カテゴリー「ウクライナ紛争」の55件の記事

2023年1月20日 (金)

報道されないウクライナの闇

ドイツのピストリウス国防相が1月20日、ウクライナに対するドイツ製の戦車「レオパルト2」の供与について

「いつ決定できるかはわからない」

と述べ、現時点で判断しないことを表明した。

賢明な判断である。

一歩進めて、武器供与しないことを決断するべきだ。

ウクライナの戦争を拡大しようとする勢力と収束させようとする勢力が存在する。

正しい判断は戦争を終結させる方向に事態を進展させることだ。

ウクライナに対して無制限、無尽蔵の武器供与を続けることは戦争を終結させるのではなく、戦争を拡大させることを目指すもの。

軍事産業は戦争拡大を希求するが、これによって犠牲になるのは戦地の市民と戦地に送られる末端の兵士である。

武器供与を拡大し、戦争を拡大させることを誘導する者は、すべて、我が身を安全な場に置いている。

我が身をリスクに晒さず、軍事産業が獲得する巨大な不労所得のおこぼれを頂戴することが目指されている。

醜悪な人々だ。

ウクライナ戦争の図式をロシア=悪、ウクライナ=善と見立てるのは間違いだ。

特別軍事作戦を始動させたことでロシアは批難されるべきだが、ロシアの行動を誘導した点でウクライナと米国も批難される必要がある。

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ロシアが絶対悪でウクライナが絶対善なら、ロシアを殲滅することが正しいと言える余地はある。

しかし、事実は異なる。

軍事作戦を始動させた点でロシアは批難されるべきだが、この点を除けば悪いのはロシアではなくウクライナである。

今回の戦乱が始動する前に、ウクライナでは内戦が生じていた。

この内戦を収束させるために「ミンスク合意」が制定された。

2015年のこと。

東部のドネツク、ルガンスクの両地域に高度の自治権を付与する。

このことにより内戦を収束させる。

これで合意が成立した。

合意成立に関与したのは

ウクライナ、ドネツク、ルガンスク、ロシア、ドイツ、フランス

である。

合意は国連安保理で決議された。

合意は国際法の地位を獲得した。

2019年4月に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平確立を公約に掲げた。

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しかし、和平案に対してウクライナの民族主義者=ネオナチ勢力が強く抵抗した。

2014年の暴力革命によって樹立された非合法政府はロシア系住民に対する人権侵害、残虐行為を展開した。

2013年11月21日から2014年2月21日にかけて、ウクライナの首都キエフにあるマイダン広場で大規模デモが組織された。

当初は平和デモであったが途上から暴力的行為が創作された。

暴力革命を企画・演出したのは米国と見られている。

その米国がウクライナ民族主義勢力=ネオナチ勢力と結託して暴力革命が挙行された。

2014年2月21日にウクライナ政府とEUとの和解が成立した。

年内大統領選実施などが決定されデモは解散される運びだった。

これに抵抗したのが米国である。

米国はネオナチ勢力を動員し、2月22日未明、デモの最中に警官とデモ隊29名を射殺。

民衆を暴徒化させた。

その後群衆が国会を占拠し、ヤヌコビッチ大統領が国外に逃避した。

暴力革命によって樹立された非合法政府は2月23日に「ウクライナ民族社会」の設立を発表。

その内容は、ロシア語を使用するすべての者からウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること、などだった。

ウクライナ政府はロシア語系住民が多数を占める東部ドンバス(ドネツク、ルガンスク)地域に対して軍事攻撃を展開。

これに対してドネツク、ルガンスク両地域のロシア系住民が抵抗して内戦が勃発した。

この内戦を収束するためにミンスク合意が制定され国連安保理で決議された。

この「ミンスク合意」を踏みにじったのがウクライナと米国である。

ウクライナと米国はロシアが軍事行動を始動するようにミンスク合意を踏みにじる行為を拡大させた。

その結果として生じたのがウクライナ戦争だ。

この経緯においてはウクライナと米国が悪である。

このことを踏まえて戦争拡大ではなく、戦争の早期収束を最優先課題に位置付けて問題処理を進めるべきだ。

戦争拡大を推進する米国主導の世論誘導は完全な誤りだ。

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2023年1月 7日 (土)

