カテゴリー「政治とカネ」の19件の記事

2024年1月31日 (水)

通用しない「政治活動の自由」

岸田首相は

「政治活動の自由と国民の知る権利のバランス」

と繰り返すが、「巨大な裏金を創作すること」は「政治活動の自由」でない。

「企業活動の自由」を認めたら「企業が裏金を創作して闇に資金を流すこと」が容認されるのか。

「個人活動の自由」を認めたら「個人が所得をかくすこと」が容認されるのか。

「巨大な裏金を創ること」は政治活動の自由に含まれない。

政治資金規正法の目的は以下のもの。

(目的)
第一条 この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。

「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」

「政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより」

「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」

が政治資金規正法の目的である。

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自民党の裏金創りは明白な違法行為。

裏金の金額が4000万円以上は摘発し、4000万円以下は無罪放免にすることに合理性がない。

国会議員の違法行為については国会が厳正な対応を示すべきだ。

少なくとも1000万円以上の裏金を収支報告書に不記載にしてきた議員は議員を辞職して責任を明らかにするべきだ。

国会は重大な違法行為を実行した国会議員に対する議員辞職勧告を決議すべきである。

自民党裏金問題は政治資金パーティーを開き、パーティー券収入を得ていながら、この収入を収支報告書に記載せず、したがって、資金使途も一切公表していない問題。

政治資金規正法は政治資金の「入」と「出」を収支報告書に記載して報告することを義務付けている。

「裏金事件」は法律の定めに違反して、政治資金の「入」も「出」も記載していなかった事件。

4000万円以上の議員は刑事事件として立件されたが、4000万円未満の議員は無罪放免にされた。

しかし、4000万円と3526万円の間に本質的な違いは存在しない。

政治資金規正法は議員立法で制定されたもの。

法律を制定した議員自身が法律を守らないで法治国家を運営できるのか。

違法行為は意識的に、かつ組織的に実行されてきた。

無法国家を主導する議員に対する厳正な対応を国会が示すことは必須だ。

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自民党パー券裏金事件に対して厳正な対応を示すべきことは当然だが、この機会に「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法を抜本改正することが必要不可欠だ。

法改正に際して必要不可欠な項目が三つある。

第一は連座制の採用。

第二は21条2の2項の削除。

第三は各議員の政治資金収支を総括する「国会議員政治資金収支総括報告書」の作成提出を義務付ける制度の導入。

国会で論じられている「政策活動費」の問題は上記の21条2の2項にかかわる問題。

拙著『資本主義の断末魔』でも大きく取り上げた。

https://x.gd/1Vfhf

政治資金規正法は議員個人に対する寄附を禁止しているが、政党が行う寄附を例外として除外している。

この「抜け穴」を利用して、政党や政党支部から政治家個人への巨額の寄附が行われ、その使途が一切明らかにされていない。

自民党幹事長には年間で10億円内外の巨額の寄附が行われて、その使途が一切明らかにされていない。

この抜け穴をふさぐには21条2の2項を削除すればよい。

自民党の二階俊博元幹事長への「寄附」は幹事長在任中の5年間50億円近い水準に達している。

同様の公然の「裏金」は維新や国民民主党などの野党でも創作されてきた。

合法の「裏金」を生み出す原動力になっている21条2の2項を直ちに削除すべきである。

速やかに抜本的法改正が実行される必要があるが、岸田首相の対応はあまりにも鈍い。

主権者である国民は当面の各種選挙において自民党に対して明確なNOの意思を表明するべきである。

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2024年1月20日 (土)

裏金事件筋書通り出来レース

自民党のパー券裏金創作事件。

時効が未成立の2018年からの5年間だけでも、創作された裏金は、安倍派が約6億円、二階派が2億円超。

パーティー券を販売したのに、これを世の中に存在しないものとして処理していた。

政治資金は収支を明らかにしなければならない。

パーティー券を販売して得た収入とその資金を何に使ったのかを示す支出を収支報告書に記載していれば何の問題もない。

ところが、収入自体を存在しないものとして処理したのはなぜか。

支出内容を明らかにできないからだと考えられる。

政治資金規正法の目的が第1条に明記されている。

同条には

「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」

「政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正」

「その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」

と明記されている。

政治活動の公明と公正を確保するために政治資金の収支並びに政治資金の授受の規正

等の措置を講じることとされている。

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パーティー券を販売して得た収入は同法の規定に基づき、収支報告書に記載しなければならない。

