カテゴリー「ウクライナ紛争」の73件の記事

2024年6月17日 (月)

大統領職に居座るゼレンスキー

スイスで開催されたウクライナ「平和サミット」が6月16日に2日間の日程を終了して閉幕した。

ウクライナとロシアの戦乱を終結させるためのサミットだが肝心のロシアが招かれていない。

これで解決策を見出すことは不可能である。

ウクライナのゼレンスキー大統領は本年4月に大統領任期が終了している。

本来は大統領選挙を実施して新しい大統領を選出しなければならないが、ゼレンスキー氏に対する支持が急落しており、大統領選を実施すればゼレンスキー氏は落選すると見られる。

そこで、大統領権限を使って大統領選挙を回避している。

ウクライナではゼレンスキー氏の独裁体制が敷かれており、国内に民主主義は存在しない。

成年男子には国外退去の自由もない。

国家総動員体制が敷かれており、兵役を拒否すれば国家に処罰される。

このゼレンスキーが和平を呼び掛けても成立するわけがない。

ウクライナ戦乱はNATOとロシアの代理戦争。

NATOを牽引しているのは米国と英国である。

2022年3月に和平交渉が成立しかけた。

しかし、早期の戦争終結を忌避したのは米国である。

そもそもウクライナ戦乱は米国の軍産複合体が自分たちの利益を獲得するために人為的に創作したもの。

人気ブログランキングへ

早期に戦争が終結すれば米国軍産複合体は巨大な利益を掴み損なう。

このことから、米国が「ブチャの虐殺」などを創作して戦争終結を阻止したと見られている。

平和主義を掲げる日本は、米国が主導する戦争の長期化と拡大に反対して、早期の戦争終結を呼び掛けるべきである。

ところが、日本は米国の命令に服従するだけ。

ウクライナ復興費用の肩代わりを約束させられている。

平和サミットにはロシアが招かれておらず、中国も参加しなかった。

同会議の共同声明には不参加のロシア、中国は無論、インド、インドネシア、サウジアラビア、メキシコ、南アフリカ、ブラジルのG20メンバー国が署名しなかった。

G20会合でこれまで対ロシア経済制裁決議が採択されてきたが、経済制裁に賛成国が10(EUを1としてカウント)、非賛成国が10という構成だった。

人口比では賛成国が20に対し、非賛成国が80である。

今回の共同声明にはトルコとアルゼンチンが賛成に回ったが、その理由は採択された声明にロシア軍の撤退やウクライナ領土の回復が盛り込まれていなかったことにある。

ゼレンスキーが主張する領土回復、ロシア軍撤退という条件は意味を有していない。

ゼレンスキーは戦争の継続、拡大を求めているが、このことによって生じるのはウクライナ国民の犠牲拡大と米国軍産複合体の利益拡大だけである。

人気ブログランキングへ

ウクライナ和平を本気で考えるなら、ウクライナとロシアと調停国による会議を開催する必要がある。

大国の中国が調停に加わることが必要不可欠だ。

そもそも、ウクライナ戦乱は米国が工作して創作したものである。

ウクライナでは2004年と2014年に政権転覆が生じているが、いずれも米国が地下工作して実現させたもの。

2014年の政権転覆は米国が主導した暴力革命による非合法政府樹立という基本性格を有している。

この非合法政府を真っ先に国家承認したのが米国である。

樹立された新政府はネオナチ政府と呼ぶべき存在だった。

ネオナチ政党が政権中枢に位置する新体制で、この新体制の構成を米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補と米国のパイアット駐ウクライナ大使が電話で密議した内容はyoutubeで暴露された。

樹立されたネオナチ政権は東部のロシア系住民支配地域に対する弾圧と武力攻撃を展開した。

これにロシア系住民支配地域が抵抗してウクライナ内戦が勃発した。

このウクライナ内戦を収束させるために制定されたのがミンスク合意。

2015年のミンスク2ではウクライナ東部2地域に高度の自治権を付与することが明記された。

これによって内戦を終結させることが決定された。

合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

しかし、ゼレンスキーはこのミンスク合意を一方的に破棄した。

その結果として生じたのが2022年2月24日以降のウクライナ戦乱である。

国際社会は米国主導の戦乱長期化・拡大を阻止するために協調するべきだ。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3814
「意味ある停戦協議を始動させよ」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,980円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2023年11月23日 (木)

和平協議拒絶するゼレンスキー

11月22日、主要20か国・地域(G20)首脳会議がオンライン形式で開かれ、ロシアのプーチン大統領が出席した。

米国のバイデン大統領、中国の習近平国家主席は欠席。

プーチン大統領が「ウクライナ戦争の「悲劇」を止める方策を考える必要がある」と述べたと報じられている。

報道によると、プーチン大統領は

「軍事行動は常に悲劇だ」と指摘し、

「この悲劇を止める方法を考えるべきだ」と述べた上で、

「ロシアはウクライナとの和平交渉を拒否したことは一度もない」

と強調したと伝えられている。

ウクライナ戦乱が拡大して1年9ヵ月が経過する。

本年5月以降、ウクライナが本格反攻を展開したが、戦況はほとんど変化していない。

ウクライナは米国を筆頭とする欧米の資金・武器支援で戦争を遂行している。

文字通りの代理戦争。

ウクライナでは国家総動員体制が敷かれ、言論・出版その他すべての表現の自由が剥奪されている。

政治男子は国外退去も許されない。

このなかで海外に逃亡する国民が激増している。

ゼレンスキー大統領は独裁者と化し、市民の声は完全に封殺されている。

人気ブログランキングへ

ロシアは当初より停戦協議に積極的だったが、米国の指令を受けたウクライナが停戦協議を拒絶し続けてきた。

ロシアがウクライナ国内での軍事作戦に踏み切った理由は、ウクライナ国内のロシア系住民の生命を守る必要が生じたからである。

ウクライナ東部のドネツク・ルガンスク両州はロシア系住民の比率が圧倒的に高い。

2014年の暴力革命による政権転覆でネオナチ勢力主体の極右政権が樹立された。

この非合法政府樹立と同時に東部ロシア系住民支配地域に対する人権侵害、虐待・虐殺行為が展開された。

東部2州のロシア系住民が抵抗し、内戦が勃発した。

この内戦を収束させるためにミンスク合意が締結された。

2015年制定のミンスク2には、東部2州に高度の自治権を付与することが盛り込まれた。

ミンスク2は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ウクライナ政府が誠実にミンスク合意を履行していれば問題は解決したはずである。