国際社会はウと米に圧力強めよ

戦争報道で重要なのは基本スタンス。

二つの立場がある。

第一は戦争終結を最優先する立場。

戦争終結を最優先することは、何らかの意味での妥協の余地があることを肯定すること。

第二は一方の主張を頑なに押し通そうとする立場。

戦争が生じているのだから、双方に主張がある。

双方が主張を頑なに押し通そうとすれば戦争は終結しない。

日本における報道は後者である。

ウクライナが絶対正義、ロシアが絶対悪という図式でしか報じない。

この立場が導くのはウクライナ完全勝利まで戦争を遂行するというもの。

これは戦争抑止ではなく戦争推進だ。

第二次大戦中の大本営と同類のもの。

問題解決に武力を用いた点でロシアは批難されるべきだ。

しかし、ウクライナが絶対膳でロシアが絶対悪という見立ては正しくない。

戦乱を本格化させた点でロシアが非難されるべきだが、戦乱を本格化させることを意図的に誘導した点でウクライナと米国が非難されるべきである。

ロシアが行動に踏み切るまでの時点ではウクライナや米国の悪辣さが際立っている。

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そもそも戦争をする必要はなかった。

しかし、この世には戦争を必要とする勢力が存在する。

戦争を必要とする勢力が戦争を創作している。

同時に、戦争が発生するかも知れないという状況が人為的に創作されている。

実際に戦争が生じるときに犠牲になるのは戦場の市民と戦争の前線に送り込まれる末端兵士だ。

戦争を創作する者は常に安全な場に自分の身を置いている。

ゼレンスキーも同じ。

原発の図式と共通している。

ウクライナの戦乱を考えるには、1991年のウクライナ独立の時点にさかのぼる必要がある。

ウクライナは独立してから33年しか時間が経過していない、独立国としては歴史の浅い国。

三つの重要な歴史的経緯がある。

第一は、ウクライナ国境線に合理性が乏しいこと。

ウクライナはかつてソ連邦の1共和国だった。

ソ連邦がひとつの国であり、共和国の国境に強い意味はなかった。

都道府県や市町村の境界のようなものだ。

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第二は、冷戦終結時に旧ソ連が最重視したことがNATOの東方不拡大であったこと。

1990年の東西ドイツ統一交渉の際、米国はNATO東方不拡大をソ連に確約した。

NATO東方拡大はソ連の軍事的脅威。

米国はソ連の意向を汲みNATO東方不拡大を確約した。

昨年のウクライナ戦乱勃発の主因はこの問題にある。

第三は、2004年と2014年にウクライナ政権転覆があり、その後遺症としてウクライナ内戦が勃発し、内戦を収束するためにミンスク合意が締結されたこと。

戦乱収束への努力は講じられてきた。

この努力を水疱に帰す行動を示したのは誰であったのか。

この点を考察することが重要だ。

ウクライナの北西部と南東部は著しく異なっている。

別の国と表現した方が正確かも知れない。

この点を踏まえて、キッシンジャー米元国務長官が

「ウクライナで一方の地域が他方の地域を支配しようとすれば、必ず分裂か戦争になる」

と述べた。

そもそも国の成り立ちに無理があることを認識することが問題解決のカギを握ることになる。

ロシアが戦乱収束に向けて一つの提案を示している。

この提案を検討もせず、戦乱拡大に突き進んでいるのがウクライナと米国だ。

国際社会は、戦乱早期収束に向けての協議を開始するようにウクライナと米国に圧力をかける必要がある。

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2023年1月 1日 (日)

ウクライナ戦乱のゆくえ

癸卯(みずのとう)2023年の新しい年が明けました。

みなさまにとりまして今年一年が佳き年になりますことをお祈りいたします。

本年もよろしくお願い申し上げます。

世界で戦乱が繰り広げられるなかでの年明けとなりました。

日本は戦争の悲惨さと愚かさを誰よりもよく知る国の一つです。

現代の戦争では一般市民が戦争に巻き込まれ、多大の被害に直面することが大きな特徴になっています。

ウクライナで一般市民の犠牲が生じていることが報じられますが、日本では第二次大戦中に日本各地の大都市で大規模空襲が挙行され、さらに原爆が投下されて驚くべき数の一般市民が犠牲になりました。

一般市民に対する殺戮行為は国際法によって戦争犯罪とされますが、戦争後に戦争犯罪を問うのは戦勝国です。

戦勝国の戦争犯罪は問われることがありません。

日本国民に対する殺戮行為が戦争犯罪として追及されることはありませんでした。

ウクライナにおける戦乱について、日本のメディアはウクライナを正義とし、ロシアを悪と位置付けて、ウクライナがロシアに対して軍事攻撃で勝利することを支援するスタンスを取っていますが、これが正しい姿勢だと言えるでしょうか。

ウクライナが軍事的にロシアを撃破するためには戦闘の拡大を避けることができません。

両国が総力戦に移行すれば、比例して被害が拡大することを避けることができません。

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「聞く力」という言葉が使われていますが、ロシアの主張にも耳を傾ける必要があります。

ウクライナで問題が発生したのは今年になってではありません。

1991年に独立したウクライナは独立してまだ31年しか経過していない歴史の非常に浅い国です。

ウクライナはかつてのソ連邦を構成する一つの共和国でした。

この時代の国境線には大きな意味がありませんでした。

ソ連邦の一つの地域に過ぎず、国境線は便宜的に定められていたに過ぎません。

そのウクライナは特異な特性を有していました。

西北部に居住する住民と南東部に居住する住民に大きな相違が存在しているのです。

西北部はウクライナ人、カソリック、ウクライナ語を基本属性とします。

南東部はロシア人、ロシア正教、ロシア語を基本属性とします。

この属性の相違が存在することがウクライナの大きな特徴になっています。

このことについて、元米国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏は次のように指摘しました。

「この国で一方の地域が他の一方の地域を支配しようとすれば必ず分裂か戦争になる」

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このような特性をウクライナが保持していることを踏まえることが必要です。

