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投稿日 2024年7月11日 (木) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 9

2024年6月17日 (月)

大統領職に居座るゼレンスキー

スイスで開催されたウクライナ「平和サミット」が６月１６日に２日間の日程を終了して閉幕した。

ウクライナとロシアの戦乱を終結させるためのサミットだが肝心のロシアが招かれていない。

これで解決策を見出すことは不可能である。

ウクライナのゼレンスキー大統領は本年４月に大統領任期が終了している。

本来は大統領選挙を実施して新しい大統領を選出しなければならないが、ゼレンスキー氏に対する支持が急落しており、大統領選を実施すればゼレンスキー氏は落選すると見られる。

そこで、大統領権限を使って大統領選挙を回避している。

ウクライナではゼレンスキー氏の独裁体制が敷かれており、国内に民主主義は存在しない。

成年男子には国外退去の自由もない。

国家総動員体制が敷かれており、兵役を拒否すれば国家に処罰される。

このゼレンスキーが和平を呼び掛けても成立するわけがない。

ウクライナ戦乱はＮＡＴＯとロシアの代理戦争。

ＮＡＴＯを牽引しているのは米国と英国である。

２０２２年３月に和平交渉が成立しかけた。

しかし、早期の戦争終結を忌避したのは米国である。

そもそもウクライナ戦乱は米国の軍産複合体が自分たちの利益を獲得するために人為的に創作したもの。

早期に戦争が終結すれば米国軍産複合体は巨大な利益を掴み損なう。

このことから、米国が「ブチャの虐殺」などを創作して戦争終結を阻止したと見られている。

平和主義を掲げる日本は、米国が主導する戦争の長期化と拡大に反対して、早期の戦争終結を呼び掛けるべきである。

ところが、日本は米国の命令に服従するだけ。

ウクライナ復興費用の肩代わりを約束させられている。

平和サミットにはロシアが招かれておらず、中国も参加しなかった。

同会議の共同声明には不参加のロシア、中国は無論、インド、インドネシア、サウジアラビア、メキシコ、南アフリカ、ブラジルのＧ２０メンバー国が署名しなかった。

Ｇ２０会合でこれまで対ロシア経済制裁決議が採択されてきたが、経済制裁に賛成国が１０（ＥＵを１としてカウント）、非賛成国が１０という構成だった。

人口比では賛成国が２０に対し、非賛成国が８０である。

今回の共同声明にはトルコとアルゼンチンが賛成に回ったが、その理由は採択された声明にロシア軍の撤退やウクライナ領土の回復が盛り込まれていなかったことにある。

ゼレンスキーが主張する領土回復、ロシア軍撤退という条件は意味を有していない。

ゼレンスキーは戦争の継続、拡大を求めているが、このことによって生じるのはウクライナ国民の犠牲拡大と米国軍産複合体の利益拡大だけである。

ウクライナ和平を本気で考えるなら、ウクライナとロシアと調停国による会議を開催する必要がある。

大国の中国が調停に加わることが必要不可欠だ。

そもそも、ウクライナ戦乱は米国が工作して創作したものである。

ウクライナでは２００４年と２０１４年に政権転覆が生じているが、いずれも米国が地下工作して実現させたもの。

２０１４年の政権転覆は米国が主導した暴力革命による非合法政府樹立という基本性格を有している。

この非合法政府を真っ先に国家承認したのが米国である。

樹立された新政府はネオナチ政府と呼ぶべき存在だった。

ネオナチ政党が政権中枢に位置する新体制で、この新体制の構成を米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補と米国のパイアット駐ウクライナ大使が電話で密議した内容はyoutubeで暴露された。

樹立されたネオナチ政権は東部のロシア系住民支配地域に対する弾圧と武力攻撃を展開した。

これにロシア系住民支配地域が抵抗してウクライナ内戦が勃発した。

このウクライナ内戦を収束させるために制定されたのがミンスク合意。

２０１５年のミンスク２ではウクライナ東部２地域に高度の自治権を付与することが明記された。

これによって内戦を終結させることが決定された。

合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

しかし、ゼレンスキーはこのミンスク合意を一方的に破棄した。

その結果として生じたのが２０２２年２月２４日以降のウクライナ戦乱である。

国際社会は米国主導の戦乱長期化・拡大を阻止するために協調するべきだ。

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投稿日 2024年6月17日 (月) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 9

2023年11月23日 (木)

和平協議拒絶するゼレンスキー

１１月２２日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議がオンライン形式で開かれ、ロシアのプーチン大統領が出席した。

