カテゴリー「ウクライナ紛争」の45件の記事

2022年10月 6日 (木)

ウクライナ=悪という正論が存在

ウクライナ戦乱が発生して7ヵ月の時間が経過した。

ロシアはウクライナ東南部のドネツク、ルガンスク、サボリージャ、ヘルソンの4州で住民投票を実施し、4州のロシア編入を決定した。

このことについてロシアを敵対視する勢力はロシアを誹謗中傷する言説を流布している。

ウクライナ戦乱については対立する二つの主張が存在する。

ひとつはロシアが絶対的悪でウクライナが絶対的正義。

ロシアの行動はすべて許されないものとする。

いまひとつは、ロシアの軍事行動を是認することはできないが、戦乱発生の根本原因はウクライナの側にある。

ウクライナの非を直視し、早期の停戦実現に力を注ぐべきだとする。

放送法第4条は「国内放送等の放送番組の編集等」について放送事業者が放送番組の編集に当たり、四つの定めによらなければならないことを規定している。

四つの定めとは

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

四に注目する必要がある。

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「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

と定めている。

ロシア=悪、ウクライナ=善の図式でウクライナ戦乱を説明する主張が存在することは事実。

しかし、見解はこれひとつでない。

ウクライナ戦乱発生の根本原因はウクライナの対応にあり、ロシアの主張を踏まえて問題解決を図るべきとの主張が存在する。

このように「意見が対立している問題」については、多くの角度から論点を明らかにすることが必要だが、現実に日本のメディアは一方の主張しか紹介しない。

第二次大戦下での大本営発表と同じだ。

ロシアでウクライナ戦乱のために市民に兵役が課せられている。

このことだけが報じられる。

しかし、国民に対する締め付けはロシアよりもウクライナの方が厳しい。

ウクライナ国会は総動員令と戒厳令を11月21日まで延期することを決めた。

ウクライナは国家総動員令によって戦争を遂行している。

ウクライナが使用する兵器は米国を中心とするNATOが提供するもの。

この意味で戦乱はロシア対NATO、ロシア対米国という図式になっている。

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それにもかかわらず、ロシアが戦乱を有利に展開していることが驚異的とも言える。

そもそもの問題の発端は米国がウクライナの政権転覆を二度にわたり主導したこと。

2004年の大統領選やり直しに正統性が存在するのかという疑問が残る。

対米隷属のユシチェンコがやり直し選挙で大統領に就任したが、ユシチェンコが同情を集めたダイオキシンによる顔面疾患が従米勢力による自作自演であった疑いが強い。

この政権転覆で樹立された対米隷属政権は腐敗によって崩壊した。

2010年には正当な選挙で親ロ派のヤヌコビッチが大統領に選出されている。

そのヤヌコビッチが2013年11月21日にEUとの連携協定への署名を先送りする決定を下した。

これに合わせて大規模デモが組織され、そのデモが暴力デモに変質されて政権転覆が強行された。

この政権転覆は米国がウクライナ・ネオナチ勢力と結託して実行した暴力革命であると判断できる。

暴力革命によって親ロ政権を破壊して、対米隷属政権を樹立。

直ちに暴力革命政府は東南部のロシア語系住民に対する弾圧と人権侵害を実行した。

この暴虐に市民が抵抗して内戦が勃発したのである。

ウクライナ戦乱に至る経緯を詳細に検証すれば、そもそもの非がどちら側にあったのかが明らかになる。

この経緯を踏まえずにロシア=悪、ウクライナ=善の図式ですべてを理解しようとするのは米国の横暴=陰謀に過ぎない。

国際社会が戦乱の長期化、拡大ではなく、早期の和平確立を強く訴えるべき局面だ。

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2022年9月21日 (水)

マスク・カート死傷事件・住民投票

三つの問題を提起する。

第一はマスク。

厚労省が公表しているマスクに関するQ&Aでは、2メートル以上の身体的距離を確保できない場合、

屋内では、会話を伴う場合も、会話を伴わない場合も、マスクの着用を推奨。

屋外では、会話を伴わない場合はマスク着用の必要なしとするが、会話を伴う場合はマスク着用を推奨する。

https://bit.ly/3UtSI84

また、航空機利用の場合について、国交省は次のように示している。

「ターミナルビルや航空機内では、旅客同士での会話はお控えいただくとともに、マスクの着用をお願い致します。」

https://bit.ly/3f6Sgwz

本邦航空会社の運用においては、マスク着用を拒否する場合、搭乗拒否の取り扱いも行われている。

9月27日に国葬実施が強行される見通しだが、日本政府がこれまでの基準を維持して対応するのかどうかが注目される。

外国からの来訪者に対して、これらの基準を適用しない場合には、その根拠の明示が必要になる。

外国からの来訪者にこれらの基準順守を求めない場合、これまで政府が日本国民に対して必要のない対応を強要してきたことになる。

日本国民と訪問外国人との間で異なる対応を示すことは正当な根拠が示されなければ不当行為ということになる。

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第二は北海道森町で発生した汎用エンジンを積んだカートによる乳幼児死傷事件。

