カテゴリー「ウクライナ紛争」の35件の記事

2022年5月21日 (土)

軍産ネオコン生贄にされる日本

現代の戦争の帰趨を決める三つの要素がある。

装備、資金、情報だ。

米国国務次官補ヴィクトリア・ヌーランドの夫ロバート・ケーガンはネオコンを代表する論客の一人。

ネオコンの特徴は米国の価値観を他国に埋め込むことを是とし、その目的のためには軍事力の行使も辞さないとする点にある。

軍産複合体の侵略主義を支える論理を提示する。

自らの価値観を絶対的存在とし、この価値観を他国に強要する。

そのためには軍事力行使も辞さない。

「力による現状変更」を追求する勢力と表現してもよいだろう。

現代版の帝国主義勢力である。

そのネオコンの論客であるケーガンが強調する現代戦争の最重要点が

「情報戦」

である。

「情報戦」は正義・不正義の尺度で価値を判断しない。

不正義であっても「情報力」によって戦争を有利に展開することが重視される。

プロパガンダ、デマゴギーが最重視される。

民衆への情報伝達の手法が多様化している。

新聞、テレビのマスメディアが重要であったが、現在ではインターネット上の多種多様なSNSが一段と重要性を高めている。

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米国大統領選、ワクチン接種強要、コロナパンデミック創出においても「情報戦」は主要な役割を果たしたと言える。

ウクライナ戦乱について、米国を軸とする西側メディアはウクライナ=善、ロシア=悪の構図で「情報戦」を展開した。

一方的な情報しか流布されない西側社会ではこの「情報戦」が一定の効果を発揮したと見られる。

とりわけ日本では主要なマスメディアの情報が一色に染め抜かれた。

このなかで私たちが真実を洞察することは極めて困難になっている。

米国では政治学者のシカゴ大学ミアシャイマー教授、哲学者のチョムスキー氏などが正論を開示し、一定の影響力を保つ。

フランスの思想家エマニュエル・トッド氏も米国の責任を問う論考を発表している。

ところが、日本ではウクライナの非、米国の非を指摘する正論が完全無視され、非難の対象とされてきた。

重要なことは真実を知ること。

メディアが流布する情報に従うことではない。

先の大戦での経験は、このことの重要性を大きな教訓として残してきたはずだ。

しかし、メディアの垂れ流す洪水のようなプロパガンダ、デマゴギー攻勢に対抗することは容易なことではない。

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ウクライナ戦乱はロシアとウクライナの間で生じているものではない。

ロシアと米国を中軸とするNATOの間で行われているもの。

米国は無尽蔵の装備と資金をこの戦乱に投下している。

同時に空前の規模での「情報戦」を展開している。

この状況下で私たちはメディアが報じない「知られざる真実」を洞察しなければならない。

戦乱が誰の何のためのものであるのかを見抜くことが重要である。

西のウクライナに対して東の日本との指摘がある。

日本がウクライナ化するとの指摘だ。

その意味を正確に読み取ることが重要だ。

ウクライナ化するから日本の軍備を増強するというのは短絡的であり、まさに米国軍産複合体の思うつぼになる。

ウクライナの教訓から学ぶべきことは日本の軍備を増強することではない。

日本が戦乱に巻き込まれないための方策を考察することだ。

ウクライナの戦乱を歓迎しているのはゼレンスキーとバイデンである。

両者は安全な場に自らの身を置き、さまざまな利得を手にしている。

犠牲になっているのはウクライナの市民である。

ウクライナの市民にとって重要なことは戦乱を戦い抜くことではなく、戦乱を一秒でも早く終息させること。

私たちは本質を見誤ってはならない。

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2022年5月17日 (火)

ゼレンスキー賞賛は「悪徳の栄え」

ウクライナのゼレンスキー大統領を英雄として称えるのは大きな間違いだ。

ゼレンスキー大統領の施政がどのようなものかをメディアが伝えないのはなぜか。

ゼレンスキー大統領は「民主主義を守る」と述べるが、彼が実行しているのは民主主義の破壊。

すべての野党を解散させ、テレビ局も1社だけに放送権限を与える情報独裁体制を確立した。

この行動のどこに「民主主義を守る」姿勢があるのか。

ゼレンスキーが一躍有名になったのはウクライナのテレビ放送で「国民の僕」が放映されたから。

放送は2015年10月に始まった。

放送局は「1+1」

この放送局のオーナーがウクライナ屈指のオリガルヒであるコロモイスキー。

ウクライナ政治はオリガルヒと癒着する腐敗政治であり続けた。

暴力革命によって政権を転覆した2014年政変で非合法の新政府を樹立した勢力は、ヤヌコビッチ政権を腐敗政権と批判したが、この批判した新勢力の政府も変わらぬ腐敗政権であり続けた。

2014年の政権転覆後に大統領に就任したポロシェンコもウクライナ有数のオリガルヒ。

ポロシェンコはコロモイスキーと親密でポロシェンコはコロモイスキーをドニエプロペトロフスク州知事に任命した。

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コロモイスキーはウクライナ最大の石油ガス国営企業ウクルナフタ社の大株主兼経営者であるとともに、プリヴァト銀行の元共同所有者であり、国営メディアの1+1のオーナー。

