠席。

プーチン大統領が「ウクライナ戦争の「悲劇」を止める方策を考える必要がある」と述べたと報じられている。

報道によると、プーチン大統領は

「軍事行動は常に悲劇だ」と指摘し、

「この悲劇を止める方法を考えるべきだ」と述べた上で、

「ロシアはウクライナとの和平交渉を拒否したことは一度もない」

と強調したと伝えられている。

ウクライナ戦乱が拡大して１年９ヵ月が経過する。

本年５月以降、ウクライナが本格反攻を展開したが、戦況はほとんど変化していない。

ウクライナは米国を筆頭とする欧米の資金・武器支援で戦争を遂行している。

文字通りの代理戦争。

ウクライナでは国家総動員体制が敷かれ、言論・出版その他すべての表現の自由が剥奪されている。

政治男子は国外退去も許されない。

このなかで海外に逃亡する国民が激増している。

ゼレンスキー大統領は独裁者と化し、市民の声は完全に封殺されている。

ロシアは当初より停戦協議に積極的だったが、米国の指令を受けたウクライナが停戦協議を拒絶し続けてきた。

ロシアがウクライナ国内での軍事作戦に踏み切った理由は､ウクライナ国内のロシア系住民の生命を守る必要が生じたからである。

ウクライナ東部のドネツク・ルガンスク両州はロシア系住民の比率が圧倒的に高い。

２０１４年の暴力革命による政権転覆でネオナチ勢力主体の極右政権が樹立された。

この非合法政府樹立と同時に東部ロシア系住民支配地域に対する人権侵害、虐待・虐殺行為が展開された。

東部２州のロシア系住民が抵抗し､内戦が勃発した。

この内戦を収束させるためにミンスク合意が締結された。

２０１５年制定のミンスク２には、東部２州に高度の自治権を付与することが盛り込まれた。

ミンスク２は国連安保理で決議され､国際法の地位を獲得した。

ウクライナ政府が誠実にミンスク合意を履行していれば問題は解決したはずである。

ところが、ゼレンスキー率いるウクライナ政府はミンスク合意を踏みにじった。

その上で、ロシアに対する軍事挑発を続けたのである。

ウクライナ政府は東部２州に対する軍事攻撃を激化させた。

東部２州は共和国の独立を宣言し、ロシアがこれを承認した。

その上でロシア系住民の安全を確保するために集団安全保障条約に基づくロシアの行動を要請し、これに応じてロシアが特別軍事作戦を始動させた。

特別軍事作戦の結果としてロシアがウクライナ東南部を制圧した。

ウクライナは軍事反攻を展開したが、戦況にはほとんど変化が生じていない。

ウクライナ国内においても厭戦気運が高まっている。

しかし、ウクライナでは言論の自由が剥奪され、政党活動も禁止されている。

国家総動員体制が敷かれ、市民は国家権力によって基本的人権を奪われる状況に置かれている。

国民の支持を失っているゼレンスキー大統領の再選は困難な情勢。

そのため、ゼレンスキー大統領は２０２４年春に予定されている大統領選挙を実施せずに先送りする構えを示している。

戦乱はロシアの領土的野心が原因で生じたものでない。

ウクライナで２０１４年に違法な暴力革命が実行され、極右民族主義政権が樹立され、ウクライナ国内のロシア系住民の人権が深刻に侵害されてきたという事実がある。

２０２２年２月の戦乱拡大後の早い段階で停戦協議が呼びかけられた。

ウクライナ政府もこれに応じる姿勢を示したが、横やりが入り、停戦協議が一蹴された。

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