ところが、自民党議員は法律に違反して収支を収支報告書に記載していなかった。

この違法行為を派閥が主導して実行していた。

収支の不記載が4000万円を超える議員だけが事件として立件されるが、4000万円以下の不正を行った議員は無罪放免にされる。

2000万円の不正はなぜ無罪放免なのか。

2000万円の不正も十分すぎる不正でないのか。

こんな意味不明な措置を講じる国を法治国家と呼べるのか。

ボーダーラインを決定しているのは検察。

法律が存在し、明確に法律に違反している。

しかし、検察が法律違反として摘発しない。

違法行為は派閥ぐるみである。

派閥の意思決定を行うのは国会議員である。

会計責任者はあくまでも国会議員の指揮・命令に基づいて行動する。

したがって、一連の違法行為に関する国会議員の責任を追及するべきことは当然だ。

しかし、検察は派閥の会計責任者の責任しか問わないことを決定したと伝えられている。

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日本は法治国家ではない。

人治国家。

検察が白黒を決める。

日本の警察・検察には法外な権力が存在する。

法外な権力とは

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする権力

犯罪が存在しないのに無辜(むこ=罪のない)の市民を犯罪者に仕立て上げる権力

である。

派閥の最高幹部の責任が問われない。

政治権力との癒着を示すものでしかない。

自民党が派閥解消の方針を示しているが何の意味もない。

メディアが大騒ぎしすぎ。

そんなことを報じるよりも、巨大な犯罪について検察が適正な責任追及を行わない事実を伝えるべきだ。

これで刑事捜査が終結するなら、日本の法律には意味がないことになる。

法律を踏みにじっても警察・検察と癒着すれば犯罪をもみ消すことができる。

他方で、罪を犯してなくても警察・検察と結託すれば無実の市民を犯罪者に仕立て上げることができる。

悪と不正が大手を振ってまかり通る、日本は最低の暗黒国家である。

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2023年12月27日 (水)

旧体制破れ革新の動き始まる

日本政治の混迷が極みに達している。

国会は立法機関。

国権の最高機関である。

国会の役割は法律を制定すること。

法律を定めて法律を執行する。

これが行政の役割だ。

その国会の最大勢力である自民党が党を挙げて法律を踏みにじる行動をとり続けていた。

法治国家の根幹を破壊する暴挙だ。

法律の定めとして政治資金の流れを明らかにすることが定められている。

政治資金規正法の第一条に次の条文が置かれる。

(目的)
第一条 この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。

政治資金規正法は、

「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」

「政治資金の収支の公開、政治資金の授受の規正を講ずることにより」

「政治活動の公明と公正を確保し」

「もつて民主政治の健全な発達に寄与する」

ことを目的として定められた法律。

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「政治資金の収支の公開」が根幹のひとつ。

抜け穴だらけの法律であるとはいえ、議員立法で制定した法律だ。

議員が提案して議員が可決して制定した法律。

この法律に重大な抜け穴を創作したのも自民党だが、自分たちで作った法律であるから、最低限、法律を守ることは必要だ。

法律を定めた議員、議員団が、自分たちで定めた法律を、意識して、そして意図して組織的に踏みにじる。

これが今回の自民党パーティー裏金不正事件である。

国権の最高機関、国の唯一の立法機関である国会を構成する議員、議員団が集団で、自分たちが定めた法律を踏みにじる行為を、意図的に、組織的に実行してきた。

関与した議員全員の議員辞職が求められる事案だ。

2023年は癸卯(キスイのウ)という年回りだった。

安岡正篤著『干支の活学』によれば、

「「癸」は「癸測」など「はかる」の意。

はかるには標準や原則が必要。

筋道を立ててはかる、処理するの意で、筋道をなくせばご破算になる。

他方「卯」は干の四番目。

子丑寅と伸びてきた植物が卯に至って蔽いかぶさるように繁茂してくる。

「癸」と「卯」が重なる「癸卯」という年は「万事筋道を立てて処理してゆけば繁栄に導かれるが、筋道を誤ると、こんがらがり、いばらやかやのようにあがきのつかぬことになる。

果ては、混乱・動乱、ご破算に至る。」

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自民党は筋道をなくし、ご破算に突き進んでいるように見える。

年が明けて2024年は甲辰(コウボクのタツ)に転じる。

引き続き安岡正篤『干支の活学』に基づくと、

「甲辰(コウボクのタツ)」の甲はよろいで、よろいをつけた草木の芽が殻を破って頭を少し出した象形文字。

人事に適用すると、旧体制が破れて革新の動きが始まることを意味する。

他方、「辰」は理想に向かって辛抱強く、かつ慎重に、いろいろの抵抗や妨害と闘いながら歩を進めてゆく意味。

「甲辰」の意味するところは、旧体制の殻を破って革新の歩を進めなければならないが、いろいろの抵抗や妨害があり、困難と闘う努力をしながら、慎重に伸びてゆかねばならないということ。」