同時に、数々の不正疑惑が取り上げられてきたウクライナのエネルギー企業ブリスマとの関係も極めて深いと見られている。

ポロシェンコ大統領とコロモイスキーの関係は良好だったが、ウクルナフタ社の株式配分などで両者は対立。

政権がコロモイスキーの権利を断ち切るとコロモイスキーはキエフのウクルナフタの事務所に重武装の私兵軍隊を詰めかけさせた。

ポロシェンコ大統領はコロモイスキーのドニエプロペトロフスク州知事職を解くとともに、プリヴァト銀行の権利も喪失させた。

これが2015年4月のこと。

この年の10月にゼレンスキー主演のテレビドラム「国民の僕」の放映が始まった。

テレビドラマ放映はコロモイスキーのポロシェンコへの復讐計画の一環であったと考えられる。

テレビドラマは2019年ウクライナ大統領選直前まで放映され、ドラマの筋書き通り、ゼレンスキーが新大統領の地位を獲得した。

そのゼレンスキーの私財蓄積が指摘されている。

2021年に公表された「パンドラペーパーズ」が、ゼレンスキーが大統領就任後の2年間で8億5000万ドルもの蓄財をなしたことを暴露した。

2019年の大統領選でゼレンスキーを資金支援したのがコロモイスキー。

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ゼレンスキーはパペットに過ぎないと言える。

ウクライナ問題を考察する際に何よりも重大になるのは2014年2月22日の政権転覆の非正統性。

米国はバイデン-ヌーランドラインでウクライナの政権転覆を企画、演出、実行したと見られる。

ウクライナの対EU連携協定署名先送りを契機に大規模デモが実施されたが、これも米国が積み重ねた情報戦の結果であると言ってよい。

2013年11月22日、ウクライナのヤヌコビッチ大統領はEUとの連携協定署名再送りを決定。

これを契機にウクライナで大規模デモが勃発。

このデモを暴力デモに変質させたのが米国であると見られる。

11月22日に前後して、ウクライナで新しいテレビ局が3局も開設された。

メディアの情報誘導によってウクライナ政権転覆が誘導された。

11月30日深夜、マイダン広場にクリスマスツリーの設置が強行された。

この混乱のなかで「偽旗作戦」が実行され、平和デモが暴力デモに変質させられた。

2014年2月21日、ウクライナ政府とEUとの間で合意が成立した。

大統領選の前倒しなどが決定された。

この平和解決を不服としたのが米国のヌーランド国務次官補である。

米国と結託した極右勢力=ネオナチが市民グループを狙撃。

「偽旗作戦」の暴力によってヤヌコビッチ大統領の国外逃亡を実現したのである。

ヤヌコビッチ政権は破壊され、米国のバイデン副大統領が陰で支配するポロシェンコ政権が創設された。

事態変化が加速したのは2021年1月のバイデン政権発足後だ。

米国が主導してウクライナの戦乱が発生したと言える。

ウクライナ戦乱の真相を明らかにせずに、責任問題を軽く断じるのは大いなる誤りである。

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2022年5月16日 (月)

