カテゴリー「2022年政治決戦」の10件の記事

2022年5月 9日 (月)

日本政治の最大危機

大型連休が終わり、政治エネルギーは7月10日参院選に向かう。

通常国会は6月15日に閉幕。

6月22日に参院選が公示される。

米国のバイデン大統領は5月20日に韓国を訪問。

21日にソウルで韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領と初の首脳会談に臨む見通し。

その後、22日に訪日し、23日に岸田首相と会談。

24日には日本でクワッド(米日豪印)首脳会談が開催される。

日本の参院選日程を踏まえた日程設定である。

衆院総選挙は昨年10月に実施された。

参院選が実施されると衆院解散がなければ国政選挙に3年の空白が生まれる。

岸田首相は参院選を勝利し、長期政権を目指す。

自民党総裁選は昨年9月に実施され、任期は2024年9月までの3年間。

次期参院選は2025年7月が予想される。

参院選で壊憲勢力が参院3分の2を占有すれば憲法改定が視界に入る。

参院選は極めて重大な意味を持つことになる。

この参院選を前に野党が壊滅状態に陥っていることが大きな懸念材料だ。

日本の重大な危機が迫っている。

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コロナ=ワクチン、温暖化、ウクライナ。

三つの問題で健全な論議が封殺されている。

コロナは疑惑に満ちた騒動だった。

多数のコロナ死が報じられているが、死亡した人がコロナ感染者だったとされているだけに過ぎない。

コロナを直接原因とする死亡はコロナ死の一部に過ぎない。

日本でのコロナ死者数は通常の季節性インフルエンザと同水準。

日本でも厚労省が通達を出し、死亡者がコロナ感染の場合はコロナ死としてカウントすることとされた。

コロナは変異を繰り返すごとに感染力は高まったが毒性は低下してきたと見られる。

このなかで異常な取り扱いがなされたのがワクチン。

新型コロナワクチンは新種の遺伝子ワクチンが主流。

長期的な治験が完了しておらず、日本においても通常の薬事承認ではなく、特例承認で使用されている。

このことは、長期的な安全性が確立していないことを意味する。

実際にワクチン接種が進展するに連れて、驚くべき数の接種後急死者、接種後重篤化者が報告された。

しかも、厚労省は副反応報告義務を大幅に変更。

接種後急死者、重篤化者の一部しか報告されないように制度を変更した。

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それにもかかわらず、接種人数当たりの接種後急死者数は季節性インフルエンザの250倍の水準に達している。

政府は3回目接種を推進しているが、接種率は54%にとどまり、接種が頭打ちの状態に移行している。

政府は大量のワクチン購入を契約しており、このままゆけば、大量の在庫処分が発生する事態が迫っている。

客観的データからワクチンの危険性は明らかである。

しかし、ワクチンリスクを重視する主張が封殺されている。

同じことがウクライナ問題、温暖化問題でも観察される。

ロシアが紛争解決に武力を用いたことは批判されるべきだが、この問題発生に米国とウクライナが重大な責任を負っていることについての論議が封殺されている。

2014年のウクライナ政権転覆の真相を把握しない限り、ウクライナ問題を正しく理解することはできない。

米国のバイデン=ヌーランドラインがウクライナの政権転覆を影で主導したことは客観的事実から明らかになっている。

バイデン現大統領の場合、子息のハンター・バイデン氏を含めて巨大な経済的利権を獲得してきた事実もある。

いずれ、バイデン氏の不正疑惑に光が当てられることになるだろう。

温暖化論議の最重要目的は原発の推進。

ワクチン接種、米国主導の「力による現状変更」、原発推進の流れに抗する動きが封殺されている現実を見つめなければならない。

このなかで、政治的対抗勢力が決定的に弱体化されていることが現下の再重大問題である。

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2022年5月 6日 (金)

支持を失う立憲民主党

通常国会の会期は延長がなければ6月15日まで。

参議院通常選挙は6月22日に公示され、7月10日が投開票日になる見通し。

もう2ヵ月しかない。

通常国会では与党を追及する野党の姿が消えた。

大政翼賛状況が生まれている。

コロナ、ウクライナ、憲法。

さらに原発という問題がある。

ウクライナ戦乱ではNATOがウクライナ=正義、ロシア=悪の図式を流布している。

しかし、戦乱が勃発した責任の多くを米国とウクライナが負っているとの指摘もある。

米国内でもこの見解が一定の勢力を有する。

しかし、日本ではNATOが主張する「ウクライナ=正義、ロシア=悪」の図式だけが流布されている。

れいわ新選組だけが他の政党と一線を画している。

ウクライナ問題は2004年政変、2014年政変をどう評価するかによって見方が大きく変わる。

問題を理解するにはオリバー・ストーン監督映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴が必須。

ウクライナ=正義の図式は根底から揺さぶられる。

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戦争を求めていたのはロシアではなく米国だったとの見立てが生じ得る。