米国のバイデン大統領、中国の習近平国家主席は欠席。

プーチン大統領が「ウクライナ戦争の「悲劇」を止める方策を考える必要がある」と述べたと報じられている。

報道によると、プーチン大統領は

「軍事行動は常に悲劇だ」と指摘し、

「この悲劇を止める方法を考えるべきだ」と述べた上で、

「ロシアはウクライナとの和平交渉を拒否したことは一度もない」

と強調したと伝えられている。

ウクライナ戦乱が拡大して１年９ヵ月が経過する。

本年５月以降、ウクライナが本格反攻を展開したが、戦況はほとんど変化していない。

ウクライナは米国を筆頭とする欧米の資金・武器支援で戦争を遂行している。

文字通りの代理戦争。

ウクライナでは国家総動員体制が敷かれ、言論・出版その他すべての表現の自由が剥奪されている。

政治男子は国外退去も許されない。

このなかで海外に逃亡する国民が激増している。

ゼレンスキー大統領は独裁者と化し、市民の声は完全に封殺されている。

ロシアは当初より停戦協議に積極的だったが、米国の指令を受けたウクライナが停戦協議を拒絶し続けてきた。

ロシアがウクライナ国内での軍事作戦に踏み切った理由は､ウクライナ国内のロシア系住民の生命を守る必要が生じたからである。

ウクライナ東部のドネツク・ルガンスク両州はロシア系住民の比率が圧倒的に高い。

２０１４年の暴力革命による政権転覆でネオナチ勢力主体の極右政権が樹立された。

この非合法政府樹立と同時に東部ロシア系住民支配地域に対する人権侵害、虐待・虐殺行為が展開された。

東部２州のロシア系住民が抵抗し､内戦が勃発した。

この内戦を収束させるためにミンスク合意が締結された。

２０１５年制定のミンスク２には、東部２州に高度の自治権を付与することが盛り込まれた。

ミンスク２は国連安保理で決議され､国際法の地位を獲得した。

ウクライナ政府が誠実にミンスク合意を履行していれば問題は解決したはずである。

ところが、ゼレンスキー率いるウクライナ政府はミンスク合意を踏みにじった。

その上で、ロシアに対する軍事挑発を続けたのである。

ウクライナ政府は東部２州に対する軍事攻撃を激化させた。

東部２州は共和国の独立を宣言し、ロシアがこれを承認した。

その上でロシア系住民の安全を確保するために集団安全保障条約に基づくロシアの行動を要請し、これに応じてロシアが特別軍事作戦を始動させた。

特別軍事作戦の結果としてロシアがウクライナ東南部を制圧した。

ウクライナは軍事反攻を展開したが、戦況にはほとんど変化が生じていない。

ウクライナ国内においても厭戦気運が高まっている。

しかし、ウクライナでは言論の自由が剥奪され、政党活動も禁止されている。

国家総動員体制が敷かれ、市民は国家権力によって基本的人権を奪われる状況に置かれている。

国民の支持を失っているゼレンスキー大統領の再選は困難な情勢。

そのため、ゼレンスキー大統領は２０２４年春に予定されている大統領選挙を実施せずに先送りする構えを示している。

戦乱はロシアの領土的野心が原因で生じたものでない。

ウクライナで２０１４年に違法な暴力革命が実行され、極右民族主義政権が樹立され、ウクライナ国内のロシア系住民の人権が深刻に侵害されてきたという事実がある。

２０２２年２月の戦乱拡大後の早い段階で停戦協議が呼びかけられた。

ウクライナ政府もこれに応じる姿勢を示したが、横やりが入り、停戦協議が一蹴された。

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投稿日 2023年11月23日 (木) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 3

2023年11月11日 (土)

目を覆うばかりの米国ダブスタ

一部の人々は以前から明確に認識しているが、多くの人が気付いていないこと。

米国のダブルスタンダード。

「力による現状変更」を悪であると認定し、ロシアを非難する。

ロシアは「力による現状変更」を実行しているわけではない。

ウクライナの東部地域は住民の圧倒的多数がロシア系住民。

ロシア語を話し、ロシア聖教徒であり、ロシア人である。

２０１４年に暴力革命政権が樹立されてロシア系住民支配地域に対する大弾圧が実行された。

人権侵害、虐殺行為が展開された。

ロシアはウクライナ東部のロシア系住民の安全確保のために行動した。

東部２共和国が独立を宣言。

ロシアは２共和国を国家として承認し、２共和国の要請を受けてウクライナ系住民の生命と人権を守るための軍事作戦を展開した。

ロシアはウクライナ戦乱について、このような説明を示している。

そもそも、アメリカ合衆国が「力による現状変更」なのではないか。

アメリカ大陸には先住民が居住していた。

このアメリカ大陸に侵略し、先住民を排除してアメリカ合衆国を創設したのではないのか。

米国は米国創設の歴史的経緯を振り返るべきだ。

パレスチナの地にはアラブ人が居住していた。

その地にイスラエルが１９４７年、新たに国を創設した。

パレスチナの地の５３％をイスラエルが奪い、新しい国を創設した。

これを「力による現状変更」と呼ばずして何と表現できるのか。

そのイスラエルのアミハイ・エリヤフ遺産相がパレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘に関して