軍備増強論議の前に必要なこと

ウクライナで戦乱が生じ、防衛力強化や敵基地攻撃の推進など、軍備増強の話ばかりが拡散されている。

また、日本国憲法についても9条改定や緊急事態条項創設などを煽る主張が流布されている。

しかし、問題の本質を考察すると、現在の論議は見当外れの感を否めない。

ウクライナで戦乱が発生した。

いかなる事情があるにせよ、戦乱の発生は望ましいことではない。

戦乱を仕掛けたロシアが批難されるのは順当である。

しかしながら、ロシア=悪、ウクライナ=善、米国=善という図式には違和感がある。

戦乱が発生してしまったいま、最優先されるべきことは、戦乱の一刻も早い収束、平和の回復だ。

戦乱が発生し、手を出したのがロシアだから、ロシアだけが一方的に悪で、悪のロシアをせん滅するためには軍事力を総結集するべきだとする現在の論調には同意しがたい。

このようなことが起こるから軍備増強が重要で、強固な軍事同盟に加盟することが必要不可欠とする議論も、もっとも大切な原点を見失ったものであると感じられる。

もっとも大切な原点とは何か。

それは、戦乱を引き起こさないこと。

戦乱が起きたあとのことだけを論じ、戦乱で勝利を得るには軍備の強化だけが必要というのは問題の本質的な解決をもたらすものでない。

それどころか、事態を一段と悪化させることにつながる。

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もっとも大切な原点とは「戦乱を引き起こさないこと」。

戦乱を引き起こさない方策を考察するには、戦乱がなぜ発生したのかについての徹底的な検証が必要である。

この検証こそが重要で、戦乱の発生を前提に軍備増強だけを煽ることは、世界規模の軍拡競争をもたらすことにつながり、世界の災厄を拡大させる可能性を高めるもの。

ウクライナでの戦乱がなぜ発生したのか。

2月24日以降の出来事だけを振り返れば行動を起こしたロシアが悪いということになるが、実は戦乱はすでに2月24日以前に存在していた。

2014年の政権転覆以降、ウクライナでは内戦が存続し続けてきたのだ。

今回の戦乱はその延長線上のものに過ぎない。

ロシアが今回の軍事行動に踏み切ったのはウクライナ政府と東部2共和国との間で成立した「ミンスク合意2」がウクライナ政府によって踏みにじられたからだ。

ミンスク合意はウクライナ東部での内戦を収束させるための合意であり、合意は国連安保理で決議されており、国際法の地位を確保したものである。

ウクライナ政府はミンスク合意を遵守する責任を負うが、ウクライナ政府がミンスク合意を踏みにじった。

この点を踏まえると、今回の戦乱発生の責任の相当部分をウクライナ政府が負っている。

ウクライナ政府を指揮するゼレンスキー大統領の責任は極めて重い。

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ウクライナ東部で内戦が勃発した直接の契機は、2014年の政権転覆である。

本ブログ4月19日付記事
「2014/2/22マイダンの真実」
https://bit.ly/3wfeYIV

に概要だけを記述したが、この政権転覆の真実を明らかにすることが決定的に重要である。

米国の高名な映画監督であるオリバー・ストーン氏が2004年と2014年のウクライナ政権転覆の真実を考察するための貴重な映画情報を提供している。

『ウクライナ・オン・ファイヤー』だ。

情報は細部の事実を完全に断定するものにはなっていないが、真実=真相を究明する重要な手がかりを与えてくれるもの。

はっきりしている事実は、

当時の米国務省国務次官補のヴィクトリア・ヌーランド氏がウクライナ政権転覆=マイダン革命に深く関与していること、

そのヌーランドの直属の上司に当たるジョー・バイデン米副大統領がウクライナ問題の最高責任者であったこと、

ヴィクトリア・ヌーランド国務次官補がウクライナ内部の極右=ネオナチ組織と深く関わっていたこと、

などである。

この点については、中国問題に詳しい筑波大学名誉教授の遠藤誉氏が直近の論考を公開されている。

「遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者」
https://bit.ly/3Pmp02p

結論を先走って要約するなら、何よりも重要な事実は、ウクライナ戦乱は回避可能であったということ。

戦乱発生が回避可能であったのかの検証を抜きに、戦乱は発生するから、軍備増強が必要との主張は一種の思考停止であると言える。

軍備増強を論じる前に、戦乱は回避可能であったのかの検証が優先されるべきだ。

戦乱回避が可能だったのに戦乱が発生したのなら、その失敗を回避するための方策を検討することの方がはるかに建設的な対応と言える。

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2022年5月 4日 (水)

米国で強まるウ戦乱米国責任論

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から「まえがき」を紹介させていただく。

「対象者に犯罪の実行を働きかけ、犯罪が実行されるのを待って、対象者を検挙する捜査手法のことを「おとり捜査」と呼びます。

おとり捜査には犯罪意思がない者に働きかけて犯意を生じさせる犯意誘発型と、犯意を有している者に働きかけて犯意が現実化する機会提供型の二類型があるとされます。

ロシアがウクライナに軍事侵攻しましたが、有事への経過を見ると、米国がしかけたおとり捜査の罠に、ロシアが嵌った感を否めません。

このケースは機会提供型ということになるのでしょう。

ウクライナは旧ソ連邦の国でしたが、冷戦の終焉、ソ連邦の崩壊によって独立を果たしました。

ソ連の改革を成し遂げたゴルバチョフは冷戦終焉を米国と協議するなかで、NATOが東方拡大を行わないとの言質を取り付けたと見られています。

ところが、冷戦終焉後にNATOは東方拡大を実行してきました。

ロシアは、旧ソ連邦諸国にまでNATOが拡大することに強く反対し続けてきたのです。

2014年の暴力的革命によりウクライナの親ロ政権が転覆されました。

この政変に対応してロシアはウクライナのクリミア地方をロシアに編入し、ウクライナ政府とミンスク合意を締結しました。

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親ロシア系勢力が支配する東部地区に自治権を付与することにウクライナ政府が合意したのです。

ところが、この合意が履行されぬなかで、ウクライナがNATO加盟を申請し、米国や西欧諸国に対してロシアと軍事対抗するための軍事支援を求める方針を決定したのですが、この決定に強く関与したと見られるのが米国のバイデン政権です。

そのバイデン大統領がロシアの軍事侵攻見通しを流布し続けるなかで軍事紛争が勃発したのです。

世界のすべての人が平和を希求しています。

国連が定める平和維持の基本方策は、内政干渉しないことと紛争の解決に武力を用いないことの二つに軸足が置かれています。

残念ながら軍事紛争が勃発してしまった現時点で各国が最大の力を注ぐべきことは、軍事停戦を一刻も早く実現することです。

欧米諸国はロシア非難を強め、ウクライナへの軍事支援拡大を提唱していますが、戦乱のエスカレーションは、罪のない市民の犠牲を拡大させることにつながり、ウクライナに存在する15基の原発での事故発生、あるいは、核兵器使用という偶発事態発生のリスクを高めることにつながります。

