カテゴリー「2022年政治決戦」の28件の記事

2022年7月14日 (木)

敗軍の将ポストにしがみつく

7月11日放送の東アジア共同体研究所主宰UIチャンネルをご高覧賜りたい。

https://www.youtube.com/watch?v=_-jTiEwJ_Ss

対談テーマは「参院選結果と日本の諸問題」

重要テーマについての考察を分かりやすく解説している。

参院選が終わり、国政選挙空白3年間に移行した。

参院選投票日の2日前に安倍晋三元首相が銃殺された。

この影響で自民党は得票を増やしたと見られる。

自民党は改選過半数となる63議席を獲得。

大勝した。

惨敗したのが立憲民主党。

代表の泉健太氏は即時辞任を決断するべきだ。

2010年7月11日に参院選が実施された。

参院選に向けて6月17日に民主党が公約発表改憲を行った。

菅内閣が消費税率を10%に引き上げる方針を明示した。

党内での合意形成もなく、唐突に菅直人氏が提示した。

菅直人内閣は2010年6月8日に発足。

鳩山首相辞任の機会を捉えて政治権力を強奪したもの。

鳩山内閣が米国にものを言い、財務省の消費税増税方針を封印して総攻撃を受けた様子を間近で観察した菅直人氏は、米国、財務省に服従する姿勢を鮮明に示した。

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菅直人内閣は衆院総選挙での国民審判を受けていない政権。

そこで、参院選が菅直人内閣に対する信任、不信任を問う選挙だと宣言した。

毎日新聞インタビューで明言したのは枝野幸男幹事長だ。

その参院選で菅直人民主党が惨敗した。

私は2010年7月10日付ブログに

「『菅敗』-菅直人首相参院選完敗の歌-」

と題する記事を掲載した。

https://bit.ly/3cbuFch

菅直人内閣に対する信を問う参院選で惨敗したのだから、菅直人氏は即時辞任するべきだった。

菅直人氏が辞任したなら、小沢一郎氏が新代表に就任し、内閣総理大臣に就任していた。

日本の歴史は異なるものになった。

ところが、菅直人氏は総理の椅子にしがみつき、9月14日に実施された民主党代表戦で巨大不正が実行された。

民主党代表選の勝者は小沢一郎氏だったはず。

しかし、党員・サポーター票のうち小沢一郎氏票の多くが廃棄され、菅直人氏が不正に勝利を得た。

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菅直人内閣は民主党公約を踏みにじり、後継首相に野田佳彦氏が就任。

「白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した野田佳彦氏が白アリを1匹も退治しないまま、消費税大増税に突き進んだ。

その上で2012年12月に自爆解散を挙行。

大政を安倍自民に奉還した。

民主党の凋落は2010年7月11日参院選で惨敗した菅直人氏が首相と党代表に居座ったところから始まった。

野党共闘を攻撃し、野党共闘を排除した泉立憲民主党が惨敗した。

泉健太氏は直ちに党代表を辞する意思を表明するべきだ。

責任感もなく、ただひたすらポストにしがみつく人物が党首に居座る政党に未来はない。

日本政治をだめにしている元凶は真の改革勢力=革新勢力の破壊にある。

自公政治にNOを突き付ける「たしかな野党」が必要不可欠。

「たしかな野党」が連帯して野党共闘を構築して、初めて政治に活力が生まれる。

枝野幸男氏と泉健太氏の根本的な誤りは野党共闘を否定=破壊した点にある。

敗戦後日本の占領統治は1947年に屈折点を迎えた。

日本民主化は終焉し、日本非民主化=日本反共化が始動した。

その反共活動を象徴する存在が「国際勝共連合」。

岸信介・笹川良一、文鮮明の協力によって創設された運動体だ。

この問題がいまクローズアップされている。

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2022年7月11日 (月)

立民の代表引責辞任と解体急務

参議院議員通常選挙が投開票された。

投票率は52.16%と見込まれている。

前回2019年選挙の48.80%を小幅上回るが、約半分の有権者が投票を棄権したことになる。

選挙結果は事前の予想通り、自民党が大勝し、立憲民主党が惨敗した。

維新は議席を伸ばしたが、改選議席での野党第一党の地位を確保できなかった。

投票日直前に安倍晋三元首相が不幸に見舞われたことは自民党に有利に作用したと見られる。

改憲勢力が参議院3分の2を確保したため、憲法改定が具体的に推進される可能性が浮上している。

ただし、公明党を除く、自民、維新、国民、参政の4者で参議院3分の2は占有できず、改憲には公明党の賛同が必要になる。

改憲勢力のなかでは公明党がやや慎重スタンスを保持している。

衆院解散がなければ2025年夏まで全国規模の国政選挙が行われない空白期に移行する。

この空白期に、強い批判のある施策が強行されやすい。

具体的には

壊憲・原発稼働・消費税増税

の地獄が日本を襲う可能性が高まる。

憲法改定を強行するには最終的に国民投票のハードルを超える必要がある。

ここが最後の最重要の砦になる。

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国民投票が行われる場合、メディアを利用した広告宣伝活動が重要な意味を持つことになる。