ところが、ゼレンスキー率いるウクライナ政府はミンスク合意を踏みにじった。

その上で、ロシアに対する軍事挑発を続けたのである。

ウクライナ政府は東部2州に対する軍事攻撃を激化させた。

人気ブログランキングへ

東部2州は共和国の独立を宣言し、ロシアがこれを承認した。

その上でロシア系住民の安全を確保するために集団安全保障条約に基づくロシアの行動を要請し、これに応じてロシアが特別軍事作戦を始動させた。

特別軍事作戦の結果としてロシアがウクライナ東南部を制圧した。

ウクライナは軍事反攻を展開したが、戦況にはほとんど変化が生じていない。

ウクライナ国内においても厭戦気運が高まっている。

しかし、ウクライナでは言論の自由が剥奪され、政党活動も禁止されている。

国家総動員体制が敷かれ、市民は国家権力によって基本的人権を奪われる状況に置かれている。

国民の支持を失っているゼレンスキー大統領の再選は困難な情勢。

そのため、ゼレンスキー大統領は2024年春に予定されている大統領選挙を実施せずに先送りする構えを示している。

戦乱はロシアの領土的野心が原因で生じたものでない。

ウクライナで2014年に違法な暴力革命が実行され、極右民族主義政権が樹立され、ウクライナ国内のロシア系住民の人権が深刻に侵害されてきたという事実がある。

2022年2月の戦乱拡大後の早い段階で停戦協議が呼びかけられた。

ウクライナ政府もこれに応じる姿勢を示したが、横やりが入り、停戦協議が一蹴された。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3638
「戦争拡大万歳が岸田首相脳内構造」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2023年11月11日 (土)

目を覆うばかりの米国ダブスタ

一部の人々は以前から明確に認識しているが、多くの人が気付いていないこと。

米国のダブルスタンダード。

「力による現状変更」を悪であると認定し、ロシアを非難する。

ロシアは「力による現状変更」を実行しているわけではない。

ウクライナの東部地域は住民の圧倒的多数がロシア系住民。

ロシア語を話し、ロシア聖教徒であり、ロシア人である。

2014年に暴力革命政権が樹立されてロシア系住民支配地域に対する大弾圧が実行された。

人権侵害、虐殺行為が展開された。

ロシアはウクライナ東部のロシア系住民の安全確保のために行動した。

東部2共和国が独立を宣言。

ロシアは2共和国を国家として承認し、2共和国の要請を受けてウクライナ系住民の生命と人権を守るための軍事作戦を展開した。

ロシアはウクライナ戦乱について、このような説明を示している。

そもそも、アメリカ合衆国が「力による現状変更」なのではないか。

アメリカ大陸には先住民が居住していた。

このアメリカ大陸に侵略し、先住民を排除してアメリカ合衆国を創設したのではないのか。

米国は米国創設の歴史的経緯を振り返るべきだ。

人気ブログランキングへ

パレスチナの地にはアラブ人が居住していた。

その地にイスラエルが1947年、新たに国を創設した。

パレスチナの地の53%をイスラエルが奪い、新しい国を創設した。

これを「力による現状変更」と呼ばずして何と表現できるのか。

そのイスラエルのアミハイ・エリヤフ遺産相がパレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘に関して

「核兵器使用が選択肢の一つだ」

と発言した。

核拡散防止条約(NPT)は戦勝5ヵ国(P5=国連安保理常任理事国)である米・英・仏・露・中の核兵器保有を認め、これ以外の国の核兵器保有を禁止する条約。

不平等条約の典型でもある。

この条約を米国は批准している。

P5以外の国が核兵器を保有することを許さない。

このことから、米国はイラン、イラク、北朝鮮などに対して激しい行動を示してきた。

イスラエルはNPTに加盟していない。

そして、イスラエルはすでに核兵器を保有していると見られている。

しかし、核兵器を保有していることを明言してはいない。

イスラエルの核武装疑惑があるなら、米国はイスラエルに対して核放棄を求めなければならない。

人気ブログランキングへ

ところが、米国はイスラエルの核武装疑惑を問題にしない。

イスラエルが核兵器を保有していることは「公然の秘密」と化している。

ウクライナの民間施設が軍事攻撃を受けたことを米国メディアは繰り返し映像で配信した。

10月7日、パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスが前例のない対イスラエル軍事攻撃を実行した。

これに対してイスラエルがハマスに対して宣戦を布告し、パレスチナに対する軍事攻撃を行っている。

この軍事攻撃において、パレスチナ自治区の文民施設が攻撃対象とされている。

ウクライナの文民施設が攻撃を受けたことについて、米国を中心とするメディアは、「戦争犯罪行為」であると激しく非難し続けてきた。

同じロジックで考えるなら、現在のイスラエルの対パレスチナ攻撃は、ほぼ全面的な「戦争犯罪行為」である。

しかし、米国を中心とするメディアはイスラエルの戦争犯罪を激しく糾弾していない。

しかし、世界中で、事実を知る、イスラエルの暴挙を許さないとする人々が立ち上がり、抗議活動を拡大している。

しかし、日本の大手メディアは、このことを大きく取り扱わない。

すべてがダブルスタンダードなのだ。

これを「米国の横暴」と呼ぶ。

問題は、その「横暴な米国」に対して何もモノを言えない日本。

「価値観外交」を叫ぶ岸田文雄首相はいまこそ「人権」、「民主主義」、「法の支配」を掲げて米国のダブルスタンダードを声高に非難するべきだ。

それができないなら、今後は「価値観外交」などという言葉を用いるべきでない。

11月20日午後3時からの院内緊急集会
減税・給付 財政政策を考察する!院内緊急集会
  ---森永卓郎さんご講演---
場 所:衆議院第一議員会館 第4会議室
主 催:ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)
https://x.gd/GVZe7
参加ご希望の方は下記アドレスへ氏名を明記の上、お申し込み下さい。
e-mail:info@alljapan25.com
定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3629
「戦争推進の旗振るメディアの愚」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2023年10月13日 (金)