実際に米国は戦乱の発生を未然に防ぐ行動を示さなかったし、米国は戦乱勃発後に戦乱の早期収束ではなく、戦乱の拡大、長期化に尽力している。

無意味な戦争を拡大させ、長期化させているのは米国であるとの見方が成り立つ。

ウクライナ戦乱の影響でコロナに対する関心が急激に低下した。

世界各国はコロナ警戒態勢を大幅に緩和している。

日本でのコロナ被害は、当初から季節性インフルエンザと同水準。

この新型コロナを恐怖の感染症と位置付ける対応が続いてきた。

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」

の言葉があるが、新型コロナの正体が枯れ尾花であることがはっきりしてもなお、幽霊だと騒ぎ立てる報道が続いてきた。

新型コロナを「恐怖の感染症」に仕立てなければならない事情があった。

ワクチン接種である。

コロナのためのワクチンではなく、ワクチンのためのコロナが真相だ。

財政制度審議会分科会は4月13日に、ワクチン確保や接種にかかる費用が4.7兆円に達することを明らかにした。

医療提供体制の強化を含めると16兆円の国費が投入された。

16兆円の国費があれば国民全員に一人10万円を給付して3兆円以上のおつりが来る。

ワクチン費用4.7兆円は国民全員に一人4万円を給付できる金額。

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ワクチン接種を強要するより、すべての国民にもれなく4万円を配った方がはるかに良い施策だったと思われる。

これだけの巨大な金が製薬メーカー、接種関係者に流れ込んだ。

しかも、そのワクチンが恐るべき弊害をもたらした。

接種後急死者数は公表ベースで1500人を突破。

膨大な数の未報告接種後急死者が存在すると見られる。

厚労省は因果関係を認めないが、客観的に見ればワクチン接種が原因で大量の死者が発生したことは明白だ。

この危険なワクチンを年少者にも接種することが推進されている。

ウクライナ戦乱を利用して憲法改定を強行する動きが本格化しているが本末転倒も甚だしい。

戦乱が発生したのは米国とウクライナがミンスク合意を踏みにじったことに最大の原因がある。

ロシアの軍事行動は非難されるべきだが、ウクライナと米国の責任を見落とすわけにはいかない。

日本は平和憲法を保持する国として戦乱の未然防止、戦乱の早期収束に尽力するべきだが、岸田内閣はウクライナにドローンを供与し、戦争拡大に加担している。

また、原油価格上昇を背景に原発稼働拡大を強行する動きも加速している。

ウクライナ戦乱は原発の存在自体が重大な脅威である事実をクローズアップさせた。

原発の即時全面廃棄以外に正当な選択はない。

この状況下で参議院議員通常選挙が実施される。

野党が壊滅状態に移行しており、健全野党の立て直しが急務。

参院で壊憲勢力に3分の2議席を付与しない。

健全野党立て直しの土台を築く。

この二点を参院選の最低ラインに設定しなければならない。

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2022年4月28日 (木)

仏大統領選からの重要な教訓

フランス大統領選でマクロン氏が再選された。

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でもフランス大統領選について考察している。

多くのみなさまのお力添えにより新著の重版が決まり、大増刷が出来る。

増刷分は5月2日から提供開始になる。

データ・マックス社が読者プレゼントで新著を提供くださるとのこと。

サイトからお申し込み賜りたい。

NetIB-News読者プレゼント

https://www.data-max.co.jp/article/47158

表記の数を超えて希望者に提供くださるとのことなのでぜひ応募されたく思う。

4月25日付中日新聞、東京新聞、北陸中日新聞にも広告が掲載された。

新著で現下の政治経済社会問題について考察しているので、ぜひご高覧賜りたい。

フランス大統領選では決選投票に進んだのがマクロン氏と極右に分類されるルペン氏だった。

大統領選では中道票を取り込むことがカギを握る。

ルペン氏の場合、中道票を取り込むことが難しく、これがマクロン氏に有利に作用した。

また、最終的に投票行動に影響を与えたのがテレビ討論である。

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直接討論でいかに主権者国民に説得力を示せるのかが重要になる。

