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投稿日 2025年4月 1日 (火) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 3

2025年3月 2日 (日)

軍産と癒着するゼレンスキー

米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー氏が会談。

口論となり会談は決裂。

合意文書への署名も見送られた。

グローバル資本陣営はトランプ大統領を非難するが、ウクライナ戦乱の真実を知る者はトランプ大統領の主張を支持する。

日本のメディアはグローバル巨大資本に支配されている。

このために、真実を伝えず、歪んだ図式でウクライナ問題を伝える。

ゼレンスキーは昨年４月に任期を終えている。

すでに大統領としての正統性を有していない。

戦争を口実に大統領選を先送りして大統領の座に居座っている。

トランプ大統領が指摘するように、この戦争は回避可能だった。

２０２０年の大統領選でバイデンが勝利した。

不正選挙が行われたとの指摘もある。

僅差での決着だった。

このときトランプが大統領に選出されていればウクライナ戦乱は発生しなかったと考えられる。

しかし、現実にはバイデンが大統領に就任し、２０２２年にウクライナ戦乱を創作した。

バイデンはウクライナ戦争を回避することにではなく、ウクライナ戦争を誘発することに力を注いだ。

ウクライナ問題を理解するには歴史事実を踏まえることが必要不可欠。

２０２２年２月４日に、何の前触れもなく、突然戦争が始まったわけではない。

ウクライナが独立を果たしたのは１９９１年のこと。

ウクライナ独立して３３年の歴史しか持たない。

元はソビエト連邦を構成する一つの共和国だった。

ベルリンの壁が崩壊し、ソ連邦が崩壊し、ウクライナが独立した。

当初は親ロ政権が樹立された。

米国は対ロシア戦略上、早期からウクライナに強い関心を寄せた。

ウクライナ民族主義者＝ネオナチ勢力を対ロシア戦術上、温存した。

このウクライナで２００４年と２０１４年に政権転覆が生じた。

二度とも親ロ政権が親米政権に転覆されたもので、その政権転覆に米国が深く関与した。

２００４年は親ロのヤヌコビッチが大統領選で勝利したが、不正選挙とのクレームが提示されて選挙がやり直された。

出直し大統領選で親米のユシチェンコが当選した。

２０１４年は親ロのヤヌコビッチ政権が暴力革命によって転覆された。

米国の工作による政権転覆だった。

この２０１４年政権転覆を現地指揮したのがヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補。

本国の最高指揮官がバイデンだった。

ヤヌコビッチ大統領がＥＵとの連携協定署名を先送りしたことを契機に大規模デモが組織された。

このデモが途上から暴力化し、２０１４年２月２２日に大規模殺戮が実行され、ヤヌコビッチ政権が崩壊した。

新政府が樹立されたが、憲法の規定に基づいて樹立されたものではなかった。

この〈非合法政府〉を直ちに国家承認したのが米国。

この新政府が東部ロシア系住民支配地域に対する大弾圧と武力攻撃を実行しウクライナ内戦が勃発。

そのウクライナ内戦を収束するために〈ミンスク合意〉が制定された。

２０１９年に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平確定を公約に掲げたが、ミンスク合意を履行しなかった。

逆に対ロシア軍事対決路線を先鋭化させて２２年２月の戦乱拡大を招いた。

ロシアは２０２１年１２月にＮＡＴＯ東方拡大を停止すべきとの提案を示したが、米国がこれを検討もせずに拒絶してロシアの軍事作戦を誘発した。

ウクライナ戦乱拡大の最大の戦犯はバイデンとゼレンスキー。

トランプ大統領はこの経緯を正確に認識している。

こうした歴史的経緯を無視してウクライナ＝正義・ロシア＝悪魔の図式で虚偽情報を流布し続けているのが、グローバル資本が支配する西側偏向メディアである。

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投稿日 2025年3月 2日 (日) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 4

2025年2月21日 (金)