この点で壊憲勢力は金力とメディア支配力を活用して、国民を洗脳することを目論んでいる。

この点の懸念が残存していたから憲法審議に慎重対応が求められてきたが、立憲民主党が問題解決の確約も取らずに憲法審議を進めることに同意した。

極めて危険な状況にある。

日本国憲法制定を主導したのは米国だが、その米国が憲法制定時の考えを変えた。

憲法制定はGHQのGS(民政局)が主導したが、1947年に米国が外交政策を転換したため、GS主導の対日占領政策の根幹が変更された。

GHQの主導権はG2(参謀2部)に移り、対日占領政策は民主化から非民主化=反共化=再軍備化に転換した。

転向後の米国にとって日本国憲法は破壊するべき対象になった。

その結果、転向後の米国が主導して創設した自民党主軸傀儡政権は、憲法改定を重要任務に位置付けてきた。

その壊憲がいよいよ現実味を帯び始めた。

米国の目的は米国が創作する戦争を日本に遂行させること。

日本のウクライナ化が目指されている。

集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更も、この文脈で米国が指令してきたアジェンダのなかに含まれている。

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今回参院選の前から原発稼働全面推進に向けての地ならしが進められてきた。

参院選結果を受けて岸田内閣は原発稼働全面推進の施策を実行する可能性が高い。

しかし、日本における原発稼働のリスクは無限大に大きい。

フクシマ原発事故は奇跡が何重にも重なり、日本を喪失する事態が回避されたが、この奇跡がなければ、カタストロフィーが発生していた。

日本の原発が危険である最大の理由は日本が世界最大級の地震大国であること。

日本の原発は巨大地震に耐えられる設計基準で建造されていない。

法と良心に照らして判断を下す裁判官だけが正しい判断を示しているが、自分自身の出世欲を優先する大半のヒラメ裁判官は政治権力に迎合した判断しか示さない。

原発稼働推進は破局への行進である。

日本政府はコロナ対応に象徴されるように、放漫財政の極致を示している。

そのなかで、放漫財政のツケを一般庶民に覆い被せる消費税増税が目論まれている。

言語道断だが、政権与党が国会を支配している限り、何でもありだ。

参院選のあとに本当の地獄が到来する。

このような地獄を招いた責任の多くは立憲民主党にある。

立憲民主党の即時解体が最重要の課題になる。

なお、本日7月11日(月)午後8時より

東アジア共同体研究所 UIチャンネル

において、「参院選結果と日本の諸問題」をテーマにした鳩山友紀夫元内閣総理大臣との対談番組に出演させていただく予定。

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2022年7月10日 (日)

参院選結果と日本政治核心を考察

参議院議員通常選挙が投票日を迎えた。

日本の政治を決めるのは日本の主権者。

主権者が政治を決定する権利を行使する最重要の機会が選挙だ。

全員参加で政治の方向を決めなければならない。

今回の選挙が行われた後、衆院の解散がなければ2025年夏まで全国規模の国政選挙がない。

衆院の解散は内閣不信任決議案が可決されたときに、内閣が総辞職せず、解散・総選挙によって国民の信を問うことを選択した場合に実施されるもので、本来総選挙は任期満了で行われるべきもの。

天皇の国事行為として列挙されている事項の一つに衆院解散があるが、この規定を用いる衆院解散は天皇の政治利用にあたり正当でない。

内閣が自己都合で衆院を解散する政治私物化を認めないことを法制化するべきだ。

衆院解散がなければ、参院選が実施されると3年の国政選挙空白期が生まれる。

この3年間に地獄が待ち構える可能性がある。

壊憲、原発全面稼働、消費税追加増税だ。

主権者が権利を行使しないと、主権者の意思に反する政治が行われる。

政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

帯に短し、たすきに長しであっても、選挙に行って、最悪を阻止する行動を取る必要がある。

選挙に行かなければ、地獄に突き落とされても、自業自得と言われてしまう。

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敗戦後日本の最大の政治問題は、日本政治が米国支配勢力に支配され続けてきたこと。