ウクライナでは当初、親ロシア政権が樹立されましたが、2004年と2014年に親ロシア政権が反ロシア政権に差し替えられる政変が生じています。

いずれも、米国が地下工作を展開して親ロシア政権を反ロシア政権に差し替えたものでした。

とりわけ、2014年の政変は暴力行為を伴う野蛮な政権転覆でした。

その内実を知る手がかりを与えてくれているのがオリバーストーン監督の『ウクライナ・オン・ファイヤー』というドキュメンタリー映画です。

https://bit.ly/3jCZfPX

ウクライナ問題について考察する際に、この映画を視聴し、問題の背景を知ることは必須であると思います。

2013年11月21日から2014年2月22日にかけて発生したウクライナにおける市民運動は、当初は平和的活動でしたが、途上から暴力行為がエスカレートし、14年2月22日にはデモ隊とウクライナ警官が多数狙撃される暴力革命騒乱に転じました。

この暴力化を工作したのが米国および米国と連携するウクライナネオナチ勢力でした。

ウクライナの親ロシア政権は米国が画策した暴力革命によって破壊されました。

この暴力革命によって創設された新政府=非合法政府がウクライナ東部のロシア系住民に対する弾圧、人権侵害行為を断行したのです。

ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク地域のロシア系住民が抵抗して、ウクライナ東部で内戦が発生しました。

この内戦を収束するために2015年にミンスク合意が締結され、国連安保理で決議されました。

東部2地域に高度の自治権を付与することにより、内戦を収束することが取り決められました。

ウクライナのゼレンスキー政権がミンスク合意を誠実に履行していればウクライナの戦乱は発生していません。

ところが、ゼレンスキー大統領はミンスク合意を一方的に破棄する行動を加速し、ロシアとの軍事対決路線を鮮明にしたのです。

その延長線上でウクライナ戦乱が勃発したのです。

このような経緯を踏まえたときに、ウクライナがロシアを軍事的に撃破することを応援することが正しい対応と言えるのでしょうか。

私たちが求めるべきゴールは平和と安定です。

メディアが主導するウクライナによる戦乱拡大路線に洗脳されることなく、平和と安定を確保するための方策を日本国民が提唱することが求められていると思います。

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2022年12月31日 (土)

戦争推進でなく終結目指せ

激動の2022年が間もなく終わる。

この1年の出来事を振り返り、新年に活かすことが大切だ。

何よりも大切なことは平和と共生。

2月24日にウクライナ戦乱が勃発した。

この戦乱がいまも続いている。

この日にロシアが特別軍事作戦を始動させたが、戦乱そのものは、その前から発生していた。

2014年にウクライナ政権が転覆されて以降、ウクライナ西部で内戦が勃発していた。

この内戦を収束するために関係諸国が協議し、合意が成立した。

この合意を関係国が遵守していればウクライナ内戦は収束したはず。

ウクライナ内戦が収束していれば、今回の戦乱も発生していない。

2月24日以前にウクライナ政府は東部地域に対する軍事攻撃を激化させた。

これに呼応するかたちでロシアが軍事作戦を始動させた

ロシアがウクライナ国内に軍を進め、軍事行動を取ったことは批判されるべきだ。

しかし、それ以前にウクライナ国内で内戦が発生しており、この内戦を収束するための合意が成立したにもかかわらず、ウクライナ政府が合意を踏みにじって戦乱を誘発した点を見落とせない。

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2022年のウクライナ戦乱について、日本のメディアはロシアが悪でウクライナが正義の図式で報道する。

