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投稿日 2023年9月29日 (金) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 8

2023年9月21日 (木)

政治腐敗国家ウクライナの真実

ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会に出席して演説したが総会の反応は冷淡なものだった。

９月１９日から２９日まで米国・ニューヨークで国連総会が開催されている。

しかし、米ロ英仏中の国連安保理常任理事国トップで参加したのは米国のバイデン大統領のみ。

国連の機能不全が鮮明だ。

安保理常任理事国は安保理決議に対する拒否権を保持している。

したがって、米欧と対立する中ロが合意しない事項は決定できない。

米欧による世界の独善支配を防止する上では有効だが、多くの問題で世界が足並みを揃えることは困難になっている。

ゼレンスキー大統領はウクライナ戦争でウクライナが勝利しないと第三次世界大戦になると発言して冷笑を買った。

国際社会が目指すべきことは一刻も早い停戦の実現。

ウクライナにクラスター爆弾や劣化ウラン弾を供与することでない。

９月にインド・ニューデリーで開催されたＧ２０首脳会談にも中国とロシアトップは参加しなかったが議長国インドがとりまとめた共同宣言では

「ウクライナにおける戦争が、世界の食料とエネルギーの安全保障に及ぼす人的被害と負の付加的影響」

についての言及が示されたが、ロシアに対する非難の文言はなかった。

同時に、「異なる見解と評価」の表現が付記された。

また、戦争についての表記は「ウクライナに対する戦争」でなく「ウクライナにおける戦争」とされた。

ロシアが悪でウクライナが正義との図式はウクライナの主張。

ロシアにはこれとは異なる主張が存在する。

ウクライナ問題を理解するには１９９１年のウクライナ独立以後の歴史、ならびにウクライナがソビエト連邦の一共和国であった時代にクリミアがソビエト連邦政府によってウクライナ共和国に編入された歴史等を踏まえる必要がある。

第二次世界大戦後の１９５４年、ソ連のフルシチョフ第一書記の時代にクリミア半島はロシアからソ連を構成する一共和国であるウクライナ共和国に移管された。

これはロシア人の多いクリミア半島をウクライナに移管させることで、ウクライナのロシア人比率を高めようとしたものである。

ウクライナでの戦乱が拡大した２０２２年３月の国連総会緊急特別会合で「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」が採択された際、賛成した国は１９３ヵ国中の１４１ヵ国、賛成に回らなかった国は５２ヵ国だった。

しかし、これを人口比で見ると賛成国が４２％、非賛成国が５８％だった。

同年４月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議において対ロシア経済制裁に加わった国が１０ヵ国（ＥＵを１ヵ国として）、経済制裁に加わらなかった国が１０ヵ国だった。

これを人口比でみると制裁参加国１９％に対して制裁非参加国８１％（ＥＵを人口最多国スペインの人口で計算）だった。

人口比ではロシア制裁に加わっていない国が８割と圧倒している。

これまでに詳述してきたが、１９９１年に独立したウクライナは、今日までの３２年間に二度の政権転覆を経験している。

一度目が２００４年、二度目が２０１４年である。

いずれも新ロシア政権が転覆されて親米政権が樹立されたもの。

政権転覆を主導したのは言うまでもない。

米国だ。

２００４年は大統領選挙で親ロのヤヌコビッチ氏が選出されたが、不正選挙であるとのクレームがついた。

やり直し選挙が強行されて親米のユシチェンコが大統領に就任した。

一次選挙と二次選挙の間の期間にユシチェンコの顔面が毒物中毒でただれる事件が発生。

ユシチェンコサイドがこれを親ロ勢力によるしわざと主張し、同情票がユシチェンコに集まり、ユシチェンコが当選した。

しかし、真実はユシチェンコサイドによる自作自演だったと見られている。

しかし、ユシチェンコ政権の政治腐敗が深刻で２０１０年大統領選でヤヌコビッチが大統領に選出された。

このヤヌコビッチ政権を排除するために米国が地下工作を展開。

２０１４年に暴力革命が組織され、憲法の規定によらず、ウクライナ非合法政府が樹立された。

この非合法政府を直ちに国家承認したのが米国である。

ウクライナ新政府はウクライナ国内のロシア系住民支配地域に対する人権侵害、虐殺行為を繰り広げた。

その延長線上にウクライナ内戦が勃発したのである。

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投稿日 2023年9月21日 (木) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 4

2023年9月18日 (月)