イラク戦争では数十万人もの罪なきイラク市民が犠牲になりましたが、この戦争は米国による一方的な軍事侵攻によりもたらされたものです。

正当性のない軍事侵攻による悲劇を米国も生み出してきていることには留意が求められます。

現代の戦争は、必然ではなく軍事産業の必要によって生み出される側面が強いことにも十分な留意が求められます。

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バブル経済が崩壊してから30年の時間が流れました。

第二次大戦での敗戦からは77年の時間が経過します。

この時間は、明治維新から第二次大戦での敗戦までの時間に匹敵します。

この30年間、日本経済は停滞し続けました。

日本経済の現状は敗戦から77年目の経済敗戦と表現してもよいものです。

日本経済がなぜ凋落してしまったのか。

冷静に見つめることが求められています。

凋落したのは経済だけではありません。

一億総中流社会と呼ばれた厚みのある中間層は消滅し、多くの市民が下流社会へと押し流されるなか、明日への希望を見出せない、漆黒の世情が日本を覆い尽くしています。

五里霧中という言葉がありますが、黒い霧が日本社会を覆い尽くしているのです。

戦争を推進するのも、過酷なブラック労働市場を創出するのも、政府利権を吸い尽くすのも、その中心に位置するのは、飽くなき利益追求にひた走る巨大資本なのです。

強欲な資本主義推進勢力が、私たちの生活の安定、潤いのある社会、未来への希望を、粉砕してきたのです。

この現状に、私たちはどのように立ち向かえばよいのでしょうか。

まずは、現実を正確に認識することから始めなければなりません。

世界経済と日本経済の歩みを、正確に知ることが先決課題です。」

日本を刷新するために、いま何が必要か。

内外の政治経済金融情勢を総合的に俯瞰して、すべての人が安定した豊かで平和な生活を享受できるための方策を考察しました。

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2022年5月 3日 (火)

永井隆博士の予言

長崎医科大学で被爆して重傷を負いながら、医師として被災者の救護に奔走し、「原子病」に苦しみつつ「長崎の鐘」などの著書を通じて、原子爆弾の恐ろしさを広く伝えた永井隆博士。

永井氏は原爆投下で妻を失い、自らも原子病に苦しみ、1951年5月に亡くなった。

誠一(まこと)と茅乃(かやの)という二人の子供に託した未来への指針。

それが「いとし子よ」。

永井隆氏は現代の壊憲論議を予言した。

「いとし子よ。

そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものはなんであるか。

原子爆弾。いいえ、それは原子の塊である。

そなたたちの母を、あの優しかった母を殺したのは、戦争である。

戦争が長引くうちには、はじめ戦争をやりだしたときの名分なんかどこかに消えてしまい、戦争がすんだころには、勝った方も、負けた方も、何の目的でこんな大騒ぎをしたのか、わからぬことさえある。

そして生き残った人々はむごたらしい戦場の跡を眺め、口を揃えて

「戦争はもうこりごりだ。これきり戦争を永久にやめることにしよう」

・・そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、何となくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。

私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。

どんなに難しくても、これは良い憲法だから、実行せねばならぬ。

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自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。

これこそ戦争の惨禍に目覚めた本当の日本人の声なのだよ。

しかし理屈はなんとでも付き、世論はどちらへもなびくものである。

日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から、「憲法を改めて戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声が出ないとも限らない。

そしてその叫びにいかにももっともらしい理屈をつけて、世論を日本の再武装に引き付けるかもしれない。

もしも日本が再武装するような時代になったら、その時こそ、誠一よ、かやのよ。

たとえ最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ。

敵が攻めだした時、武器が無かったら、みすみす皆殺しされてしまうではないか、と言う人が多いだろう。

しかし、武器を持っているほうが果たして生き残るだろうか。

オオカミは鋭い牙を持っている。

それだから人間に滅ぼされてしまった。

ところが鳩は何一つ武器を持っていない。

そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。

愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。

いとし子よ。

敵も愛しなさい。愛し愛し愛しぬいて、こちらを憎むすきがないほど愛しなさい。

愛すれば愛される。愛されたら、滅ぼされない。

愛の世界に敵はない。敵がなければ戦争も起らないのだよ。」

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「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」

これも永井隆氏の遺した言葉。

ウクライナが核武装していなかったから侵攻されたと主張する者がいる。

これは違う。

ロシアとの戦乱が生じた理由は、ウクライナがミンスク合意を踏みにじったからだ。

ウクライナの政権を転覆した黒幕は米国。

米国が極右勢力と結託して暴力革命によってウクライナ政府を転覆した。

一種の軍事侵攻である。

ウクライナに非合法政府を樹立してこれを直ちに承認したのが米国。

この非合法政府を合法政府に仕立て上げた。

ウクライナの親ロシア勢力が反発した。

その東部2州に対してウクライナ非合法政府が武力攻撃を展開した。

その結果、ウクライナで内戦が勃発した。

この内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

ミンスク合意をウクライナ政府が誠実に履行していれば今回の戦乱は発生していない。

ミンスク合意を踏みにじり、ロシアに対して軍事挑発し続けたのはウクライナとその背後で糸を引く米国だった。

今回の戦乱は、米国が米国の欲する戦乱をウクライナを舞台にして創出したもの。

日本はこの戦乱に加担するべきでないが、最重要兵器であるドローンを供与して戦乱拡大に加担している。

日本の「不戦の誓い」が踏みにじられている。

憲法を破壊して戦争を全面的に遂行する国になることを日本国民は許してはならない。

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2022年4月30日 (土)