この点でルペン氏はテレビ討論への備えがマクロン氏に後れを取ったように思われる。

フランス大統領選に関して『21世紀の資本』著者のトマ・ピケティ氏が論考を公表していた。

「マクロンが「傲慢な政権運営」をやめなければ、決選投票で敗れ去る可能性がある」
https://bit.ly/3k8zFPF

マクロン氏とルペン氏の決選投票になったことで、マクロン氏は圧倒的に有利な状況を得たが、結果はかなりの接戦になった。

得票率はマクロン氏が59%、ルペン氏が41%。

ルペン氏の奮闘が際立つ。

背景に根強いマクロン嫌いが存在する。

マクロン氏は中道候補とされるが、極めて強い新自由主義推進の思想を有する。

本ブログ、メルマガでも記述してきたが、マクロン氏はロスチャイルド家中枢企業の最高幹部出身者である。

2017年大統領選でマクロン氏が当選を果たし、金融市場は大歓迎した。

世界を牛耳る巨大金融資本はマクロン氏と調和する。

新自由主義、グローバリズム推進者の目的は大資本利益の極大化。

これは裏を返せば一般庶民の利益極小化。

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フランスでは「黄色いベスト運動」として反マクロン行動が拡大した。

新自由主義、グローバリズムを推進している本尊が米国のネオコンである。

ネオコンの特徴は彼らが信奉する価値観を世界に埋め込むためには軍事力の行使もいとわない点にある。

「力による現状変更」がネオコンの真骨頂。

ウクライナの国体が変更され、NATO陣営を東へ、東へと拡張してきた行動こそ、ネオコンが推進する「力による現状変更」戦略がもたらしてきたものだ。

この視点からグローバリズム推進者はフランス大統領選を最重要視してきた。

そして、彼らの目論見通り、マクロン氏再選を成功させた。

この選挙についてピケティ氏が指摘する点を考察することが重要だ。

私も本ブログで指摘してきたこと。

それは左派陣営が結束できていないという問題。

2017年選挙でも選挙終盤に急進左派候補のメランション氏が勢いを増した。

しかし、左派陣営が複数候補者を擁立して票が分散された。

マクロン氏と戦う決選投票の対抗馬が左派陣営の候補者になれば、中道票は分断されたはず。

右派対極右の戦いと比較して、左派候補者が決選投票で勝利する確率は大幅に上昇する。

左派陣営が対立を乗り越えて、大義の下に結集することが政治刷新のカギを握る。

同じ問題が日本にも存在する。

考え方が近い勢力が手を携えることができない。

そうなれば、敵陣営の思うつぼになる。

政策を基軸にした連帯の確立、「政策連合」の形成が極めて重要だ。

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2022年4月24日 (日)

立憲自主投票で新潟知事選片桐氏に勝機

5月29日に新潟県知事選が実施される。

現職の花角英世知事と片桐奈保美氏が立候補を表明している。

片桐奈保美氏は原発を再稼働させないことを訴えている。

自公は花角氏の推薦を決定。

国民は花角氏の支持を決めた。

共産、社民は片桐氏の推薦を決めている。

事実上、花角氏と片桐氏の一騎打ちになると見られる。

立憲民主党は自主投票とした。

立憲民主党の支持母体である連合新潟が花角氏支持を決めたためだ。

立憲民主党の病巣がくっきりと表れている。

立憲民主党が連合に支配されてしまっている。

その連合を支配するのは6産別。

6産別とは電力総連、電機連合、自動車総連、基幹労連、UAゼンセン、JAMのこと。

大企業御用組合連合だ。

かつての「同盟」の系譜を引く。

同盟は民社党の支援母体として創設された。

民社党は1960年にCIAの資金援助で創設された。

革新陣営に隠れ与党を創出し、革新陣営が一枚岩で結束するのを妨害するための工作だった。

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連合は同盟系組合と総評系組合を軸に四つのナショナルセンターが統合されて創設された。

しかし、時間が経過し、その実権を旧同盟系組合が握った。

連合加盟労働者約700万人のうち、約400万人が6産別所属。

連合加盟労働者は労働者全体の1割に過ぎない。

6産別は労働者全体の6%に過ぎない存在。

大企業御用組合の労働者は貴族労働者。

一般労働者と利害を共有しない。

6産別は

原発推進、戦争法制容認、消費税増税推進、の基本スタンスを保持していると考えられる。

連合会長に芳野友子氏が就任し、自民党に急接近。

この連合が共産党を含む野党共闘を攻撃し、野党共闘が瓦解した。

2021年10月衆院総選挙における立憲民主党惨敗は、立憲民主党が連合の軍門に下り、野党共闘を否定したために生じたもの。

この流れを現在の立憲民主党が継承している。

日本政治の刷新を求める主権者は立憲民主党支持から一斉に離散した。

いまや、立憲民主党が支持、推薦、公認することは選挙敗北の保証付与に近い状態が生まれている。

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長崎県知事選、石川県知事選、京都府儀補選で立憲が支持、推薦。公認した候補が軒並み落選。