しかし、真実とは異なる。

戦乱を誘発したウクライナと米国の責任は重大である。

日本のメディアは戦乱を可能な限り早期に収束することを模索する方向で報道しない。

ウクライナのロシアに対する攻撃を支援するスタンスで報道する。

戦乱の早期収束ではなく、ウクライナがロシアに勝利することが重要とのスタンスで報道を展開する。

これは戦争抑止でなく、戦争推進を目指すもの。

ロシアの軍事行動を批判する見解を報じるが、ウクライナの軍事行動を批判する見解を報じない。

ウクライナ国内でもウクライナの戦争に反対する市民は多数存在する。

ウクライナ市民の人権が侵害されて、ウクライナ市民の犠牲が拡大している。

戦争を推進するウクライナ政府の姿勢を批判するウクライナ市民が多数存在するが、この声をまったく伝えない。

「国際社会」という言葉が多用されるが、日本のメディアが用いる「国際社会」は、「米国の支配者」のこと。

「米国の支配者の主張」を「国際社会の主張」として報じているだけだ。

いま、何よりも求められることは戦争の終結。

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ロシアが軍事行動を実行した理由がある。

ロシアが紛争の解決のために武力行使した点を除けば、非はウクライナの側にある。

2015年に制定された「ミンスク合意」はウクライナ東部2地域に対して高度の自治権を付与することにより停戦を終結することを内容とした。

合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ミンスク合意を履行しないことは国際法違反である。

ウクライナ政府はミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事対決路線を鮮明にした。

同時にロシアが嫌うNATO加盟方針を鮮明にした。

そもそも、ミンスク合意が成立したのは、東部2地域への自治権付与がウクライナのNATO加盟を不可能とする意味を有したからだった。

ウクライナのNATO加盟を不可能にするミンスク合意であるからロシアが同意したのである。

ウクライナ政府はミンスク合意を踏みにじっただけでなく、ウクライナ東部のロシア語系住民に対する軍事攻撃を激化させた。

その結果としてウクライナ戦乱が誘発された。

ウクライナとその背後で糸を引いた米国の責任が重大だ。

これらの経緯を踏まえて問題解決を目指さなければ戦乱収束は実現しない。

ロシアの主張に十分に耳を傾けることが必要不可欠だ。

この問題にこそ「聞く力」が求められる。

岸田首相は米国の命令に服従するだけで、ロシアの主張を「聞く力」を一切示さない。

日本の報道は第二次大戦下の大政翼賛報道と変わらない。

ロシアを批難し、ウクライナの軍事行動を支援する行為は、戦乱収束ではなく戦乱拡大しかもたらさない。

2022年が幕を閉じようとするいま、私たちは戦争推進ではなく、戦争の一刻も早い収束のための道を模索するべきだ。

日本政府の対応、日本メディアの対応は平和を希求するものではなく、戦争を推進するものになっている。

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2022年12月 1日 (木)

激動の2022年も最終月に

2022年も年の瀬へ。

師走を迎えた。

2022年も激動が続いた。

2月24日にウクライナで戦乱が勃発した。

戦乱はいまなお続いている。

厳寒の時期を迎え、情勢に変化が生じるのか。

しばしば用いられる「国際社会」は、戦乱の長期化、拡大ではなく、一刻も早い戦乱の収束を目指すべきだ。

しかし、米国を軸とするNATOとウクライナは戦乱長期化・拡大を指向している。

昨年10月の衆院総選挙に続き、本年7月には参院通常選挙が実施された。

政治私物化の腐敗に陥った自公政治を打破するために野党の躍進が求められたが、野党にその気概はなかった。

自民党が党勢を維持するなかで一気に凋落の坂を転げ落ちたのは立憲民主党だった。

自公政治に対峙する政治勢力と国民の大きな連帯を構築しなければならないときに、立憲民主党は野党共闘を攻撃の対象にした。

野党共闘による政治刷新を目指す国民が立憲民主党支持から一斉離脱した。

主権者国民に見放された立憲民主党は隠れ与党勢力である維新にすり寄る醜態を示している。

国民民主党に至っては隠れ与党の正体を露わにして政府提案予算案に賛成する傍若無人ぶりを発揮している。

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岸田首相は3年間の国政選挙空白期を迎えて「黄金の3年」、「岸田の3年」を手にしたかに見えた。

ところが参院選投票日の2日前に発生した事件が流れを変えた。

「岸田の3年」は「岸田の残念」に変わりつつある。

7月8日、安倍晋三元首相が銃弾に倒れた。

旧統一協会による反社会的活動の被害者が、旧統一協会と関係の深い安倍晋三氏に対して怨恨の心情から犯行に及んだのではないかと見られている。

真相は現時点で明らかではない。

逮捕、勾留された山上徹也容疑者が真の実行犯ではないとの見解も存在する。

この事件を契機に自民党と旧統一協会の、深く、歴史的経緯の長い癒着関係に光が当てられることになった。

岸田内閣の凋落が始動した契機は、7月14日の岸田首相による国葬実施方針の決定だった。

法的根拠がない、思想及び良心の自由を侵害する、財政民主主義に反する、法の下の平等に反するとの主張が多数の識者、国民から提示された。

同時に、反社会的活動が問題とされる旧統一協会と安倍晋三氏ならびに安倍氏の父、祖父との深い癒着関係が指摘され、このなかで安倍晋三氏の国葬を実施することの不当性が指摘された。

岸田首相は世論の圧倒的反対を無視して9月27日に国葬実施を強行した。

「聞く力」よりも「無視する力」が上回ることが鮮明になった。

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この問題に決着をつけることなく、2022年を終えようとしている。

実効性のある被害者救済法制の整備、旧統一協会に対する解散命令発出要請を政府が実行することが求められているが、少なくとも解散命令発出要請は2023年に先送りされることになる。

10月に中国共産党大会が開催され、習近平総書記が第3期体制を始動させた。

2期10年の慣例を破り、習近平氏が率いる中国政治体制の長期化が現実のものになった。

習近平氏は3期目入りを実現しただけでなく、チャイナセブンと呼ばれる中国政治力学の頂点に位置する7名の政治局常務委員のすべてを習近平氏と習近平氏に近い人物で固めた。