戦争に加担する現方針の誤り

戦争に対して私たちはどう向き合うのか。

日本は敗戦後に制定した憲法で戦争を放棄した。

国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄することを憲法で定めた。

この基本を忘れてはならない。

ウクライナで戦争が発生した。

中東のイスラエル、パレスチナの地でも戦争が遂行されている。

戦争勃発には背景がある。

相互に主張が存在する。

一方が絶対善で一方が絶対悪であることは少ない。

そのようななかで不幸にも戦争が勃発したとき、私たちは何を主張するべきか。

答えは明白だ。

一刻も早い戦争の終結を目指すべきだ。

ウクライナで戦争が勃発した。

日本は世界に対して一刻も早い停戦の実現を訴えるべきだ。

ウクライナを支援してウクライナ戦争に加担する道を選ぶべきでない。

ウクライナで戦争が発生したのは、2014年に暴力革命で樹立されたウクライナ非合法政府がロシア系住民支配地域に対する人権侵害と虐殺行為を展開したからである。

人気ブログランキングへ

この経緯を踏まえずにウクライナが正義でロシアが悪と決めつけることは間違っている。

ウクライナ内戦を収束させるミンスク合意が制定された。

ウクライナ東部2地域に高度の自治権を付与することが決定された。

この合意が履行されていれば内戦は終結したはずである。

ところが、ウクライナのゼレンスキー政権はミンスク合意を一方的に破棄してロシアに対する軍事挑発を続けた。

その結果としてロシアが特別軍事作戦を始動させた。

過去の経緯を踏まえて妥協点を見出そうとする努力なしに戦乱を収束させることはできない。

日本は国際社会に対してウクライナ停戦実現に向けての提案を発するべきだ。

ところが、日本政府は米国の命令に服従してウクライナに対する支援を実施。

ウクライナ戦争拡大に加担し続けてきた。

米国は軍産複合体の利潤動機によりウクライナ戦争を必要としてきたし、ウクライナ戦争の拡大・長期化を求めてきた。

その戦争遂行によって犠牲になるのはウクライナの市民と前線に送り込まれる末端の兵士だけだ。

米国軍産複合体もウクライナ・ゼレンスキー大統領も我が身を安全な場に置いて、後方から命令を発するだけなのだ。

人気ブログランキングへ

パレスチナの地にはアラブ人が居住していた。

その地にイスラエルが1947年、新たに国を創設した。

パレスチナの地の53%をイスラエルが奪い、新しい国を創設した。

背景に第1次世界大戦の時代に英国が実行した三枚舌外交がある。

英国は戦費調達のためユダヤ人コミュニティに協力を仰ぎ、「パレスチナの地におけるユダヤ国家建設を支持する」ことを約束した(「バルフォア宣言」)。

他方、オスマン帝国からの独立をめざすアラブ民族主義を利用するためにメッカの太守フセインに対して英国への協力の見返りとしての「アラブの独立支持」を約束した(「フセイン・マクマホン協定」)。

さらに、フランスと戦争終結後の中東分割協定(「サイクス・ピコ協定」)を締結した。

この三枚舌外交が第二次大戦後の中東混乱の原因になった。

パレスチナの土地をイスラエルは強奪した。

文字通りの「力による現状変更」だ。

パレスチナのアラブ人は70年以上にわたり辛酸をなめ尽くしてきた。

パレスチナが抵抗を示すのには理由がある。

ハマスが悪でイスラエルが善ではまったくない。

しかし、米国は常にイスラエルの側に立ち、武力に勝るイスラエルの軍事行動を支援する。

世界平和を破壊している最大の元凶は米国の横暴である。

米国は戦争立国である。

戦争を引き起こさなければ国が持たない構造になっている。

その米国への絶対服従は日本の戦争放棄原理、平和主義と根本的に矛盾する。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3608
「戦争を創作する戦争立国」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2023年10月 7日 (土)

最優先課題はウクライナ停戦実現

維新の鈴木宗男議員訪ロが問題化されている。

鈴木議員がロシア国営メディアのインタビューで

「ロシアの勝利、ロシアが決してウクライナに対して屈することがなく、ここは何の懸念もなく、100パーセントの確信を持って、ロシアの未来、ロシアのあすを私は信じており、理解をしている」