この意味で、立憲民主党が片桐奈保美氏を推薦せず、自主投票としたことは片桐氏にとっての吉報である。

立憲民主党が片桐氏を推薦していたら、片桐氏の勝利は彼方に離散していたと考えられる。

それにしても、連合新潟が花角氏支持だから片桐氏を支持、推薦できない立憲民主党は情けない。

しかし、これはこれでよいだろう。

連合6産別は原子力ムラの中枢に位置する明確な原発推進勢力だ。

この勢力の支配下に移行した立憲民主党を支持する改革指向の国民は極めて少ない。

自公の支持者は自公を支持するのだから、当然、立憲を支持しない。

「政策連合」は連合の中核を既得権勢力が占有していることから「市民連合」と一線を画してきた。

原発推進、戦争法制容認、消費税増税推進の勢力と共闘することは矛盾そのものを意味するからだ。

私たちは、戦争法制廃止、原発廃止、消費税減税・廃止の三つの基本政策を共有する市民と政治勢力による「政策連合」構築を訴えてきた。

「市民連合」に再三、申し入れをしてきたが、「市民連合」は応答がまったくない。

「市民連合」が連合の右傾化加速によって大失速しているのは当然の帰結。

新潟県の原発を再稼働させることは許されない。

片桐氏は立憲民主党が支持を決めなかったことで強いフォローの風を受ける。

私たちは原発について明確な判断を示さなければならない。

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2022年4月16日 (土)

地道に党勢拡大目指すれいわ新選組

れいわ新選組の山本太郎衆院議員が議員辞職した。

7月10日が投開票日になると見られる参議院議員通常選挙に出馬するとのこと。

衆院総選挙で主権者の負託を受けたのに議員辞職するのは無責任との批判があるが、定められた制度のなかで戦術を駆使するのは政党に認められた権利であるから批判は説得力を持たない。

昨日出演した『ニューズオプエド』でもコメントしたが、4月24日の石川県参議院議員補欠選挙では自民党前参議院議員が議員辞職して出馬している。

類似した行動は与党サイドでも実行されており、現在の危機的な政治状況を踏まえれば、れいわ新選組が党勢拡大のために戦術を駆使することは批判されるべきものでない。

2012年12月から安倍・菅政治が9年間も続いた。

政治私物化、権力の暴走の弊害は目を覆うばかりだった。

国民の批判は沸騰した。

この状況下で立憲民主党が中核野党として強いリーダーシップを発揮すれば政権交代さえ可能な状況だった。

ところが、その立憲民主党が自滅した。

昨年10月31日の衆院総選挙で大惨敗を喫した。

自民党は菅首相が首相を辞任し、岸田文雄氏にバトンを引き継いだ。

前任者の傲岸不遜な態度に比べて岸田文雄氏は基本動作において真摯な姿勢を示す。

自民党は大敗の危機を脱して、総選挙大勝の幸運を掴んだ。

野党が自滅する一方で与党は選挙の顔一新で総選挙大勝を掴み取ったわけだ。

転向した腰砕け野党より、丁寧な対応姿勢を示す自公がまし、との感覚を主権者が保持することに違和感は生じなかった。

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第8章に日本政治に関する考察を記述した。

メディアは立憲民主党が共産党と共闘したことが惨敗の主因であると喧伝したが、これは事実誤認またはフェイクニュース。

総選挙直前に立憲民主党枝野幸男代表は記者に対して次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

枝野氏は、「野党共闘」は立憲民主党と連合、国民民主党の共闘であって、共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。

立憲民主党が総選挙で惨敗した主因は、枝野代表が野党共闘を否定したために、日本政治刷新を求める主権者の多くが立憲支持から離脱したことにあると考えられる。

枝野氏が野党共闘否定を強調する発言を示したのは、連合が共産党との共闘を強く批判したことが背景だ。

かつての民主党が改革勢力と守旧勢力の二つに分裂し、立憲民主党が改革勢力としての旗幟を鮮明にすることを主権者が期待したが、連合の圧力に負けて立憲民主党が守旧勢力化してしまったことが立憲民主党支持急低下の主因だと考えられる。

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このなかで、連合は2022年2月17日、参院選に向けての基本方針を発表した。

連合は、共産党を念頭に「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携する候補者は推薦しない」ことを明記し、立憲民主党と国民民主党との関係について、「連合の政策実現に向けて、それぞれと引き続き連携を図ることを基本としつつ、今回は、候補者本位で臨む」とした。