敗戦直後は状況が違った。

1945年から1947年の2年間が敗戦後日本の黄金期だ。

GHQが正真正銘の日本民主化措置を牽引した。

その集大成が日本国憲法。

戦後民主化の「レガシー」である。

金字塔だ。

しかし、この「レガシー」は間一髪で遺された。

制定が半年遅れていたらレガシーは遺されなかったと考えられる。

敗戦後の民主化が実行されたのは1945年から47年の2年間に限られる。

1947年に米国の方針が大転換した。

1947年以降は「非民主化」の時代に暗転した。

「逆コース」と呼ばれている。

戦後史の最重要事項がこの「逆コース」である。

歴史教科書には「戦後民主化」が永続し、その延長線上に現在日本があるとするが、これは間違いだ。

「戦後史の正体」が隠蔽されている。

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1947年3月12日、米国のトルーマン大統領が議会への特別教書演説を行った。

トルーマンはギリシャとトルコへの支援を行わなければヨーロッパの各地で共産主義のドミノ現象が起こるだろうと主張。

共産主義に抵抗する政府の支援を目指すことを表明した。

これが「ソ連封じ込め」のトルーマン・ドクトリン。

連動して対日占領政策の基本路線が転換された。

「民主化」から「非民主化」への「逆コース」が生じた。

日本統治の責任者であったマッカーサーとトルーマンが犬猿の関係であったことから、日本の「逆コース」は漸進的に進行したが、路線が大転換したことは間違いない。

戦後民主化は農地解放、財閥解体、労働組合育成などの大事業を一気呵成に成し遂げたもの。

このなかで、1947年5月に社会党の片山哲氏を首班とする内閣が樹立された。

日本民主化は大いなる躍進を遂げた。

しかし、状況は大転換した。

米国の占領政策の基本が日本の「反共化」に転換。

思想弾圧、非民主化の方向に大転向した。

米国は反共の対米隷属者による日本統治を主導した。

米国のエージェントによる日本統治を実行した。

その米国エージェントの代表と見られているのが吉田茂と岸信介の両氏である。

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2022年7月 6日 (水)

権力にすり寄るゆ党はいらない

7月10日の参院選投票日まで残り3日間。

各種調査では与党の堅調、維新の伸長が伝えられている。

壊憲勢力が参院でも3分の2議席を獲得すると憲法改定が現実の問題になる。

衆院の任期満了は2025年10月。

次の参院選は2025年の夏。

衆院解散がなければ国政選挙が空白になる3年間が到来する。

この3年間に政権与党が暴走するリスクは大きい。

壊憲

原発稼働

経済の弱肉強食化

が推進される可能性が高い。

本当の地獄は参院選の後にやってくる。

2013年7月参院選と同じことが発生する。

日本崩壊の引き金を引いたのが2010年7月の参院選だった。

2009年8月30日の衆院総選挙で日本の主権者は偉業を成し遂げた。

民衆が民衆の意思で日本政治を刷新した。

鳩山由紀夫内閣樹立という金字塔が打ち立てられた。

鳩山内閣は日本政治刷新の明確な方針を明示した。

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この政権が存続し、2010年参院選で衆参ねじれを解消していたなら、日本の進路は明確に転換した。

しかし、鳩山内閣はわずか8ヵ月で破壊された。

破壊した主役は民主党内部に潜んでいた。

鳩山内閣は、1.米国による支配、2.官僚による支配、3.大資本による支配を打破しようとした。

1.米国による支配打破の象徴が普天間の国外・県外移設方針だった。

日本政治を支配し続けてきた米国・官僚・大資本の米官業トライアングルは鳩山内閣が日本政治を長期支配することを恐れた。

尖兵として動いたのが民主党内に潜伏した対米隷属勢力。

鳩山内閣は民主党内対米隷属勢力によって破壊された。

鳩山内閣から権力を強奪した菅直人内閣は日本支配勢力の傀儡政権だった。

6月8日に発足した菅直人内閣は直後の2020年6月17日に参院選公約発表会見を行い、消費税率を10%に引き上げる方針を明示した。

そして、7月11日の参院選で惨敗。

日本政治を暗転させた。

日本支配勢力傀儡の菅直人内閣、野田佳彦内閣を経て、2012年12月の野田佳彦自爆解散によって安倍自民党に大政が奉還された。

そして、2013年7月参院選で逆にねじれが解消。

日本政治暗黒時代が本格始動した。

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2021年10月衆院総選挙は日本政治刷新のチャンスだった。