「核兵器使用が選択肢の一つだ」

と発言した。

核拡散防止条約（ＮＰＴ）は戦勝５ヵ国（Ｐ５＝国連安保理常任理事国）である米・英・仏・露・中の核兵器保有を認め、これ以外の国の核兵器保有を禁止する条約。

不平等条約の典型でもある。

この条約を米国は批准している。

Ｐ５以外の国が核兵器を保有することを許さない。

このことから、米国はイラン、イラク、北朝鮮などに対して激しい行動を示してきた。

イスラエルはＮＰＴに加盟していない。

そして、イスラエルはすでに核兵器を保有していると見られている。

しかし、核兵器を保有していることを明言してはいない。

イスラエルの核武装疑惑があるなら、米国はイスラエルに対して核放棄を求めなければならない。

ところが、米国はイスラエルの核武装疑惑を問題にしない。

イスラエルが核兵器を保有していることは「公然の秘密」と化している。

ウクライナの民間施設が軍事攻撃を受けたことを米国メディアは繰り返し映像で配信した。

１０月７日、パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスが前例のない対イスラエル軍事攻撃を実行した。

これに対してイスラエルがハマスに対して宣戦を布告し、パレスチナに対する軍事攻撃を行っている。

この軍事攻撃において、パレスチナ自治区の文民施設が攻撃対象とされている。

ウクライナの文民施設が攻撃を受けたことについて、米国を中心とするメディアは、「戦争犯罪行為」であると激しく非難し続けてきた。

同じロジックで考えるなら、現在のイスラエルの対パレスチナ攻撃は、ほぼ全面的な「戦争犯罪行為」である。

しかし、米国を中心とするメディアはイスラエルの戦争犯罪を激しく糾弾していない。

しかし、世界中で、事実を知る、イスラエルの暴挙を許さないとする人々が立ち上がり、抗議活動を拡大している。

しかし、日本の大手メディアは、このことを大きく取り扱わない。

すべてがダブルスタンダードなのだ。

これを「米国の横暴」と呼ぶ。

問題は、その「横暴な米国」に対して何もモノを言えない日本。

「価値観外交」を叫ぶ岸田文雄首相はいまこそ「人権」、「民主主義」、「法の支配」を掲げて米国のダブルスタンダードを声高に非難するべきだ。

それができないなら、今後は「価値観外交」などという言葉を用いるべきでない。

１１月２０日午後３時からの院内緊急集会
減税･給付財政政策を考察する！院内緊急集会
　　－－－森永卓郎さんご講演－－－
場　所：衆議院第一議員会館　第４会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)
https://x.gd/GVZe7
参加ご希望の方は下記アドレスへ氏名を明記の上、お申し込み下さい。
e-mail：info@alljapan25.com
定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

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投稿日 2023年11月11日 (土) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 10

2023年10月13日 (金)