国民民主党を支援する一方、立憲民主党候補については、共産党と共闘しない候補者だけを支援する方針を示したものと理解できる。

連合の軍門に下った立憲民主党は、もはや国民民主党との違いを失っている。

現在の連合の主導権を握っているのが「6産別」と呼ばれる勢力。

連合加盟の労働者は約700万人で労働者全体の1割に過ぎない。

その700万人加盟者の約6割に当たる400万人が「6産別」に所属している。

「6産別」とは電力総連、電機連合、自動車総連、基幹労連(鉄鋼)、JAM(機械・金属)、UIゼンセン(繊維・流通等)を指す。

この6産別が旧同盟の流れを引く御用組合連合と呼ぶべきもの。

6産別は大企業御用組合と呼ぶべきもので、加盟する労働者は「貴族労働」と表現するべき存在。

連合は自民党に急接近しており、もはや労働者の利害を代表する存在でない。

7月参院選では6産別組織内候補を全力で落選させることが極めて重要になる。

6産別組織内候補は、

川合孝典(UIゼンセン)、浜口誠(自動車総連)、矢田わか子(電機連合)、村田享子(基幹労連)、竹詰ひとし(電力総連)

の5名。

この5名を落選させることがまずは最重要課題になる。

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2022年4月13日 (水)

参院選でも立憲民主惨敗か

2022年に参院選が実施される。

投票日は7月10日になる見通し。

通常国会の会期は6月15日まで。

会期延長されず、6月22日に参院選が公示される見通し。

この選挙で改憲勢力が参院3分の2を占めると憲法改定が具体的に動き始める可能性が高い。

憲法改定では緊急事態条項を盛り込むことが提案されるだろう。

自民党が提案する緊急事態条項は内閣に独裁権限を与えるもので、憲法の根幹が破壊されてしまう。

独裁国家を創出するための憲法改定になる。

この事態を回避しなければならない。

参議員の定数は前回19年と今回22年で3ずつ増加され248になる。

7月選挙では半数124の改選(選挙区74、比例代表50)と欠員1補充の125議席が選出される。

自公の参院現有議席は136で、このうち68議席が改選を迎える。

参院選の勝敗を分けるのは32ある1人区の結果。

与党の勝敗は2016年が21勝11敗、2019年が22勝10敗で、2022年は2021年10月衆院総選挙の得票数を基に算出すると自公が28勝4敗になる。

2021年衆院選は政権交代のチャンスでさえあったが、野党の迷走で岸田自民大勝の結果に終わった。

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野党の迷走が続くなら2022年参院選でも与党が圧勝してしまうだろう。

その延長上には憲法改定が見えてくる。

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では第8章に日本政治に関する考察を記述した。

2021年衆院総選挙を踏まえた考察だ。

新著では、日本経済の歩み、戦乱と資源価格インフレ、米中対立、世界政治、新自由主義、格差と貧困、資本主義社会是正の経済政策、コロナパンデミック、資産防衛、2022年度内外経済金融の展望、などの主要問題に加えて日本政治の課題についても考察している。

日本政治最大の問題は真の改革政党が不在になっていること。

日本政治の基本構造は、1.米国による支配、2.官僚による支配、3.大資本による支配、の三つである。

この基本構造を抜本的に変革することを求める主権者が多数存在する。

具体的に目指されるべき方向は、1.対米隷属からの脱却、2.官僚支配構造の打破、3.大資本による支配の排除、である。

具体的な政策に沿って表現すれば、1.戦争法制の廃止、2.原発の廃止、3.弱肉強食追求から共生追求への経済政策転換、が求められている。

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この改革路線を牽引する中核野党が不在になった。

旧民主党、旧民進党は守旧派と改革派の同居政党だった。

この政党を改革勢力と守旧勢力に分離することが求められてきた。

立憲民主と国民民主の分離によって、この課題が克服されたかに思われたが、立憲民主が守旧勢力に引き戻された。

最大の問題は立憲民主党が守旧組織と化す「連合」支配下に組み入れられたこと。

「連合」加盟労働者は700万人しかいない。

労働者の1割でしかない労働組合組織が野党第一党の立憲民主党を支配下に置いた。

「連合」加盟労働者は700万人だが、そのうち400万人が「6産別」に所属する。

「6産別」は電力、自動車、電機、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の大企業御用組合の塊。

旧同盟系の御用組合である。

CIAは日本の革新勢力を分断するために、野党のなかに守旧政党を創設した。

これが1960年創設の民社党であり、支援母体として同盟が編成された。

この系譜にあるのが連合6産別で、連合6産別がCIAの意向を受けて立憲民主党に影響力を行使した。

「連合」支配下の政党は国民民主党に限定されたにもかかわらず、立憲民主党が中核野党として拡大することを阻止するため、立憲民主党への関与が強化されたのだ。

野党の分離と純化が最優先課題である。

改革を求める主権者が注力するべき最優先事項は連合6産別が支援する候補者を落選させること。

6産別組織内候補の落選に力を注ぐ必要がある。

同時に、真の改革野党を再建することが急務だ。

そのためには、連合支配下に移行した立憲民主党の党勢縮小が必要だ。

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2022年2月 4日 (金)