ところが、野党中核の立憲民主党が腰砕けになり、チャンスを台無しにした。

立憲民主党は「与野党対決」でなく「与党すり寄り」スタンスを示した。

このために立憲民主党が惨敗。
自公政治に盤石の基盤を与えることになった。

日本政治を刷新するには、現与党に正面から対峙する政治勢力が野党中核に位置し、強固な野党共闘を構築するしかない。

これを妨害するためにCIAが動いてきた。

CIAが何よりも注力してきたのが「御用労働組合」の活用。

かつては民社党の支援母体として「同盟」を創設。

現在は、「同盟」の系譜を引く「連合六産別」に野党共闘破壊のミッションを負わせ、国民民主党を支配下に置き、立憲民主党の弱体化に注力した。

しかし、過ぎたるは及ばざるがごとし。

立憲民主党が破壊されることによって新たな本格野党登場の基盤が整うことになる。

自公にすり寄る「ゆ党」を強固に支援する主権者など存在しない。

政権与党に正面から対峙する本格野党こそ求められている。

今回参院選の意義は「ゆ党」淘汰にある。

政権与党にすり寄る「ゆ党」に存在意義はない。

「ゆ党」が崩壊することによって本格野党が新たに生まれる素地が生まれる。

立憲民主党の創造的破壊に意義を見い出すしかない。

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2022年7月 3日 (日)

野党共闘破壊連合六産別に落選運動

7月10日の日曜日は全国的に気温が高いが天候は安定した状況になる見通し。

日本のあり方を決める国政選挙であるから全員が参加する必要がある。

しかし、1人区への野党の対応が選挙への関心を引き下げている。

47都道府県のうち、34の県が当選者一人の選挙区(4県は合区で2県で一人の当選者)。

与党の自公はただ一人の候補者を擁立する。

自公に対峙する勢力が候補者を一人に絞らなければ勝負にならない。

しかし、野党が分裂している。

この分裂は仕掛けられたもの。

野党を分断することをミッションとする勢力が存在する。

三つの野党勢力がこの分断に深く関わっている。

三つの野党勢力とは立憲、国民、維新の三者。

このうち維新は自民を通り超えて右に位置する勢力だから、完全な自公補完勢力。

壊憲、原発稼働、新自由主義を党是とすると見てよいだろう。

明白な隠れ与党勢力。

野党と呼ぶべきでない。

維新は選挙でれいわに流れる票を吸収するために「消費税減税」を叫んでいると見られる。

しかし、与党と対峙して消費税減税を勝ち取る気構えは有していないと考えられる。

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国民民主は完全に「隠れ与党勢力」の本性を現した。

壊憲、原発稼働推進勢力だ。

本当は自民党に移りたい。

政権与党に組み入れて欲しいとの声が聞こえてくる。

この政党ももはや野党と呼べない。

消費税増税にもいずれ賛成するだろう。

維新と国民は自公の側に回るのが適正。

政治行動が与党化している。

問題は立憲民主。

立憲民主が自公と対峙する野党の中核に位置するべき。

多くの主権者が立憲に中核野党としての行動を求めた。

ところが、立憲が急激な右旋回を示した。

昨年10月の衆院選で野党共闘を否定。

共闘する対象は国民民主と連合であると明言した。

これで立憲民主党への支持が激減した。

立憲民主の右旋回を加速させたのが泉健太代表への代替わり。

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立憲民主党が腰砕けになったので中核野党が不在になっている。

1人区で立憲民主が候補者を擁立しても反自公政権票の集約ができない状況が生まれている。

今回参院選でも立憲民主は苦戦を強いられるだろう。

この背後で蠢(うごめ)いてきたのが連合だ。

連合は旧総評と旧同盟が中核になって創設された労働組合連合。

しかし、時間が経過して旧同盟系組合が連合の支配権を握った。

旧同盟系の系譜を引くのが連合六産別。

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通の大企業御用組合の連合体だ。

この連合六産別こそ野党分断のミッションを負う存在の本尊。

連合加盟労働者は約700万人。

そのうち、約400万人が六産別所属。

この連合六産別が野党分断のミッションを負っている。

立憲が腰砕け政党に堕してしまったのは連合六産別の誘導に屈したから。

その連合六産別が参院選に5人の組織内候補を擁立した。

川合孝典(UAゼンセン)
はまぐち誠(自動車総連)
矢田わか子(電機連合)
村田きょうこ(基幹労連)
竹詰ひとし(電力総連)

