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2022年1月12日 (水)

資本主義対民主主義

資本主義対民主主義。

私はこのテーマを考え続けている。

自由、人権、民主主義、法の支配、市場経済

安倍元首相は「価値観外交」として五つの項目を並べる。

自分で考えたものではなく、官僚が提示した用語を読んでいるだけと見られるが同じフレーズを繰り返す。

真偽は定かでないが、初代ロスチャイルドと呼ばれるマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1773年に提示したとされる25条からなる「世界革命行動計画」に次の記述がある。

「自由と平等について(民衆は)言葉の意味とその相互関係の対立に気づくことさえない」

自由と市場経済はほぼ同義。

市場原理主義、自由放任は際限のない格差拡大をもたらす。

民衆は平等を求める。

民衆の意思を基軸にする民主主義と自由放任主義=市場原理主義=資本主義は相容れない。

ここに問題の本質がある。

資本主義は1%の幸福を追求するシステム。

民主主義は99%の幸福を追求するシステム。

現代社会の資本主義経済は1%の幸福を追求するシステムである。

これが本質。

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「民主主義」は偽装。

「民主主義」の装いを施しているだけで、実態は1%による独裁体制に成り下がっている。

「民主主義」の見せかけは選挙のときにだけ観察される。

しかし、選挙そのものが特定の方向に誘導されている。

選挙で支配権を獲得する1%勢力が独裁政治を実行している。

憲法は国会を国権の最高機関と位置付けるが、その最高機関は形骸化している。

国会が決定するのは予算と法律。

国会で審議が行われるが、審議はアリバイつくり以外の意味を持たない。

野党議員が毒を吐くだけで、時間が経過すると採決が行われて政府提案が可決されるだけ。

審議と採決の手続きを省略しても結果は変わらない。

1%の幸福を追求する独裁政治が行われている。

日本の主権者である国民が考えなければならないことは内実を伴う民主主義を確立すること。

民主主義を確立するとは99%の意思が反映されるシステムを構築することだ。

そのためにどうしたらよいのか。

99%の人々が連帯することが必要になる。

偽装された民主主義を打破して真正の民主主義を確立しなければならない。

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現在の政権は自公政権だが、公明党はそもそも1%の幸福を追求する勢力なのか。

本来は弱い立場にある人々の利益を代弁する政治勢力なのではないのか。

この点で考えれば公明党と共産党が対立すること自体が矛盾。

かつて、公明党と共産党の連携を模索する動きがあった。

当然の考え方だ。

しかし、連帯は成立せず、対立だけが続いている。

日本の政治に深く関与する米国、米国の支配勢力=DSは、日本の民衆=99%が結束することを阻止するために工作活動を続けてきた。

1%勢力の代弁者である民社党を創設して、これを野党勢力に埋め込んだ。

支援母体にしたのは大企業御用組合連合の同盟。

99%勢力が連帯すれば確実に政治権力を掌握する。

1%勢力の利益は損なわれることになる。

このリスクを回避するために、99%勢力を分断することに力が注がれてきた。

99%勢力に手を入れて、一部を1%勢力の側に引き寄せたのが自公政権とも言える。

99%勢力を分断するために活用されているのが現在の連合。

連合を支配するのは大企業御用組合連合の「六産別」。

うわべだけの民主主義を本物の民主主義に作り変えること。

これが私たちの課題である。

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