となる。

「癸卯」の2023年に筋道を通すことを怠り収拾すべからざる行き詰まりに到達していれば、「甲辰」の2024年は、その殻を破る苦しみに直面する年になる。

2024年は旧体制から新体制への移行が暗示されている。

自民党は自壊の道を歩む可能性が高い

その混迷のなかから、新しい日本政治の息吹を見出すことができるか。

自民自壊は鮮明だが、これに代わる主役が鮮明でない。

この点に最大の課題があるのが2024年ということになるだろう。

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日本を無法の国にした自民党

冷静に考えて自民党の政治資金不正事件は極めて深刻だ。

自民党の派閥が政治資金パーティーを開催した。

1枚2万円のパーティー券が大量に販売された。

パーティーとはいえ、2万円払っても、この代金に見合う飲食やサービスの提供はほとんどない。

パーティー開催費用とパーティー金代金の差が極めて大きい。

パーティー券代金と一人当たりのパーティー開催費用との差額がパーティー主催者の「利益」で極めて「利益率」の高いパーティーが頻繁に開催されてきた。

政治資金を集めるためにパーティーを開催しているのだから、その収入を収支報告書に記載し、同時にその政治資金を何に使ったのかを記載して報告しなければならない。

ところが、いま問題になっている事案ではパーティー券の収入の一部が収支報告書に記載されていない。

収入が記載されていないから支出も記載されていない。

問題はその記載漏れが事務上の手違いによって生じたものではないこと。

派閥が意図的にパーティー券販売の収入を収支報告書に記載せず、支出も記載しなかったということ。

パーティー券を販売したのは議員である。

ノルマを超えたパーティー券販売分の資金を議員側にキックバックしたり、議員側でノルマを超えた販売分の資金を派閥に送金せずにプールしていたりしていたとのこと。

参議院議員通常選挙が行われる年に選挙に立候補する議員にはノルマを課さず、パーティー券販売資金の全額が議員側でプールされていたとも伝えられている。

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これらの措置が派閥の指導の下で、意図して実行されていた疑いが強まっている。

議員の側は派閥の指示に従い、パーティー券収入を収支報告書に記載せず、連動して支出も記載していなかったという。

幼稚園の園児なら、この種の抗弁も通用するかも知れない。

幼稚園の先生が園児に指示して、園児は先生の指導に従っただけであると。

しかし、行動したのは各議員の側だ。

派閥から指示があったとしても、その行為が適法であるのか違法であるのかをチェックして判断し、行動する責任は各議員の側にある。

派閥から指示があったから、それに従ったまでとの抗弁は通用しない。

「政治とカネ」の問題は常に最大の注視点だ。

議員である以上、「政治とカネ」の問題にはことさらに注意を払うのが当然のこと。

それぞれの議員が弁護士等のチェックを受けるのが当然の作業になる。

「適法か違法か分からなかった」は国会議員としての抗弁にならない。

同時に問題になるのは派閥の対応。

自民党の大派閥だ。

当然のことながら、常に法律顧問とあらゆる問題について精査をしているはず。

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政治資金パーティーのパーティー券を販売して、その収入がありながら、その収支を一切収支報告書に記載しないという選択はない。

法律の専門家でない普通の市民でも、これを理解できない者は一人もいないと言って過言でない。

解釈の相違や事務上の手違いでない。

意図的に、そして組織的に違法行為を実行してきたことになる。

日本の政治を支配し続けてきた巨大政党の最大派閥の問題だ。

違法な行為を違法であることを十分に認識しながら、その違法行為を長期にわたり実行してきたことになる。

これが摘発され、処罰されないなら、もはや法律など意味がないことになる。

違法なことを違法であると知りながら実行してきたことについて、責任追及がなされないなら、日本は無法の国になる。

すべての国民の違法行為、無法行為を罰することができなくなる。

金額の問題ではない。

政治資金収支報告書への不記載の罪を問うことが絶対に必要だ。

法律の規定に則り、罰金刑でも何でもよい。

法律に基づき摘発し、処罰する必要がある。

無罪放免はあり得ない。

いま白日の下に晒されている問題は、法治国家の根幹にかかわる問題。

法律の定めがあり、その定めの存在を確実に知りながら、違法行為を実行してきたことが明らかになったということ。

メディアの取り上げ方はまったくの迫力不足。

自民党は完全崩壊の寸前にある。

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第3663
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2023年12月20日 (水)