戦乱収束でなく拡大長期化狙う米国

「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」

これは長崎医科大学で被爆して重傷を負いながら、医師として被災者の救護に奔走し、「原子病」に苦しみつつ「長崎の鐘」などの著書を通じて、原子爆弾の恐ろしさを広く伝えた永井隆博士の言葉(「花咲く丘」)。

永井氏は1945年8月9日午前11時2分、米軍機から投下された原爆によって被曝した。

永井氏は爆心地からわずか700メートルしか離れていない長崎医科大学付属医院の研究室にいた。

妻は自宅の台所で死亡した。

永井夫妻には誠一(まこと)と茅乃(かやの)という二人の子供がいた。

子供たちは疎開先で原爆の難をのがれた。

永井氏は、母親を失い、白血病と原子病のために父親を失い、早晩孤児となる二人の運命を案じた。

その思いと愛が数々の名作を生み出す原動力になった。

「いとし子よ」もそのひとつ。

永井氏は二人の子に次の思いを託した(一部抜粋)。

「いとし子よ。

そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものはなんであるか。

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しかし理屈はなんとでも付き、世論はどちらへもなびくものである。

日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から、「憲法を改めて戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声が出ないとも限らない。

そしてその叫びにいかにももっともらしい理屈をつけて、世論を日本の再武装に引き付けるかもしれない。

もしも日本が再武装するような時代になったら、その時こそ、誠一よ、かやのよ。

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しかし、武器を持っているほうが果たして生き残るだろうか。

オオカミは鋭い牙を持っている。

それだから人間に滅ぼされてしまった。

ところが鳩は何一つ武器を持っていない。

そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。

愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。

いとし子よ。

敵も愛しなさい。愛し愛し愛しぬいて、こちらを憎むすきがないほど愛しなさい。

愛すれば愛される。愛されたら、滅ぼされない。

愛の世界に敵はない。敵がなければ戦争も起らないのだよ。」

ウクライナの戦乱で何よりも大事なことは、一刻も早い停戦の実現。

ところが、米国が停戦を嫌っている。

ウクライナに無制限、無尽蔵の武器を提供して、ウクライナの国民が最後の一人まで戦い抜くことを推奨している。

戦火が米国に及ぶことはない。

戦争の拡大、長期化は米国の軍事産業にとっての福音。

ロシアの殲滅につなげることも可能になるかも知れない。

戦争の拡大と長期化を目論む米国に日本政府は隷従している。

日本が提供するドローンがウクライナの兵器として活用されることは明白だ。

日本政府も戦争の拡大、長期化に加担している。

いまこそ、平和憲法を保持する日本国民は声高に叫ぶべきだ。

追求するべきは戦乱の拡大と長期化ではなく、戦乱の収束であることを。

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2022年4月25日 (月)

米国こそが「ならず者国家」

3月2日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択で、賛成した国は193ヵ国中の141ヵ国。

他方、非賛成は、反対5ヵ国、棄権35ヵ国、意思表示なし12ヵ国の合計52ヵ国。

国の数では賛成が多いが、賛成、非賛成の国の人口合計では様相が逆転する。

賛成国の人口合計は32.2億人。

非賛成国の人口合計は45.3億人。

比率は賛成国41.5%に対し、非賛成国58.5%。

4月20日に米国のワシントンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議。

米国はロシアを非難し、ロシアに対する経済制裁強化を決定することを目論んだ。

しかし、G20は共同声明を発表できず、ロシア代表発言時の退席も米、英、加、豪の4ヵ国にとどまった。

G20でロシアに対する経済政策に加わっている国は10ヵ国(EUを1ヵ国として)。

経済制裁を実施していない国も10ヵ国。

人口比では制裁参加国が9.0億人で19%であるのに対し、制裁非参加国が38.4億人で81%だった。

衰退する欧米と勃興する新興国。

衰退する欧米が対ロシア制裁を行い、勃興する新興国が対ロシア制裁に加わっていない。

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紛争の解決のために武力を用いることは避けねばならない。

この意味でロシアの行動は非難されねばならない。

しかし、紛争の解決に武力を用いてきたのはロシアに限られていない。

紛争の解決に武力を用いてきた筆頭が米国である。

米国は国連決議によらず、一方的な軍事侵略を繰り返してきた。

アフガニスタン侵攻、イラク侵攻など、枚挙に暇がない。

2003年に勃発したイラク戦争は米国による侵略戦争である。

イラク戦争で虐殺されたイラクの民間人は10万人から100万人と推定されている。

ロシアの戦争犯罪が論議されているが、ロシアの戦争犯罪を論議するなら米国の戦争犯罪も論議する必要がある。

また、ウクライナ戦乱におけるロシア軍の戦争犯罪を論じるなら、ウクライナ軍によるドンバス地方における戦争犯罪も論じる必要がある。

ウクライナ政府は2004年と2014年に転覆されている。

米国が主導した政権転覆であると見られる。

2014年政権転覆は米国がウクライナの極右勢力と結託して発生させた暴力革命による政権転覆だった。

樹立された新政府に正統性がなかった。

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この非合法政府の樹立にウクライナ国内の親ロシア勢力が反発した。