戦争に加担する現方針の誤り

戦争に対して私たちはどう向き合うのか。

日本は敗戦後に制定した憲法で戦争を放棄した。

国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄することを憲法で定めた。

この基本を忘れてはならない。

ウクライナで戦争が発生した。

中東のイスラエル、パレスチナの地でも戦争が遂行されている。

戦争勃発には背景がある。

相互に主張が存在する。

一方が絶対善で一方が絶対悪であることは少ない。

そのようななかで不幸にも戦争が勃発したとき、私たちは何を主張するべきか。

答えは明白だ。

一刻も早い戦争の終結を目指すべきだ。

ウクライナで戦争が勃発した。

日本は世界に対して一刻も早い停戦の実現を訴えるべきだ。

ウクライナを支援してウクライナ戦争に加担する道を選ぶべきでない。

ウクライナで戦争が発生したのは、２０１４年に暴力革命で樹立されたウクライナ非合法政府がロシア系住民支配地域に対する人権侵害と虐殺行為を展開したからである。

この経緯を踏まえずにウクライナが正義でロシアが悪と決めつけることは間違っている。

ウクライナ内戦を収束させるミンスク合意が制定された。

ウクライナ東部２地域に高度の自治権を付与することが決定された。

この合意が履行されていれば内戦は終結したはずである。

ところが、ウクライナのゼレンスキー政権はミンスク合意を一方的に破棄してロシアに対する軍事挑発を続けた。

その結果としてロシアが特別軍事作戦を始動させた。

過去の経緯を踏まえて妥協点を見出そうとする努力なしに戦乱を収束させることはできない。

日本は国際社会に対してウクライナ停戦実現に向けての提案を発するべきだ。

ところが、日本政府は米国の命令に服従してウクライナに対する支援を実施。

ウクライナ戦争拡大に加担し続けてきた。

米国は軍産複合体の利潤動機によりウクライナ戦争を必要としてきたし、ウクライナ戦争の拡大・長期化を求めてきた。

その戦争遂行によって犠牲になるのはウクライナの市民と前線に送り込まれる末端の兵士だけだ。

米国軍産複合体もウクライナ・ゼレンスキー大統領も我が身を安全な場に置いて、後方から命令を発するだけなのだ。

パレスチナの地にはアラブ人が居住していた。

その地にイスラエルが１９４７年、新たに国を創設した。

パレスチナの地の５３％をイスラエルが奪い、新しい国を創設した。

背景に第１次世界大戦の時代に英国が実行した三枚舌外交がある。

英国は戦費調達のためユダヤ人コミュニティに協力を仰ぎ、「パレスチナの地におけるユダヤ国家建設を支持する」ことを約束した（「バルフォア宣言」）。

他方、オスマン帝国からの独立をめざすアラブ民族主義を利用するためにメッカの太守フセインに対して英国への協力の見返りとしての「アラブの独立支持」を約束した（「フセイン・マクマホン協定」）。

さらに、フランスと戦争終結後の中東分割協定（「サイクス・ピコ協定」）を締結した。

この三枚舌外交が第二次大戦後の中東混乱の原因になった。

パレスチナの土地をイスラエルは強奪した。

文字通りの「力による現状変更」だ。

パレスチナのアラブ人は７０年以上にわたり辛酸をなめ尽くしてきた。

パレスチナが抵抗を示すのには理由がある。

ハマスが悪でイスラエルが善ではまったくない。

しかし、米国は常にイスラエルの側に立ち、武力に勝るイスラエルの軍事行動を支援する。

世界平和を破壊している最大の元凶は米国の横暴である。

米国は戦争立国である。

戦争を引き起こさなければ国が持たない構造になっている。

その米国への絶対服従は日本の戦争放棄原理、平和主義と根本的に矛盾する。

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投稿日 2023年10月13日 (金) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 8

2023年10月 7日 (土)

最優先課題はウクライナ停戦実現

維新の鈴木宗男議員訪ロが問題化されている。

鈴木議員がロシア国営メディアのインタビューで

「ロシアの勝利、ロシアが決してウクライナに対して屈することがなく、ここは何の懸念もなく、１００パーセントの確信を持って、ロシアの未来、ロシアのあすを私は信じており、理解をしている」