の5名。

5名のうち4名は国民民主から出馬だが基幹労連の村田きょうこ氏だけは立憲民主からの出馬。

国民民主では当選できないとの読みが立憲民主から出馬の理由と見られる。

連合六産別の組織内候補を落選させることが極めて重要。

したがって、比例代表選挙では維新、国民民主だけでなく、立憲にも投票するべきではないということになる。

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2022年7月 1日 (金)

日本の命運定める75%市民の行動

2022年も後半に突入した。

光陰矢の如し。

月日の過ぎゆく速さに驚かされる。

7月10日には参院選が投票日を迎える。

国政選挙が近づくと著名人の薬物事件が表ざたにされる。

日本政治を支配し続ける三つの戦術は

動員・妨害・分断だ。

政権支持者を確実に選挙に動員する。

日本の主権者の25%が利権複合体に組み込まれている。

利権を軸に政権は構築されており、25%の人々は何らかのかたちで利権のおこぼれを頂戴する。

日本政治支配勢力は25%の有権者を車で送迎までして選挙に動員する。

他方、これ以外の有権者が政治に関心を持つことは彼らにとって望ましいことでない。

残余の75%の人々が政治に関心を寄せることを妨害する。

選挙直前に著名人の薬物事件を表面化させるのも、この目的を達成するためだ。

人々の関心が政治から遠ざかるように仕向ける。

選挙のたびに薬物事件が表面化してきたことは歴史の事実が証明している。

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第三が戦術の核心で、反政権票を分断することに最大の努力が注がれる。

日本政治支配勢力の基本戦術は野党勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断すること。

このミッションを負っているのが現在の「連合六産別」。

かつての「同盟」だ。

「同盟」は民社党の支持母体として創設された。

その民社党は1960年にCIAが資金を拠出して創設した政党。

野党勢力のなかに日本政治支配勢力の手先政党が創設された。

同盟の系譜を引く連合六産別は連合を仕切るとともに、国民民主党と立憲民主党に手を入れた。

国民民主党は連合六産別と表裏一体の組織だが、勢力が小さく、弱いため、連合六産別は立憲民主党にも手を入れた。

その結果、立憲民主党があっさりと連合六産別の軍門に下った。

立憲民主党の枝野幸男氏が共産党との共闘を否定した。

そのため、日本政治刷新を求める主権者が一斉に立憲民主党支持をやめた。

結果として順当に、立憲民主党は昨年10月の衆院総選挙で惨敗した。

この構図が今回参戦戦でそのまま引き継がれている。

したがって、立憲民主党の苦戦は避けられない。

連合六産別は国民民主党からの擁立では当選できないと考えて、組織内候補の1人を立憲民主党から擁立した。

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日本政治刷新を求める主権者は連合6産別議員誕生に加担したくないし、加担すべきでない。

したがって、比例代表選挙で立憲民主党に投票することはできない。

投票するべきでない。

与党を追い込む中核野党が不在になった。

そのために選挙が盛り上がりを欠いている。

しかしながら、この参院選の後に地獄が控えている。

私は2013年7月参院選の直前に

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を上梓し、本の帯に

「緊急出版 日本の本当の地獄は参院選後に始まる」

と記した。

今回参院選は立憲民主党退潮のなかで実施されるが、参院選の後に新たな地獄が待ち構えている。

憲法・原発・消費税

の地獄が控えている。

地獄を回避するためには必ず選挙に足を運ばねばならない。

憲法・原発・消費税で地獄に堕ちたくない人は

日本共産党、れいわ新選組、社会民主党に投票するのが適正だ。

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2022年6月30日 (木)

消費税詐欺胴元に投票してはいけない

参院選まで残すところ10日間。

酷暑の選挙戦になり体調管理も重要だ。

政党は選挙のときだけサービスする。

票で議席を得てしまえば有権者に用はない。

こんな姿勢の政党が多い。

「日本経済はこれからも力強く成長する」

「賃金を増やす」

「社会保障を拡充する」

言うのはただだと思っているのか無責任に美辞麗句を掲げる政党が多い。

だが、巧言令色鮮し仁。

具体的根拠のない美辞麗句は意味がない。

というより有害だ。

日本経済は過去30年間成長していない。

賃金は減少し続けてきた。

社会保障は給付水準が切り下げられ続けてきた。

この歴史事実を認めようとせず、きれいごとだけを並べても意味はない。

主権者は正しい情報を入手して無責任な言説を弄する政治勢力に鉄槌を下す必要がある。

有権者の厳正な対応が政治改革の原動力だ。

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2001年に首相に就任した小泉純一郎氏が「改革なくして成長なし」と述べた。