立民が主権者支持を失った理由

選挙イヤーの2022年。

緒戦の名護市長選ではオール沖縄陣営が敗北を喫した。

7月には参議院議員通常選挙があり、9月頃には沖縄県知事選が実施される。

野党陣営弱体化の主因は中核野党の変節にある。

2017年10月の衆院総選挙。

「希望の党」が創設された。

安倍内閣を打倒するための野党結集を目的としたのなら意義があった。

旧民進党からの衣替えだった。

ところが、希望の党は安保法制への対応で踏み絵を実行。

野党結集ではなく野党分断に動いた。

これを契機に旧民進党が希望の党と立憲民主党に分裂した。

結局、旧民進党は立憲民主党と国民民主党に分裂した。

「安保法制=戦争法制」を容認するかどうかで線が引かれたのであり、自公寄りの「守旧路線」か「改革路線」かの選択で二つの勢力に分かれたことになる。

選挙では「改革路線」を明示した立憲民主党が主権者の支持を集めた。

共産党が立憲民主党候補者を支援したことも大きかった。

「水と油の混合体」である旧民進党が基本政策の相違を基軸に分裂・分離したことはかねてより望まれていたことだった。

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その後、立憲民主党は伸長し、国民民主党は停滞した。

理由は日本の主権者多数が「改革路線」を支持したことにある。

自公政治の基本路線を転換すること。

戦争法制推進から戦争法制廃止へ。

原発推進から原発廃止へ。

弱肉強食推進から共生重視へ。

この「改革路線」を掲げる主権者が多数存在し、この主権者が「改革勢力」を支援した。

2021年の衆院選は日本政治刷新のチャンスだった。

自公政治打倒を掲げて「改革勢力」が結集して総選挙を戦えば、政権奪取も不可能ではなかった。

ところが、立憲民主党があいまい路線に回帰して迷走した。

枝野幸男氏は共産党との共闘を否定する発言を繰り返した。

「連合」は共産党攻撃を激化し、枝野幸男氏は連合の論調に阿った。

「立憲民主党」が「隠れ自公勢力」に転向するなら、2017年の「希望の党」と変わりがなくなる。

変節した立憲民主党を見限る主権者が続出した。

このために立憲民主党が主権者の支持を一気に失った。

2017年総選挙と2021年総選挙の各党得票率(対全有権者数比)は以下の通り。

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       2017年 2021年
自民     17.9%  19.4%
希望+立民  20.0% 
立民+国民         13.7%
維新      3.3%   7.8%
共産      4.2%   4.1%

「希望+立民」=「立民+国民」が得票率を20.0%から13.7%に急落させた。

立民が「隠れ与党」勢力に転向すると、中核野党が不在になる。

これが現状だ。

米国の支配勢力は「維新+国民+都民」+「立民有志」で「第二自公」を創設しようとしている。

自公と第二自公による二大政治勢力体制を構築しようとしている。

これが形成されると憲法改定が強行される。

「緊急事態条項」が創設され、独裁政治の基盤が形成される。

日本政治はいま危機に直面している。

新たに中核野党を構築することが急務。

2017年に立憲民主党が創設されるに至った経緯が完全に忘れ去られている。

立憲民主党の原点は「守旧勢力」からの「改革勢力」分離にあった。

その立憲民主党が「守旧勢力」に回帰してしまったのではお話にならない。

改革野党の再建が喫緊の課題である。

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2022年1月30日 (日)

政策転換なき政権交代の限界

日本政治を刷新しようとする考え方に二つの類型がある。

ひとつは「政権交代」自体を優先する考え方。

政権交代のない政治が政治の堕落、腐敗をもたらすとの考え方だ。

新しい政権の政策はともかく、政権交代そのものが重要だとする考え方。

いまひとつは政策転換を伴う政権交代実現を目指す考え方。

政権交代を実現しても政策が変わらなければ意味がないとの考え方。

政策転換の内実を伴う政治刷新を目指す考え方だ。

二つの考え方には一長一短がある。

政権交代実現までの時間はおそらく前者が短いだろう。

政権交代という成果が上がるまでの時間が短い。

しかし、政策の内容が変化しないリスクが高い。

政策転換を伴う実質的な政治刷新を実現するには後者の道を選択することが必要。

しかし、その実現までの時間が長くなるかも知れない。

したがって、まずは非自公勢力の結集を図り、政権交代を実現することが最優先されるべきだとの主張に一理があることは理解できる。

しかしながら、政権が変わっても政策運営が変わらなければ、腐敗を防ぐなどの効果以外の政権交代の効果を期待できない。

また、新しい政権の内部で政策路線が定まらず、政権が空中分解してしまうことも考えられる。

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この意味で、私は政策転換を伴う政治刷新を目指すべきだと考える。