その結果として東部2地域で内戦が勃発した。

他方、クリミアでは住民が住民投票によってロシアへの帰属を決定した。

東部2地域で発生した内戦を収束するためにミンスク合意が締結された。

2015年のミンスク2は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

このミンスク合意2に東部2地域に対する自治権付与が定められた。

ミンスク2が誠実に履行されていれば今回の戦乱は発生していない。

ウクライナのゼレンスキー政権は米国と結託してミンスク合意を踏みにじり、ロシアに対する軍事挑発を続けた。

米国はロシアが軍事行動に踏み切るように誘導した。

相手に先に手を出させて、戦乱を発生させる手口は日米戦争と同じ。

米国はロシアを戦争に引きずり込んで、ウクライナを舞台にロシアを疲弊させることを目論んでいる。

戦乱長期化、戦乱拡大で被害を蒙るのがウクライナの市民である一方、戦乱長期化、戦乱拡大で法外な利益を得るのが米国の軍産複合体。

米国はロシアの戦争犯罪を訴えるが、戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所の役割を否定し続けてきたのが他ならぬ米国である。

米国の「知の巨人」ノーム・チョムスキー氏が「ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞」について語っている。

https://bit.ly/3Oy5jEh

じっくりと視聴されたく思う。

チョムスキー氏は「米国こそがならず者国家である」と喝破している(チョムスキー氏動画39分06秒の発言)。

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2022年4月21日 (木)

米国の横暴が通用しないG20

3月2日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択で、賛成した国は193ヵ国中の141ヵ国だった。

他方、反対5ヵ国、棄権35ヵ国、意思表示なし12ヵ国だった。

メディアは圧倒的多数で非難決議が採択されたと伝えたが、賛成した国と賛成しなかった国の人口数ではまったく違う断面が見えてくる。

賛成した国の人口合計は32.2億人。

賛成しなかった国の人口合計は45.3億人。

世界人口に対する賛成国人口比率は41.5%であったのに対し、賛成しなかった国の人口比率が58.5%だった。

日本は米国の実質植民地であるため、米国主要メディアの流す情報しか流布されない。

バイデン政権の政策を仕切っているのが「ネオコン」と呼ばれる勢力である。

ネオコンとはNeoconservatismのこと。

「新しい保守主義」である。

本来の保守主義とは違う。

この点について遠藤誉氏は次のように記述する。

「「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない」
と米保守系ウェブサイトが」
https://bit.ly/3vBPIec

「そもそもネオコン(Neoconservatism )とは、アメリカの「新しい保守主義」を指し、「国際政治へのアメリカの積極的介入」あるいは「アメリカの世界覇権」や「アメリカ的な思想を世界に広めること」などを信条としているため、従来の保守主義とは異なる。

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ネオコンは今では「軍需産業」(武器商人)と密接に結びつき、アメリカの民主党との結びつきが強い傾向にある。

ならば共和党はみな反ネオコンかと言ったら必ずしもそうではなく、トランプ政権にも少なからぬネオコン派が入っていた。

ただ、本来の保守主義を主張するThe American Conservativeは、反ネオコンで、ウクライナ戦争は武器商人と結びついて、バイデン政権が起こしたものであるとしている。

これは4月13日のコラム
<ウクライナ戦争の責任はアメリカにある!
――アメリカとフランスの研究者が>
https://bit.ly/3OqPlMc

で書いた、アメリカのジョン・ミアシャイマー氏やフランスのエマニュエル・トッド氏などの見解と一致している。

特に、ネオコンの代表格であるバイデン政権のヌーランド国務次官などは、2013年末にウクライナ政権クーデター(親露派ヤヌコーヴィチ政権を打倒して親欧米派ポロシェンコ政権を樹立させたマイダン革命)をバイデン(副大統領)とともに背後で動かした中心人物だ。」

この「ネオコン発の情報」が日本で流布されている。

ヌーランドについては本ブログ、メルマガで再三取り上げてきた。

ネオコンの特徴は自分たちが信奉する価値観を他国に埋め込むためには武力の行使も辞さないとする点にある。

「力による現状変更」を強行してきたのがネオコン勢力であると言える。

この勢力による偏った情報しか流布されない日本では、「ロシア=悪魔、ウクライナ=正義」の見立てしか報道されないが、全世界の認識は、これとまったく異なっている。

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ユーラシア大陸の大国である中国とインド、イラン、パキスタン、バングラディシュはロシア非難決議に賛成していない。