ロ＝悪・ウ＝善図式は完全な誤り

トランプ大統領がウクライナ停戦実現に向けてロシアとの協議を加速させていることに対して一部メディアがトランプ批判を展開している。

一部メディアとは欧米主要メディアのこと。

実は、偏向しているのは、この欧米主要メディアである。

欧米主要メディアはグローバル巨大資本の支配下にある。

グローバル巨大資本が２０２２年２月２４日のウクライナ戦乱拡大時点から一貫して偏向した情報を流布し続けてきた。

端的に表現すれば

〈ロシア＝悪・ウクライナ＝善〉

という図式での主張流布である。

私はウクライナ戦乱拡大の時点から、この主張が適正でないことを述べてきた。

戦乱発生直後に上梓した

『日本経済の黒い霧』（ビジネス社）

https://x.gd/7wOAm

において、基本的見解を示した。

この時点の基本判断は現在も変わらない。

その後、

『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）

https://x.gd/LdW4a

にも基本的な論点を記述した。

紛争解決に武力行使を用いた点でロシアが批判される側面はある。

しかし、ウクライナに一切の責任がないなかでロシアが領土的野心で軍事侵攻したとの見立ては間違っている。

ロシアの行動を〈小悪〉と表現するなら、米国とウクライナの行動は〈大悪〉と表現できる

問題を正しく理解するには２００４年に遡る必要がある。

さらに１９９０年２月の東西ドイツ統一に関する米ソ協議に遡る必要がある。

東西ドイツ統一に際してソ連のゴルバチョフ大統領はＮＡＴＯの東方拡大に警戒感を示した。

これに対して米国のベーカー国務長官がＮＡＴＯは１インチも東方拡大しないことを確約した。

冷戦終焉に伴い、東側の軍事同盟であるワルシャワ条約機構は解体された。

ＮＡＴＯも当然解体されるとの前提に基づく行動だった。

しかし、ＮＡＴＯは解体されなかった。

解体されないどころか東方拡大が実行された。

ソ連との約束を一方的に反故にしたのは米国である。

ＮＡＴＯは遂にロシアに接する地域にまで東方拡大する様相を呈した。

ロシアとＮＡＴＯを隔てる最後の緩衝地帯＝バッファーゾーンがベラルーシとウクライナ。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟はＮＡＴＯによるロシア軍事攻撃の前提条件と映る。

１９６２年、ソ連がキューバにミサイル基地を建造する動きが発覚。

米国はソ連との核戦争をも辞さない対応を示した。

ソ連によるキューバへのミサイル配備とウクライナのＮＡＴＯ加盟は同等の意味を有する。

一国の安全保障体制を確立する際に他国の安全保障を脅かしてはならない。

これが「安全保障の不可分性の原理」である。

国際社会で確立されている原理だ。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟は「安全保障の不可分性の原理」に反する。

１９６２年に米国が示した反応を踏まえれば、ロシアがウクライナのＮＡＴＯ加盟に激しい反応を示すのは当然のこと。

米国はこのことを誰よりもよく理解している。

ソ連が崩壊してウクライナが独立を果たしたのは１９９１年８月。

ウクライナは独立して３３年しか経過していない歴史の浅い国。

当初、親ロ政権が樹立されたが、その後、２００４年と２０１４年の２度にわたり米国が工作して親ロ政権を打倒して親米政権が樹立された。

２０１４年の政権転覆は暴力革命による非合法政府樹立だった。

２０１４年に樹立された非合法政府は東部ロシア系住民地域に対する大弾圧を実施。

その結果、ウクライナ東部で内戦が勃発した。

その内戦を終結させるために２０１５年にミンスク合意が制定された。

ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していれば２２年の戦乱拡大は発生していない。

２２年の戦乱拡大の責を負うのはロシアではなく米国とウクライナである。

歴史的経緯を正確に押さえることなくしてウクライナ問題の適正な理解は得られない。

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投稿日 2025年2月21日 (金) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 11

2025年2月16日 (日)

重大なゼレンスキーの戦争責任

ウクライナ和平が動き出す。

米国のトランプ大統領は大統領に復帰すれば、速やかにウクライナ戦争を終結させるとしてきた。

その公約を直ちに実行に移すべく、行動を始動させている。

２０２２年２月２４日にウクライナ戦乱が拡大した。

この日に戦争が始まったわけではない。

２０１４年からウクライナ内戦は始動していた。

そのウクライナ内戦を終結させるために「ミンスク合意」が制定された。

２０１５年制定のミンスク２は国連安保理で決議された。

国際法の地位を獲得したのである。

ミンスク２の核心はウクライナ政府が東部２地域に高度の自治権を付与すること。

このことをもって内戦を終結させることが取り決められた。

東部２地域が高度の自治権を得る場合、ＮＡＴＯの規定により、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