政治資金規正法を抜本改正する

筋道を通さなければすべてが崩壊に向かう。

これが2023年の年運だった。

自民党の混乱は2024年の崩壊に向けての序章を描いているように見える。

政治資金の入りと出を公明正大に公開する。

これが政治資金規正法の目的。

パーティーの収入があれば事実に即して記載すればよい。

「出」についても事実に即して報告すればよい。

この単純な事務プロセスを意図して排除した。

パーティー券販売収入を議員に戻し、収支報告書に記載しない。

安倍派だけでその金額は5年間で5億円に達するという。

安倍派の資金不正が突出して大きい。

収入と支出を規則通りに収支報告書に記載して報告していれば何の問題もない。

違法な処理を行ったのには理由があると考えられる。

裏金創作は事務上の間違い=ミステイクによって生じたものではない。

意図的かつ組織的に実行されたもの。

だから犯罪になる。

意図して犯罪行為に手を染めたのには理由がある。

資金使途を明らかにできない金が必要だったということだと推察される。

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2022年夏の参院選に際して巨額の裏金が作られたと見られる。

そうなると公選法違反の疑いも生じるとのこと。

これを指揮したのは安倍晋三氏ということになる。

岩田明子氏は懸命に安倍晋三氏を擁護するが、現実には政治資金犯罪行為を主導したのは安倍晋三氏であったとの疑いが生じることになる。

検察の適正な捜査が強く求められる。

安倍派だけで5年で5億円の裏金が創作されていたと見られる。

明らかな違法行為=犯罪であり、検察は適正に立件すべきである。

自民党の乱脈ぶりが明らかになっているが岸田首相は適正な陣頭指揮を執らない。

内閣支持率の下落に歯止めがかからない。

内閣府不支持率は既往最高値を示している。

だが、他方で政権を刷新するとの野党の熱気がまったく感じられない。

野党人気が沸騰して政権交代の気運が一気に高まる現象も観察されていない。

政治資金規正法の抜本改正を断行すべきだ。

現行の政治資金規正法は「ザル法」と言われている。

元検事で弁護士の郷原信郎氏は政治家本人が直接受領した「裏献金」は、違法な個人宛ての献金か、あるいは団体・政党支部宛ての献金かが特定できないと、政治資金規正法違反としての犯罪事実を特定できず、適用する罰則も特定できないと指摘する。

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これが「政治資金規正法の大穴」である。

そこで郷原氏は、国会議員について、個別の団体・政党支部ごとの会計帳簿とは別に、当該国会議員に関連する政治資金の収支すべてを記載する「総括政治資金収支報告書」の作成・提出を義務付けることを提案している。

これを政治資金規正法改正の一つの柱に位置付けるべきだ。

同時に見落とせないのが政治資金規正法第21条の2の2項である。

同法は政治家個人への寄附を禁止しているが、政党からの寄附を除外している。

この「抜け穴」を使って巨額の政治資金が政党から政治家個人に流され、その使途が明らかにされていない。

郷原氏が提案する「総括政治資金収支報告書」の作成・提出を義務付けること

同法21条の2の2項を削除すること

を盛り込んだ政治資金法改正を直ちに実行すべきだ。

岸田首相は相変わらず何もしない。

何もしないから支持率は下がり、不支持率は際限なく上昇し続ける。

この局面で存在感を示すべきは野党だ。

野党が政治資金規正法改正の提案を示すべきだ。

ところが、一部の野党が法改正に消極的だ。

不透明な政治資金の流れを温存しようとする思惑が鮮明に浮かび上がる。

政治資金規正法改正の国民運動を起こすことが必要だ。

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2023年12月 7日 (木)

立件されるべき違法裏金創出事件

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」を「三だけ教」と呼ぶ。

与党の政治屋は「三だけ教」の信者。

業者からカネを集めて、それを懐に入れる。

政治資金規正法には巨大な抜け穴が用意されている。

21条の2の2項。

政党から政治家本人への寄附が認められている。

寄附を受けた政治家は資金使途を明らかにする必要がない。

政治資金の受けと払いを国民の前に明らかにすることが政治資金規正法の目的。

ところが、政党が政治家個人に寄附すると、その先が闇になる。

巨大な政治資金が何に使われたのか分からない。

自民党では10億円単位のお金が1年間に「寄附」で政党から議員個人に支払われる。

そのお金がどのように使われたのかが国民にまったく明らかにされない。

自民党では10億円単位のお金が、国民民主党や維新などでも億円に近い単位のお金が政党から政治家個人への寄附のかたちで流され、その使途が明らかにされない。

政治資金規正法が目的を果たしていない。

政治家個人への寄附を禁止しているのが21条の2。

その第2項で政党から政治家個人への寄附が適用除外されている。

このカネを目当てに、何とか党首になろうとする者が後を絶たない。

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他方、政治家が直接現金で受け取る「裏金」は、政治家個人宛てのお金か、どの団体宛てかなどを明確にしないでやりとりするので、どの政治資金収支報告書の問題かがが特定できず、刑事責任は問えないと弁護士の郷原信郎氏が指摘している。