バイデンが一番削除したい動画

立憲民主党の原口一博衆議院議員がウクライナのネオナチ政権の後ろにいる日本政府と発言して批判が生じている。

しかし、２０１４年の暴力革命で樹立されたウクライナ政府がネオナチ勢力と表裏一体の存在であったことは紛れもない事実だ。

２０１４年にウクライナで内戦が勃発したのもネオナチ勢力を主体とするウクライナ非合法政府が東部のロシア系住民支配地域に対して深刻な人権侵害行為と虐殺行為を展開したことが主因である。

２０１３年１１月２１日から２０１４年２月２２日にかけてウクライナで大規模デモが組織された。

ウクライナのヤヌコビッチ大統領がＥＵとの連携協定署名を先送りすることを決定。

これを契機に大規模デモが組織された。

大規模デモを仕組んだのは米国と見られている。

この日に合わせて民間テレビ局が３局も同時開設された。

その重要な資金を提供したのはジョージ・ソロス氏だ。

ヤヌコビッチ大統領はＥＵとの連携協定がウクライナ国民にとってプラスにならないと判断。

このことから連携協定への署名を先送りした。

大規模デモは当初は平和デモだったが１２月中旬以降に暴力化した。

暴力化を仕組んだのは米国および米国と連携するウクライナ・ネオナチ勢力である。

現地で陣頭指揮にあたったのが米国のヴィクトリア・ヌーランド国務次官補。

米国の対ウクライナ政策総責任者はバイデン副大統領だった。

バイデン副大統領は米国のウクライナ利権の中心人物と見られている。

子息のハンター・バイデン氏はウクライナのエネルギー企業ブリスマ社の取締役に就任。

高額報酬を受け取っている。

ブリスマ社はいわくつきの問題企業で脱税やマネーロンダリングの疑いをかけられていた。

ウクライナ検察当局がブリスマ社不正の本格捜査に乗り出した。

これに対して圧力をかけたのがバイデン副大統領である、

インターネット上に次の動画が公開されている。

「バイデンが一番削除したい動画の一つ」
https://bit.ly/3wJ6IS7

バイデン副大統領の発言を文字起こししたのでご覧いただきたい。

「ウクライナへの融資保証をするために、関係者を説得しに足を運んだよ

キエフを訪問するのは１２～１３度目だった

１０億ドルの融資保証をすると発表する予定だった

ポロシェンコ大統領とヤツェニュク首相は検事総長を解任すると約束したのに、実行していなかったんだ

彼らはそのまま記者会見に臨もうとしていた

私は「それなら１０億ドルはやらないぞ」と言った

すると彼らは「あなたにそんな権限はない、大統領ではないのだから」と言った

私は、「じゃあ大統領に電話してみろ、１０億ドルはやらないと言っているんだ」と言った

そして「私はあと６時間で出発するからな」と念押しした

「検事総長をくびにしないなら金はやらん」とね

案の定、あのクソ野郎はクビになった

そして、代わりにマシな人間を任命したのさ」

ウクライナ検察当局はバイデン氏の子息ハンター・バイデン氏が絡むブリスマ社の捜査に着手していた。

これをバイデン氏は不正な方法でもみ消した。

そのバイデン氏に対して共和党が主導権を握る米国下院が大統領弾劾訴追を決議する構えに入った。

２０１４年２月２２日の暴力革命で樹立されたウクライナ非合法政府は２月２３日に「ウクライナ民族社会」の設立を発表

その内容は、ロシア語を使用するすべての者からウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること、などだった。

ウクライナ非合法政府は東部ドンバス地域住民に対する人権侵害と迫害行為を展開した。

その結果としてウクライナ内戦が勃発し、その延長線上で２０２２年２月２４日以降のウクライナ戦乱が生じている。

原口議員の認識は基本的に正しい。

日本の言論空間で、こうした正論が封殺されていることが重大な問題である。

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「正鵠を射る原口一博議員の指摘」
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投稿日 2023年9月18日 (月) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 17

2023年9月11日 (月)

米一極支配終焉始動示すG20

インド・ニューデリーで開催されたＧ２０首脳会談はＧ２０の変節点を象徴するものになった。

今回のＧ２０会合には中国とロシアトップが参加しなかった。

中ロの首脳がＧ２０への参加意義無しの見解を表明したものと理解される。

議長国インドはＧ２０共同宣言取りまとめに主導的力量を発揮した。

昨年１１月のインドネシア・バリでのＧ２０サミットではロシアによるウクライナへの侵攻を強い言葉で非難するとともに、その状況や制裁について「他の見解や異なる評価もあったと」の文言が付け加えられた。