合意が制定された最大の背景がこの部分にある。

しかし、ウクライナ政府はミンスク合意を履行しなかった。

履行しないどころか、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示した。

ウクライナがロシアを挑発したのである。

２０２２年２月、ウクライナ東部の２共和国は独立を宣言。

同時に、２共和国内のロシア系住民の安全を確保するための集団的自衛権行使をロシアに求めた。

ロシアは集団的自衛権に基づきウクライナ領土内での軍事行動を開始したと説明している。

ロシアが領土的野心からウクライナに軍事侵攻したものではない。

米国はロシアが軍事行動を起こしても介入しない方針を宣言。

ロシアの軍事行動を誘導した。

この戦争は米国軍産複合体が彼らの利益拡大のために創作したものと言える。

そもそも２０１４年にウクライナ内戦が勃発した原因はウクライナの政権転覆にあった。

２０１３年１１月から２０１４年２月にかけて、ウクライナ国内で大規模デモが組織された。

すべては米国が水面下で仕組んだ動きであると見られている。

米国のＮＥＤ（全米民主化基金）が巨額の資金を拠出。

ジョージ・ソロスも巨額の資金を投下した。

ウクライナのヤヌコビッチ大統領が２０１３年１１月２１日、ＥＵとの連携協定への署名を先送りした。

ＥＵとの連携協定がウクライナ国民にとってプラスにならないと判断したためだ。

この決定に合わせて巨大なデモが組織された。

新たにテレビ局が３局も開設された。

あらかじめ用意周到に準備がなされ、政権転覆に向けての動きが始動した。

この間の経緯については、オリバー・ストーン製作総指揮の

『ウクライナ・オン・ファイヤー』
https://x.gd/9j1hT

が詳細に事実関係を明らかにしている。

ウクライナ問題を理解する上で『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴は必須。

そして、この映画が描写する事実関係をいち早く報告した人物が存在することを見落とせない。

財務省キャリア官僚ＯＢの古手川大介氏。

２０１４年３月２０日、小手川氏はキャノングローバル戦略研究所研究主幹の職位にあり、同研究所ＨＰ上にシリーズコラム『小手川大助通信』の記事として

「ウクライナ問題について」

と題する解説記事を公表した。

https://x.gd/DeAf9

ウクライナ政権転覆は米国が仕組んだものであり、暴力革命によってウクライナに非合法政府が樹立され、この新政府が東部ロシア系住民地域に大弾圧と武力攻撃を展開。

その結果、ウクライナ内戦が勃発した。

その延長線上で、２０２２年２月、米国が主導してウクライナ戦争が創設された。

目的はロシアのプーチン政権打倒である。

しかし、米国のバイデン政権は失敗した。

バイデンは再選に失敗し、大統領に返り咲いたトランプ氏が、バイデン政権が創作したウクライナ戦争を終結させる。

この本筋を正確に理解することが必要不可欠だ。

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投稿日 2025年2月16日 (日) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 5

2024年7月11日 (木)