事件を引き起こした車両は最高時速50キロが出る仕様と伝えられている。

専門家は、

「人が出入りするピットレーンはコンクリートなどのウォールで仕切るか、カートの突入を防ぐためのバリアーを巡らせるのが常識」

と指摘している。

「今回のコースではカートは時速40キロで走っていた」、

「観客の前には三角カラーコーンと樹脂製の棒で仕切られていただけ」

などとも報じられている。

この点を踏まえれば惨事が発生した原因は主催者側にある。

多くの報道は、

「ホテル『グリーンピア大沼』の駐車場で行われたゴーカートの運転体験イベントで発生」

と報じ、あたかもホテルが主催したイベントでの事件であるかと思わせるものになっている。

このなかで、東京新聞は

「イベントは函館地区にあるトヨタ自動車の関連4社が共催。モータースポーツやトヨタ車の試乗などをすることができた」、

朝日新聞は、

「地元のトヨタ自動車系ディーラー」によるイベントと報じた。

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静岡県牧之原市で発生した送迎バス内への園児置き去り事件と本質は変わらない。

事件発生原因はカートを運転した女児ではなく主催者にある。

マスメディアの巨大スポンサーであるトヨタに対する忖度報道が蔓延していることについての追及が求められる。

第三はウクライナのドネツク・ルガンスク両州での住民投票。

NATOが反発し、西側メディアが住民投票を一斉に批判しているが、冷静な考察が必要。

そもそもウクライナ戦乱勃発の根本原因はウクライナ政府がミンスク合意を一方的に踏みにじったことにある。

ミンスク合意の核心はロシア系住民が多数派を占めるドネツク・ルガンスク両地域に対して高度の自治権を付与することにあった。

ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していればウクライナのNATO加盟は消滅し、戦乱は発生していない。

ウクライナ国境線は便宜的に形成されたもので、まったく異なる二つの地域がひとつの国として取り扱われてきたことに本質的問題がある。

米国のキッシンジャー元国務長官はウクライナで一方の勢力が他方の勢力を支配しようとすれば必ず分裂か戦乱が起こると予言してきた。

ウクライナで2014年に政権転覆が挙行された。

これ以降、ウクライナ政府は東部ロシア系住民地域に対して人権侵害、暴虐行為を実行してきた。

そのために内戦が勃発し、その内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得している。

このミンスク合意をウクライナ政府が一方的に踏みにじったためにウクライナ戦乱が勃発したという原点を見落としてはならない。

クリミアの住民投票もクリミア住民の自発的意思に基づくもの。

民族自決の原点に立って住民投票の是非を論じる必要がある。

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2022年8月 4日 (木)

軍事的緊張創作する軍産複合体

米国下院のナンシー・ペロシ議長が台湾を訪問した。

目的は米中間の緊張を高めることにある。

米国の最重要課題のひとつは「戦争の創出」。

戦争は軍産複合体が存続し続けるための生命線。

平和は天敵である。

10年に一度の中規模以上の戦争が必要不可欠。

このために、常に戦争の火種が絶えぬよう注意を払う。

平和が存在する場には新たに緊張を埋め込むことが必要。

ただし、戦場を米国にしてはならない。

戦場は常に米国本土から遠い場所に設定される。

ペロシ議長の訪台を中国は嫌う。

そのことを知った上であえて中国を訪問している。

台湾に関して中国は二つの事項を主張し続けてきている。

第一は、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であること。

第二は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること。

この二つの事項が中国にとって核心的に重要な事項である。

いまから50年前、1972年9月29日に日中両国政府が日中共同声明に調印して日中国交正常化を実現した。

この声明によって、

1.日本政府が「中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であると認める」

ことが確認された。

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同時に、

2.「中華人民共和国政府が、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明し、日本政府が、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

ことが明記された。

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

は、日本が台湾を中華人民共和国の一部であることを認めることとほぼ同じ意味を持つ。

その理由は次の事項にある。

ポツダム宣言第八項は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」と規定している。

そのカイロ宣言は、「台湾、膨湖諸島が中華民国(当時)に返還されることが対日戦争の目的の一つである」としている。

中華民国を継承した中華人民共和国が中国を代表する唯一の正統政府であることを日本政府が認めるのであるから、日中共同声明の文言は、

「日本政府が、台湾の中華人民共和国への返還を認める立場を堅持する」

との意味を持つことになるからだ。

したがって、日中共同声明の文言を踏まえる限り、日本政府は台湾が中華人民共和国の一部であることを認める立場に立つことになる。

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これに対して米国の立ち位置はやや異なる。

1978年の「米中共同声明」で、米国は1を「recognize(承認)」し、2についての中国側の立場を「acknowledge(認知する)」とした。

日本政府の立場とは異なり、米国政府の立場にはあいまいさが残された。

これが米国の常套手段である。

将来に備えて、戦争を創作する余地を残したと言ってもよいだろう。

米国は1978年の米中共同声明と並行するかたちで1979年に「台湾関係法」を制定し、中華民国(台湾)との間に相互防衛条約を結んだ。

ただし、一方で、米国政府は中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法政府であることを「承認」しているから、台湾との間の相互防衛条約は宙に浮いた存在になっている。