小泉首相が言うところの「改革」は強行されたが「成長」は実現しなかった。

実現したのは労働者の没落だけ。

2008年末にリーマンショック後の不況に世界が見舞われたとき、小泉構造改革の実相が誰の目にも明らかになった。

小泉構造改革とは経済社会を支える労働者を消耗品のように取り扱う冷酷無比なものであることに国民が気付くことになった。

2012年に首相に返り咲いた安倍晋三氏は「アベノミクス」を提示。

「成長戦略」を政策の中心に据えた。

「成長」というと聞こえは良いが、内実は「大資本利益」の成長でしかなかった。

「大資本利益」の成長とは「一般労働者不利益」の成長。

労働者は下流に押し流され、大企業利益だけが倍増した。

消費税増税について政府は「財政再建と社会保障拡充のために」消費税増税を避けることができないと言い続けた。

しかし、データがこの言葉のウソを明白に物語る。

消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間に消費税で400兆円のお金が吸い上げられた。

しかし、同じ期間に法人の税負担は300兆円、富裕層を中心に個人の税負担が275兆円も軽減された。

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法人税率の引き下げが実施され、税率が急激に引き下げられたのは2012年度以降。

この真裏にある現実が消費税大増税法制の制定だ。

法人税減税を命令したのはハゲタカ資本。

グローバルに活動する巨大資本が日本の法人税率引き下げを命令した。

この勢力の手先になる者が次々に登場。

エージェントが法人税減税を大合唱した。

ハゲタカ資本の税負担を軽減することによって生じる税財源不足を埋めるために消費税増税が実施された。

消費税導入、消費税増税への賛同者を確保するために、財務省は経団連を巻き込む画策を続けてきた。

私は中曽根内閣が「売上税」を導入しようとした際に旧大蔵省が立ち上げた大型間接税導入工作活動事務局の末端職員であったから、大蔵省の手口、財務省の手口を知悉(ちしつ)している。

消費税増税応援団などが自然に表れるわけがない。

財界を応援団に引き入れるために消費税導入・増税と法人減税をセットにした経緯がある。

31年間の税収事績が示しているのは、消費税の税収が財政再建と社会保障拡充には1円たりとも使われてこなかったこと。

挙句の果てに自民党は消費税を減税したら年金3割カットと言い始めた。

悪徳マフィアの手法と言うほかない。

選挙は大事。

主権者の清き一票が日本の進路を決める。

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2022年6月27日 (月)

参院選後に始動した日本の地獄

日本政治が顕著におかしくなったのは2013年夏から。

2013年夏の参院選で衆参ねじれが消滅した。

メディアがねじれ解消を熱烈推進した。

私は13年の参院選直前に著書を公刊した

『アベノリスク
-日本を融解させる7つの大罪-』
(講談社)
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本の紹介には次のようにある。

第1の罪 インフレ 第2の罪 増税 第3の罪 TPP参加 第4の罪 原発再開 第5の罪 シロアリ公務員温存 第6の罪 改憲 第7の罪 戦争へ

「アベノミクスの次には何が起こるのか?日本はどう変わるのか?

インフレでも給与は上がらず、大増税によって景気はますます悪化、TPP参加で日本の保険・金融・国土はハゲタカに破壊し尽くされ、原発再稼働後の国民は再び放射能事故の恐怖に怯える日々を味わう。

またもや拡大し始めた巨額の公共事業利権にはシロアリ官僚が群がり、独善的な改憲によって人権と国民主義は制限され、挙げ句の果てには、「戦争が必要な国」アメリカに巻き込まれる形で戦渦に晒される…