ウ戦争無知報道続けるメディア

ウクライナ戦争について米国の２人の大統領候補はまったく異なる見解と対応提案を示している。

トランプ氏は前大統領。

バイデン氏は現大統領。

ウクライナ戦乱がなぜ発生したのか。

その捉え方によって見解は真逆になる。

トランプ氏は自分が大統領任期中に問題が発生したなら戦乱発生を防ぐことができたと述べた。

十分に説得力のある見解だ。

これに対してバイデン氏は悪の帝国ロシアが侵略戦争を引き起こしたのであって、正義の国ウクライナを全面支援する必要があるとする。

この見解は米国軍産複合体の利益追求を覆い隠す偽装主張に過ぎない。

問題は日本のメディア対応。

バイデンの主張の側に立つ報道しか展開しない。

ロシアが悪。

ウクライナが正義。

ウクライナ支援のために無制限、無尽蔵に武器支援を行うべきだ。

戦争拡大、戦争長期化を回避することなく、ロシアを撃退するまで戦争を続けるべきだ。

この主張しか報道しない。

不正義はウクライナにある。

ウクライナでは２００４年と２０１４年に２度の政権転覆があった。

いずれも米国が地下工作して仕組んだ政権転覆だ。

２００４年は大統領選挙でヤヌコビッチが勝利した。

これに「不正選挙だ」とクレームを付けた。

２０２０年の米国大統領選と同じ。

ウクライナでは選挙やり直しを強要した。

これが正当なら、２０２０年の米国大統領選挙もやり直しをするべきだった。

やり直し選挙を求める民衆活動を創作したのは米国の地下工作だった。

やり直し選挙前に親米候補ユシチェンコの顔がただれた。

「反対勢力に薬を盛られた」との宣伝が効果を発揮してユシチェンコが勝利した。

しかし、真実はユシチェンコサイドの自作自演だった疑いが強い。

２０１４年はヤヌコビッチ大統領によるＥＵとの連携協定調印先送り決定に合わせて大規模デモが組織された。

これも米国が地下工作して準備したもの。

ヤヌコビッチ政権とＥＵは話し合いで問題を解決した。

これに切れたのが米国。

ネオナチ勢力を動員してデモ参加者とウクライナ警官２９名を狙撃して射殺した。

この暴挙が民衆を暴徒化させて大統領を国外退去に追い込んだ。

この機に乗じて非合法政府が樹立され、米国が国家承認した。

創設された非合法政府の主要閣僚人事にまで米国が介入した。

米国の地下工作によるウクライナ政権転覆だった。

樹立されたウクライナ非合法政府はロシア系住民に対する大弾圧を始動した。

同時にウクライナ系住民に対する武力攻撃を展開した。

この結果として、東部ドンバス地方で内戦が勃発。

この内戦を収束するためにミンスク合意が締結された。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の効力を有するものになった。

２０１９年４月に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意の履行を公約に掲げた。

ところが、ゼレンスキーは公約を踏みにじった。

２０２０年の米国大統領選でバイデンが選出されると、ウクライナはミンスク合意を一方的に破棄し、ロシアとの軍事対決路線を鮮明化した。

ミンスク合意の核はウクライナ東部２地域に高度の自治権を付与すること。

この実施により、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

しかし、米国とウクライナが共謀してミンスク合意を踏みにじり、ロシアの軍事行動を意図的に誘発した。

その結果として２０２２年２月以降の戦乱拡大が生じたのである。

こうした経緯を踏まえると、バイデンサイドの主張をやみくもに正当化することはできない。

ＮＨＫも民放も、歪んだ主張だけを垂れ流す。

こうした偏向思考で世界平和を構築できるわけがない。

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投稿日 2024年7月11日 (木) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 9

2024年6月17日 (月)

大統領職に居座るゼレンスキー

スイスで開催されたウクライナ「平和サミット」が６月１６日に２日間の日程を終了して閉幕した。

ウクライナとロシアの戦乱を終結させるためのサミットだが肝心のロシアが招かれていない。

これで解決策を見出すことは不可能である。

ウクライナのゼレンスキー大統領は本年４月に大統領任期が終了している。

本来は大統領選挙を実施して新しい大統領を選出しなければならないが、ゼレンスキー氏に対する支持が急落しており、大統領選を実施すればゼレンスキー氏は落選すると見られる。