今回サミットでは、

「ウクライナにおける戦争が、世界の食料とエネルギーの安全保障に及ぼす人的被害と負の付加的影響」

について言及されたがロシアに対する非難の文言は排除された。

同時に、「異なる見解と評価」が再度付記された。

また、戦争についての表記は

「ウクライナに対する戦争」

ではなく

「ウクライナにおける戦争」

とされた。

インドが主導力を発揮してロシア・中国の主張が汲み入れられたものと理解できる。

ウクライナ戦争に対する評価と位置付けは国連においても完全に二分されている。

米国を中心とする西側メディアはロシア非難で世界が一つに結束しているかの報道を展開するが事実ではない。

ウクライナでの戦乱が拡大した２０２２年３月の国連総会緊急特別会合で「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」が採択された際、賛成した国は１９３ヵ国中の１４１ヵ国、賛成に回らなかった国は５２ヵ国だったが、これを人口比で見ると賛成国が４２％、非賛成国が５８％だった。

同年４月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議において対ロシア経済制裁に加わった国は１０ヵ国（ＥＵを１ヵ国として）、経済制裁に加わらなかった国が１０ヵ国だった。

これも人口比でみると制裁参加国１９％に対して制裁非参加国８１％（ＥＵを人口最多国スペインの人口で計算）だった。

人口比ではロシア制裁に加わっていない国が８割と圧倒している。

ロシアが悪でウクライナが正義という図式は国際社会ではコンセンサスになっていない。

そもそもウクライナ戦争は米国が米国の利益のためだけに引き起こした人災である。

そもそもの原因は米国がウクライナ政治に内政干渉し、ウクライナ政権を二度にわたって転覆したことにある。

２００４年と２０１４年の政権転覆だ。

２０１４年の政権転覆は暴力革命によるものだった。

米国はウクライナ・ネオナチ勢力と結託して市民デモを暴力装置に転換させ、ウクライナ・ヤヌコビッチ大統領を暴力で排除した。

樹立された非合法政府を米国が国家承認し、新政府はウクライナ国内のロシア系住民に対する人権侵害と虐殺行為を推進した。

その結果としてウクライナ内戦が勃発。

内戦を収束するために締結されたミンスク合意を一方的に破棄したのはウクライナ政府である。

陰で糸を引いたのは米国バイデン政権。

このために２０２２年２月にウクライナ戦乱が勃発した。

ウクライナは二つに分割される合理性を有している。

ウクライナ人・ウクライナ語・カソリックの西北部とロシア人・ロシア語・ロシア正教の東南部。

二つの異なる地域が同居を続けるなら両者の譲歩と妥協が必要。

しかし、２０１４年に樹立された非合法政府は力でロシア系住民地域を虐待した。

その結果として内戦が引き起こされた。

ロシア系住民支配地域で住民投票が実施されているが、民族自決の原則に従えば東南部はウクライナ政府からの独立を決定するだろう。

こうした事実を踏まえた紛争解決が求められている。

Ｇ２０会合への中ロ首脳欠席、共同宣言採択は米国の一極支配終焉の始まりを象徴するもの。

大国が衰退するとき、当然のことながら激しい抵抗を示す。

しかし、時代は確実に変化していく。

米国のポチを続ける日本は米国の没落とともに国際社会の中での居場所を失うことになる。

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投稿日 2023年9月11日 (月) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 1

2023年5月15日 (月)