アベノミクスの次に起こることを知りたい人へ。」

帯には

「緊急出版 日本の本当の地獄は参院選後に始まる」

と記した。

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2013年の夏、メディアは「アベノミクス」を絶賛した。

その広告宣伝効果が奏功して安倍自民党が勝利。

衆参ねじれが消滅して安倍内閣の暴走が始動した。

2012年12月の第2次安倍内閣発足から今年の12月で10年の時間が経過する。

この10年間に日本は完全に作り変えられてしまった。

上掲書『アベノミクス』サブタイトルに

「-日本を融解させる7つの大罪-

と記した。

「七つの大罪」とは

第1の罪 インフレ 第2の罪 増税 第3の罪 TPP参加 第4の罪 原発再開 第5の罪 シロアリ公務員温存 第6の罪 改憲 第7の罪。

警告した通りの現実が生じた。

「第1の罪 インフレ」について二つ書いた。

一つは、インフレは資本の利益のための施策であって、労働者、消費者には損失を与えるものであること。

いま一つは、黒田日銀が量的緩和政策を実行してもインフレ目標を実現することは困難であること。

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2013年に日銀総裁に就任した黒田東彦氏、副総裁に就任した岩田規久男氏は2年以内に消費者物価上昇率を2%以上に引き上げることを公約とした。

岩田規久男氏は国会での同意人事審議で、公約を実現しない場合には職を辞して責任を明らかにする考えを明言した。

しかし、インフレ率2%は実現しなかった。

短期金融市場に日銀が大量の資金を供給しても、市中の銀行が与信を拡大しなければ市場に出回るマネーの量は増えない。

マネーの量が増えない限り、インフレは発生し難い。

多くの学者が量的金融緩和政策によってインフレの実現が可能と主張するなかで、私はその可能性は低いことを指摘した。

私の専門領域のひとつが金融政策メカニズムの研究だった。

日銀がインフレ誘導に失敗したことは不幸中の幸いだった。

インフレは実質賃金を引き下げたい企業にとっての朗報。

インフレは多額の債務を抱える企業にとっての朗報。

インフレによって賃金が目減りする家計にとっては損失。

インフレによる実質預金残高減少は貯蓄者である家計にとって損失だ。

アベノミクスの大罪はこれだけでない。

TPPに代表される売国政策が遂行されてきた。

憲法の内容を憲法改定の手続きを経ずに改変した。

立憲主義の根幹を破壊する国家破壊が実行された。

政治権力の暴走を防ぐ防波堤の役割を果たしてきたのが「衆参ねじれ」だった。

この「ねじれ」が破壊されたのが2013年参院選。

参院選を前にこの点を再確認しておきたい。

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2022年6月26日 (日)

選挙に行かねば何も始まらない

日本経済は過去30年間成長していない。

「改革なくして成長なし」

「アベノミクス」

「成長戦略」

など、多くの言葉が叫ばれてきたが成長しなかった。

日本経済の不振は世界のなかでも突出している。

1995年を100として2020年の名目GDPを表示すると、日本は91、米国は273、中国は2034(ドルベース)。

米国経済が約3倍になり、中国経済が20倍になった期間に日本経済は縮小した。

参院選で各党が賃金上昇を唱えるが根拠がない。

過去30年間の日本の現実は、経済成長がゼロのなかで、資本の取り分が増加し、労働の取り分が減少してきたというもの。

労働への分配が減ったために労働者の賃金が減少した。

第2次安倍内閣が発足した2012年から2020年までの8年間に、労働者一人当たりの実質賃金は約6%も減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国になった。

この賃金減少をもたらした主因が「新自由主義経済政策」である。

「新自由主義経済政策」の特徴は、市場原理を基本に置き、労働規制を撤廃することにあった。

資本は資本のリターンを極大化することを目指す。

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資本のリターンを極大化するために最大の威力を発揮するのは労働への分配を減らすこと。

「改革」や「成長戦略」と表現すると聞こえが良くなるが、その内実は、労働規制を撤廃して、労働コストを削減することを後押しすることだった。

「働き方改革」の内実は「働かせ方改悪」だった。

長時間残業は合法化され、残業代ゼロ定額働かせ放題労働制度が拡大された。

解雇の自由化も推進されている。

小泉政権時代に派遣労働が製造業にも拡大され、リーマンショック後の不況に際して、多くの労働者が雇止めに遭遇。

所得も住まいも奪われて、多くの労働者が命からがら東京日比谷公園で年末の命をつないだ。

小泉内閣以降の「新自由主義経済政策」が維持され続けてきた。

その延長線上に現在の貧困社会到来がある。

岸田首相はこの流れを変えるかのような発言を示したが、直ちに撤回した。

資本のリターンを高めて労働者の不利益として押し付ける施策は税制にも及んだ。

1989年度に導入された消費税は拡大の一途を辿ってきた。

消費税導入・増税路線の目的はただ一つ。

大資本と富裕層の税負担を一般庶民、労働者に押し付けることだった。

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1989年度から2019年度までの31年間に消費税で397兆円が吸い上げられた。

