資本主義対民主主義: 植草一秀の『知られざる真実』

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2024年3月25日 (月)

資本主義対民主主義

自由・平等・友愛

フランス革命の標語。

現代フランス共和国の標語でもある。

しかし、自由と平等が同時に成り立つことは難しい。

自由を基礎に置くと弱肉強食になる。

平等にするには自由に制限を課すことが必要。

あえて解釈すれば、自由のなかで平等を達成するには友愛が必要ということになるのだろうか。

自由を基礎におけば弱肉強食になる。

弱肉強食を放置すると極限まで進む。

支配者と奴隷に二極分化する。

新自由主義と呼ばれる経済運営の思想がある。

日本では２００１年から本格的に流布され、推進されてきた。

その結果として見事に格差社会が構築された。

この方向性を記す明確な記述がロスチャイルドの世界革命行動計画。

真贋は不明。

しかし、書かれている内容は本質を衝く部分が多い。

２２、最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。

次の記述もある。

１０、我々は「自由・平等・博愛」という言葉を大衆に教え込んだ最初の民族である。
今日に至るまで、この言葉は愚かな人々によって繰り返されてきた。
ゴイムは、賢者であると自称する者さえ、難解さゆえにこの言葉を理解できず、その言葉の意味とその相互関係の対立に気づくことさえない。

私は資本主義と民主主義が対立概念であると述べてきた。

資本主義対民主主義

の図式で理解することが必要。

資本主義の根幹は「自由」。

そして、財産権の不可侵性を基礎に置く。

自由がもたらす結果は弱肉強食。

財産権の神格化は所得再分配を行わないということ。

自由主義を基礎に置く経済運営が推し進められたのは２０世紀前半まで。

アダム・スミスの世界だ。

しかし、２０世紀後半になって自由主義の弊害への取り組みが本格化した。

格差拡大の弊害が拡大して神格化された財産権にメスを入れた。

これが所得再分配である。

力の強い者の余力を切り取り、結果の平準化を図る。

しかし、２１世紀になり、強者の逆襲が加速。

これが自由主義、資本主義の再猛威である。

１％による世界支配を目指す。

しかし、巨大な障壁がある。

それが民主主義だ。

１％の支配者と９９％の被支配者。

民主主義が機能するなら着地点は明白。

９９％の利益に沿う決着がつけられる。

分配の格差、富の分布の格差が是正される。

１％支配勢力は民主主義の障壁をかいくぐり、１％による９９％支配の構造を維持しなければならない。

何をするか。

民主主義の偽装である。

民主主義の装いを凝らしながら、民主主義の機能不全を狙う。

その民主主義の機能不全に成功しているのが日本の現実。

１％が占有する所得と富の切れ端を２４％の民に付与する。

こうして２５％の利権勢力を形成する。

民主主義を偽装して１％支配者に好都合な政治体制を構築している。

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投稿日 2024年3月25日 (月) 資本主義対民主主義 | 固定リンク | 3

2022年5月22日 (日)

特定価値観強要は民主主義の否定

５月２１日に投開票されたオーストラリア下院（任期３年、定数１５１）総選挙で、アンソニー・アルバニージー氏が率いる野党・労働党が、スコット・モリソン首相の与党・保守連合を破り、勝利することが確実になった。

政権交代は２０１３年以来約９年ぶり。

アルバニージー氏は５月２４日に東京で開催されるＱＵＡＤ首脳会合に出席する見通し。

ＱＵＡＤ首脳会合は米日豪印４ヵ国首脳の会合。

背景に「中国包囲網形成」の思惑がある。

しかし、これはあくまでも米国の目論見。

米国の植民地である日本は考慮の余地なく、米国の意向に服従だが、他の国はそうとは言い切れない。

ロシアに対する国連総会での非難決議に際しても、インドは賛成しなかった。

３月２日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択においては、賛成１４１ヵ国に対して非賛成５２ヵ国だったが、人口比では賛成国４２％、非賛成国５８％だった。

賛成しなかった国の人口合計が賛成した国の人口合計を上回った。

４月２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議でロシア代表発言時に退席したのは米英加豪の４ヵ国のみ。

Ｇ２０の対ロシア経済制裁実施国と経済制裁非実施国はどちらも１０ヵ国（ＥＵを１ヵ国として）で、人口比では制裁実施国の１９％に対し制裁非実施国は８１％（ＥＵを人口最多国スペインの人口で計算）を占めた。

Ｇ２０会合でロシア代表発言時に退席した米英加豪の４ヵ国はすべてアングロサクソンが主流の国家である。

ＡＵＫＵＳという豪英米の軍事同盟があるが、これもアングロサクソン連合である。

これまでオーストラリア首相を務めたモリソン氏は保守連合の代表で米国と歩調を合わせてきた。

しかし、オーストラリアで労働党が第一党に躍進し、政権交代が行われることから、今後の方向は明らかではない。

いずれにせよ、多くの国で政権交代が実現している。

米国の場合、共和党と民主党の差異は極めて小さいが、それでも大統領所属政党は共和党と民主党との間で頻繁に入れ替わる。

米国は米国一極支配を目論み、米国の価値観を世界に強要する姿勢を示すが、この米国の横暴を冷ややかな目で見る国と市民は驚くほど多い。

Ｇ２０でロシア経済制裁に参加していない国の人口比が８１％である現実を見落とせない。

インドも対米隷属一辺倒ではない。

ロシアとも中国とも完全敵対しているわけではない。

岸田首相が繰り返す

「自由、人権、民主主義、市場経済、法の支配

という価値観を共有する国との連携」

の言葉が持つ根本的な矛盾を見つめなければならない。

民主主義の根幹は多様性の尊重。

多種多様な価値観、思想の存在を認めること。

これが民主主義の根幹。

この価値観を有する者は、特定の価値観を他者に強要することを拒絶する。

ところが、米国が提示する「価値観外交」は特定の価値観を他国に強要し、相手が従わなければ武力の行使も辞さないというもの。

これこそ、本質的な「力による現状変更」主義である。

ウクライナは異質の民族が同居する多民族国家である。

西部に居住するのはウクライナ語を話し、カソリックであるウクライナ民族。

東部に居住するのはロシア語を話し、ロシア正教徒であるロシア系民族。

一方が他方を支配しようとすれば分裂か内戦になるとキッシンジャー氏が警告した。

２０１４年に米国はウクライナの極右勢力と結託して暴力によってウクライナ政府を転覆した。

非合法的に樹立された新政府はロシア系住民に対する非人道的弾圧を展開した。

これがウクライナ戦乱の根本背景になっている。

米国は軍事力を行使して米国の価値観を他国に強要することを是とするが、これが世界の主流と勘違いすることは大いなる誤りだ。

日本においてはメディアが流布する情報が一色に染め抜かれているが、世の中には別の視点からの見解が多数存在することを知っておかねばならない。

多様な価値観、見解が存在することを重視するのが民主主義を重視する立場なのである。

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