そこで、大統領権限を使って大統領選挙を回避している。

ウクライナではゼレンスキー氏の独裁体制が敷かれており、国内に民主主義は存在しない。

成年男子には国外退去の自由もない。

国家総動員体制が敷かれており、兵役を拒否すれば国家に処罰される。

このゼレンスキーが和平を呼び掛けても成立するわけがない。

ウクライナ戦乱はＮＡＴＯとロシアの代理戦争。

ＮＡＴＯを牽引しているのは米国と英国である。

２０２２年３月に和平交渉が成立しかけた。

しかし、早期の戦争終結を忌避したのは米国である。

そもそもウクライナ戦乱は米国の軍産複合体が自分たちの利益を獲得するために人為的に創作したもの。

早期に戦争が終結すれば米国軍産複合体は巨大な利益を掴み損なう。

このことから、米国が「ブチャの虐殺」などを創作して戦争終結を阻止したと見られている。

平和主義を掲げる日本は、米国が主導する戦争の長期化と拡大に反対して、早期の戦争終結を呼び掛けるべきである。

ところが、日本は米国の命令に服従するだけ。

ウクライナ復興費用の肩代わりを約束させられている。

平和サミットにはロシアが招かれておらず、中国も参加しなかった。

同会議の共同声明には不参加のロシア、中国は無論、インド、インドネシア、サウジアラビア、メキシコ、南アフリカ、ブラジルのＧ２０メンバー国が署名しなかった。

Ｇ２０会合でこれまで対ロシア経済制裁決議が採択されてきたが、経済制裁に賛成国が１０（ＥＵを１としてカウント）、非賛成国が１０という構成だった。

人口比では賛成国が２０に対し、非賛成国が８０である。

今回の共同声明にはトルコとアルゼンチンが賛成に回ったが、その理由は採択された声明にロシア軍の撤退やウクライナ領土の回復が盛り込まれていなかったことにある。

ゼレンスキーが主張する領土回復、ロシア軍撤退という条件は意味を有していない。

ゼレンスキーは戦争の継続、拡大を求めているが、このことによって生じるのはウクライナ国民の犠牲拡大と米国軍産複合体の利益拡大だけである。

ウクライナ和平を本気で考えるなら、ウクライナとロシアと調停国による会議を開催する必要がある。

大国の中国が調停に加わることが必要不可欠だ。

そもそも、ウクライナ戦乱は米国が工作して創作したものである。

ウクライナでは２００４年と２０１４年に政権転覆が生じているが、いずれも米国が地下工作して実現させたもの。

２０１４年の政権転覆は米国が主導した暴力革命による非合法政府樹立という基本性格を有している。

この非合法政府を真っ先に国家承認したのが米国である。

樹立された新政府はネオナチ政府と呼ぶべき存在だった。

ネオナチ政党が政権中枢に位置する新体制で、この新体制の構成を米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補と米国のパイアット駐ウクライナ大使が電話で密議した内容はyoutubeで暴露された。

樹立されたネオナチ政権は東部のロシア系住民支配地域に対する弾圧と武力攻撃を展開した。

これにロシア系住民支配地域が抵抗してウクライナ内戦が勃発した。

このウクライナ内戦を収束させるために制定されたのがミンスク合意。

２０１５年のミンスク２ではウクライナ東部２地域に高度の自治権を付与することが明記された。

これによって内戦を終結させることが決定された。

合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

しかし、ゼレンスキーはこのミンスク合意を一方的に破棄した。

その結果として生じたのが２０２２年２月２４日以降のウクライナ戦乱である。

国際社会は米国主導の戦乱長期化・拡大を阻止するために協調するべきだ。

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投稿日 2024年6月17日 (月) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 9

2023年11月23日 (木)

和平協議拒絶するゼレンスキー

１１月２２日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議がオンライン形式で開かれ、ロシアのプーチン大統領が出席した。