知られざるウクライナ戦乱の真実

ウクライナが善でロシアが悪との図式は欧米が創出したもの。

国際社会でロシアを悪とする主張に賛成する国は、国の数として多いが世界の多数派見解ではない。

２０２２年３月２日の国連総会緊急特別会合における

「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」

に賛成した国は１９３ヵ国中の１４１ヵ国、賛成に回らなかった国は５２ヵ国。

しかし、人口比では賛成国が世界人口の４２％、非賛成国が５８％だった。

Ｇ２０で対ロシア経済制裁に加わっている国は１０ヵ国（ＥＵを１ヵ国として）、経済制裁を実施していない国が１０ヵ国。

人口比では制裁参加国１９％に対して制裁非参加国が８１％（ＥＵを人口最多国スペインの人口で計算）。

ロシア＝悪、ウクライナ＝善は米国が流布しているプロパガンダ。

ロシアよりも悪いのはウクライナと米国であるとの判断に賛同する者は多い。

Ｇ７は米国を中心とする欧米のサークル。

ここでは「ロシア＝悪、ウクライナ＝善」の図式が共有される。

しかし、これはあくまでも欧米サークル内での話。

事実である保証はない。

ウクライナ戦乱に至る経緯を踏まえれば、最大の悪はウクライナと米国であることが判明する。

ロシアがウクライナでの軍事作戦を拡大したのは昨年２月２４日。

しかし、それ以前にウクライナ政府と東部親ロシア地域との戦闘は行われていた。

ウクライナ内戦である。

ウクライナ東部の２地域は昨年２月に独立を宣言し、ロシアに対して軍事同盟上の行動を要請した。

この要請に基づいてロシアが行動した。

ロシアの側には軍事作戦始動の大義名分がある。

問題の端緒は２０１４年のウクライナ政権転覆。

ウクライナのヤヌコビッチ政権は暴力革命によって転覆された。

この暴力革命を主導したのは米国である。

ヤヌコビッチ大統領が国外に退避するなかで非合法政府が樹立された。

憲法の規定に基づかずに新政府が樹立された。

この非合法政府を直ちに国家として承認したのが米国である。

しかし、新政府樹立の経緯等を踏まえれば国家承認されたことが不正であると言える。

ロシアはウクライナ東部２地域の独立宣言を踏まえ、２地域を独立国として承認し、その上で同盟関係に基く集団的自衛権行使として軍事作戦を始動させた。

米国によるウクライナ非合法新政府の承認とロシアによる東部２地域の独立国としての承認は同列のものである。

２０１４年２月２１日、ウクライナのヤヌコビッチ政権とＥＵは最終合意を成立させた。

年内に大統領選を前倒しで実施することが決定された。

この合意でウクライナの国内デモは収束するはずだった。

しかし、ウクライナ政府とＥＵの円満解決に強い不満を抱く国家が存在した。

言うまでもない。

米国である。

ウクライナとの平和解決を指向するＥＵをヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補は

“Fuck the EU”

と罵った。

２月２１日にウクライナ政府とＥＵが平和解決で合意を形成すると、その深夜、２月２２日未明に破滅行動が実行された。

米国がウクライナ・ネオナチ勢力を動員し、市民デモ隊およびウクライナ警官２９名を狙撃して射殺したと見られている。

この殺戮事件によって民衆が暴徒化し、ヤヌコビッチ大統領が国外退避に追い込まれた。

米国主導で創設された非合法暴力革命政府は直ちに「ウクライナ民族社会」の設立を宣言。

その内容は、１．ロシア語を使用するすべての者からウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、２．彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること、などであり、東部ロシア系住民支配地域に対して人権侵害のみならず暴虐行為が展開された。

この暴虐行為に東部ロシア系住民地域が抵抗し、ウクライナ内戦が勃発した。

昨年２月２４日以降に本格化した軍事衝突はこの内戦の延長線上で発生したもの。

その経緯を詳細に追跡すると、ウクライナ政府と米国の責任が鮮明に浮上する。

事実認識を誤ってはならない。

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投稿日 2023年5月15日 (月) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 3

2023年5月 9日 (火)