政治資金規正法は、政治団体や政党の会計責任者等に、政治資金収支報告書の作成・提出を義務付け、それに違反して、収入や支出を記載しなかったり、虚偽の記載をしたりすることを罰則の対象としている。

「裏献金」の授受が行われた場合、その裏献金受領の事実を記載しない収支報告書を作成・提出する行為が不記載罪・虚偽記入罪等となるが、裏献金の授受自体が犯罪行為とされているわけではない。

国会議員の場合、個人の資金管理団体のほかに、代表を務める政党支部があり、そのほかにも複数の関連政治団体があり、献金を受け取った場合に、その献金がどの団体宛ての献金かを特定しないと、政治資金規正法上の「虚偽記載」等の犯罪事実を特定できない。

そのために、多額の現金を受け取っていても、それが裏献金である場合、政治資金規正法違反の犯罪事実を特定できず、刑事責任を問えないことになると郷原氏が指摘する。

郷原氏は「裏献金」を政治資金規正法違反で処罰できるのは、「(寄附の)外形上帰属先が明白な事例」に限られ、政治家本人が「裏金」として直接現金を受け取るような事例に政治資金規正法の罰則を適用するのが困難であると指摘する。

郷原氏は、「政治家個人が現金で受領する裏金」に対して政治資金規正法による罰則を適用できないことは、政治資金の透明化という法目的に著しく反する事態であり、現行法自体が構造的欠陥を有していると指摘する。

郷原氏は、この問題を解消するための方策として、国会議員について、個別の団体・政党支部ごとの会計帳簿とは別に、当該国会議員に関連する政治資金の収支すべてを記載する「総括政治資金収支報告書」の作成・提出を義務付けることを提案されている。

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この点を踏まえると、自民党議員が多額の裏金を受領し、その収支を政治資金収支報告書に記載しなかったことを刑事事件として立件するハードルは高いようにも見える。

しかし、2009年には小沢一郎民主党代表の政治資金管理団体が、西松建設関連の政治団体から受けた寄附を事実通りに収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」だとして摘発され、資金管理責任者が逮捕・勾留された。

のちの公判で逮捕・起訴が完全な誤認であったことが明らかにされたが、違法行為に対して検察当局がどのように対応するのかには巨大な幅が存在するということになる。

政治資金規正法の主旨に照らし、政治家個人、資金管理責任者が意図的に収支報告書への記載をせずに、裏金を捻出していた事実を明らかにできれば、刑事責任を問うことが捜査当局の責務と言える。

この意味で、検察当局が違法事案にどのような基本姿勢で立ち向かおうとするのかが問われることになる。

国民が生活苦にあえいでいる時世に、政治家がパーティー券の販売に心血を注ぎ、収支報告に記載しない「裏金」を捻出し、それを懐に入れ続けてきた事実は重大だ。

次に選挙があれば、この問題が最重要追及テーマに掲げられることは間違いない。

「当面、パーティーの開催を自粛する」との対応が、いかに腑の抜けたものであるのかは明白だ。

結局、現在の日本政治は政治屋が自分自身の蓄財のために政治を利用しているにすぎないことが明らかにされつつある。

このような腐敗した日本政治を断固糾弾する強い野党勢力の登場、連帯の構築が強く求められる。

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第3647
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2023年12月 3日 (日)