「満つれば欠く」のが世のことわり。

習近平一強体制を攻撃しようとする工作が早くもうごめき始めた。

工作活動の裏側に米CIAの影がちらつく。

米国の専売特許である「力による現状変更」が始動したとも受け止められる。

その米国で11月8日に中間選挙が実施された。

選挙直前にトランプ前大統領が前面に立ち過ぎたことが影響して民主党は大敗を免れた。

しかし、共和党が下院過半数を制圧したことからバイデン大統領の後期2年は険しいものにならざるを得ない。

経済面では世界規模のインフレ亢進とこれに対応する金融引締め強化が重大な影響を発揮し始めている。

2023年は波乱のなかの幕開けとなる。

2022年を振り返り、2023年に対する万全の備えを構築することが12月の課題になる。

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2022年11月18日 (金)

ウクライナが正義という虚構

ウクライナの真実に目を向ける必要がある。

11月15日にウクライナの隣国ポーランド領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、その直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難。

ゼレンスキーは

「これは集団安全保障に対するロシアの攻撃だ!きわめて重大なエスカレーションであり、行動が必要だ」

と述べてNATOによる対ロシア軍事攻撃をけしかけた。

しかし、事実は異なると見られている。

ロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルがポーランドに着弾したと考えられている。

迎撃失敗と伝えられているが真相は異なる可能性もある。

ウクライナによる意図的な行動であった可能性を否定できない。

ここに至って、ようやくゼレンスキーの正体に対する疑念が表面化するに至っている。

プーチン、ゼレンスキー、バイデンの三者が主要登場人物。

悪の権化はバイデンとゼレンスキーである。

紛争解決に武力行使を用いた点でプーチンも批難されるが、悪の程度で言えばバイデン、ゼレンスキーがはるかに上回る。

そもそもの問題はウクライナにおいて極めて深刻な内部対立が存在し続けたこと。

ウクライナ語勢力とロシア語勢力がウクライナ国内に同居してきた。

ウクライナ国境線が合理的に規定されてこなかったことがそもそもの問題である。

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ウクライナ語を用い、カソリックのウクライナ人が主流を占める地域と、ロシア語を用い、ロシア正教のロシア人が主流を占める地域がウクライナ国内に併存してきた。

一方の勢力が他の一方の勢力を支配しようとすれば必ず分裂か戦争になる。

こう看破したのはキッシンジャー元米国務長官。

キッシンジャー氏はウクライナを分割して着地点を見出すしかないとの判断を示している。

冷戦終結に伴い、ウクライナが独立を果たしたのが1991年。

それ以後に31年の歴史しかない。

この31年間にウクライナで2度の政権転覆が挙行されている。

いずれも、米国が地下で工作し、親ロシア政権を親米政権に転覆したものである。

東側世界解体の実態とは、西側勢力による収奪でしかなかった。

国家制度の解体に乗じて巨大な収奪が行われた。

この収奪で巨大な富を奪取したのがオリガルヒ=新興財閥である。

ウクライナでも国家解体によって巨大な富が収奪された。

そのオリガルヒと結託したのが米国を支配する巨大資本勢力である。

ウクライナでは2004年と2014年に政権転覆が挙行された。

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米国はソ連封じ込め戦略の一環として、ウクライナの民族主義者を擁護してきた。

ウクライナ民族主義者はナチスドイツがウクライナ西部を占領した時代にナチスドイツに加担してユダヤ人虐殺などに参画した。

第2次大戦後にその戦争犯罪が追及されるべきだったが、米国が対ソ連戦略の一環でこのネオナチ勢力を擁護した。

2014年にヤヌコビッチ政権が暴力革命によって転覆されたが、その際に米国が連携したのがウクライナのネオナチ勢力である。

暴力革命によって樹立された非合法政府は直ちに「ウクライナ民族社会」の創設を宣言。

ロシア語系住民に対する人権侵害、虐待行為を本格化させた。

この暴挙に抵抗したのがロシア語系住民である。

クリミアでは住民が住民投票を実施してロシアへの帰属を決定した。

ドネツク、ルガンスク地方ではウクライナ非合法政府による軍事攻撃に抵抗する民族戦線が結成された。

この結果としてドネツク、ルガンスク地方において内戦状況が生み出されたのである。

内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

2015年のミンスク2はウクライナ、ドネツク、ルガンスク、ロシア、ドイツ、フランスの関与で制定され、国連安保理で決議された。

ドネツク、ルガンスクに高度の自治権を付与することが定められ、このことにより戦闘行為を終結することが定められた。

2019年4月に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク2の履行による東部和平確立を公約に掲げた。

ところが、その後、この公約を踏みにじり、ゼレンスキーはロシアとの軍事対決路線をエスカレートさせた。

その結果として本年2月24日以降のウクライナ戦乱が発生したのである。

このゼレンスキーが戦争の拡大と長期化だけをひたすら推進している。

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2022年11月 8日 (火)