米国のバイデン大統領、中国の習近平国家主席は欠席。

プーチン大統領が「ウクライナ戦争の「悲劇」を止める方策を考える必要がある」と述べたと報じられている。

報道によると、プーチン大統領は

「軍事行動は常に悲劇だ」と指摘し、

「この悲劇を止める方法を考えるべきだ」と述べた上で、

「ロシアはウクライナとの和平交渉を拒否したことは一度もない」

と強調したと伝えられている。

ウクライナ戦乱が拡大して１年９ヵ月が経過する。

本年５月以降、ウクライナが本格反攻を展開したが、戦況はほとんど変化していない。

ウクライナは米国を筆頭とする欧米の資金・武器支援で戦争を遂行している。

文字通りの代理戦争。

ウクライナでは国家総動員体制が敷かれ、言論・出版その他すべての表現の自由が剥奪されている。

政治男子は国外退去も許されない。

このなかで海外に逃亡する国民が激増している。

ゼレンスキー大統領は独裁者と化し、市民の声は完全に封殺されている。

ロシアは当初より停戦協議に積極的だったが、米国の指令を受けたウクライナが停戦協議を拒絶し続けてきた。

ロシアがウクライナ国内での軍事作戦に踏み切った理由は､ウクライナ国内のロシア系住民の生命を守る必要が生じたからである。

ウクライナ東部のドネツク・ルガンスク両州はロシア系住民の比率が圧倒的に高い。

２０１４年の暴力革命による政権転覆でネオナチ勢力主体の極右政権が樹立された。

この非合法政府樹立と同時に東部ロシア系住民支配地域に対する人権侵害、虐待・虐殺行為が展開された。

東部２州のロシア系住民が抵抗し､内戦が勃発した。

この内戦を収束させるためにミンスク合意が締結された。

２０１５年制定のミンスク２には、東部２州に高度の自治権を付与することが盛り込まれた。

ミンスク２は国連安保理で決議され､国際法の地位を獲得した。

ウクライナ政府が誠実にミンスク合意を履行していれば問題は解決したはずである。

ところが、ゼレンスキー率いるウクライナ政府はミンスク合意を踏みにじった。

その上で、ロシアに対する軍事挑発を続けたのである。

ウクライナ政府は東部２州に対する軍事攻撃を激化させた。

東部２州は共和国の独立を宣言し、ロシアがこれを承認した。

その上でロシア系住民の安全を確保するために集団安全保障条約に基づくロシアの行動を要請し、これに応じてロシアが特別軍事作戦を始動させた。

特別軍事作戦の結果としてロシアがウクライナ東南部を制圧した。

ウクライナは軍事反攻を展開したが、戦況にはほとんど変化が生じていない。

ウクライナ国内においても厭戦気運が高まっている。

しかし、ウクライナでは言論の自由が剥奪され、政党活動も禁止されている。

国家総動員体制が敷かれ、市民は国家権力によって基本的人権を奪われる状況に置かれている。

国民の支持を失っているゼレンスキー大統領の再選は困難な情勢。

そのため、ゼレンスキー大統領は２０２４年春に予定されている大統領選挙を実施せずに先送りする構えを示している。

戦乱はロシアの領土的野心が原因で生じたものでない。

ウクライナで２０１４年に違法な暴力革命が実行され、極右民族主義政権が樹立され、ウクライナ国内のロシア系住民の人権が深刻に侵害されてきたという事実がある。

２０２２年２月の戦乱拡大後の早い段階で停戦協議が呼びかけられた。

ウクライナ政府もこれに応じる姿勢を示したが、横やりが入り、停戦協議が一蹴された。

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投稿日 2023年11月23日 (木) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 3

2023年11月11日 (土)

目を覆うばかりの米国ダブスタ

一部の人々は以前から明確に認識しているが、多くの人が気付いていないこと。

米国のダブルスタンダード。

「力による現状変更」を悪であると認定し、ロシアを非難する。

ロシアは「力による現状変更」を実行しているわけではない。

ウクライナの東部地域は住民の圧倒的多数がロシア系住民。

ロシア語を話し、ロシア聖教徒であり、ロシア人である。

２０１４年に暴力革命政権が樹立されてロシア系住民支配地域に対する大弾圧が実行された。

人権侵害、虐殺行為が展開された。

ロシアはウクライナ東部のロシア系住民の安全確保のために行動した。

東部２共和国が独立を宣言。

ロシアは２共和国を国家として承認し、２共和国の要請を受けてウクライナ系住民の生命と人権を守るための軍事作戦を展開した。

ロシアはウクライナ戦乱について、このような説明を示している。

そもそも、アメリカ合衆国が「力による現状変更」なのではないか。

アメリカ大陸には先住民が居住していた。

このアメリカ大陸に侵略し、先住民を排除してアメリカ合衆国を創設したのではないのか。

米国は米国創設の歴史的経緯を振り返るべきだ。

パレスチナの地にはアラブ人が居住していた。

その地にイスラエルが１９４７年、新たに国を創設した。

パレスチナの地の５３％をイスラエルが奪い、新しい国を創設した。

これを「力による現状変更」と呼ばずして何と表現できるのか。

そのイスラエルのアミハイ・エリヤフ遺産相がパレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘に関して

「核兵器使用が選択肢の一つだ」

と発言した。

核拡散防止条約（ＮＰＴ）は戦勝５ヵ国（Ｐ５＝国連安保理常任理事国）である米・英・仏・露・中の核兵器保有を認め、これ以外の国の核兵器保有を禁止する条約。

不平等条約の典型でもある。

この条約を米国は批准している。

Ｐ５以外の国が核兵器を保有することを許さない。

このことから、米国はイラン、イラク、北朝鮮などに対して激しい行動を示してきた。

イスラエルはＮＰＴに加盟していない。

そして、イスラエルはすでに核兵器を保有していると見られている。

しかし、核兵器を保有していることを明言してはいない。

イスラエルの核武装疑惑があるなら、米国はイスラエルに対して核放棄を求めなければならない。

ところが、米国はイスラエルの核武装疑惑を問題にしない。

イスラエルが核兵器を保有していることは「公然の秘密」と化している。

ウクライナの民間施設が軍事攻撃を受けたことを米国メディアは繰り返し映像で配信した。

１０月７日、パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスが前例のない対イスラエル軍事攻撃を実行した。

これに対してイスラエルがハマスに対して宣戦を布告し、パレスチナに対する軍事攻撃を行っている。

この軍事攻撃において、パレスチナ自治区の文民施設が攻撃対象とされている。

ウクライナの文民施設が攻撃を受けたことについて、米国を中心とするメディアは、「戦争犯罪行為」であると激しく非難し続けてきた。

同じロジックで考えるなら、現在のイスラエルの対パレスチナ攻撃は、ほぼ全面的な「戦争犯罪行為」である。

しかし、米国を中心とするメディアはイスラエルの戦争犯罪を激しく糾弾していない。

しかし、世界中で、事実を知る、イスラエルの暴挙を許さないとする人々が立ち上がり、抗議活動を拡大している。

しかし、日本の大手メディアは、このことを大きく取り扱わない。

すべてがダブルスタンダードなのだ。

これを「米国の横暴」と呼ぶ。

問題は、その「横暴な米国」に対して何もモノを言えない日本。

「価値観外交」を叫ぶ岸田文雄首相はいまこそ「人権」、「民主主義」、「法の支配」を掲げて米国のダブルスタンダードを声高に非難するべきだ。

それができないなら、今後は「価値観外交」などという言葉を用いるべきでない。

１１月２０日午後３時からの院内緊急集会
減税･給付財政政策を考察する！院内緊急集会
　　－－－森永卓郎さんご講演－－－
場　所：衆議院第一議員会館　第４会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)
https://x.gd/GVZe7
参加ご希望の方は下記アドレスへ氏名を明記の上、お申し込み下さい。
e-mail：info@alljapan25.com
定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