ただし、日本政府とは異なり、台湾が中華人民共和国の不可分の一部であることを認めることはしておらず、これを否定する立場が存在し得る余地を残している。

しかしながら、米中共同声明で台湾が中華人民共和国の不可分の一部あるとする中国の立場を「認知」しているのだから、米国議会要人が台湾を訪問することが中国を強く刺激することを米国は十分に理解している。

中国が強く反発することをあえて実行することは米国の中国に対する「挑発」以外の何者でもない。

中国を挑発し、緊張を高めること。

これが米国軍産複合体の目的である。

まったく同じことがウクライナ問題でも観測されてきた。

緊張関係を意図的に創出し、戦乱を誘発しようとしているのが米国であるという現実を正しく認識しなければならない。

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2022年7月 7日 (木)

最善の安全保障政策

安全保障を確保する正攻法は何か。

軍備を増強することではない。

軍備の増強はとどまるところを知らない。

軍備増強のエスカレーションを生むだけ。

軍事産業はこれを熱望する。

ウクライナのゼレンスキー大統領は武器供与を求めて絶叫を続けている。

我が身を地下の安全な場所に置きつつ、国家総動員法でウクライナ市民を戦争の前線に送り込み続けている。

放送局は国営放送1局に制限。

野党を殲滅。

成年男子の国外退避は禁止。

ウクライナは民主主義国家でない。

ゼレンスキー独裁国家である。

NATOに最新鋭兵器の供与を要求し、戦争の長期化と拡大だけを追求している。

ゼレンスキー大統領を支援する大義名分がない。

ウクライナが戦争拡大に突き進めば進むほど核戦争のリスクが高まる。

いま必要なことは戦争の拡大ではなく戦争の終結。

この基本をわきまえぬゼレンスキーを支持する勢力も同罪だ。

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安全保障を確立するために何よりも重要なことは近隣諸国との善隣友好関係の構築。

相互理解、相互尊重、相互信頼を基礎に置くべき。

問題があれば徹底的に対話を重ねることが最重要。

問題解決には妥協も必要。

2014年にウクライナの親ロシア政府は暴力革命によって破壊された。

暴力革命によってウクライナ政府を破壊したのは米国である。

米国がウクライナのネオナチ暴力勢力と結託して平和デモを暴力デモに変質させ、ウクライナ政府を破壊し、非合法政府を樹立した。

この非合法政府を真っ先に承認したのが米国である。

樹立された非合法政府は直ちにロシア系住民に対する差別と人権侵害を実行した。

2014年2月23日に設立された「ウクライナ民族社会」がロシア系住民に対する差別と人権侵害の根拠になった。

これにウクライナのロシア系住民支配地域が反発し、内戦が勃発。

内戦を収束させるために協議が行われ、「ミンスク合意」が制定された。

「ミンスク2」は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ウクライナ政府はミンスク合意を履行する責務を負っている。

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安全保障を確立するためには他国との約束を守ることが必要。

他国を欺くこともするべきでない。

ゼレンスキーは2019年の大統領選に際して、ミンスク合意履行による東部和平確立を公約に掲げた。

公約を遵守し、ミンスク合意履行に進んでいれば今回の戦乱は発生していない。

この点が何よりも重要な部分。

ゼレンスキー大統領に対する評価を行う際には、この点の検証が不可欠だ。

ゼレンスキー大統領がミンスク合意を誠実に履行し、対外的な約束を遵守していたのにロシアが突然攻め込んできたのなら、ロシアが全面的に悪い。

しかし、現実はまったく違う。

ゼレンスキー大統領はミンスク合意を踏みにじる行動を取り、ミンスク合意に反してロシアと軍事対決する路線を鮮明に示した。

2021年秋にはウクライナ軍がドローンによるロシア系住民支配地域に対する軍事攻撃を実施している。

本年2月16日以降はウクライナ軍が東部のロシア系住民支配地域に対して大規模軍事攻撃を実施したことも伝えられている。

ロシアは東部二地域の独立を承認し、集団的自衛権を行使する行動を取ったと説明している。

ロシアが大規模な軍事作戦を展開したことは批判されるべきだが、ウクライナの側にも批難されるべき点が無数にある。

ウクライナはミンスク合意履行の原点に立ち帰り、即時停戦実現に向けての意思を表明するべきだ。

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2022年7月 5日 (火)