と発言したことが問題視されている。

本ブログ・メルマガで２０２２年２月２４日のウクライナ戦乱拡大当初から指摘しているように、ウクライナ側の主張が存在するのと同様にロシア側の主張が存在する。

ウクライナが正義でロシアが悪との図式で事案を評価することは間違っている。

問題解決に武力を用いた点でロシアが批判される面があるが、全体としての構図、プロセスを俯瞰するとウクライナと米国の悪の程度が大きいと判定される。

２０２２年２月２４日の戦乱拡大以前にウクライナ東部では内戦が生じていた。

この内戦を収束させるためにミンスク合意が締結され、合意は国連安保理で承認され、国際法の地位を獲得した。

このミンスク合意を踏みにじったのはウクライナの側である。

２０２１年秋以降、ウクライナ政府がウクライナ東部地域に対して軍事攻撃を激化させた。

これに呼応し、東部地域が独立を宣言し、ロシアはウクライナのネオナチ政権が東部で行っている大量虐殺に対処し平和を維持するために軍を派遣した。

平和のための特別軍事作戦であるとするのがロシア側の主張。

ウクライナの主張が存在するのと同様にロシアの主張が存在する。

戦乱が拡大した最大の背景は米国軍産複合体の「経済事情」にあると考えられる。

米国軍産複合体は世界最大の産業であり、産業存続のために中規模戦争を必要不可欠としている。

米国からできるだけ遠い地で戦争を引き起こすことが米国軍産複合体のビジネスモデルである。

この事情から創作されたのがウクライナ戦乱であると見るのが適正だ。

しかし、戦乱創出は大きな苦しみを生み出す。

戦乱によって犠牲になるのは戦地の市民と戦地に送られる末端兵士である。

戦争を創作する者は、我が身を常に安全な場所に置いて、戦争遂行を指令するだけ。

常に弱い者だけが犠牲になる。

ウクライナで使用されているクラスター爆弾、劣化ウラン弾は長期にわたりウクライナに住む人々を苦しめることになる。

他方、軍産複合体は大規模戦争遂行により巨大な利益を獲得する。

他方で西側の巨額軍事支援の金品が不正に流用されている。

ウクライナ政府は世界有数の金権腐敗政府である。

巨額の軍事支援金品が不正に流用されている。

このような状況のなかで、国際社会が追求するべき最優先の課題は「停戦の実現」、「和平の構築」である。

ウクライナに加担して戦争を拡大することではない。

ウクライナでの戦乱が拡大した２０２２年３月の国連総会緊急特別会合で「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」が採択された際、賛成した国は１９３ヵ国中の１４１ヵ国、賛成に回らなかった国は５２ヵ国だったが、これを人口比で見ると賛成国が４２％、非賛成国が５８％だった。

同年４月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議において対ロシア経済制裁に加わった国は１０ヵ国（ＥＵを１ヵ国として）、経済制裁に加わらなかった国が１０ヵ国だった。

これも人口比でみると制裁参加国１９％に対して制裁非参加国８１％（ＥＵを人口最多国スペインの人口で計算）だった。

人口比ではロシア制裁に加わっていない国が８割と圧倒している。

ロシアが悪でウクライナが正義という図式は国際社会ではコンセンサスになっていない。

ウクライナ内戦勃発の原因は２０１４年のウクライナ政権転覆＝暴力革命による非合法政府樹立にある。

このときの事実関係を詳細にした当時の論考が存在する。

キャノングローバル戦略研究所研究主幹の小手川大介氏による一連の論説記事だ。

小手川氏は財務省出身でＩＭＦ理事等を歴任したロシア・ウクライナ研究のエキスパート。

小手川氏論説記事のＵＲＬを以下に貼り付けるので参照賜りたい。

「ウクライナ問題について」（2014/3/20）
https://bit.ly/3LAkeeX

「ウクライナ問題について　その2」（2014/4/10）
https://bit.ly/3qXQIrQ

「ウクライナ問題について　その3」（2014/5/13）
https://bit.ly/36KeXms

「ウクライナ問題について　その4」（2014/5/15）
https://bit.ly/3J73Twy

「語られないロシアの歴史とアメリカとの深い関係」
https://bit.ly/3J5efgC

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投稿日 2023年10月 7日 (土) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 3

2023年9月29日 (金)

虚偽情報心証刷り込む朝日印象操作

在日ウクライナ大使館は９月１３日、立憲民主党の原口一博衆議院議員の発言に「強い懸念」を表明し、「絶対に受け入れない」と抗議する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿。

さらに、朝日新聞はウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使にインタビューを行い、同大使が

「我々がナチズムと関係があると主張するのは非常に不愉快だ」

と述べたと９月２８日に報道した。

朝日新聞記事は事案を

「立憲民主党の原口一博衆院議員がネット上に配信した動画で「ネオナチ」との言葉を使いながらウクライナに関する虚偽情報を発信したとされる問題」

と表現。

原口議員の発言が「ウクライナに関する虚偽情報」であるかのような印象を刷り込む報道を展開している。

「ウクライナ＝正義・ロシア＝悪」の図式しか報道しない点で朝日新聞は産経、読売と差異がまったくない。

１９６０年にＣＩＡ資金支援で創設された民社党。

その支援母体になった同盟。

この流れを汲むのが現在の国民民主党、立憲民主党、連合六産別で、すべての目的は「左の防波堤」であると考えられる。

左派勢力を分断し、右派勢力による日本支配を側面援助することだ。

ここでいう「右派」とは「対米隷属派」のこと。

米国の指令に絶対服従する勢力のことだ。

立憲民主党は対米隷属勢力である国民民主党と一線を画し、革新勢力が分離・独立した新政党であると期待されたが、党を創設した枝野幸男氏が転向し、対米隷属政党に回帰しつつある。