不毛な戦争創作する戦争屋

戦争ほど愚かなことはない。

地球よりも重いと言われる人の命。

意味もなく人命を奪う戦争。

誰が戦争を煽り、戦争を創作しているのか。

そのメカニズムを知ることが重要だ。

現代の戦争は必然によって生じない。

現代の戦争は必要によって生じている。

誰のどのような必要か。

答えは明白。

軍事産業の経済的な必要である。

軍事産業は世界最大の産業。

原発産業が巨大すぎて潰せないと言われる。

それでも日本の原発産業の規模は年間２兆円。

米国国防総省予算規模は１００兆円に近い水準。

巨大すぎて潰せないと言われる原発産業規模の５０倍の水準。

超巨大すぎる産業。

それが軍事産業である。

この産業が存続を続けるために必要なもの。

それが戦争である。

軍事産業は１０年に１度の中規模戦争がなければ産業を維持することができない。

この「必要」に迫られ、「戦争」が創作されている。

米国のトランプ大統領は北朝鮮との和平を実現しようとした。

トランプ大統領は本気だったと思われる。

北朝鮮の金正恩主席との会談を実現した。

和平実現阻止に総力を結集したのが米国軍産複合体。

陣頭指揮を執ったのはボルトン大統領補佐官だったと見られる。

トランプ大統領は和平実現を断念した。

北朝鮮は軍産複合体の要請に従ってミサイル等の発射を実行していると考えられる。

日本で重要な選挙が実施されるタイミングで北朝鮮が必ず動く。

現在の日本政治権力に北朝鮮が加担していると見られる。

ウクライナでの戦乱は回避可能だった。

ウクライナ戦乱は２０１４年以降にウクライナ国内で勃発した内戦の延長線上で生じたもの。

この内戦を収束するための協議が行われ、ミンスク合意が成立した。

２０１５年に成立した「ミンスク２」は国連安保理で決議されている。

国際法の地位を獲得した。

ウクライナ東部２地域に高度の自治権を付与することが定められた。

自治権が付与されるとウクライナのＮＡＴＯ加盟可能性は消滅する。

ロシアがミンスク合意に同意した重要な理由がこの点にあった。

ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

２０１９年に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平実現を公約に掲げた。

ところが、大統領就任後に公約を破棄する行動を示した。

ミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事的緊張を高める行動を取った。

ミンスク合意はウクライナ政府と東部２地域との間で締結され、フランス、ドイツ、ロシアが協定締結に関与した。

ゼレンスキーのミンスク合意破棄を主導したのは米国。

２０２０年大統領選でバイデンが勝利した。

バイデンはウクライナ利権疑惑の中心人物。

子息のハンター・バイデンがウクライナのエネルギー企業ブリスマから高額報酬を受け取り続けていた。

ブリスマ社は脱税やマネーロンダリングの疑いをかけられている曰わく付きの企業。

ブリスマ社の疑惑を捜査しようとしたウクライナ検事総長をバイデン副大統領が恫喝によって解任させた。

このことをバイデンが自慢して発言した動画映像が流布されている。

https://bit.ly/3piWHcC

バイデンがミンスク合意を踏みにじるようゼレンスキーを誘導した。

ウクライナ戦乱は米国の誘導によって創作されたもの。

いま何よりも重要なことは、この不毛な戦争を停止させること。

停戦実現こそ最優先の課題である。

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投稿日 2023年5月 9日 (火) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 1

2023年3月25日 (土)

サミットに習・プーチン両氏招くべき

中国の習近平主席はウクライナとロシアの停戦を模索するためにロシアを訪問し、プーチン大統領と協議した。

岸田文男首相はウクライナを訪問して「必勝しゃもじ」を贈呈した。

岸田氏は停戦を模索するためではなく、戦勝祈願のために訪問した。

こう受け取られる。

国際社会がいま注力するべきことは戦乱の終結。

戦乱の拡大ではない。

戦乱が生じたのには理由がある。

何もないところに、突然ロシアが攻め入ったわけではない。

ウクライナは異なる民族が同居する複雑な事情を抱える。

ウクライナ民族主義勢力が暴力革命で政権を転覆して新政府を樹立。

この新政府がロシア系住民に対して人権侵害、虐待行為を実行した。

ロシア系住民が立ち上がり、内戦が勃発した。

内戦を終結させるためにミンスク合意が締結された。

合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ウクライナ政府が誠実にミンスク合意を履行していれば問題は解決した。

しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国の誘導に乗ってミンスク合意を踏みにじる行動を示した。