対ロ外交根本を誤る岸田内閣

世界の支配者は米国ではない。

しかし、米国は勘違いしている。

米国の価値観が世界最高であり、米国の価値観を他国に埋め込むことを強制しても構わない。

そのために必要があれば武力の行使も辞さない。

これが米国ネオコン勢力の考え方。

一言で表現すれば「力による現状変更主義」。

「覇権主義」、「一極支配主義」とも表現できる。

軍事力によって他国支配を強行する21世紀の「新・帝国主義」だ。

紛争の解決に武力を用いた点でロシアの行動は批判されるべき。

しかし、これを米国が批判するのは噴飯もの。

2003年のイラク戦争は何だったのか。

イラク戦争は明白な米国による侵略戦争である。

米国の侵略戦争であったイラク戦争で、イラクの無辜の市民10万人ないし100万人が虐殺された。

この事実を脇に置いて米国がロシアを批判するのは噴飯もの。

G20で対ロシア経済制裁を実施しているのはEUを1ヵ国とカウントして10ヵ国。

10ヵ国は対ロシア経済制裁を実施していない。

EUの人口を人口最多国スペインで計算すると、人口比では制裁実施国が19%であるのに対し、制裁非実施国が81%。

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日本のメディアはグローバル巨大資本に支配されている。

したがって、グローバル巨大資本に都合の良い情報しか流布されない。

ウクライナ戦乱について米国支配勢力が発する情報しか流布されない。

そのために、大多数の国民の判断が偏っている。

偏った情報しか入手しないから偏った判断しか持つことができない。

これは第二次世界大戦のときも同じ。

日本国民は大本営が発表する情報だけを入手していた。

そのために偏った判断しか持つことができなかった人が圧倒的多数だった。

問題の解決に武力行使を用いたことは批判されるべきだが、ロシアが軍事作戦始動に踏み切ったのには理由がある。

ウクライナに非がなく、ロシアが単に領土的野心から軍事侵攻に踏み切ったのならロシアだけが非難されるべきだ。

しかし現実はまったく違う。

戦乱発生までの経緯を踏まえれば、非はウクライナの側にあるとするのが適正だ。

日本の国会はゼレンスキーに演説の機会を与えたが、ものごとを正しく判断するにはロシアのプーチン大統領にも発言の機会を付与するのが適正だった。

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ウクライナは独立国になって31年の時間しか有していない。

ウクライナは東西での内部対立をかかえる国。

ウクライナ西部ではネオナチにつながる国粋主義者、民族主義者が強い勢力を有する。

ウクライナ西部がナチスドイツの支配下にあった時代、ウクライナ西部の民族主義者はポーランド人、ユダヤ人、ロシア人虐殺に加担した。

第二次大戦終結後、ナチスドイツは断罪されたが、ウクライナのネオナチ勢力=民族主義者は米国が保護した。

米国の対ソ連戦略の一環でウクライナ・ネオナチ勢力が保護、温存された。

2014年ウクライナ政権転覆は、米国がウクライナ・ネオナチ勢力と結託して実行したものである。

米国は暴力革命によってウクライナ政権を破壊し、非合法の米国傀儡政権を樹立した。

この非合法新政府が直ちに「ウクライナ民族社会」設立を宣言し、東部のロシア系住民に対する人権侵害、差別的取り扱いを始動させた。

そのためにウクライナ東部で内戦が勃発。

クリミアでは住民が住民投票を実施してロシア帰属を決定した。

ウクライナ内戦を収束するために「ミンスク合意」が制定された。

2015年に制定された「ミンスク2」は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

「ミンスク2」の核心は東部2地域に高度の自治権を付与すること。

これが実行されれば、自動的にウクライナのNATO加盟は消滅する。

ゼレンスキーはミンスク合意履行を公約に掲げて大統領に選出された。

そのゼレンスキーがミンスク合意を誠実に履行していれば今回の戦乱は発生していない。

ところが、ゼレンスキーは態度を変え、ミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事対決路線を明確化した。

この行動を背後から推進したのがバイデン大統領。

今回の戦乱は米国とウクライナが挑発して発生させたもの。

こうした歴史事実を踏まえて問題に対応しなければ、日本は針路を誤る。

日本はサハリンでの共同事業の権益を失うことになると見られるが、日本の外交対応の当然の帰結である点を見落とせない。

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2022年6月24日 (金)

いのち犠牲にする戦争やめるのが先

ウクライナで戦争が行われていることについて正しい対応は何か。

言うまでもない。

戦争をやめること。

戦争に敵も味方もない。

あるのは滅びだけだ。

これは長崎で被爆され、いのち尽きるまで被爆者の救護に尽力した永井隆博士が遺された言葉。

米国のバイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は戦争を長期化し、戦争を拡大することだけを目指している。