「政治とカネ」本丸事件の表面化

「政治とカネ」の問題が後を絶たないのは「政治とはカネ」が実相として存在するからだ。

腐敗の根を断ち切る方法は存在する。

しかし、腐敗の根を断ち切ろうとしない。

腐敗の根がしっかりと温存されている。

腐敗の根が温存される限り、腐敗はなくならない。

腐敗の根を断ち切るための方策とは何か。

第一は議員の報酬を引き下げること。

第二は企業団体献金を全面禁止すること。

第三は政治資金規正法第21条の2の第2項を撤廃すること。

これを断行するべきだ。

日本の議員報酬は法外に高い。

政治に金がかかると言われるが、金をかけなければ政治に関われないとする方式を改めるべきなのだ。

政治家になる理由が「カネのため」になっている。

政治家になるためにカネを注ぐが、それは、政治家になってカネを稼ぐため。

政治家を家業として継ぐのは政治家が儲かる商売であるからだ。

このような政治風土で良い政治が行われるわけがない。

これは市民の側にも責任がある。

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政治にカネを注ぐのは、その見返りを求めるからだ。

企業が多額の献金を行い、献金を受け入れた政治屋が当該企業に見返りの施策を実行する。

合法的な贈収賄の構造が存在する。

とりわけ、政権交代が存在しない状況の下では不正が発覚しない。

絶対権力は絶対に腐敗するのである。

政治家の報酬を大幅に引き下げるべきだ。

「カネのために政治に関わる」インセンティブを引き下げる。

「政治に関わる」ことは社会に対して奉仕すること。

政治の仕事は、本来は「奉仕」である。

「奉仕」に見合う報酬体系に変更するべきだ。

第二に企業団体献金を全面禁止する。

2009年に小沢一郎氏の政治資金管理団体が摘発された。

西松建設関連の二つの政治団体から受けた献金を事実通りに記載して報告したことが政治資金規正法違反とされた。

まったく同じ事務処理をした政治家資金管理団体が二桁の数で存在したが、小沢氏の資金管理団体だけが摘発の対象とされた。

この事件の第2回公判で西松建設元取締役総務部長が二つの政治団体に実体があったことを証言して、この事案が完全なえん罪事案であったことが確定した。

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小沢一郎氏は政治的策謀によって刑事事件に巻き込まれた。

このとき、小沢一郎氏が企業団体献金全面禁止を提案した。

2009年総選挙で民主党は企業団体献金全面禁止を政権公約に盛り込もうとしたが民主党内部の反対で公約化されなかった。

公約化に強く反対したのは岡田克也氏である。

政党交付金制度が創設された際に企業団体献金を全面禁止することが検討されたが、あいまいに処理された。

結局、企業団体献金全面禁止が実現せず、現在に至っている。

これを断行するべきだ。

第三の問題がある。

政治資金規正法第21条の2の2項。

政治家個人への寄附が禁止されているが、例外規定が定められている。

政党が行う政治家個人への寄附が例外として認められている。

この規定を活用して巨額の資金が政党から政治家個人に流れ、資金使途がまったく公開されていない。

公然の「裏金」である。

自民党、維新、国民民主党などが巨額の政治資金を闇に流している。

21条の2の第2項を削除する政治資金規正法改正を断行するべきだ。

国民民主党の玉木雄一郎氏は前原新党を批判する前に政治資金規正法第21条の2の2項撤廃を提言するべきだ。

いま問題になっている自民党の裏金問題は明白な政治資金規正法違反事案と言える。

巨大な政治犯罪事件事案に発展する蓋然性が高い。

検察がこの事案を適正に処理しなければ革命が起きてもやむを得ないだろう。

自民党は崩壊の局面に差しかかっている。

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第3645
「史上空前政治犯罪事件に発展」

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2023年11月22日 (水)

三世までの世襲肯定野田議員質疑

「政治とカネ」、「政務三役辞任ドミノ」、「SF商法おとり減税」で岸田丸は沈没寸前。

風前のともしびである。

自民党の5つの派閥がパーティー券収入を適切に処理していなかったことが明らかになった。

自民党の5つの派閥が2021年までの4年間、政治資金パーティーの収入およそ4000万円を収支報告書に記載していなかったとの刑事告発を受けて、東京地検特捜部が派閥担当者に任意で事情聴取を行っている。

少額ではない。

一般個人であれば厳しい刑事捜査対応が取られるだろう。

告発人の上脇博之神戸学院大学教授は、

「意図的に不記載にしており、自民党内にその手口が共有されている可能性がある。

売上総額を過少にして裏金を作っているのではないか。」

との疑惑を指摘している。

不倫の発覚、公選法違反事案との関わり、度重なる税金滞納などの問題で政務官、副大臣が相次いで3人も辞任に追い込まれた。

経済対策の目玉として減税案が提示されたが、閣内の財務相から財源がないと指摘を受ける始末。

1回限りの超小型減税が提案されているが、その裏側の大型増税検討が透けて見える。

人を集めた会場で、安価な日用品の販売や無料配布、健康機器の無料体験、健康についての講座などを開催し、健康不安をあおったり、巧みな話術で会場の雰囲気を盛り上げたりして、最後に高額な商品を購入させる商法を催眠(SF)商法と呼ぶ。

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岸田超小型減税&大増税パッケージはSF商法そのものである。

内閣支持率が政権末期水準にまで低下している。

岸田内閣を退場させ、日本政治を刷新することが必要。

しかし、新たに改革力のある政権が樹立されねば意味はない。

11月22日の衆院予算委員会で立憲民主党の野田佳彦議員が質問に立ち、

「(岸田)総理は3世、ジュニアに委ねると4世。ルパンだって3世までだ」

と述べて世襲批判を展開したが何を言いたいのか意味不明。

3世までの世襲は容認するとしか受け取られない。

立憲民主党が、国会議員の世襲を抑制するための政治資金規正法改正案を取りまとめたことから、世襲問題への取り組みをアピールしたかったのかも知れないが、適切な喩えを用いなければ言質を逆用される。

立憲民主党がまとめたのは、配偶者と3親等内の親族を対象として、国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる政治資金規正法改正案。