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投稿日 2023年11月11日 (土) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 10

2023年10月13日 (金)

戦争に加担する現方針の誤り

戦争に対して私たちはどう向き合うのか。

日本は敗戦後に制定した憲法で戦争を放棄した。

国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄することを憲法で定めた。

この基本を忘れてはならない。

ウクライナで戦争が発生した。

中東のイスラエル、パレスチナの地でも戦争が遂行されている。

戦争勃発には背景がある。

相互に主張が存在する。

一方が絶対善で一方が絶対悪であることは少ない。

そのようななかで不幸にも戦争が勃発したとき、私たちは何を主張するべきか。

答えは明白だ。

一刻も早い戦争の終結を目指すべきだ。

ウクライナで戦争が勃発した。

日本は世界に対して一刻も早い停戦の実現を訴えるべきだ。

ウクライナを支援してウクライナ戦争に加担する道を選ぶべきでない。

ウクライナで戦争が発生したのは、２０１４年に暴力革命で樹立されたウクライナ非合法政府がロシア系住民支配地域に対する人権侵害と虐殺行為を展開したからである。

この経緯を踏まえずにウクライナが正義でロシアが悪と決めつけることは間違っている。

ウクライナ内戦を収束させるミンスク合意が制定された。

ウクライナ東部２地域に高度の自治権を付与することが決定された。

この合意が履行されていれば内戦は終結したはずである。

ところが、ウクライナのゼレンスキー政権はミンスク合意を一方的に破棄してロシアに対する軍事挑発を続けた。

その結果としてロシアが特別軍事作戦を始動させた。

過去の経緯を踏まえて妥協点を見出そうとする努力なしに戦乱を収束させることはできない。

日本は国際社会に対してウクライナ停戦実現に向けての提案を発するべきだ。

ところが、日本政府は米国の命令に服従してウクライナに対する支援を実施。

ウクライナ戦争拡大に加担し続けてきた。

米国は軍産複合体の利潤動機によりウクライナ戦争を必要としてきたし、ウクライナ戦争の拡大・長期化を求めてきた。

その戦争遂行によって犠牲になるのはウクライナの市民と前線に送り込まれる末端の兵士だけだ。

米国軍産複合体もウクライナ・ゼレンスキー大統領も我が身を安全な場に置いて、後方から命令を発するだけなのだ。

パレスチナの地にはアラブ人が居住していた。

その地にイスラエルが１９４７年、新たに国を創設した。

パレスチナの地の５３％をイスラエルが奪い、新しい国を創設した。

背景に第１次世界大戦の時代に英国が実行した三枚舌外交がある。

英国は戦費調達のためユダヤ人コミュニティに協力を仰ぎ、「パレスチナの地におけるユダヤ国家建設を支持する」ことを約束した（「バルフォア宣言」）。

他方、オスマン帝国からの独立をめざすアラブ民族主義を利用するためにメッカの太守フセインに対して英国への協力の見返りとしての「アラブの独立支持」を約束した（「フセイン・マクマホン協定」）。

さらに、フランスと戦争終結後の中東分割協定（「サイクス・ピコ協定」）を締結した。

この三枚舌外交が第二次大戦後の中東混乱の原因になった。

パレスチナの土地をイスラエルは強奪した。

文字通りの「力による現状変更」だ。

パレスチナのアラブ人は７０年以上にわたり辛酸をなめ尽くしてきた。

パレスチナが抵抗を示すのには理由がある。

ハマスが悪でイスラエルが善ではまったくない。

しかし、米国は常にイスラエルの側に立ち、武力に勝るイスラエルの軍事行動を支援する。

世界平和を破壊している最大の元凶は米国の横暴である。

米国は戦争立国である。

戦争を引き起こさなければ国が持たない構造になっている。

その米国への絶対服従は日本の戦争放棄原理、平和主義と根本的に矛盾する。

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投稿日 2023年10月13日 (金) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 8

2023年10月 7日 (土)