共通するのは二人とも我が身を安全な場所に置いていること。

ウクライナは民主主義国家でない。

言論を弾圧し、苦役を国民に強制している。

民間放送会社は廃止された。

あるのは国営放送一本。

野党は禁止された。

政府への反論は許されない。

成人男子は国外に避難することを許されない。

国家総動員法が施行されている。

かつての日本と同じ状態だ。

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そもそもウクライナ政府は正当な政府でなかった。

2014年に暴力革命が勃発した。

2014年2月21日、ウクライナ政府とEUは最終合意に到達した。

大統領選挙を2014年末までに実施することなどを決定し、和解したのである。

ところが、この和解を忌々しく思っていた人物が存在した。

米国国務次官補のヴィクトリア・ヌーランド。

ヴィクトリア・ヌーランドはウクライナの極右組織、ネオナチ勢力と結託していた。

ウクライナの政変は2013年11月21日にスタートしている。

ウクライナのヤヌコビッチ大統領がEUとの連携協定署名先送りを決定したことが端緒。

EUとの連携協定がウクライナ国民にプラスにならないことを考慮しての決定だった。

米国はあらかじめ水面下で大規模デモを組織化する準備を進めており、大統領決定と同時に大規模デモが組織された。

この平和デモが暴力デモに変質させられた。

その変質を主導したのが米国であると見られている。

米国はウクライナ民族主義者、ネオナチ勢力と結託して平和デモを暴力デモに変質させた。

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2013年11月21日から23日にかけて、新たなテレビ局が3局も開局された。

そのひとつに資金支援したのがジョージ・ソロス。

こうしたヌーランドの努力の甲斐もなく、EUはウクライナ政府と和解した。

これが14年2月21日。

その直前にヌーランドとジェフ・パイアット駐ウクライナ米国大使がウクライナ暴力革命後の人事について相談した電話音声がYoutube で暴露された。

このなかでヌーランドが”Fuck the EU”と叫ぶ場面がある。

ウクライナ政府と冷静な対話をするEUに対する怒りの感情を示したものと見られる。

翌2月22日に流血の惨事が勃発した。

デモ隊およびウクライナ警察官29名が何者かによって射殺された。

米国と結託するネオナチ勢力による「偽旗作戦」が遂行されたと見られている。

群衆は暴徒化し、大統領は国外脱出を余儀なくされた。

ウクライナ新政府の樹立は憲法の規定に則って行われたものでない。

非合法政府が樹立されたが、この非合法政府を直ちに承認したのが米国である。

米国の「力による現状変更」強行だった。

非合法政府は2月23日にウクライナ民族社会の設立を決定。

ロシア系住民に対する人権侵害と差別的取り扱いを決定した。

この結果としてクリミアで住民投票によるロシア帰属が決定され、ドンバス2週で内戦が勃発した。

その延長線上で今回のウクライナ戦乱が発生した。

最大の原因は東部2州に対して高度の自治権を付与することを決めたミンスク合意がウクライナ政府によって踏みにじられたことにある。

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2022年6月16日 (木)

ネオコン・バイデン政権の凋落

ウクライナ戦乱について「国際社会」は認識を改めるべきだ。

これまで用いられてきた「国際社会」の表現は米国が支配する情報メディアの主張を示す主語。

正義と公正に基づくものではない。

ウクライナ戦乱の本質を正確に洞察した上での主張が展開されてきたのではない。

ロシアが何の理由もなく、ウクライナに何らの責任がないところに、領土拡大のために「軍事侵攻」を始めたものではない。

ウクライナ国内では2014年から8年にわたる内戦が繰り広げられてきた。

これも、ロシアが一方的に介入して発生した内戦ではない。

2014年に暴力革命によって樹立された非合法ウクライナ政府が東部のロシア系住民支配地域に対して大弾圧、人権蹂躙行動を実行した結果として発生した内戦である。

この内戦を収束するための協議が行われた。

その結果として2014年にミンスク合意が成立。

しかし、この合意は遵守されなかった。

2015年にミンスク2が成立。

ミンスク2は国連安保理で決議され,国際法の地位を獲得した。

ミンスク2が誠実に履行されていたなら今回の戦乱は発生していない。

ミンスク2を一方的に破棄したのはウクライナ政府。

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その最高責任者がゼレンスキー大統領だ。

ゼレンスキーは2019年5月に大統領に就任した。

ゼレンスキーはミンスク合意の履行による東部和平の確立を公約に掲げた。

しかし、ウクライナの民族主義者はミンスク2の履行に反対した。

ネオナチと呼ばれる極右勢力はミンスク2の履行に強く反対した。

このネオナチ勢力がウクライナ東部におけるロシア系住民地域に対する弾圧と人権侵害を実行した主力部隊。

日本の公安調査庁はウクライナのアゾフ大隊を国際テロリスト集団であるとの警告をホームページに掲載してきた。

ネオナチ勢力の反対に直面してゼレンスキーが変節した。

その変節を助長したのが米国におけるバイデン政権の発足だった。

ウクライナ東部におけるウクライナ政府軍による人権侵害行為については乗松聡子氏が国際機関による詳細な事実報告をレビューした上での論考を公開されている。

国際機関による報告内容の一部を紹介すると、ヒューマン・ライツ・ウォッチはアムネスティー・インターナショナルと協力して2016年2月から5月にかけてドンバスの政府、分離主義者それぞれの支配地域を調査した結果として同年7月21日に