しかしながら、立憲民主党内に革新派＝改革派が残存しており、立憲民主党の分離・分割が強く求められている。

朝日新聞も表面は「革新派」を装うが、実態は米国指令下にある革新派＝改革派分断のための「左の防波堤」ということが真相なのだろう。

原口一博議員は９月１２日に配信したユーチューブ動画で

「日本はネオナチ政権の後ろにいる」

と述べるとともに、日本が世界銀行を通じてウクライナの復興支援に関わっていることについて

「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうち（日本）にくる」

と語った。

「虚偽情報」でなく真実の情報発信と言うべきもの。

「知られざる真実」を語ったものと高く評価される。

ウクライナでは２０１４年に政権転覆が挙行された。

その延長線上に現在のゼレンスキー政権が存在する。

２０１４年の政権転覆は米国が工作して引き起こした暴力革命による政権転覆である。

当時の状況をリアルタイムで克明に解説した貴重な記事がネット上に残されている。

執筆者はキャノングローバル戦略研究所研究主幹の古手川大介氏。

小手川氏の略歴は以下の通り。

１９７５年大蔵省（現財務省）入省
１９８４年世界銀行シニアファイナンシャルエコノミスト
大臣官房、主計局、主税局、理財局、国際局の要職を歴任
２００５年関東財務局長
２００６年理財局次長
２００７年７月－２０１０年８月ＩＭＦ日本代表理事
２０１１年２月－２０２１年５月キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

ウクライナで暴力革命による政権転覆が挙行されたのは２０１４年２月２２日。

古手川氏はその直後の３月２０日にキヤノングローバル戦略研究所ＨＰ上にシリーズコラム『小手川大助通信』の記事として

「ウクライナ問題について」

と題する解説記事を公表されている。

https://x.gd/DeAf9

古手川氏は２０１４年２月２２日の暴力革命による政権転覆のプロセスを詳細に解説されているが、このなかで次の記述を示している。

「ロシア当局を震撼させたのは、新政府の大臣ポストにいわゆる「ネオナチ」として知られていた「スボボダ」などの極右の党の幹部が次々に任命されたことである。副首相、農業大臣、環境大臣、教育大臣、スポーツ大臣、国家安全保障及び国防会議議長がそれである。更に2月23日に新政府の代表者たちは「ウクライナ民族社会」の設立を発表した。その内容は、ロシア語を使用する者は全て、ウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪され、市民権及び政治上の権利が差別されるべきであるとするものである。」

暴力革命によって創設されたウクライナ非合法政府にネオナチ勢力が関与していたことは紛れもない事実＝真実なのである。

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投稿日 2023年9月29日 (金) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 8

2023年9月21日 (木)

政治腐敗国家ウクライナの真実

ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会に出席して演説したが総会の反応は冷淡なものだった。

９月１９日から２９日まで米国・ニューヨークで国連総会が開催されている。

しかし、米ロ英仏中の国連安保理常任理事国トップで参加したのは米国のバイデン大統領のみ。

国連の機能不全が鮮明だ。

安保理常任理事国は安保理決議に対する拒否権を保持している。

したがって、米欧と対立する中ロが合意しない事項は決定できない。

米欧による世界の独善支配を防止する上では有効だが、多くの問題で世界が足並みを揃えることは困難になっている。

ゼレンスキー大統領はウクライナ戦争でウクライナが勝利しないと第三次世界大戦になると発言して冷笑を買った。

国際社会が目指すべきことは一刻も早い停戦の実現。

ウクライナにクラスター爆弾や劣化ウラン弾を供与することでない。

９月にインド・ニューデリーで開催されたＧ２０首脳会談にも中国とロシアトップは参加しなかったが議長国インドがとりまとめた共同宣言では

「ウクライナにおける戦争が、世界の食料とエネルギーの安全保障に及ぼす人的被害と負の付加的影響」

についての言及が示されたが、ロシアに対する非難の文言はなかった。

同時に、「異なる見解と評価」の表現が付記された。

また、戦争についての表記は「ウクライナに対する戦争」でなく「ウクライナにおける戦争」とされた。

ロシアが悪でウクライナが正義との図式はウクライナの主張。

ロシアにはこれとは異なる主張が存在する。

ウクライナ問題を理解するには１９９１年のウクライナ独立以後の歴史、ならびにウクライナがソビエト連邦の一共和国であった時代にクリミアがソビエト連邦政府によってウクライナ共和国に編入された歴史等を踏まえる必要がある。

第二次世界大戦後の１９５４年、ソ連のフルシチョフ第一書記の時代にクリミア半島はロシアからソ連を構成する一共和国であるウクライナ共和国に移管された。

これはロシア人の多いクリミア半島をウクライナに移管させることで、ウクライナのロシア人比率を高めようとしたものである。

ウクライナでの戦乱が拡大した２０２２年３月の国連総会緊急特別会合で「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」が採択された際、賛成した国は１９３ヵ国中の１４１ヵ国、賛成に回らなかった国は５２ヵ国だった。