と発言したことが問題視されている。

本ブログ・メルマガで2022年2月24日のウクライナ戦乱拡大当初から指摘しているように、ウクライナ側の主張が存在するのと同様にロシア側の主張が存在する。

ウクライナが正義でロシアが悪との図式で事案を評価することは間違っている。

問題解決に武力を用いた点でロシアが批判される面があるが、全体としての構図、プロセスを俯瞰するとウクライナと米国の悪の程度が大きいと判定される。

2022年2月24日の戦乱拡大以前にウクライナ東部では内戦が生じていた。

この内戦を収束させるためにミンスク合意が締結され、合意は国連安保理で承認され、国際法の地位を獲得した。

このミンスク合意を踏みにじったのはウクライナの側である。

2021年秋以降、ウクライナ政府がウクライナ東部地域に対して軍事攻撃を激化させた。

これに呼応し、東部地域が独立を宣言し、ロシアはウクライナのネオナチ政権が東部で行っている大量虐殺に対処し平和を維持するために軍を派遣した。

平和のための特別軍事作戦であるとするのがロシア側の主張。

人気ブログランキングへ

ウクライナの主張が存在するのと同様にロシアの主張が存在する。

戦乱が拡大した最大の背景は米国軍産複合体の「経済事情」にあると考えられる。

米国軍産複合体は世界最大の産業であり、産業存続のために中規模戦争を必要不可欠としている。

米国からできるだけ遠い地で戦争を引き起こすことが米国軍産複合体のビジネスモデルである。

この事情から創作されたのがウクライナ戦乱であると見るのが適正だ。

しかし、戦乱創出は大きな苦しみを生み出す。

戦乱によって犠牲になるのは戦地の市民と戦地に送られる末端兵士である。

戦争を創作する者は、我が身を常に安全な場所に置いて、戦争遂行を指令するだけ。

常に弱い者だけが犠牲になる。

ウクライナで使用されているクラスター爆弾、劣化ウラン弾は長期にわたりウクライナに住む人々を苦しめることになる。

他方、軍産複合体は大規模戦争遂行により巨大な利益を獲得する。

他方で西側の巨額軍事支援の金品が不正に流用されている。

ウクライナ政府は世界有数の金権腐敗政府である。

巨額の軍事支援金品が不正に流用されている。

人気ブログランキングへ

このような状況のなかで、国際社会が追求するべき最優先の課題は「停戦の実現」、「和平の構築」である。

ウクライナに加担して戦争を拡大することではない。

ウクライナでの戦乱が拡大した2022年3月の国連総会緊急特別会合で「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」が採択された際、賛成した国は193ヵ国中の141ヵ国、賛成に回らなかった国は52ヵ国だったが、これを人口比で見ると賛成国が42%、非賛成国が58%だった。

同年4月のG20財務相・中央銀行総裁会議において対ロシア経済制裁に加わった国は10ヵ国(EUを1ヵ国として)、経済制裁に加わらなかった国が10ヵ国だった。

これも人口比でみると制裁参加国19%に対して制裁非参加国81%(EUを人口最多国スペインの人口で計算)だった。

人口比ではロシア制裁に加わっていない国が8割と圧倒している。

ロシアが悪でウクライナが正義という図式は国際社会ではコンセンサスになっていない。

ウクライナ内戦勃発の原因は2014年のウクライナ政権転覆=暴力革命による非合法政府樹立にある。

このときの事実関係を詳細にした当時の論考が存在する。

キャノングローバル戦略研究所研究主幹の小手川大介氏による一連の論説記事だ。

小手川氏は財務省出身でIMF理事等を歴任したロシア・ウクライナ研究のエキスパート。

小手川氏論説記事のURLを以下に貼り付けるので参照賜りたい。

「ウクライナ問題について」(2014/3/20)
https://bit.ly/3LAkeeX

「ウクライナ問題について その2」(2014/4/10)
https://bit.ly/3qXQIrQ

「ウクライナ問題について その3」(2014/5/13)
https://bit.ly/36KeXms

「ウクライナ問題について その4」(2014/5/15)
https://bit.ly/3J73Twy

「語られないロシアの歴史とアメリカとの深い関係」
https://bit.ly/3J5efgC

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3603
「百利あって一害なしの鈴木議員訪ロ」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2023年9月29日 (金)

虚偽情報心証刷り込む朝日印象操作

在日ウクライナ大使館は9月13日、立憲民主党の原口一博衆議院議員の発言に「強い懸念」を表明し、「絶対に受け入れない」と抗議する文章をX(旧ツイッター)に投稿。

さらに、朝日新聞はウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使にインタビューを行い、同大使が

「我々がナチズムと関係があると主張するのは非常に不愉快だ」

と述べたと9月28日に報道した。

朝日新聞記事は事案を

「立憲民主党の原口一博衆院議員がネット上に配信した動画で「ネオナチ」との言葉を使いながらウクライナに関する虚偽情報を発信したとされる問題」

と表現。

原口議員の発言が「ウクライナに関する虚偽情報」であるかのような印象を刷り込む報道を展開している。

「ウクライナ=正義・ロシア=悪」の図式しか報道しない点で朝日新聞は産経、読売と差異がまったくない。

1960年にCIA資金支援で創設された民社党。

その支援母体になった同盟。

この流れを汲むのが現在の国民民主党、立憲民主党、連合六産別で、すべての目的は「左の防波堤」であると考えられる。

左派勢力を分断し、右派勢力による日本支配を側面援助することだ。

ここでいう「右派」とは「対米隷属派」のこと。

米国の指令に絶対服従する勢力のことだ。

人気ブログランキングへ

立憲民主党は対米隷属勢力である国民民主党と一線を画し、革新勢力が分離・独立した新政党であると期待されたが、党を創設した枝野幸男氏が転向し、対米隷属政党に回帰しつつある。

しかしながら、立憲民主党内に革新派=改革派が残存しており、立憲民主党の分離・分割が強く求められている。

朝日新聞も表面は「革新派」を装うが、実態は米国指令下にある革新派=改革派分断のための「左の防波堤」ということが真相なのだろう。

原口一博議員は9月12日に配信したユーチューブ動画で

「日本はネオナチ政権の後ろにいる」

と述べるとともに、日本が世界銀行を通じてウクライナの復興支援に関わっていることについて

「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうち(日本)にくる」

と語った。

「虚偽情報」でなく真実の情報発信と言うべきもの。

「知られざる真実」を語ったものと高く評価される。

ウクライナでは2014年に政権転覆が挙行された。

その延長線上に現在のゼレンスキー政権が存在する。

2014年の政権転覆は米国が工作して引き起こした暴力革命による政権転覆である。

当時の状況をリアルタイムで克明に解説した貴重な記事がネット上に残されている。

執筆者はキャノングローバル戦略研究所研究主幹の古手川大介氏。

人気ブログランキングへ

小手川氏の略歴は以下の通り。

1975年大蔵省(現財務省)入省
1984年世界銀行シニアファイナンシャルエコノミスト
大臣官房、主計局、主税局、理財局、国際局の要職を歴任
2005年関東財務局長
2006年理財局次長
2007年7月-2010年8月IMF日本代表理事
2011年2月-2021年5月キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