「『お前は存在しない』-ウクライナ東部における恣意的抑留、強制的失踪、拷問について」

という報告書を出している。

欧州安全保障協力機構(OSCE)サイトに表記されている

「OSCE補完的ヒューマン・ディメンション会議2016年4月
ウクライナの武装勢力と治安部隊の戦争犯罪
:拷問と非人道的な扱い 第2報」

にはウクライナ側の戦争犯罪が明記されている。

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国連は2014年に「国連ウクライナ人権監視団」(HRMMU)を設置。

8年戦争の大半の期間をカバーする「東ウクライナの武力紛争の文脈における恣意的拘束、拷問、虐待2014-21」報告書が国連人権高等弁務官事務所のページで公開されている。

米国が支配するメディアはロシア軍の戦争犯罪しか報道しないが、ウクライナ内戦ではネオナチ私兵集団を正規軍に移行させたウクライナ政府軍が、東部のロシア系住民に対して重大な人権侵害行為を繰り返してきた事実がある。

米国はNATO東方拡大を行わないことを旧ソ連最高幹部に確約した。

しかし、NATOは東方拡大を実行し、ロシアと西欧の最後の緩衝地帯=バッファーゾーンにまでNATOを拡大する姿勢を強めた。

これに対し、ロシアは米国にウクライナ問題についての現実的な提案を示した。

この提案を一蹴したのが米国である。

戦乱で犠牲になっているのはウクライナとロシアの最前線兵士、そして、ウクライナ市民である。

ゼレンスキー大統領は野党を殲滅し、テレビ放送を一本化するなど言論弾圧を実行。

国家総動員法を発令し、男子の国外避難を禁止。

絶対主義独裁体制を敷いている。

ウクライナは反民主主義=独裁国家に転じている。

戦争継続と拡大を求めているのはゼレンスキーと米国。

「国際社会」は戦争推進の米国とゼレンスキー大統領に対して、結束して異を唱えるべきだ。

最優先されるべきことは停戦の実現。

停戦を実現した上で一致できる妥協点を見出すべきである。

戦争発生を希求したのは米国。

米国は戦乱発生によって巨大利益を獲得している。

しかし、その行動は正義からかけ離れている。

ロシアと悪とするなら米国は最悪。

この点を銘記する必要がある。

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2022年6月 9日 (木)

ロシアが悪なら米国は最悪

ウクライナ戦乱の本質は何か。

本質の見極めが重要だ。

見かけ上は2月24日にロシアがウクライナ領域での軍事行動を全面的に展開したから、「ロシアによる侵攻」とされている。

しかし、この直前の2月16日以降、ウクライナ軍が東部地域に対して大規模軍事攻撃を実施したことも明らかになっている。

ロシアの行動はミンスク合意を一方的に破棄するウクライナへの対抗、および東部「独立」共和国からの集団的自衛権行使要請に基づく行動との説明も存在する。

ウクライナ東部の2共和国は国際承認されていない。

このことから、ロシアの行動が国際法違反に該当するとの見解が欧米からは提示されている。

いずれにせよ、紛争の解決に武力を用いることは回避されねばならない。

国連憲章に反する行為。

この意味でロシアが批判されることには根拠がある。

ただし、国連憲章に反して紛争の解決に武力を行使してきた国はロシアに限らない。

国連憲章違反の軍事行動を展開してきた筆頭は米国である。

2003年に勃発したイラク戦争は米国による侵略戦争だった。

イラク文民の犠牲はウクライナ戦乱の比ではなかった。

しかし、米国を「悪の帝国」として批判する論調は広範には観察されなかった。

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ウクライナ戦乱の背景に2004年と2014年のウクライナ政権転覆がある。