しかし、これを人口比で見ると賛成国が４２％、非賛成国が５８％だった。

同年４月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議において対ロシア経済制裁に加わった国が１０ヵ国（ＥＵを１ヵ国として）、経済制裁に加わらなかった国が１０ヵ国だった。

これを人口比でみると制裁参加国１９％に対して制裁非参加国８１％（ＥＵを人口最多国スペインの人口で計算）だった。

人口比ではロシア制裁に加わっていない国が８割と圧倒している。

これまでに詳述してきたが、１９９１年に独立したウクライナは、今日までの３２年間に二度の政権転覆を経験している。

一度目が２００４年、二度目が２０１４年である。

いずれも新ロシア政権が転覆されて親米政権が樹立されたもの。

政権転覆を主導したのは言うまでもない。

米国だ。

２００４年は大統領選挙で親ロのヤヌコビッチ氏が選出されたが、不正選挙であるとのクレームがついた。

やり直し選挙が強行されて親米のユシチェンコが大統領に就任した。

一次選挙と二次選挙の間の期間にユシチェンコの顔面が毒物中毒でただれる事件が発生。

ユシチェンコサイドがこれを親ロ勢力によるしわざと主張し、同情票がユシチェンコに集まり、ユシチェンコが当選した。

しかし、真実はユシチェンコサイドによる自作自演だったと見られている。

しかし、ユシチェンコ政権の政治腐敗が深刻で２０１０年大統領選でヤヌコビッチが大統領に選出された。

このヤヌコビッチ政権を排除するために米国が地下工作を展開。

２０１４年に暴力革命が組織され、憲法の規定によらず、ウクライナ非合法政府が樹立された。

この非合法政府を直ちに国家承認したのが米国である。

ウクライナ新政府はウクライナ国内のロシア系住民支配地域に対する人権侵害、虐殺行為を繰り広げた。

その延長線上にウクライナ内戦が勃発したのである。

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投稿日 2023年9月21日 (木) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 4

2023年9月18日 (月)

バイデンが一番削除したい動画

立憲民主党の原口一博衆議院議員がウクライナのネオナチ政権の後ろにいる日本政府と発言して批判が生じている。

しかし、２０１４年の暴力革命で樹立されたウクライナ政府がネオナチ勢力と表裏一体の存在であったことは紛れもない事実だ。

２０１４年にウクライナで内戦が勃発したのもネオナチ勢力を主体とするウクライナ非合法政府が東部のロシア系住民支配地域に対して深刻な人権侵害行為と虐殺行為を展開したことが主因である。