最優先課題はウクライナ停戦実現

維新の鈴木宗男議員訪ロが問題化されている。

鈴木議員がロシア国営メディアのインタビューで

「ロシアの勝利、ロシアが決してウクライナに対して屈することがなく、ここは何の懸念もなく、１００パーセントの確信を持って、ロシアの未来、ロシアのあすを私は信じており、理解をしている」

と発言したことが問題視されている。

本ブログ・メルマガで２０２２年２月２４日のウクライナ戦乱拡大当初から指摘しているように、ウクライナ側の主張が存在するのと同様にロシア側の主張が存在する。

ウクライナが正義でロシアが悪との図式で事案を評価することは間違っている。

問題解決に武力を用いた点でロシアが批判される面があるが、全体としての構図、プロセスを俯瞰するとウクライナと米国の悪の程度が大きいと判定される。

２０２２年２月２４日の戦乱拡大以前にウクライナ東部では内戦が生じていた。

この内戦を収束させるためにミンスク合意が締結され、合意は国連安保理で承認され、国際法の地位を獲得した。

このミンスク合意を踏みにじったのはウクライナの側である。

２０２１年秋以降、ウクライナ政府がウクライナ東部地域に対して軍事攻撃を激化させた。

これに呼応し、東部地域が独立を宣言し、ロシアはウクライナのネオナチ政権が東部で行っている大量虐殺に対処し平和を維持するために軍を派遣した。

平和のための特別軍事作戦であるとするのがロシア側の主張。

ウクライナの主張が存在するのと同様にロシアの主張が存在する。

戦乱が拡大した最大の背景は米国軍産複合体の「経済事情」にあると考えられる。

米国軍産複合体は世界最大の産業であり、産業存続のために中規模戦争を必要不可欠としている。

米国からできるだけ遠い地で戦争を引き起こすことが米国軍産複合体のビジネスモデルである。

この事情から創作されたのがウクライナ戦乱であると見るのが適正だ。

しかし、戦乱創出は大きな苦しみを生み出す。

戦乱によって犠牲になるのは戦地の市民と戦地に送られる末端兵士である。

戦争を創作する者は、我が身を常に安全な場所に置いて、戦争遂行を指令するだけ。

常に弱い者だけが犠牲になる。

ウクライナで使用されているクラスター爆弾、劣化ウラン弾は長期にわたりウクライナに住む人々を苦しめることになる。

他方、軍産複合体は大規模戦争遂行により巨大な利益を獲得する。

他方で西側の巨額軍事支援の金品が不正に流用されている。

ウクライナ政府は世界有数の金権腐敗政府である。

巨額の軍事支援金品が不正に流用されている。

このような状況のなかで、国際社会が追求するべき最優先の課題は「停戦の実現」、「和平の構築」である。

ウクライナに加担して戦争を拡大することではない。

ウクライナでの戦乱が拡大した２０２２年３月の国連総会緊急特別会合で「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」が採択された際、賛成した国は１９３ヵ国中の１４１ヵ国、賛成に回らなかった国は５２ヵ国だったが、これを人口比で見ると賛成国が４２％、非賛成国が５８％だった。

同年４月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議において対ロシア経済制裁に加わった国は１０ヵ国（ＥＵを１ヵ国として）、経済制裁に加わらなかった国が１０ヵ国だった。

これも人口比でみると制裁参加国１９％に対して制裁非参加国８１％（ＥＵを人口最多国スペインの人口で計算）だった。

人口比ではロシア制裁に加わっていない国が８割と圧倒している。

ロシアが悪でウクライナが正義という図式は国際社会ではコンセンサスになっていない。

ウクライナ内戦勃発の原因は２０１４年のウクライナ政権転覆＝暴力革命による非合法政府樹立にある。

このときの事実関係を詳細にした当時の論考が存在する。

キャノングローバル戦略研究所研究主幹の小手川大介氏による一連の論説記事だ。

小手川氏は財務省出身でＩＭＦ理事等を歴任したロシア・ウクライナ研究のエキスパート。

小手川氏論説記事のＵＲＬを以下に貼り付けるので参照賜りたい。

「ウクライナ問題について」（2014/3/20）
https://bit.ly/3LAkeeX

「ウクライナ問題について　その2」（2014/4/10）
https://bit.ly/3qXQIrQ

「ウクライナ問題について　その3」（2014/5/13）
https://bit.ly/36KeXms

「ウクライナ問題について　その4」（2014/5/15）
https://bit.ly/3J73Twy

「語られないロシアの歴史とアメリカとの深い関係」
https://bit.ly/3J5efgC

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