バイデン・スタグフレーション

バイデン政権の2年間についての評定が下される。

11月8日、米国中間選挙が投票日を迎えた。

世論調査はバイデン民主党の劣勢を示している。

全議席が改選される下院では過半数議席は共和党が確保する見通し。

100議席のうち、35議席のみ改選となる上院では過半数をめぐり共和、民主両党が拮抗する。

しかし、上院でも共和党が過半数議席を確保する可能性が浮上している。

中間選挙で共和党が勝利すればバイデン大統領の前途に暗雲が広がる。

バイデン氏の生年月日は1942年11月20日。

今月下旬に80歳になる。

2年後の2024年11月には82歳。

トランプ元大統領の生年月日は1946年6月14日。

トランプ氏も現在76歳の高年齢だが、バイデン氏よりは4歳年下。

トランプ氏の足取りは軽く、バイデン氏の足取りは覚束ない。

バイデン大統領再選の道のりは極めて厳しい。

これまでの議会は民主党が多数を握っていた。

上院では勢力拮抗だったが議長を副大統領が務めるため、民主党主導の議会運営を実現できた。

民主党は議会で昨年1月の連邦議会襲撃事件に関する広範な調査を実施したほか、中絶、医療、投票権などのテーマで公聴会を開いてきた。

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しかし、議会主導権が共和党に握られれば様相は一変する。

民主党が主導権を握る議会では、政府機関閉鎖や国債デフォルトのリスク表面化が回避されてきた。

しかし、大統領所属政党が議会少数派に陥る場合、議会が年次歳出法案を承認せず、政府機関が一部閉鎖される事態が発生しやすくなる。

また、政府が予算を執行するには国債発行による財源調達が必要だが、政府債務上限の天井は低く、新たな国債発行による財源調達のためには債務上限を引き上げる議会承認が必要になる。

大統領所属政党が議会多数勢力でない場合、債務上限引上げ法の成立可否が綱渡り状況に陥ることが多い。

大統領府と議会との緊張関係が急激に高まることになる。

選挙には「まさか」という名の坂が付いてくることがあるから予断を持つことはできないが、中間選挙後に米国政治情勢が一変することは十分に考えられる。

共和党の前大統領ドナルド・トランプ氏が早期に次期大統領選への出馬意思を表明するとの憶測も広がっている。

共和党が中間選挙で勝利し、トランプ氏が大統領選出馬表明をする場合、バイデン氏は次期大統領選への意思表示を迫られることになる。

バイデン氏とすれば再選断念に追い込まれる事態を回避したいだろうが、選挙結果によっては外堀を埋められてしまう可能性もあるだろう。

中間選挙は2022年の最重要政治イベントになる。

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現在の世界経済を覆う暗雲の正体は「バイデン・スタグフレーション」。

物価上昇=インフレ-ションと景気悪化=スタグネーションの同時進行をスタグフレーションと呼ぶ。

世界経済を襲っている経済現象がスタグフレーションだ。

スタグフレーションを加速させる主因になったのがウクライナ戦乱である。

このウクライナ戦乱は回避可能なイベントだった。

ウクライナ東部のドンバス地域で内戦が生じた。

この内戦を収束するためにウクライナとロシア、ドネツク・ルガンスク両地域、さらにフランス、ドイツが関与して「ミンスク合意」が制定された。

ドネツク・ルガンスク両地域に高度の自治権を付与することで内戦を収束させることで決着が付いた。

ウクライナ政府がこの合意を誠実に履行していれば問題は解決した。

ところが、ウクライナ政府がミンスク合意を踏みにじった。

ウクライナの背信行為を裏側で誘導したのがバイデン政権である。

バイデン大統領はウクライナにミンスク合意を一方的破棄させて、ロシアの軍事行動を誘発したと言える。

米国軍産複合体の利益のために戦乱が意図的に創出されたものと言える。

資源価格は急騰し、各国インフレ率が急激に上昇した。

インフレ進行が強度の金融引締めを生み出し、世界経済の下方屈折がもたらされようとしている。

戦争拡大推進のバイデン大統領の影響力低下は世界にとっての朗報になる。

中間選挙がウクライナ情勢に対して大きな影響を与える側面を見落とせない。

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2022年11月 2日 (水)

米中間選挙の最新情勢

11月8日に米国中間選挙が投票日を迎える。

バイデン政権の2年間に対する評定が示される。

バイデン大統領の支持率は低迷を続けている。

“Real Clear Politics”の集計では、11月1日時点のバイデン大統領支持率は42.8%、不支持率は54.5%で、不支持率が支持率を11.7%ポイント上回っている。