ウクライナで暴力革命による政権転覆が挙行されたのは2014年2月22日。

古手川氏はその直後の3月20日にキヤノングローバル戦略研究所HP上にシリーズコラム『小手川大助通信』の記事として

「ウクライナ問題について」

と題する解説記事を公表されている。

https://x.gd/DeAf9

古手川氏は2014年2月22日の暴力革命による政権転覆のプロセスを詳細に解説されているが、このなかで次の記述を示している。

「ロシア当局を震撼させたのは、新政府の大臣ポストにいわゆる「ネオナチ」として知られていた「スボボダ」などの極右の党の幹部が次々に任命されたことである。副首相、農業大臣、環境大臣、教育大臣、スポーツ大臣、国家安全保障及び国防会議議長がそれである。更に2月23日に新政府の代表者たちは「ウクライナ民族社会」の設立を発表した。その内容は、ロシア語を使用する者は全て、ウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪され、市民権及び政治上の権利が差別されるべきであるとするものである。」

暴力革命によって創設されたウクライナ非合法政府にネオナチ勢力が関与していたことは紛れもない事実=真実なのである。

人気ブログランキングへ

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3597
「ネオナチとの一体性明記していた日本政府」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2023年9月21日 (木)

政治腐敗国家ウクライナの真実

ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会に出席して演説したが総会の反応は冷淡なものだった。

9月19日から29日まで米国・ニューヨークで国連総会が開催されている。

しかし、米ロ英仏中の国連安保理常任理事国トップで参加したのは米国のバイデン大統領のみ。

国連の機能不全が鮮明だ。

安保理常任理事国は安保理決議に対する拒否権を保持している。

したがって、米欧と対立する中ロが合意しない事項は決定できない。

米欧による世界の独善支配を防止する上では有効だが、多くの問題で世界が足並みを揃えることは困難になっている。

ゼレンスキー大統領はウクライナ戦争でウクライナが勝利しないと第三次世界大戦になると発言して冷笑を買った。

国際社会が目指すべきことは一刻も早い停戦の実現。

ウクライナにクラスター爆弾や劣化ウラン弾を供与することでない。

9月にインド・ニューデリーで開催されたG20首脳会談にも中国とロシアトップは参加しなかったが議長国インドがとりまとめた共同宣言では

「ウクライナにおける戦争が、世界の食料とエネルギーの安全保障に及ぼす人的被害と負の付加的影響」

についての言及が示されたが、ロシアに対する非難の文言はなかった。

同時に、「異なる見解と評価」の表現が付記された。

また、戦争についての表記は「ウクライナに対する戦争」でなく「ウクライナにおける戦争」とされた。

人気ブログランキングへ

ロシアが悪でウクライナが正義との図式はウクライナの主張。

ロシアにはこれとは異なる主張が存在する。

ウクライナ問題を理解するには1991年のウクライナ独立以後の歴史、ならびにウクライナがソビエト連邦の一共和国であった時代にクリミアがソビエト連邦政府によってウクライナ共和国に編入された歴史等を踏まえる必要がある。

第二次世界大戦後の1954年、ソ連のフルシチョフ第一書記の時代にクリミア半島はロシアからソ連を構成する一共和国であるウクライナ共和国に移管された。

これはロシア人の多いクリミア半島をウクライナに移管させることで、ウクライナのロシア人比率を高めようとしたものである。

ウクライナでの戦乱が拡大した2022年3月の国連総会緊急特別会合で「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」が採択された際、賛成した国は193ヵ国中の141ヵ国、賛成に回らなかった国は52ヵ国だった。

しかし、これを人口比で見ると賛成国が42%、非賛成国が58%だった。

同年4月のG20財務相・中央銀行総裁会議において対ロシア経済制裁に加わった国が10ヵ国(EUを1ヵ国として)、経済制裁に加わらなかった国が10ヵ国だった。

これを人口比でみると制裁参加国19%に対して制裁非参加国81%(EUを人口最多国スペインの人口で計算)だった。

人口比ではロシア制裁に加わっていない国が8割と圧倒している。

人気ブログランキングへ

これまでに詳述してきたが、1991年に独立したウクライナは、今日までの32年間に二度の政権転覆を経験している。

一度目が2004年、二度目が2014年である。

いずれも新ロシア政権が転覆されて親米政権が樹立されたもの。

政権転覆を主導したのは言うまでもない。

米国だ。

2004年は大統領選挙で親ロのヤヌコビッチ氏が選出されたが、不正選挙であるとのクレームがついた。

やり直し選挙が強行されて親米のユシチェンコが大統領に就任した。

一次選挙と二次選挙の間の期間にユシチェンコの顔面が毒物中毒でただれる事件が発生。

ユシチェンコサイドがこれを親ロ勢力によるしわざと主張し、同情票がユシチェンコに集まり、ユシチェンコが当選した。

しかし、真実はユシチェンコサイドによる自作自演だったと見られている。

しかし、ユシチェンコ政権の政治腐敗が深刻で2010年大統領選でヤヌコビッチが大統領に選出された。

このヤヌコビッチ政権を排除するために米国が地下工作を展開。

2014年に暴力革命が組織され、憲法の規定によらず、ウクライナ非合法政府が樹立された。

この非合法政府を直ちに国家承認したのが米国である。

ウクライナ新政府はウクライナ国内のロシア系住民支配地域に対する人権侵害、虐殺行為を繰り広げた。

その延長線上にウクライナ内戦が勃発したのである。

人気ブログランキングへ

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3591
「国際社会主流は反ウクライナ」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2023年9月18日 (月)

バイデンが一番削除したい動画

立憲民主党の原口一博衆議院議員がウクライナのネオナチ政権の後ろにいる日本政府と発言して批判が生じている。

しかし、2014年の暴力革命で樹立されたウクライナ政府がネオナチ勢力と表裏一体の存在であったことは紛れもない事実だ。

2014年にウクライナで内戦が勃発したのもネオナチ勢力を主体とするウクライナ非合法政府が東部のロシア系住民支配地域に対して深刻な人権侵害行為と虐殺行為を展開したことが主因である。