臨時国会での成立を目指すとしている。

しかし、国会過半数の賛成を得られなければ法律改正案は可決されない。

実効性のある対応を取らなければ実を取ることができない。

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政治とカネ問題の喫緊の課題は別にある。

政治資金規正法第21条の2の第2項削除問題だ。

政治資金規正法第21条の2の第2項が政治資金規正法の抜け穴になっている。

同法第21条の2は次のように定める。

(公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)
第二十一条の二 何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしてはならない。

ところが、第2項として次の条文が付け加えられている。

2 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

どういうことか。

政治資金規正法は、政治団体や政党の会計責任者等に、政治資金収支報告書への記載等の政治資金の処理・公開に関する義務を課すことを中心とする法律。

同法21条の2は政治家「個人」に対する「寄附」を禁じ、資金管理団体や政党支部で「寄附」を受けて収支報告書を提出するよう定めている。

ところが、21条の2の第2項が、「政党がする寄附には適用しない」という例外規定を設けており、政党から政治家個人への「寄附」が認められている。

最大の問題は寄附を受けた政治家個人の「使途報告が求められない」こと。

巨額の政治資金が「政党から政治家個人ルート」で流れると、資金使途が公開されず、闇に消える。

政党によって闇に流す資金規模が異なるが、自民党の場合、10億円単位の政治資金が「政党から政治家個人ルート」で流れ、資金使途が一切公表されていない。

「政治とカネ」問題をクリアにする「一丁目一番地」が政治資金規正法第21条の2の第2項の削除である。

すべての政党が協議し、この法改正を成立させるべきだ。

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2023年8月 3日 (木)

フランス旅行擁護する者を記録

自民党女性局の議員らによるフランス研修についての論議がかまびすしい。

議員が海外で研修を行うことには意義があるとの擁護論が唱えられる一方、費用の財源に国民の血税が投下されていることを踏まえて、主権者である国民に対する配慮の欠如を批判する声も強い。

こうした論議で注目しておくべき点は、この論議に関する賛否が、そのまま自民党や現政権に対する擁護と批判の立場と重なること。

各発言者はこのことを念頭に置いて発言していると考えられる。

メディアが発言を取り上げる人物が固定化されている感が強い。

そのなかで、常に自民党、あるいは岸田政権を擁護する方向の発言を示す者と批判的な見地からの発言を示す者がくっきりと分かれる点に留意が必要だ。

インターネットメディアを含めて主要メディアは自民党ならびに岸田内閣を擁護する側の発言を多く流布する傾向を有する。

自民党と政権を擁護する側の発言を示す者の起用が際立つ。

芸能関係者でも所属する事務所が自民党や政権与党、あるいは維新などと強い癒着関係を有している例が多く存在する。

これらの事務所は所属タレントに対して発言の方向性を指導・誘導している場合も多いだろう。

客観的に見れば観光旅行の乗りで海外訪問を楽しむ姿をSNSで発信する姿は、岸田文雄氏の子息である岸田翔太郎氏が首相公邸での親族大忘年会で公私混同のドンチャン騒ぎを演じた姿とだぶる。