4月20日、米国のワシントンでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催された。

米国はロシアを非難し、ロシアに対する経済制裁強化を決定することを目論んだが失敗に終わった。

G20参加国のうち、ロシア制裁に賛成している国は10ヵ国(EUを1ヵ国としてカウント)。

ロシア制裁に加わっていない国がロシアを含めて10ヵ国である。

ロシア経済政策国10ヵ国の人口は8億9630万人(EUをG7以外で人口が最多のスペインの人口で計算)。

これに対して、ロシア経済制裁不参加国10ヵ国の人口は38億383万人。

人口比では経済制裁参加国が19%、経済制裁不参加国が81%である。

これから衰退する欧米が、これから栄える新興国を抑え込もうと懸命になっている。

日本では欧米の主張がすべてになるが、世界の大きな流れは、衰退する欧米と勃興する非欧米という大きな流れのなかにある。

このなかで、ネオコンは自分たちが信奉する価値観を他国に強要する活動を展開し続けている。

ウクライナの紛争も、米国が米国の価値観をウクライナに埋め込むために、ウクライナ政権を暴力によって転覆したところから始動したもの。

ウクライナに米国傀儡政権が樹立されていなければ、今回の戦乱は生じていない。

米国の価値観が唯一絶対の存在で、他の価値観の存在を認めぬ姿勢は新たなファシズムと表現できる。

民主主義の本来の最大美徳は、異なる価値観の併存を認める点にある。

米国の価値観以外の価値観の存在を認めぬ狭量なネオコンの行動が紛争を引き起こす根因であることを見落としてはならない。

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2022年4月19日 (火)

2014/2/22マイダンの真実

ウクライナの戦乱による被害者は誰か。

言うまでもない。

ウクライナの市民である。

ウクライナの市民が犠牲になっている理由はウクライナで戦乱が勃発していることにある。

この戦乱は回避可能だったか。

答えは明白。

戦乱の回避は可能だった。

直接的な問題の発端は2014年にある。

2014年2月21日。

ウクライナ政府とEU諸国で合意が形成された。

ウクライナ政府とEU諸国との間でウクライナとEUとの連携協定が協議されていた。

ウクライナのヤヌコヴィッチ大統領はEUとの連携協定がウクライナ国民の利益にならない現実を踏まえて協定への署名を先送りした。

署名先送りを受けて、ウクライナ政府とEUとの間で2月21日に合意が形成された。

1.2015年に予定されていた大統領選挙を2014年12月に前倒しして行う
2.2014年憲法に復帰し、大統領制から議院内閣制にシフトするべく、憲法改正を行う
3.入獄していたティモシェンコ前首相の釈放
4.暴力行為の禁止(警官側も、反対デモ側も)。

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ところが、EUとウクライナ政府の合意成立を忌々しく思う人物がいた。

米国のヌーランド国務次官補だ。

ヌーランドが米国の駐ウクライナ大使であるジェフリー・ピアットと2014年1月28日に電話で会話した音声が同年2月9日にYoutubeで暴露された。

ヌーランドは政権転覆後の新政府の人事について意見を述べるとともに”Fuck the EU”とEUを罵った。

ウクライナ政府と平和裏に話し合いを続けるEUを罵ったもの。

合意成立翌日の2月22日朝に暴力革命が挙行された。

翌朝、独立広場に集まっていた反対派(ヤヌコヴィッチ大統領によるEUとの連携協定を先送りすることへの反対派)に対する狙撃が行われ、多数人が殺害された。

殺害されたのは反対派市民と警官29名。

狙撃を契機にデモ隊は銃器も含めた暴力を行使したが、警官隊は21日の合意を守って暴力行為を控えた。

この結果として議会が反対派に占拠され、ヤヌコヴィッチ大統領が国外逃亡に追い込まれた。

反対派市民勢力は憲法の手続きによらず非合法の新政府を樹立。

米国が直ちに新政府を承認して政権転覆が既成事実化された。

問題は狙撃が「偽旗作戦」であった可能性が極めて高いこと。

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2014年2月26日のキャサリン・アシュトンEU外務大臣とウルマス・パエト・エストニア外務大臣の電話でのやりとりが2014年3月5日にYoutubeで暴露された。

エストニアのパエト外相は2月22日の狙撃について、市民と警官を狙撃したのはヤヌコーヴィチ政権関係者ではなく、反対運動の側が挑発行動として起こしたものであることを、証拠を示して語った。

暴力革命によってヤヌコヴィッチ政権を排除した新勢力代表者は、2014年2月23日に「ウクライナ民族社会」の設立を発表。

その内容は、ロシア語を使用するすべての者から、ウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、彼らを市民権及び政治上の権利において差別することなどだった。

また、創設された非合法政府の副首相、農業大臣、環境大臣、教育大臣、スポーツ大臣、国家安全保障及び国防会議議長などの主要ポストに「スヴォボダ」などのネオナチ勢力幹部が多数登用された。

極右勢力が新政権で多数の主要ポストを獲得したことは、新政権樹立に至る活動のなかで極右勢力の影響力が急激に高まったことを背景とする。

ウクライナの国会議員オレフ・ツァリョフが、2014年1月にシリアの反政府勢力メンバーとして戦っていた350名のウクライナ人が帰国してネオナチの一員として暴力的デモ活動に参加するようになったと明らかにしたことを小手川大助氏がブログ記事に記述している。