2013年11月21日から2014年2月22日にかけてウクライナで大規模デモが組織された。

ウクライナのヤヌコビッチ大統領がEUとの連携協定署名を先送りすることを決定。

これを契機に大規模デモが組織された。

大規模デモを仕組んだのは米国と見られている。

この日に合わせて民間テレビ局が3局も同時開設された。

その重要な資金を提供したのはジョージ・ソロス氏だ。

ヤヌコビッチ大統領はEUとの連携協定がウクライナ国民にとってプラスにならないと判断。

このことから連携協定への署名を先送りした。

大規模デモは当初は平和デモだったが12月中旬以降に暴力化した。

暴力化を仕組んだのは米国および米国と連携するウクライナ・ネオナチ勢力である。

現地で陣頭指揮にあたったのが米国のヴィクトリア・ヌーランド国務次官補。

人気ブログランキングへ

米国の対ウクライナ政策総責任者はバイデン副大統領だった。

バイデン副大統領は米国のウクライナ利権の中心人物と見られている。

子息のハンター・バイデン氏はウクライナのエネルギー企業ブリスマ社の取締役に就任。

高額報酬を受け取っている。

ブリスマ社はいわくつきの問題企業で脱税やマネーロンダリングの疑いをかけられていた。

ウクライナ検察当局がブリスマ社不正の本格捜査に乗り出した。

これに対して圧力をかけたのがバイデン副大統領である、

インターネット上に次の動画が公開されている。

「バイデンが一番削除したい動画の一つ」
https://bit.ly/3wJ6IS7

バイデン副大統領の発言を文字起こししたのでご覧いただきたい。

「ウクライナへの融資保証をするために、関係者を説得しに足を運んだよ

キエフを訪問するのは12~13度目だった

10億ドルの融資保証をすると発表する予定だった

ポロシェンコ大統領とヤツェニュク首相は検事総長を解任すると約束したのに、実行していなかったんだ

彼らはそのまま記者会見に臨もうとしていた

人気ブログランキングへ

私は「それなら10億ドルはやらないぞ」と言った

すると彼らは「あなたにそんな権限はない、大統領ではないのだから」と言った

私は、「じゃあ大統領に電話してみろ、10億ドルはやらないと言っているんだ」と言った

そして「私はあと6時間で出発するからな」と念押しした

「検事総長をくびにしないなら金はやらん」とね

案の定、あのクソ野郎はクビになった

そして、代わりにマシな人間を任命したのさ」

ウクライナ検察当局はバイデン氏の子息ハンター・バイデン氏が絡むブリスマ社の捜査に着手していた。

これをバイデン氏は不正な方法でもみ消した。

そのバイデン氏に対して共和党が主導権を握る米国下院が大統領弾劾訴追を決議する構えに入った。

2014年2月22日の暴力革命で樹立されたウクライナ非合法政府は2月23日に「ウクライナ民族社会」の設立を発表

その内容は、ロシア語を使用するすべての者からウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること、などだった。

ウクライナ非合法政府は東部ドンバス地域住民に対する人権侵害と迫害行為を展開した。

その結果としてウクライナ内戦が勃発し、その延長線上で2022年2月24日以降のウクライナ戦乱が生じている。

原口議員の認識は基本的に正しい。

日本の言論空間で、こうした正論が封殺されていることが重大な問題である。

人気ブログランキングへ

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3589
「正鵠を射る原口一博議員の指摘」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2023年9月11日 (月)

米一極支配終焉始動示すG20

インド・ニューデリーで開催されたG20首脳会談はG20の変節点を象徴するものになった。

今回のG20会合には中国とロシアトップが参加しなかった。

中ロの首脳がG20への参加意義無しの見解を表明したものと理解される。

議長国インドはG20共同宣言取りまとめに主導的力量を発揮した。

昨年11月のインドネシア・バリでのG20サミットではロシアによるウクライナへの侵攻を強い言葉で非難するとともに、その状況や制裁について「他の見解や異なる評価もあったと」の文言が付け加えられた。

今回サミットでは、

「ウクライナにおける戦争が、世界の食料とエネルギーの安全保障に及ぼす人的被害と負の付加的影響」

について言及されたがロシアに対する非難の文言は排除された。

同時に、「異なる見解と評価」が再度付記された。

また、戦争についての表記は

「ウクライナに対する戦争」

ではなく

「ウクライナにおける戦争」

とされた。

インドが主導力を発揮してロシア・中国の主張が汲み入れられたものと理解できる。

人気ブログランキングへ

ウクライナ戦争に対する評価と位置付けは国連においても完全に二分されている。

米国を中心とする西側メディアはロシア非難で世界が一つに結束しているかの報道を展開するが事実ではない。

ウクライナでの戦乱が拡大した2022年3月の国連総会緊急特別会合で「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」が採択された際、賛成した国は193ヵ国中の141ヵ国、賛成に回らなかった国は52ヵ国だったが、これを人口比で見ると賛成国が42%、非賛成国が58%だった。