政権転覆を工作したのは米国である。

ウクライナの親ロ政権を米国が工作活動によって転覆した。

2004年政変は大統領選挙で選出された大統領を引きずり下ろすため、「選挙に不正があった」との主張が押し通され、強引に再選挙が実施され、政権が転覆された。

2014年政変は事実上の軍事クーデターである。

この軍事クーデターを工作したのも米国である。

米国はウクライナに潜伏するネオナチ勢力と結託して、市民による平和デモを暴力デモに変質させ、暴力革命によってウクライナ政府を転覆した。

創設された新政府は憲法の手続きによらずに樹立された。

この非合法政府を米国が率先して国家承認した。

ウクライナ東部で独立を宣言した二つの共和国を欧米は非合法政府だと主張するが、合法であるか非合法であるかは依って立つ立場によって変化する。

米国が二共和国を非合法政府と位置付けるなら、ロシアがウクライナ政府を非合法政府と位置付けることも可能になる。

2014年に樹立されたウクライナの非合法政府は政府樹立時点から東部ロシア系住民支配地域に対する弾圧、人権蹂躙、軍事攻撃を展開した。

これに対して東部二地域の独立共和国が応戦し、内戦が勃発した。

クリミアでは住民が投票によってロシア帰属を決定した。

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ウクライナ内戦を収束させるために協議が行われミンスク合意が制定された。

2015年に制定されたミンスク2において東部二地域に対する高度な自治権付与が決定された。

2019年に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平の確立を公約に掲げた。

ところが、ネオナチ勢力に代表されるウクライナ民族主義者はミンスク合意履行に強く反対した。

2020年米大統領選でバイデンが当選すると、ゼレンスキーのスタンスが明白に変質した。

ゼレンスキーはミンスク合意履行による和平確立の方針を撤回。

ミンスク合意を破棄してロシアと軍事対決する方針を明示した。

2021年3月に発出した大統領令で軍事安全保障戦略を決定。

ロシアとの軍事対決路線を鮮明にするもので、クリミア武力奪還の方針を示すものだった。

同時にウクライナはNATO加盟の方針を鮮明にした。

2021年10月にはドローンによる東部二地域に対する軍事攻撃も実行した。

ウクライナが善でロシアが悪という図式は現実に適合しない。

ウクライナの対ロシア軍事対決路線を尖鋭化させ、ロシアの軍事行動を誘発した影の主役は米国である。

ウクライナ戦乱勃発は影の主役である米国が熱望し、誘導した事象であることを見落としてはならない。

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2022年5月29日 (日)

戦争終結に反対する米とウ

ウクライナのゼレンスキー大統領は自分自身の利益ではなくウクライナ市民の利益を優先するべきだ。

米国有数のシンクタンクであるケイトー研究所シニアフェローであるダグ・バンドゥ氏が、4月14日、”The American Conservative”ウェブ版に、

「ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまで戦う」

という論文を発表した。

このタイトルがウクライナ戦乱の本質を端的に表出している。

戦争の本尊は米国対ロシア。

戦場はウクライナ。

戦争に駆り出されているのはウクライナ国民。

ウクライナを戦場とする米国とロシアの代理戦争である。

戦乱が始まった直後に停戦協議が行われた。

停戦のための具体的条件までが交渉のテーブルに乗せられた。

ところが、ウクライナがスタンスを変えた。

ウクライナの変節を主導したのは米国である。

戦争を望み、戦争を歓迎しているのは米国。

米国は痛くもかゆくもない。

痛みどころか戦争によって巨大な利得を手にしている。

ゼレンスキーも前線に立っているわけではない。

ウクライナは国家総動員法を制定し、ウクライナ国民を戦場に強制的に送り込んでいる。

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それほどまでに戦争が必要なら、ゼレンスキーがドンバスの戦場に入るべきだ。