政権発足直後の2021年1月27日時点においては、支持率55.5%、不支持率36.0%で、支持率が不支持率を19.5%ポイント上回っていた。

バイデン大統領が米国民から高い評価を受けていないことが分かる。

“Real Clear Politics”は中間選挙情勢についても最新数値を公表している。

11月1日時点での中間選挙情勢は以下の通り。

民主党  拮抗  共和党  過半数

上院   45   7   48   51

下院  174  33  228  218

知事   14  12   24   26

上下院ともに共和党が優勢の状況が伝えられている。

知事選においても共和党が有利な戦いを進めている。

中間選挙の結果によってバイデン大統領の指導力に大きな影響が生じることが予想される。

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最大の問題はウクライナ戦乱。

ウクライナ戦乱の拡大と長期化をもたらしている元凶はバイデン大統領。

ロシアによる軍事行動は非難されるべきだが、ロシアによる軍事行動を意図的に誘導したのはバイデン大統領である。

ロシアとウクライナ、ドネツク、ルガンスク両地域、ドイツ、フランスによってウクライナ内戦停戦を実現するためのミンスク合意が制定された。

この合意をウクライナ政府が誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

ミンスク合意を一方的に踏みにじったのがウクライナである。

その背後に米国の誘導があった。

ゼレンスキーは2019年4月に大統領に選出されたが、選挙においてはミンスク合意履行によるドンバス地域の和平確定を公約に掲げた。

ところが、ウクライナ民族主義者はこの方針に反対した。

2020年秋の米大統領選でバイデンが選出されると状況が一変した。

ウクライナはミンスク合意を一方的に破棄する行動に踏み出した。

ウクライナ政府は2014年に転覆されて親米政権に差し替えられた。

暴力革命による政権転覆だったが陰で糸を引いたのは米国である。

現地指揮官がヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補。

ワシントンの最高司令官がバイデン副大統領だった。

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バイデンはウクライナ利権に深く関与している。

バイデンの子息ハンター・バイデンはウクライナのエネルギー企業ブリスマの取締役に就任し、高額報酬を受け取り続けた。

そのブリスマ社は脱税やマネーロンダリングの疑惑をかけられた灰色企業である。

ウクライナ検察当局は同社とオーナーのズロチェフスキー氏を捜査していた。

在ウクライナ米大使館も徹底捜査を求めており、米政府内には、ハンター氏が札付き企業の役員を務めることに批判の声があったと伝えられている。

バイデン副大統領は2015年、ウクライナのポロシェンコ大統領に対し、同社を捜査していたショーキン検事総長の解任を要求した。

解任しないなら、ウクライナへの10億ドルの融資を撤回すると警告した。

これに応じるかたちでポロシェンコ大統領が検事総長の解任を決めた。

議会が承認し、米国の融資が実行された。

ウクライナの検事総長は解任後にバイデン副大統領が圧力をかけてきたとメディアで告発した。

バイデン大統領がポロシェンコ大統領に検事総長解任を強要したことを自慢げに語る動画がネット上で流布されている。

「バイデンが一番削除したい動画の一つ」
https://bit.ly/3wJ6IS7

このバイデンがゼレンスキーのウクライナに指揮命令してウクライナ戦争が創作された。

米国によるウクライナに対する無制限無尽蔵の武器支援に対して共和党支持者を中心に疑問視する米国民が増加している。

中間選挙で民主党が大敗するとバイデン大統領の影響力が大幅に後退する。

ウクライナで何よりも優先されるべきことは早期停戦の実現。

目指すものは戦争の継続、拡大でない。

この点を間違えてはならない。

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2022年10月17日 (月)

戦乱拡大でなく収束が最優先課題

北海道9条連主催の平和集会が全道9ヵ所で同時開催された。

私は10月15日に先行開催されたくしろ9条連平和集会と10月16日に開催されたとかち9条連平和集会に参加させていただいた。

テーマは「許さない軍備増強!守ろう!いのち・くらし、憲法9条」

両平和集会で、

「ウクライナ戦乱即時停戦を求め9条壊憲・軍備拡大に反対する!」

のタイトルで1時間半の講演をさせていただいた。

本年2月24日にウクライナ戦乱が始動してまもなく10ヵ月の時間が経過する。

当初は早期収束の見方も存在したが、長期の戦乱が展開されている。

いま何よりも求められることは戦争の早期終結。

戦乱を一刻も早く収束することが最重要課題だ。

国際社会は戦乱の早期収束を実現するために停戦協議を進展させるために圧力をかけるべきだ。

ところが、米欧の報道は戦乱の長期化・拡大を推進するものになっている。

日本で伝えられる報道は米欧が主導するもので著しく偏っている。

ウクライナが正義の国でロシアは悪魔の国家。

プーチンは悪魔帝国の帝王である。

こうした見立てに沿う報道だけが展開されている。

ロシアによる軍事行動を非難する一方、ウクライナの軍事行動を全面支援するいびつな報道だ。

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放送法第4条は放送番組の編集に当たって

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

と定めているが、米欧が主導する、一方からの主張しか報じない。

第2次大戦下での大本営発表と酷似している。

ウクライナでの戦乱勃発を受けて日本では、

「いつ外敵が日本に侵略するか分からない。

これに備えて軍備増強と軍事同盟の強化が必要不可欠。

憲法を改定して戦争遂行に備えねばならない。」

という主張が喧伝されている。

しかし、これを、ウクライナ戦乱を教訓とする対応策と位置付けるのは完全な間違いだ。

ウクライナ戦乱がどのような経緯の延長上に勃発したのかを精査する必要がある。

ウクライナ戦乱の真実を洞察するなら、ここから得られる教訓はまったく別のものになる。

ウクライナ戦乱発生は必然でなかった。

戦争当時国となっているウクライナ自身の対応方法によって、戦乱勃発は十分に阻止可能だった。

ウクライナの行動はロシアの軍事行動を誘発するものだった。

自ら戦乱勃発を誘導しておきながら被害者を装っているのがウクライナの実相だ。

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ウクライナ問題を理解する上で必要不可欠なことは2004年と2014年の政権転覆の経緯とその後のウクライナ内戦および内戦収束のためのミンスク合意を正確に知ること。