同年4月のG20財務相・中央銀行総裁会議において対ロシア経済制裁に加わった国は10ヵ国(EUを1ヵ国として)、経済制裁に加わらなかった国が10ヵ国だった。

これも人口比でみると制裁参加国19%に対して制裁非参加国81%(EUを人口最多国スペインの人口で計算)だった。

人口比ではロシア制裁に加わっていない国が8割と圧倒している。

ロシアが悪でウクライナが正義という図式は国際社会ではコンセンサスになっていない。

そもそもウクライナ戦争は米国が米国の利益のためだけに引き起こした人災である。

そもそもの原因は米国がウクライナ政治に内政干渉し、ウクライナ政権を二度にわたって転覆したことにある。

2004年と2014年の政権転覆だ。

2014年の政権転覆は暴力革命によるものだった。

米国はウクライナ・ネオナチ勢力と結託して市民デモを暴力装置に転換させ、ウクライナ・ヤヌコビッチ大統領を暴力で排除した。

人気ブログランキングへ

樹立された非合法政府を米国が国家承認し、新政府はウクライナ国内のロシア系住民に対する人権侵害と虐殺行為を推進した。

その結果としてウクライナ内戦が勃発。

内戦を収束するために締結されたミンスク合意を一方的に破棄したのはウクライナ政府である。

陰で糸を引いたのは米国バイデン政権。

このために2022年2月にウクライナ戦乱が勃発した。

ウクライナは二つに分割される合理性を有している。

ウクライナ人・ウクライナ語・カソリックの西北部とロシア人・ロシア語・ロシア正教の東南部。

二つの異なる地域が同居を続けるなら両者の譲歩と妥協が必要。

しかし、2014年に樹立された非合法政府は力でロシア系住民地域を虐待した。

その結果として内戦が引き起こされた。

ロシア系住民支配地域で住民投票が実施されているが、民族自決の原則に従えば東南部はウクライナ政府からの独立を決定するだろう。

こうした事実を踏まえた紛争解決が求められている。

G20会合への中ロ首脳欠席、共同宣言採択は米国の一極支配終焉の始まりを象徴するもの。

大国が衰退するとき、当然のことながら激しい抵抗を示す。

しかし、時代は確実に変化していく。

米国のポチを続ける日本は米国の没落とともに国際社会の中での居場所を失うことになる。

人気ブログランキングへ

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3581
「米戦争屋の新規ビジネスモデル」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2023年5月15日 (月)

知られざるウクライナ戦乱の真実

ウクライナが善でロシアが悪との図式は欧米が創出したもの。

国際社会でロシアを悪とする主張に賛成する国は、国の数として多いが世界の多数派見解ではない。

2022年3月2日の国連総会緊急特別会合における

「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」

に賛成した国は193ヵ国中の141ヵ国、賛成に回らなかった国は52ヵ国。

しかし、人口比では賛成国が世界人口の42%、非賛成国が58%だった。

G20で対ロシア経済制裁に加わっている国は10ヵ国(EUを1ヵ国として)、経済制裁を実施していない国が10ヵ国。

人口比では制裁参加国19%に対して制裁非参加国が81%(EUを人口最多国スペインの人口で計算)。

ロシア=悪、ウクライナ=善は米国が流布しているプロパガンダ。

ロシアよりも悪いのはウクライナと米国であるとの判断に賛同する者は多い。

G7は米国を中心とする欧米のサークル。

ここでは「ロシア=悪、ウクライナ=善」の図式が共有される。

しかし、これはあくまでも欧米サークル内での話。

事実である保証はない。

ウクライナ戦乱に至る経緯を踏まえれば、最大の悪はウクライナと米国であることが判明する。

人気ブログランキングへ

ロシアがウクライナでの軍事作戦を拡大したのは昨年2月24日。

しかし、それ以前にウクライナ政府と東部親ロシア地域との戦闘は行われていた。

ウクライナ内戦である。

ウクライナ東部の2地域は昨年2月に独立を宣言し、ロシアに対して軍事同盟上の行動を要請した。

この要請に基づいてロシアが行動した。

ロシアの側には軍事作戦始動の大義名分がある。

問題の端緒は2014年のウクライナ政権転覆。

ウクライナのヤヌコビッチ政権は暴力革命によって転覆された。

この暴力革命を主導したのは米国である。

ヤヌコビッチ大統領が国外に退避するなかで非合法政府が樹立された。

憲法の規定に基づかずに新政府が樹立された。

この非合法政府を直ちに国家として承認したのが米国である。

しかし、新政府樹立の経緯等を踏まえれば国家承認されたことが不正であると言える。

ロシアはウクライナ東部2地域の独立宣言を踏まえ、2地域を独立国として承認し、その上で同盟関係に基く集団的自衛権行使として軍事作戦を始動させた。

米国によるウクライナ非合法新政府の承認とロシアによる東部2地域の独立国としての承認は同列のものである。

人気ブログランキングへ

2014年2月21日、ウクライナのヤヌコビッチ政権とEUは最終合意を成立させた。

年内に大統領選を前倒しで実施することが決定された。

この合意でウクライナの国内デモは収束するはずだった。

しかし、ウクライナ政府とEUの円満解決に強い不満を抱く国家が存在した。

言うまでもない。

米国である。

ウクライナとの平和解決を指向するEUをヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補は

“Fuck the EU”

と罵った。

2月21日にウクライナ政府とEUが平和解決で合意を形成すると、その深夜、2月22日未明に破滅行動が実行された。

米国がウクライナ・ネオナチ勢力を動員し、市民デモ隊およびウクライナ警官29名を狙撃して射殺したと見られている。

この殺戮事件によって民衆が暴徒化し、ヤヌコビッチ大統領が国外退避に追い込まれた。

米国主導で創設された非合法暴力革命政府は直ちに「ウクライナ民族社会」の設立を宣言。

その内容は、1.ロシア語を使用するすべての者からウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、2.彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること、などであり、東部ロシア系住民支配地域に対して人権侵害のみならず暴虐行為が展開された。

この暴虐行為に東部ロシア系住民地域が抵抗し、ウクライナ内戦が勃発した。

昨年2月24日以降に本格化した軍事衝突はこの内戦の延長線上で発生したもの。

その経緯を詳細に追跡すると、ウクライナ政府と米国の責任が鮮明に浮上する。

事実認識を誤ってはならない。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3495
「露中招いてこそサミットに意義」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