その結果としてロシアが特別軍事作戦を始動させた。

このような経緯がある。

ロシアが一方的に悪いということでない。

国際社会は戦乱が終結することを最優先の課題に位置付けて努力を注ぐべきだ。

しかし、米国は異なる対応を示してきた。

ウクライナへの軍事支援を行い、戦乱の拡大、長期化を誘導してきた。

戦乱の拡大と長期化は米国軍産複合体の利益になる。

軍産複合体の利益のためにウクライナを利用している。

ゼレンスキーはウクライナ国民の利益など考えていない。

ただ一つ、考えていることは、自分の利益。

ゼレンスキーが戦乱の拡大と長期化を目指しているために、多数のウクライナ国民が犠牲になっている。

平和憲法を持つ日本はウクライナを訪問して、停戦を呼びかけるべきだ。

停戦＝平和である。

まずは戦乱を終息させること。

これが最優先の課題だ。

ところが、岸田首相が土産に持参したのは「必勝しゃもじ」。

戦乱を鼓舞するもの。

「戦争に勝ちも負けもない、あるのは滅びだけだ。」

長崎原爆被爆者で妻を原爆で失い、被爆者の救済に命を捧げた永井隆博士が遺された言葉。

被爆地広島を本拠とする岸田文雄氏は永井隆博士の言葉をどう受け止めるのか。

ウクライナの軍事行動を鼓舞して、何を目指すのか。

必勝悲願など戦争推進者の行動でしかない。

広島サミットにゼレンスキーをリモート参加させるなら、プーチン大統領もリモート参加させるべきだ。

サミット議長国としてプーチン大統領とゼレンスキー大統領の対話を促すべきだ。

ゼレンスキーに必勝しゃもじを贈っているようではゼレンスキーとプーチンの対話促進など夢のまた夢。

ウクライナで人権状況を調査している国連の人権監視団がロシアとウクライナ双方を拷問や虐待の行為で批難した。

日本のメディアは「ロシアが悪い」としか報じないが、ロシアもウクライナも変わらない。

２０１４年にウクライナで親ロシア政権が暴力革命によって転覆された。

樹立された非合法政府はロシア系住民に対する人権侵害、虐待行動を展開した。

このことは、アムネスティー・インターナショナルや国連人権監視団の多数の報告で明らかにされている。

ロシアは人権侵害や虐待行為に苦しめられているロシア系住民の安全を確保するために、独立を宣言した東部２共和国の要請によって特別軍事作戦を始動させた。

歴史的経緯、ロシア・ウクライナ双方の軍事行動を正確に捕捉し、事実を伝えることが重要だ。

戦乱を終息させ、対話によって解決策を見出すことが重要。

しゃもじを贈るのではなく、戦争終結に向けての提案を示すことこそ求められている。

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投稿日 2023年3月25日 (土) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 2

2023年3月21日 (火)

キエフ行き競う無意味さ

岸田首相がインド訪問のついでにウクライナを訪問したことが報じられた。

ＷＢＣの試合終了直前にニュース速報として報じられた。

ＮＨＫは直後の正午の定時ニュースで３０分の時間をかけて報道した。

日本全体は日本代表がＷＢＣ準決勝で劇的サヨナラ勝利を飾ったことから、これに釘付けになっていたことと思われる。

ＮＨＫだけがあらかじめ用意していたと思われる３０分の放送を強行し､違和感が充満した。

直前に日本代表が逆転サヨナラ勝利を飾ったから、まさに新鮮なトップニュースだった。

しかし、ＮＨＫはニュースでＷＢＣが存在した匂いすら漂わせなかった。

Ｇ７の首脳で岸田首相だけがウクライナを訪問しておらず、岸田首相はＧ７までにどうしてもウクライナを訪問したいと考えていたようだが、Ｇ７首脳陣の幼稚さが際立つ結果になっている。

鳩山元総理が「子どもじゃあるまいし」とツイートしたことが報じられたが、多くの賢明な国民が共感を覚えたと思われる。

ゼレンスキーはウクライナを支援する国に執拗に支援を迫り、どこへでも出向く対応を示し、ウクライナに武器支援する欧米諸国は南極点到達競争かのようにキエフ訪問を競ってきた。