これらを理解して初めてウクライナ戦乱の実相が見える。

1990年に東西ドイツ統一協議が行われたとき、米国はソ連に対してNATO(北大西洋条約機構)は1インチたりとも東方拡大しないと確約した。

NATOの東方拡大はロシアにとっての軍事的脅威になる。

2010年にOSCE(欧州安全保障協力機構)首脳はアスタナ宣言に署名している。

アスタナ宣言には「安全保障の不可分性」が盛り込まれた。

「安全保障の不可分性」とは「他国の安全保障を損なう形で自国の安全保障を一方的に追求してはならない」というもの。

ウクライナのNATO加盟はロシアの安全保障上の脅威になる。

このような行動を取ってはならないことが確認された。

ところが、NATOを東方に拡大しないという約束は破られ、NATOは東方に大拡大した。

2014年のウクライナ政権転覆後にウクライナ東部で内戦が勃発した。

この内戦を収束するために2014年と2015年にミンスク合意が締結された。

2015年に締結されたミンスク2は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ウクライナ政府がこのミンスク合意を誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

ミンスク合意を一方的に踏みにじり、ウクライナはロシアの軍事行動を誘導した。

この経緯を踏まえて、一刻も早い戦争終結を実現することが現時点の最重要課題。

この原点を再確認することが必要である。

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2022年10月10日 (月)

2014マイダン暴力革命の真実

戦争はおろかなことだ!
戦争に勝ちも負けもない。
あるのは滅びだけである。

永井隆博士のこの言葉をかみしめるべきだ。

ロシアの攻撃は非難してウクライナの攻撃は絶賛する。

これは反戦の主張でなく戦乱推進の主張。

ウクライナ戦乱で犠牲になっているのはウクライナの市民と前線で戦うロシアとウクライナの兵士。

ウクライナ市民も戦乱に巻き込まれて苦しみを強要されている。

ウクライナ議会は国家総動員令を制定した。

成年男子は国外避難を許されない。

国家総動員令の下、戦争に駆り出されている。

ロシアだけが市民に苦役を強いているわけではない。

そもそもウクライナの国境線の設定に問題があった。

かつてウクライナがソ連邦に属していたとき、便宜的に国境線が定められたが国民国家としての国境画定とは程遠いものだった。

ウクライナが国家として独立して31年の時間しか経過していない。

そのウクライナは西北部と東南部で成り立ちがまったく異なる。

西北部はウクライナ語を使用するウクライナ人が大宗を占め、宗教はカソリック。

東南部はロシア後を使用するロシア系住民が大宗を占め、宗教はロシア正教。

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この国で一方の勢力が他方の勢力を支配しようとすれば、必ず分裂か内戦になる。

こう喝破したのはキッシンジャー米元国務長官。

ウクライナ独立後、親ロシア政権が樹立された。

このウクライナで親ロシア政権を打倒し、親米政権を樹立する政権転覆が2度にわたって実行された。

2004年と2014年だ。

いずれも米国が地下工作を展開し、政権を転覆したもの。

この政権転覆の正統性が疑われている。

2004年は選挙で親ロシアのヤヌコビッチが選出された。

米国が創作した市民グループが不正選挙を叫び、再選挙が行われた。

親米候補のユシチェンコの顔面がダイオキシン中毒でただれる事態が発生した。

2回目選挙の前にユシチェンコサイドが中毒は親ロシア勢力による謀略であるとアピール。

しかし、実際には、ユシチェンコサイドの自作自演の可能性が疑われている。

このダイオキシン騒動が影響してユシチェンコが大統領に選出された。

しかし、ユシチェンコ体制は長続きしなかった。

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政権の腐敗が深刻化し、2010年の大統領選で親ロシア派のヤヌコビッチが大統領選で正式に勝利した。

そのヤヌコビッチ政権を転覆する工作が展開されたのが2013年から2014年にかけて。

ヤヌコビッチ大統領はEUとの連携協定がウクライナ国民の利益にならないと判断し、連携協定への署名先送りを決定した。

これに合わせて大規模デモが創設された。

米国の地下工作によるもの。

米国の工作活動は4日間に3局のテレビ局を開設させるという大規模な仕掛けを伴うものだった。

EU連携署名先送り決定が2013年11月21日。

テレビ局3局が11月21日から24日に開設された。

市民デモは11月30日夜に暴力デモに変質された。

12月25日にも大規模暴力行為が引き起こされた。

いずれも、米国の地下工作による演出であった疑いが濃厚だ。

2014年2月21日、ウクライナ政府とEUが最終合意に到達した。

大統領選の年内実施確約などで合意が成立したのである。

この合意成立に激怒したのが米国のヌーランド国務次官補であったと見られる。

米国がネオナチ勢力と結託して市民とウクライナ警官29名を狙撃し、市民デモの暴力化を一気に加速させ、暴力革命による政府転覆を強行したと見られている。

これが2014年ウクライナ政権転覆の実相であると見られる。

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