2010年9月民主党代表選 2010年沖縄県知事選 2014東京都知事選 2014沖縄県知事選 2016年参院選 2016年総選挙 2016東京都知事選 2016米大統領選 2017-18衆院総選挙 2017年東京都議選 2017年総選挙 2018年沖縄県知事選 2019年統一地方選・参院選 2020年政治大決戦 2020年東京都知事選 2020年米大統領選 2021年政治大決戦 2022年政治決戦 2022年沖縄県知事選 2023年政治大決戦 2024年政治決戦 2024年都知事選 2024米大統領選 23・24衆院総選挙 911ボーイングを探せ DBM=断末魔ビジネスモデル Go to Trouble JKTY NHK問題 PCR検査妨害 TPP TPPプラスを許さない 「ぐっちーさん」こと山口正洋氏 「弱肉強食」VS「弱食強肉」 「戦争と弱肉強食」VS「平和と共生」 「東の豊洲」「西の豊中」 「柳に風」になれない「週刊新潮」 「貞子ちゃん」こと藤井まり子氏 『日本の独立』 おすすめサイト かんぽの宿(1) かんぽの宿(2) かんぽの宿(3) すべてがあいマイナカード ふるさと納税 れいわ新選組 アクセス解析 アベノミクス アベノミクス失政 アベノリスク アルファブロガー・アワード ウィキペディア「植草一秀」の虚偽情報 ウクライナ紛争 オミクロン株 カルロス・ゴーン ガーベラ・レボリューション キシダノミクス グローバリズム サブプライム危機・金融行政 ジャニー喜多川性暴力事件 スガノミクス スポーツ利権・五輪利権 スリーネーションズリサーチ株式会社 ダイレクト・デモクラシー トランプ政権 ハゲタカファースト パソコン・インターネット マイナンバー・監視社会 メディアコントロール リニア中央新幹線 ワクチン接種証明 主権者国民連合 人物破壊工作 令和六年能登半島地震 企業献金全面禁止提案 伊勢志摩サミット 価値観外交 偏向報道(1) 偏向報道(2) 偽装CHANGE勢力 働かせ方改悪 入管法改定=奴隷貿易制度確立 共謀罪・新治安維持法 内外経済金融情勢 冤罪・名誉棄損訴訟 処理後汚染水海洋投棄 出る杭の世直し白書 分かち合いの経済政策 利権の支出VS権利の支出 利権の財政から権利の財政へ 原発を止めた裁判長 原発ゼロ 原発・戦争・格差 原発再稼働 原発放射能汚染マネー還流 反グローバリズム 反戦・哲学・思想 反知性主義 合流新党 国家はいつも嘘をつく 国民の生活が第一 国葬 国際勝共連合 地球環境・温暖化 増税不況 外国為替資金特別会計 多様な教育機会を確保せよ 天下り・公務員制度改革 安倍政治を許さない! 安倍晋三新政権 安倍暴政 家庭教育への介入 対米自立 対米隷属派による乗っ取り 小池劇場 小沢一郎氏支援市民運動 小沢代表・民主党(1) 小沢代表・民主党(2) 小沢代表・民主党(3) 小沢代表秘書不当逮捕(1) 小沢代表秘書不当逮捕(2) 小沢代表秘書不当逮捕(3) 小沢代表秘書不当逮捕(4) 小沢代表秘書不当逮捕(5) 小泉竹中「改革」政策 尖閣問題 尖閣海域中国漁船衝突問題 山かけもりそば疑惑 岸田文雄内閣 市場原理主義VS人間尊重主義 平和人権民主主義 幸せの経済 後期高齢者医療制度 悪徳ペンタゴン 悪徳ペンタゴンとの最終決戦 憲法 戦後史の正体 改元 政治とカネ 政治・芸能・メディアの癒着 政治資金規正法改正 政界再編 政界大再編の胎動 政策連合 政策連合(平和と共生)=ガーベラ革命 断末魔ビジネスモデルDBM 新55年体制 新・帝国主義 新国対政治 新型コロナワクチンは危険? 新型肺炎感染拡大 日中関係 日本の真実 日本の黒い霧 日本学術会議 日本経済分析 日本財政の闇 日本郵便保険不正販売 日米FTA交渉 日米経済対話・FTA 日銀総裁人事 日韓問題 朝鮮戦争・拉致問題 東京汚リンピック 桜疑惑 森田健作氏刑事告発 検察の暴走 検察審査会制度の不正利用 橋下徹大阪府知事 橋下維新暴政 民主党の解体 民進党・立憲民主党・連合の分解 決戦の総選挙(1) 決戦の総選挙(2) 決戦の総選挙(3) 決戦の衆院総選挙 沖縄県知事選2014 消費税増税白紙撤回 消費税大増税=大企業減税 消費税減税・廃止 激甚災害 無意味な接種証明 猛毒米流通事件 監視社会 真野党共闘 知能不足の接種証明 福島原発炉心溶融 福田政権 科学技術・スポーツ利権 竹中金融行政の闇 第二平成維新運動 築地市場移転問題 米中貿易戦争 経済・政治・国際 経済政策 維新とCIA 習近平体制 自主独立外交 自民党壊憲案 自民党総裁選 自民大規模裏金事件 菅コロナ大失政 菅・前原外交の暴走 菅直人政権の課題 菅直人選挙管理内閣 菅義偉内閣 菅義偉利権内閣 著書・動画配信紹介 裁量財政からプログラム財政への転換 西川善文日本郵政社長解任 言論弾圧 警察・検察・司法(1) 警察・検察・司法(2) 警察・検察・裁判所制度の近代化 財政再建原理主義 財政危機の構造 資本主義の断末魔 資本主義対民主主義 軍備増強 辺野古米軍基地建設 連合の解体 郵政民営化・郵政利権化(1) 郵政民営化・郵政利権化(2) 野田佳彦新代表 野田佳彦財務省傀儡政権 金利・為替・株価特報 金融政策 金融行政 関西万博中止 集団的自衛権行使憲法解釈 食の安全 高橋洋一氏金品窃盗事件 鳩山友紀夫政治 鳩山民主党の課題 麻生太郎氏・麻生政権(1) 麻生太郎氏・麻生政権(2) 麻生太郎氏・麻生政権(3) 麻生太郎氏・麻生政権(4) 2010参院選(1) 2010参院選(2) 2010参院選(3) 2012年東京都知事選 2012年総選挙 2013年参院選 STAP細胞

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー

著書紹介

サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2024年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