ゼレンスキーの要求は何とかのひとつ覚えの如く、武器をくれの一点張り。

世界中を飛び回ってしつこく武器供与を要求している。

米国を中軸とする欧米は野放図に武器供与を繰り返しており、このことによって戦場で多数の人命が失われている。

欧米諸国の劣化が極めて深刻な状況だ。

いま追求するべきことは戦乱の収束であって戦乱の拡大でない。

世界のなかで戦乱の収束を模索しているのはロシのプーチン大統領と中国の習近平主席だけだ。

習近平氏はロシアを訪問して、プーチン大統領と膝をつき合わせて協議し、戦乱の収束方法を話し合ったと見られる。

世界が追求するべき方向がこの方向であることは間違いない。

ウクライナが正義でロシアが悪との見立ても成り立たない。

そもそもこの戦乱が生じた根本原因は、ウクライナがミンスク合意を一方的に踏みにじったことにある。

ゼレンスキー自身が２０１９年の大統領選でミンスク合意の履行と、それによるウクライナ東部の和平確定実現を公約に掲げていた。

ウクライナは２０１５年に東部２地域とミンスク合意を締結している。

この合意にはロシア、ドイツ、フランスも関与した。

合意は国連安保理で決議され、国際法の地位も獲得した。

ウクライナ政府が誠実にミンスク合意を履行していれば戦乱は発生していない。

ミンスク合意履行に強く反対したのはウクライナの極右勢力だ。

ゼレンスキーは極右勢力の脅しに屈してミンスク合意を踏みにじる方向に転向した。

そして、この方向を強く誘導したのが米国のバイデン政権である。

ゼレンスキーは正義のヒーローとはほど遠い。

発生する必然性のない戦乱を勃発させた張本人というのが妥当な位置付け。

国連でロシア非難決議等に１４０ヵ国以上が賛成したと伝えられているが、賛成した国の人口は賛成しなかった国の人口よりも少ない。

人口比では６対４で賛成が少ないのだ。

Ｇ２０が提唱した経済制裁も実施している国が１０、実施していない国が１０という状況だが、人口比では実施している国が２割、していない国が８割だ。

米国は米国による世界の一極支配を目論むが､現実の世界は多極化している。

米国の一極支配主義＝ワン・ワールド構想はすでに破綻している。

中東のイランとサウジアラビアの関係修復も、仲介したのは中国である。

その中国がウクライナ戦乱に関して積極的に動き始めた。

ウクライナ自身も中国との関係は深い。

中国による停戦に向けての行動を、実はウクライナも歓迎している。

このなかで、日本の行動が問われるわけだが、残念ながら、日本は米国のポチでしかない。

米国が、ロシア＝悪、ウクライナ＝正義の図式ですべてを報道せよと日本に命令すると、日本の報道は、その命令通りに一色になる。

ＮＨＫも恥ずかしい報道を続けている。

日本に自立と独立の気概があるなら、米国のポチをやめて、ウクライナ戦乱終結に向けての提案を示すべきだ。

キエフ詣でに血道を注いでも得るものは皆無。

ＮＨＫが３０分もかけてウクライナ訪問を報じたこと自体が奇怪。

ウクライナ問題に関して私たちが力を注ぐべきことは戦乱の拡大でなく、戦乱の収束だ。

このことを日本国民が明確に認識するべきである。

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2023年3月 1日 (水)

世界平和に向けて鳩山元総理講演

２月２８日夕刻、東京音羽の鳩山会館において第４９回世界友愛フォーラム勉強会が開催された。

主催は東アジア共同体研究所・世界友愛フォーラム。

東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫氏が講演された。

演題は「世界平和に向けて　思考と行動」。

鳩山元総理が１時間半の熱弁を奮われた。

鳩山氏は世界平和を脅かす６つの要因を提示された。

１．トゥキディデスの罠

２．欧米がロシアの不安感に配慮せず

３．核使用の可能性を含め軍事力増強の加速

４．徒に価値観の対立を強調

５．内政が外交に悪影響

６．国教と民族自決権の相克

世界平和が脅かされているが、この動きは必然のものであるのか。

それとも、人為的な作為によるものなのか。

私は世界平和を脅かす主因は米国の軍産複合体の思惑にあると判断する。

米国の軍産複合体が自らの経済的な事情によって、平和をかき乱す情勢を人為的に創作していると判断する。

鳩山氏が指摘する世界平和を脅かす６つの要因は正鵠を射たものと考える。

「トゥキディデスの罠」は米国の政治学者グレアム・アリソンの造語で、従来の覇権国家と台頭する新興国家が、戦争が不可避な状態にまで衝突する現象を指す。

米国は中国の台頭に神経を尖らせている。

このことから、米国が米中関係悪化を扇動し、米中軍事対立が創作されている。

ウクライナの事例を踏まえて台湾有事が人為的に煽られている。

中国が中国製造２０２５を発表し、科学技術、学術、先端産業分野において世界の覇権を確保する意向を示したことに対して、米国が激しい反応を示してきた。

トランプ大統領時代の米中貿易戦争勃発はこのことを端的に表している。

ウクライナ戦乱が発生した最大の要因はＮＡＴＯの東方拡大を嫌うロシアの意向を米国が完全に無視し続けてきたことにある。

冷戦終結後の米ソの対話においてＮＡＴＯの東方不拡大が確約された。

この確約を踏まえて東側は軍事同盟であるワルシャワ条約機構を解体した。

前提に置かれたのはＮＡＴＯの解体だった。

ソ連は米国からＮＡＴＯの東方不拡大の確約を取り付けた。

ところが、現実にはＮＡＴＯは東方への拡大を続け、ついに東と西の最後の緩衝地帯であるウクライナにまで触手を伸ばそうとしている。

２０２１年１２月にロシアが米国に対して現実的な提案を示したが米国が一蹴し、ウクライナ戦乱が始動したのである。

ウクライナ問題の根幹は民族自決にある。

東部地域はロシア系住民が太宗を占める。

ウクライナがロシア系住民に対して人権侵害、虐待の行動を強め、このことがウクライナ内戦を勃発させた。

民族自決の大原則を踏まえたとき、ウクライナ政府のウクライナ全土掌握の方針は重大な問題を引き起こす。

こうした情勢下で世界の軍拡が加速している。

安全を確保するためとの大義名分で進められる軍拡が世界の平和と安定を脅かすという根本的な矛盾がある。

岸田内閣は日本の安全保障のための軍備拡大方針を示すが、この軍備拡大が東アジア情勢の不安定化を招く主因になっている。

内政で行き詰まるときに国民の目を外に向けさせるのは政治の常套手段。

岸田内閣も例外でない。

岸田首相は「価値観外交」を強調するが「価値観」のなかに「民主主義」が含まれる。

「民主主義」の最重要点は多様な価値観、思想、哲学の共存を認めること。

欧米の価値観だけが絶対ではない。

中国の価値観、ロシアの価値観を容認しないところに「価値観外交」の根本的な矛盾がある。

「価値観外交」の本質は欧米の価値観を唯一絶対の正義とし、この価値観を他国に強要しようとするもの。

その実現のためには武力行使をも辞さないとの考え方が含まれており、結局、「価値観外交」とは「力による現状変更主義」そのものであると言える。

唯我独尊の米国の基本姿勢を正すことこそ世界平和を実現するために必要不可欠の事項である。

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投稿日 2023年3月 1日 (水) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 3