迂遠な道のりだとの批判はあるが、初めから「ほんもの」を目指すべきだ。

基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯する。

この大同団結で政治刷新を実現する。

これが「政策連合」の考え方。

政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導する大同団結。

私たちが重視する基本政策は次の三つ。

対米隷属からの脱却=平和主義の堅持

原発廃止

弱肉強食から共生への経済政策転換

この三つの基本政策を共有する連帯を構築する。

衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙で大同団結を実現すれば、必ず政権を奪取することができる。

明確な目標を定めて一歩ずつ進むべきだ。

ここに示した基本政策について、主要な政治勢力や市民に大きな意見対立が存在しないなら、単なる政権交代追求でも問題はない。

どの勢力が政権を担っても、主権者の求める政策路線と大きく乖離しないからだ。

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米国の民主党と共和党は類似した政策を示す。

どちらが政治を担っても大きな変化が生じない。

だが、いずれの勢力も大資本の利益追求を基本に置く

このくびきから離れることができない。

米国を支配する大資本が、自分たちの利害が損なわれない政治体制を構築したものと言える。

大資本の利益を否定する主張は米国政治のなかでは封殺されている。

政策連合が提唱する三つの基本政策路線は、現政権には容認できないもの。

日本には根本的な政治対立が存在している。

主権者の多数が政策路線の転換を求めている。

対米隷属状況からの脱却。

原発廃止。

共生の経済政策。

この基本政策の実現には対決型政権交代実現が必要不可欠だ。

政策転換を伴わない政権交代では基本政策路線の転換が実現しない。

基本政策を明確化して、その政策を基軸に「政策連合」を構築。

「政策連合」による政権奪取を実現しなければならない。

ところが、政策路線の転換を明示する政治勢力が弱体化している。

この政治勢力の再建、強化が2022年の最重要課題になる。

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2022年1月24日 (月)

沖縄2市長選での敗北

1月23日に投開票が行われた沖縄県の二つの市長選で自公推薦候補が勝利を収めた。

名護市長選
投票率 68.32%
渡具知武豊 19524 当選
岸本洋平  14439

南城市長選
投票率 69.12%
古謝景春  13028 当選
瑞慶覧長敏 11339

渡具知氏と古謝氏は自公が推薦。

岸本氏は立民・共産・れ新・社民・社大が推薦。

瑞慶覧氏は立民・共産・れ新・社民・社大・新しい風・にぬふぁぶしが推薦。

選挙イヤー2022の緒戦となる重要な選挙だった。

自公推薦候補がそれなりの差をつけて勝利を収めた。

沖縄では7月に参院選、9月頃に県知事選が予定されている。

昨年10月31日衆院総選挙で四選挙区のうち、二選挙区で政権与党候補が議席を奪還した。

自公陣営の勢力挽回が際立っている。

辺野古を市内に持つ名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止の可否にとって極めて重要な意味を持つ。