２０１３年１１月２１日から２０１４年２月２２日にかけてウクライナで大規模デモが組織された。

ウクライナのヤヌコビッチ大統領がＥＵとの連携協定署名を先送りすることを決定。

これを契機に大規模デモが組織された。

大規模デモを仕組んだのは米国と見られている。

この日に合わせて民間テレビ局が３局も同時開設された。

その重要な資金を提供したのはジョージ・ソロス氏だ。

ヤヌコビッチ大統領はＥＵとの連携協定がウクライナ国民にとってプラスにならないと判断。

このことから連携協定への署名を先送りした。

大規模デモは当初は平和デモだったが１２月中旬以降に暴力化した。

暴力化を仕組んだのは米国および米国と連携するウクライナ・ネオナチ勢力である。

現地で陣頭指揮にあたったのが米国のヴィクトリア・ヌーランド国務次官補。

米国の対ウクライナ政策総責任者はバイデン副大統領だった。

バイデン副大統領は米国のウクライナ利権の中心人物と見られている。

子息のハンター・バイデン氏はウクライナのエネルギー企業ブリスマ社の取締役に就任。

高額報酬を受け取っている。

ブリスマ社はいわくつきの問題企業で脱税やマネーロンダリングの疑いをかけられていた。

ウクライナ検察当局がブリスマ社不正の本格捜査に乗り出した。

これに対して圧力をかけたのがバイデン副大統領である、

インターネット上に次の動画が公開されている。

「バイデンが一番削除したい動画の一つ」
https://bit.ly/3wJ6IS7

バイデン副大統領の発言を文字起こししたのでご覧いただきたい。

「ウクライナへの融資保証をするために、関係者を説得しに足を運んだよ

キエフを訪問するのは１２～１３度目だった

１０億ドルの融資保証をすると発表する予定だった

ポロシェンコ大統領とヤツェニュク首相は検事総長を解任すると約束したのに、実行していなかったんだ

彼らはそのまま記者会見に臨もうとしていた

私は「それなら１０億ドルはやらないぞ」と言った

すると彼らは「あなたにそんな権限はない、大統領ではないのだから」と言った

私は、「じゃあ大統領に電話してみろ、１０億ドルはやらないと言っているんだ」と言った

そして「私はあと６時間で出発するからな」と念押しした

「検事総長をくびにしないなら金はやらん」とね

案の定、あのクソ野郎はクビになった

そして、代わりにマシな人間を任命したのさ」

ウクライナ検察当局はバイデン氏の子息ハンター・バイデン氏が絡むブリスマ社の捜査に着手していた。

これをバイデン氏は不正な方法でもみ消した。

そのバイデン氏に対して共和党が主導権を握る米国下院が大統領弾劾訴追を決議する構えに入った。

２０１４年２月２２日の暴力革命で樹立されたウクライナ非合法政府は２月２３日に「ウクライナ民族社会」の設立を発表

その内容は、ロシア語を使用するすべての者からウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること、などだった。

ウクライナ非合法政府は東部ドンバス地域住民に対する人権侵害と迫害行為を展開した。

その結果としてウクライナ内戦が勃発し、その延長線上で２０２２年２月２４日以降のウクライナ戦乱が生じている。

原口議員の認識は基本的に正しい。

日本の言論空間で、こうした正論が封殺されていることが重大な問題である。

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投稿日 2023年9月18日 (月) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 17

2023年9月11日 (月)

米一極支配終焉始動示すG20

インド・ニューデリーで開催されたＧ２０首脳会談はＧ２０の変節点を象徴するものになった。

今回のＧ２０会合には中国とロシアトップが参加しなかった。

中ロの首脳がＧ２０への参加意義無しの見解を表明したものと理解される。

議長国インドはＧ２０共同宣言取りまとめに主導的力量を発揮した。

昨年１１月のインドネシア・バリでのＧ２０サミットではロシアによるウクライナへの侵攻を強い言葉で非難するとともに、その状況や制裁について「他の見解や異なる評価もあったと」の文言が付け加えられた。

今回サミットでは、

「ウクライナにおける戦争が、世界の食料とエネルギーの安全保障に及ぼす人的被害と負の付加的影響」

について言及されたがロシアに対する非難の文言は排除された。

同時に、「異なる見解と評価」が再度付記された。

また、戦争についての表記は

「ウクライナに対する戦争」

ではなく

「ウクライナにおける戦争」

とされた。

インドが主導力を発揮してロシア・中国の主張が汲み入れられたものと理解できる。

ウクライナ戦争に対する評価と位置付けは国連においても完全に二分されている。

米国を中心とする西側メディアはロシア非難で世界が一つに結束しているかの報道を展開するが事実ではない。

これも人口比でみると制裁参加国１９％に対して制裁非参加国８１％（ＥＵを人口最多国スペインの人口で計算）だった。

人口比ではロシア制裁に加わっていない国が８割と圧倒している。

ロシアが悪でウクライナが正義という図式は国際社会ではコンセンサスになっていない。

そもそもウクライナ戦争は米国が米国の利益のためだけに引き起こした人災である。

そもそもの原因は米国がウクライナ政治に内政干渉し、ウクライナ政権を二度にわたって転覆したことにある。

２００４年と２０１４年の政権転覆だ。

２０１４年の政権転覆は暴力革命によるものだった。

米国はウクライナ・ネオナチ勢力と結託して市民デモを暴力装置に転換させ、ウクライナ・ヤヌコビッチ大統領を暴力で排除した。

樹立された非合法政府を米国が国家承認し、新政府はウクライナ国内のロシア系住民に対する人権侵害と虐殺行為を推進した。

その結果としてウクライナ内戦が勃発。

内戦を収束するために締結されたミンスク合意を一方的に破棄したのはウクライナ政府である。

陰で糸を引いたのは米国バイデン政権。

このために２０２２年２月にウクライナ戦乱が勃発した。

ウクライナは二つに分割される合理性を有している。

ウクライナ人・ウクライナ語・カソリックの西北部とロシア人・ロシア語・ロシア正教の東南部。

二つの異なる地域が同居を続けるなら両者の譲歩と妥協が必要。

しかし、２０１４年に樹立された非合法政府は力でロシア系住民地域を虐待した。

その結果として内戦が引き起こされた。

ロシア系住民支配地域で住民投票が実施されているが、民族自決の原則に従えば東南部はウクライナ政府からの独立を決定するだろう。

こうした事実を踏まえた紛争解決が求められている。

Ｇ２０会合への中ロ首脳欠席、共同宣言採択は米国の一極支配終焉の始まりを象徴するもの。

大国が衰退するとき、当然のことながら激しい抵抗を示す。

しかし、時代は確実に変化していく。

米国のポチを続ける日本は米国の没落とともに国際社会の中での居場所を失うことになる。

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