自分は安全な場所に身を置きながら、国民を強制的に戦場に送るべきでない。

マリウポリの製鉄所に多くのウクライナ市民が立てこもったが、これもウクライナ軍が一般市民を楯として利用したものに過ぎない。

そもそも、この戦乱を回避することは可能だった。

ウクライナ政府はミンスク合意に調印した。

東部2地域に高度の自治権を付与することを約束した。

これを誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

2019年5月に大統領に選出されたゼレンスキー。

選挙公約ではミンスク合意履行による東部地域和平確立を明示した。

しかし、この路線にウクライナの極右勢力が反発した。

2014年の政権転覆は米国が極右勢力と結託して実行した暴力革命によるもの。

新政府は憲法の規定によって樹立された合法的政府ではなかった。

暴力革命によって樹立された非合法政府だった。

新政府は樹立翌日に「ウクライナ民族社会」の設立を発表。

ロシア語を使用するすべての者からウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、

彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること、

などを定めた。

ロシア系住民を下級国民として差別する方針を明示した。

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この非合法政府樹立にロシア系住民が反発した。

これに対して、ウクライナ政府はネオナチ勢力である極右の私兵組織をドンバスに投入。

ロシア系住民に対する残虐行為をエスカレートさせた。

ウクライナ民族主義者はロシア系住民排斥を主張する。

ネオナチ極右組織が政権幹部に登用され、ウクライナ政府はロシア系住民に対する迫害姿勢を強めたのである。

アゾフ大隊に代表される極右私兵勢力はその後、ウクライナ正規軍に組み込まれた。

この勢力はミンスク合意の履行に強く反対した。

ゼレンスキー大統領はこうした極右勢力の批判に晒され、転向したのである。

この「転向」を一気に促進したのが米国大統領選でのバイデン選出だった。

バイデンは2014年のウクライナ政権転覆工作の総責任者である。

現場責任者がヴィクトリア・ヌーランド国務次官補だった。

米国はウクライナのミンスク合意履行を阻止するとともに、ウクライナの対ロシア軍事対決路線を誘導した。

米国はウクライナ軍に対する物心両面の全面支援を行った。

「転向」したゼレンスキーはミンスク合意を一方的に破棄する路線に転換。

2021年3月には「軍事安全保障戦略」を決定し、NATO加盟方針、対ロシア軍事対決路線、クリミア奪還方針などを定めた。

さらに10月にはドローンを使用した東部2地域に対する軍事攻撃まで実行した。

そして、本年2月16日から、東部2地域に対する軍事攻撃を激化させた。

その結果として2月24日以降のロシア軍事作戦が始動した。

ゼレンスキーの私財蓄積疑惑も取り沙汰されている。

ゼレンスキーはウクライナ国民の利益ではなく自分自身の私的利益の増大を追求していると見てよいだろう。

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2022年5月28日 (土)

キッシンジャー発言にメディアが狼狽

ウクライナの問題で正論が示されると西側メディアは狼狽する。

2月24日にロシアによる軍事作戦が始動してから、この対応が現在まで続く。

紛争の解決に武力を用いることは避けるべきこと。

この意味でロシアの行動は非難されるべきもの。

しかし、紛争の解決に武力を用いてきたのはロシアだけでない。

米国こそ筆頭常習犯である。

ウクライナ問題を理解するには過去の歴史の検証が不可欠。

2004年の政権転覆、2014年の政権転覆の事実検証抜きにウクライナ問題を語れない。

本ブログ、メルマガでは、繰り返し、事実の検証を試みてきた。

結論を要約すれば、ウクライナの親ロシア政権は米国の策謀によって破壊されてきた。

2004年には選挙で新大統領が選出されたが、この選挙を不正選挙と決めつけて再選挙が強行され、当選者が入れ替えられた。

この政権転覆を主導したのは米国であると見られる。

ところが、米国による政権転覆によって誕生したユシチェンコ大統領は2010年の選挙で落選した。

公正な選挙によってヤヌコビッチ氏が新大統領に選出された。

このヤヌコビッチ政権を不正な暴力革命によって破壊したのが米国である。

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米国はネオナチ=極右勢力と結託して暴力革命を挙行。

不正な方法で非合法新政府を樹立した。

新政府はウクライナ憲法の規定に基づかずに樹立された非合法政府だった。

この非合法政府を直ちに承認したのが米国。

不正な暴力革命に不正に正統性を付与した。

樹立された新政府は新政府樹立の翌日である2014年2月23日に

「ウクライナ民族社会」

の設立を発表。

その内容は、ロシア語を使用するすべての者から、ウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、

彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること、

などだった。

ウクライナ東部の多数勢力であるロシア系勢力の人権を蹂躙する施策を掲げたのである。

ロシア系国民が反発したのは当然のこと。

東部2州では共和国独立が宣言され、クリミアでは住民が住民投票によってロシアへの編入を決定した。

この動きに対し、創設された非合法ウクライナ政府は東部地域に対する軍事攻撃に着手した。

結果としてドネツク、ルガンスクの東部2州で内戦が勃発した。

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ウクライナは北西部と南東部で属性が決定的に異なる。

北西部はウクライナ語を使用しカソリックであるウクライナ人が主流。

南東部はロシア後を使用しロシア正教徒であるロシア系住民が主流。

ウクライナには二つの異なる属性を持つ住民が居住しており、一方が他方を支配しようとすれば内戦か分裂になる。

このことを指摘してきたのが米国の元国務長官であるキッシンジャー博士。

2014年の政権転覆で非合法的に樹立されたウクライナ新政府はロシア系住民およびロシア系住民居住地域に対して残虐な行動を広範に展開した。

2014年の政権転覆後に大統領に就任したポロシェンコは2014年10月23日、オデッサでの演説でこう述べた。

「年金生活者と子どもたちに給付金を与えるが、あの者たちには与えない!

我々の子どもたちは学校にも幼稚園にも行くが、あの者たちの子どもは地下室に留める!

あの者たちは何もできないからだ。

そうすることによってこの戦争に勝つのだ。」

「あの者たち」とはドンバス(ドネツク、ルガンスク)の人々のこと。

東部での内戦を収束させるために「ミンスク合意」が二次にわたって制定された。

第二次ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ウクライナのゼレンスキー大統領がミンスク2を誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

戦乱発生の根本の原因はゼレンスキー大統領がミンスク2を踏みにじり、米国の誘導に乗ってロシアとの軍事対決路線を尖鋭化させたことにある。

キッシンジャー博士の指摘は正鵠を射る。

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