自公推薦候補が勝利したことで基地建設が加速される可能性が生じている。

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オール沖縄陣営の劣勢が目立つ。

要因を三つ指摘できる。

第一は、自公政権がカネの力で投票を誘導していること。

現職の渡具知市長は4年間の実績を強調した。

渡具知氏が強調したのは学校給食費、保育料、子ども医療費の「三つの無償化」。

財源は移設を前提に国が交付する米軍再編交付金。

自公政権は基地建設容認の自公推薦候補が市長に就任すれば国からの交付金を増やす。

基地建設反対の野党推薦候補が市長に就任すれば国からの交付金を減らす。

中央政府の政治状況が変わらない限り、名護市の市民は基地建設反対候補を市長に選出すると、生活を支える政府支出を減らされる。

中央政府の体制が変化しないと見込まれるなかで、現実の生活に有利に働く候補者を選ばざるを得ない面が強かった。

利益誘導選挙が実行され、名護市民が誘導された。

第二は国政における野党の弱体化。

野党第一党の立憲民主党が対米従属に転向した。

日本政治を刷新するための野党勢力が一気に脆弱化した。

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この状況下で名護市だけが抵抗を続けても浮かばれない。

名護市が基地建設反対の意思を明示するなら、中央政府は名護市に嫌がらせを強めるだろう。

財政支出を恣意的に削減して、名護市民の暮らしが圧迫される。

逆に政治体制刷新を目指す野党勢力が力を示し、政治刷新の可能性が開けるなら、名護市民は基地建設の意思を堂々と示すだろう。

国政レベルでの野党腰砕けの状況が市政刷新に向けての市民の意欲を削いでいる。

第三は沖縄政治闘争における資本家グループの利権勢力への転向。

オール沖縄の一角に加わってきた金秀グループ、かりゆしグループがオール沖縄から離脱した。

これも上記二つの要因と重なる問題。

国政において政治刷新勢力が弱体化している。

本年夏の参院選で与党が勝利を重ねれば岸田体制がその後3年継続する可能性が高まる。

この状況を踏まえれば与党勢力に寝返っておくことが利権獲得の上で有利である。

これもカネの力による誘導だ。

沖縄における民意の活発化は国政における改革勢力の浮沈と連動している

このまま7月の参院選になだれ込めば取り返しのつかない事態に至る可能性が高まる。

日本支配者である米国支配勢力は自公と第二自公の政治体制確立と、その下での壊憲を希求している。

憲法に緊急事態条項を盛り込めば、実施上の独裁体制の構築完了になる。

日本の民主主義は瀬戸際に追い込まれている。

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2022年1月17日 (月)

立憲民主党衰退を見据える

通常国会が召集された。

会期は6月15日までの150日間。

会期延長がなければ参議院議員通常選挙は7月10日が投開票日になる。

国会は国権の最高機関。

緊迫した国会論戦が求められるが白けた空気が広がっている。

岸田内閣の支持率はメディア調査によれば上昇している。

岸田氏が幸運なのは前任者が安倍晋三氏、菅義偉氏であること。

両者の不遜な姿勢と比較すると岸田氏の姿勢が輝いて見えてしまう。

岸田氏の姿勢がとりわけ優れたものであるわけではないのに、前任者があまりに醜悪であったために良い印象が与えられる。

しかし、岸田内閣に日本政治刷新を期待することはできない。

日本の既得権勢力は岸田内閣を利用して壊憲を目論む。

メディアが全面支援する「維新」勢力と「国民」、「都民」を連携させ、「壊憲」を強行する態勢が準備されている。

公明党を脇に置いてでも壊憲を強行するスタンスが鮮明。

しかし、問題の核心がここにあるわけではない。

「白けた空気」の主因は政治刷新を目指す政治勢力が空白になったこと。

政治刷新を目指す政治勢力の中心に立憲民主党が位置することが望まれた。

ところが、その立憲民主党が腰砕けになった。

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戦争法制、原発、消費税という三大政策課題がある。

この政策課題を基軸に基本路線を共有する政治勢力が連帯することが求められる。

これが「政策連合」の考え方。

共産党が基本政策を共有するなら連帯に加わるのは当然のこと。

共産党単独での政権樹立を論じているのではない。

共産党は閣外での協力でも構わないと明言しているのだから排除する理由がない。

ところが、自民党に「立憲共産党」と攻撃されると枝野幸男氏はひるんだ。

共産党に非礼な対応を示し、連合の軍門に下った。

「連合」がどのような立ち位置にあるのか。

「連合」は日本政治刷新を求める立ち位置にいない。

「連合」を仕切るのは「六産別」

大企業御用組合連合の「六産別」が仕切る連合は、自公の側に軸足を置いている。

「連合」傘下の政党は国民民主党だけで十分。

ところが、立憲民主党も連合の軍門に下ってしまった。

政党支持率調査で立憲民主党支持率が凋落するのは当然のこと。

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「連合」は戦争法制、原発、消費税増税を容認するスタンスを示す。

主権者多数の意思を汲み上げる政治勢力が弱体化してしまった。

米国が支配する日本
官僚機構が支配する日本
大資本が支配する日本

を刷新しなければならない。

戦争法制廃止
原発廃止
消費税減税・廃止

を求める主権者が多数存在する。

この主権者の声を代弁する政治勢力が著しく希薄になってしまった。

ここに最大の問題がある。

「れいわ新選組」が辛うじて主権者の希望をつないでいる。

「れいわ新選組」と共産党の共闘に期待を寄せるしかない状況に至っている。

だが、政党が主役で主権者が脇役というのは本末転倒。

主権者の意思を正確に表出する政治状況を生み出さねばならない。

「れいわ新選組」と立憲民主党良識派が合流して、政治刷新を主導する新たな核を創出しなければならない。

「れいわ共生党」の創設が求められる。

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