2014年2月22日の政権転覆は米国政府とウクライナのネオナチ勢力による暴力革命によるものであることが浮かび上がる。

この暴力革命による政権転覆にウクライナの親ロシア勢力が反発した。

このために内戦が勃発。

内戦を収束させるために「ミンスク合意」が制定された。

この「ミンスク合意」を履行していれば今回の戦乱は発生していない。

正確な過去の検証を踏まえなければ問題を解決することはできない。

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2022年4月11日 (月)

「力による現状変更」主は誰か

2019年に発足したゼレンスキー大統領による政権の特徴は以下の三つ。

1.最大のパトロンがウクライナ・オリガルヒのコロモイスキー

2.ミンスク合意破壊=対ロシア軍事対決路線尖鋭化

3.ネオナチ勢力との結託

ゼレンスキー大統領は正義の味方ではない。

ウクライナの戦乱を誘発させ、罪なきウクライナ市民多数に犠牲をもたらした最大責任者の一人。

そもそもは2004年政権転覆、2014年政権転覆に正統性がない。

背後にあるのは米国による工作。

米国が工作活動を展開してウクライナの政権転覆を図ってきた。

そして、東西の最後の緩衝地帯であるウクライナへのNATO東方拡大を強行しようとしている。

「力による現状変更」を強行しているのは米国である。

1990年2月9日、米国のジェームズ・ベーカー米国務長官がソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長と会談し、統一ドイツがNATOの加盟国としてとどまれるなら、NATOの今の軍事的、法的範囲が東方に1インチたりとも広げないと保証することが重要だと思っていると述べた。

NATO東方不拡大方針は米ソのトップ会談で確認されている。

合意文書や調印文書は存在しないが、正式の外交記録には発言内容が記録して残されている。

ロシアにとっては最後の緩衝地帯になるウクライナのNATO加盟は断じて容認できない事態である。

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2004年の政権転覆、2014年の政権転覆は米国の工作によるもので米国による国際法違反行為である疑いが強い。

この経緯の検証が必要である。

オリバー・ストーン監督『ウクライナ・オン・ファイヤー』およびキャノングローバル戦略研究所研究主幹・小手川大助氏による論考が、事実を理解する優良な資料である。

「ウクライナ問題について」(2014/3/20)
https://bit.ly/3LAkeeX

「ウクライナ問題について その2」(2014/4/10)
https://bit.ly/3qXQIrQ

「ウクライナ問題について その3」(2014/5/13)
https://bit.ly/36KeXms

「ウクライナ問題について その4」(2014/5/15)
https://bit.ly/3J73Twy

「語られないロシアの歴史とアメリカとの深い関係」
https://bit.ly/3J5efgC

2014年の政権転覆は米国がウクライナのネオナチ勢力と結託して平和デモを暴力革命に変質させて強行した政権転覆だった。

新政府は憲法が定める手続きによって創設されていない。

非合法政府だったが米国がこれを正統性のある政府として承認した。

この2014年政権転覆が今回のウクライナ戦乱の直接契機になっている。

創設された新政府閣僚に多数のネオナチ勢力が登用され、ロシア語を話すウクライナ国民に対する弾圧が強行された。

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これに抵抗したのがウクライナ内の親ロシア勢力である。

東部では二つの共和国が創設され、クリミアでは住民投票でロシアへの編入が決定された。

ウクライナ軍にネオナチ勢力が編入され、東部ロシア系住民支配地域に対する軍事攻撃が展開された。

一種の内戦状況が生まれ、この内戦を収束するためにミンスク合意が締結された。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ミンスク合意は東部2地域に高度の自治権を付与することを盛り込んだ。

このミンスク合意が誠実に履行されていればウクライナ戦乱は発生していない。

ミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事対決路線を鮮明にしたのがゼレンスキー大統領である。

ゼレンスキー大統領を誕生させたのがウクライナ・オリガルヒのコロモイスキー。

コロモイスキーはポロシェンコ大統領と親密だった。

ポロシェンコ政権下でドニプロペトロフスク州知事に任命されている。

ところが、2015年3月、コロモイスキーの手下が国営石油パイプライン管理会社ウクルトランスナフタ社を解任されたことを受けて、コロモイスキーの私兵集団が同社を襲撃し、コロモイスキーは知事を解任された。

これを契機にコロモイスキーは反ポロシェンコに転じ、同年10月から所有するテレビ局「1+1」でゼレンスキー主演政治ドラマ「国民のしもべ」の放映を開始。

2019年大統領選でゼレンスキーを大統領に就任させた。

ゼレンスキー大統領がコロモイスキー由来の高額資金を課税回避地へ移転させていたことがパンドラ文書によって暴露された。

同時に、コロモイスキーはウクライナ・ネオナチ勢力を資金支援し、このネオナチ勢力がウクライナ正規軍に組み込まれてきた。

ゼレンスキー大統領はミンスク合意を破壊するとともに米国バイデン政権と結託して対ロシア軍事対決路線を尖鋭化させた。

その結果としてのウクライナ戦乱勃発である。

この事実経過を正確に把握しない限り、ウクライナ戦乱の適正な収束方法は明らかにならない。

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