2023年2月25日 (土)

世界人口の6割が非ウクライナ支持

ウクライナでの戦乱が本格化して１年の時間が経過した。

ロシアはウクライナ東南部を制圧したが戦乱はいまなお継続している。

国際社会が目指すべきは戦乱の一刻も早い終息である。

問題の根幹にあるのはウクライナの国のかたち。

一つの独立国の形態が採られているが実態としては一つの国の中に二つの異なる国家が存在している。

西北部はウクライナ語を使用するカソリックのウクライナ人が大宗を占める。

東南部はロシア語を使用しロシア正教のロシア系住民が大宗を占める。

ウクライナの国境線はかつてのソビエト連邦の時代に引かれた便宜的なもの。

合理性を欠いている。

この現実を踏まえて米国の元国務長官であるキッシンジャー氏が次のように指摘した。

「この国で一方の勢力が他の一方の勢力を支配しようとすれば必ず分裂か戦争になる。」

２０１４年に親ロシアのウクライナ政権が転覆された。

暴力革命による政権転覆であったと表現してよいだろう。

樹立された非合法政府は政府樹立と同時にロシア系住民に対する人権侵害と弾圧の規定を確定した。

これにロシア系住民勢力が抵抗した。

樹立された非合法政府はウクライナ東部地域に対して武力による攻撃を展開した。

この結果、ウクライナで内戦が勃発した。

昨年２月２４日以降のウクライナ戦乱はウクライナ内戦の延長線上に勃発したものである。

２０１４年のウクライナ内戦を終息させるための協議が行われた。

協議の結果、２０１５年にミンスク２が制定された。

ウクライナ政府が東部２地域に対して高度の自治権を付与する。

これを条件に内戦を終息させることで合意が成立した。

合意はウクライナ政府と東部２地域との間で調印され、オブザーバーとしてドイツ、フランス、ロシアが関与した。

ミンスク２は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

２０１９年４月の大統領選で大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク２を履行し、東部和平を確定することを公約に掲げた。

しかし、ロシア系住民に対する人権侵害を主張するウクライナ民族主義者勢力＝ネオナチ勢力は東部２地域に対する自治権付与に強く反対した。

ゼレンスキーがミンスク２履行に進むならゼレンスキーを処刑するとの脅迫まで展開した。

この脅迫によってゼレンスキーが転向した。

２０２０年には米国でバイデン氏が大統領選で勝利した。

バイデン氏はウクライナとの癒着が強く疑われてきた張本人である。

トランプ大統領はバイデン氏のウクライナ疑惑を明らかにすることを強く主張していた。

実際、バイデン氏はオバマ政権の副大統領時代にバイデンの子息が関与するウクライナ・エネルギー企業であるブリスマ社の不正を捜査しようとしたウクライナ検事総長の解任をウクライナ政府に強要した。

バイデン氏がウクライナ政府に強要し、検事総長を解任させたことをバイデン氏自身が得意になって語る動画は広く流布されている。

「バイデンが削除したい動画」
https://bit.ly/3Kzqer9

２０１４年のウクライナ・親ロシア政権転覆を水面下で主導したのは米国である。

そのウクライナ政権転覆工作の米国最高責任者がバイデン副大統領だった。

米国でバイデン政権が発足して以降、ウクライナの暴走は加速した。

ミンスク合意を踏みにじり、東部２地域代表者との話し合いさえ拒否するようになった。

さらに、ロシアと軍事的に対抗する方針を鮮明に掲げ、ロシアが絶対に認められないとするＮＡＴＯ加盟を強行しようとした。

同時にウクライナ東部地域に対する軍事攻撃を激化させたのである。

この状況下で独立を宣言したウクライナ東部２共和国の要請を受け、ロシアはロシア系住民の安全を確保するために特別軍事作戦を始動させた。

これがロシア側の主張である。

国連で１４１ヵ国がロシア撤退を求める決議に賛成したと伝えられているが、ロシアによる軍事作戦が始動して以降、国連における賛否はほとんど変化していない。

ロシア非難決議等に賛成する国・地域と賛成しない国・地域の人口比は４８対５２である。

国・地域の数では賛成が多いが、人口比では賛成していない国・地域が上回っている。

ウクライナ戦乱に対する評価で世界は完全に二分されている。

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