この同じ期間に、法人税負担は298兆円、個人税負担は275兆円も減額された。

消費税導入、消費税増税は財政再建や社会保障拡充のために実施されたというのは真っ赤なウソ。

消費税収の全額が法人税負担と個人税負担の減額に充当された。

それに上乗せして法人税負担と個人税負担が軽減された。

これからも経済成長は実現しない。

人口が減り、技術革新力を失った国は衰退を続ける。

人口が減る最大の理由は労働者の所得環境悪化。

これを是正しない限り、日本の人口が消滅する。

直ちに行うべきことは国民に対する最低保証水準を引き上げること。

高賃金労働者の賃金を引き上げることではない。

国民全体の最低保証ラインを引き上げることだ。

具体的には

1.最低賃金を財政支援によって全国一律で1500円にする
2.最低賃金に連動して生活保障水準を引き上げ、全員受給を実現する
3.消費税を減税・廃止する

ことが必要。

この方針を明示しているのは

日本共産党、れいわ新選組、社会民主党の三つの勢力。

すべての主権者が参院選に足を運び、この三勢力に投票を集中することが必要だ。

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2022年6月23日 (木)

国民を不幸にする政治を続けるのか

参院選が公示された。

重要な選挙だが国民の盛り上がりは欠ける。

理由は民意を広く受け止める野党勢力が存在しないからだ。

政権与党の支持者はこれまでと変わらない。

全有権者の半分しか投票所に足を運ばない。

投票所に足を運ぶ主権者の約半分が政権与党に投票してきた。

政権与党は権力が支配する利権を政権支持者に配分する。

この恩恵に預かるために主権者の25%の人々は投票所に足を運び与党に投票する。

利益誘導が投票の動機になっている。

この「利権政治」を打破しようと考える主権者も多数存在する。

この勢力が主権者の25%存在して、投票所に足を運び、反与党勢力に投票する。

与党支持者と与党不支持者は数の上で拮抗しているが、与党不支持者の投票は分散するため、議席では与党勢力が圧倒的多数を獲得している。

これが日本の選挙実態である。

日本政治を刷新するには反与党勢力が大同団結する必要がある。

大同団結が実現すれば投票率は上昇し、政治刷新が実現するだろう。

このことを認識して権力を維持しようとする勢力は反与党勢力の分断を図る。

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そのための方法が「共産党と共闘するんですか」という連呼である。

このフレーズが投げかけられたら、

「はい、もちろん共闘しますが、それが何か」

と反論すればよい。

それだけのこと。

ところが、野党の中核になることが期待された立憲民主党が、このフレーズに反応してしまった。

立憲民主党が右旋回して、野党共闘を破壊。

連合六産別の軍門に下ってしまった。

連合六産別は労働者の利益を代弁していない。

連合六産別は大資本の利益を代弁している。

したがって、連合六産別は自民党の支援団体に転じるのが整合的だ。

日本政治刷新を目指す市民と政治勢力は連合六産別と訣別して、政治刷新を求める市民と政治勢力の大同団結を目指すべきだ。

その出発点を作ることができるのかが問われるのが今回の選挙。

政治はいま何をするべきなのかを考えることが重要だ。

日本経済の歴史と現状を踏まえて、何をどう変えて、どのような社会を構築することを目指すのか。

この点を明確にする必要がある。

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過去25年間、日本経済はまったく成長しなかった。

ドル表示の日本の名目GDPは1995年を100とすると2020年が91である。

日本経済は25年前の水準よりも縮小してしまった。

こんな国は世界のなかのどこにもない。

世界最悪の経済パフォーマンスを示したのが過去25年間の日本経済だ。

その25年間に確実に進展したことがある。

それが格差の拡大。

かつて一億総中流と呼ばれた日本経済から中間所得者層が消えた。

圧倒的多数の国民が下流に押し流された。

ひとり親世帯の相対的貧困率は49%。

ひとり親世帯の半分が相対的貧困に置かれている。

世帯の年収が127万円以下だ。

月10万円以下の収入で世帯を支えることが強要されている。

与党は成長を叫び続けたが成長は実現しなかった。

実現したのは大企業利益の成長だけだ。

その裏側が国民生活の崩壊なのである。

したがって、いま何よりも必要な施策は、国家がすべての国民に保証する最低ラインの大幅に引き上げだ。

しかし、新自由主義経済政策を基軸にする政権与党は、この声に背を向ける。

野党は明確に政策転換を叫び、政策転換のために主権者が全員投票に参加することを呼びかける必要がある。

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