このような醜態を誰がどのように擁護しているのかを冷静に記録しておくことが重要だ。

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政治とは何を目的とするものか。

政治に求められるのは何か。

こうした根本問題と直結する話だ。

政治は主権者である国民のためのもの。

主権者である国民が自らの代表者を国会に送り込み、主権者に代わって政治が行われる。

代表者は上に立つ者ではなく、主権者の代わりに政治活動を行う者で、主権者である国民に対する奉仕者である。

ところが、現実には与党の国会議員を中心に、国会議員を特権階級であると勘違いして、その特権を得ることを目的に国会議員を目指す例が蔓延している。

そのような国会議員など存在意義がない。

不要である。

主権者である国民のための国会議員ではなく、法外な特権を獲得できる、個人に利権を付与する職業として国会議員が選好されているという本末転倒が観察されている。

本末転倒を是正するために何が必要か。

三つの制度変更を断行するべきだ。

第一は議員報酬を大幅に引き下げること。

第二は企業団体献金を全面禁止すること。

第三は政治資金規正法第21条の2の第2項を削除すること。

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日本の議員の報酬が高すぎる。

議員の基本報酬である歳費および期末手当が年間で2200万円程度になる。

文書通信交通滞在費が年間で1200万円。

立法事務費が780万円。

これ以外にJR特殊乗車券、国内定期航空券、さらに政党交付金を原資とする政党からの資金配分がある。

合計すれば5000万円から6000万円の水準に達する。

英国の国会議員の報酬は為替レートが円安に振れているため円換算額が拡大傾向を示しているが、それでも日本の4分の1程度の水準だ。

政党交付金制度を創設する際に企業団体献金の廃止が検討されたが、結局、企業団体献金が認められている。

大企業が巨額の政治献金を行い、政府・与党が大企業に巨大な補助金を投下する。

合法的汚職の構造が構築されている。

政治資金規正法第21条の2の第2項は、政党から議員個人への寄付を認めている。

巨額の資金が政党から議員個人に寄付され、その使途が一切公開されていない。

飲食に使おうが、蓄財に回そうが、すべてが容認され、資金使途も明らかにされない。

野党の一部もこの制度を利用して法外な資金が流用されている。

1年を通じて勤務した給与所得労働者の55%は年収400万円以下。

20%を超える労働者が年収200万円以下である。

国民が生活苦にあえぐ中で血税が投下されている政党からの資金支援による観光旅行ではしゃいでいる姿を嬉々として情報発信することが適正でないことは常識的感覚を持つ者なら誰しもが抱く感想である。

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2023年1月26日 (木)

政治資金規正法第21条問題

本年1月の岸田文雄首相外遊に政務秘書官の長男翔太郎氏が随行し、各地で公用車を用いた観光に興じていたと報道された。

これが岸田政治の実態。

自民党党首選にときだけ「分配問題が重要」と述べたが単なる「リップサービス」に過ぎなかった。

「リップサービス」といえば旧統一協会との深い関係について疑惑が持たれている細田博之衆院議長が議院運営委員会の与野党代表者に対し、「リップサービスだった」との弁明を示した模様。

やましいことがないなら記者会見に応じて説明責任を果たすべきだが会見を開かない。

細田氏は統一協会関連の会合に出席、挨拶したことが8回あると判明している。

2019年10月の友好団体会議で

「韓鶴子(ハンハクチャ)総裁の提唱によって実現した、この国際指導者会議の場は、大変意義が深い」

「今日の会の中身の内容をさっそく安倍総理に報告したい」

とスピーチした。

1月24日の議運関係者への説明で細田氏はこのことについて、

「この団体が安倍元首相に近い団体というのは知っていたので、リップサービスとして言った。ただ安倍元首相には報告していない」

と弁明した。

「リップサービス」という言葉を「実態を伴わないうわべだけの言葉」の意味で使用していることが分かる。

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公の場での発言について「リップサービス」と言い切ってしまうところに、細田氏がいかに信用できない人物であるかが象徴されている。

「自分の発言を信用するのがおかしい」と主張しているようなもの。

岸田首相が述べた「分配問題が重要」も単なるリップサービスに過ぎなかった。

昨年5月のロンドン講演で岸田首相は「資産所得倍増プラン」を提示した。

分配問題の背景に圧倒的多数の国民が下流に押し流されている現実がある。

「分配が重要」は「下流に押し流されている人々の所得環境是正」を意味する。

「資産所得倍増」政策で恩恵を受けるのは多額の資産を保有する者である。

自民党党首選で提示した金融所得課税見直しも雲散霧消した。

現行制度では収入金額が1億円を超えると税負担率が低下に転じる。

高額所得者の所得大宗を株式譲渡益、利子、配当が占める。

株式譲渡益、利子、配当に低率の分離課税が認められているため、高額所得者の税負担率が所得増加に連動して分離課税税率に向け低下する。

これがいわゆる「金持ち優遇税制」である。

岸田内閣は軍事費増大に伴う増税提案を示すなかで金融所得課税見直しに言及したが、その対象を所得が30億円以上の者だとした。

このカテゴリーに含まれる国民は日本全体で200~300人程度しかいない。

本気で取り組む考えがないということだ。

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軍事費倍増など無駄遣い以外の何者でもない。

現存する装備を廃棄して米国軍産複合体が提供するぼったくり兵器を買わされるだけ。

軍事費を削り、すべての国民に保障する最低所得水準を手厚くするのが「分配の是正」だろう。

そもそも、日本の議員の報酬が高すぎる。

政治家を儲けの大きい職業として家業化する例が蔓延している。

政治家は公に尽くす仕事で高額報酬は適正でない。

「公に尽くすため」にではなく「金儲けのため」に政治家を目指す者ばかりが溢れかえる。

「政治とカネ」の問題が議論されて久しいが、真っ先に手を付けるべき問題がある。

政治資金規正法21条の2の改正だ。

(公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)
第21条の2 何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしてはならない。

2 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

1994年の政治改革関連法制定に際して政治資金規正法に、「政治家は誰からの寄付も受けてはならない」ことが定められたが、第2項に

「政党がする寄付には適用しない」

が追記された。

これが巨大な抜け穴のしかけだった。

数千万円、数億円、数十億円の資金が政治家に渡り、その資金がどのように使われているのかが不明である状態が放置されている。

政治が信頼を取り戻すための第一歩は政治資金使途の透明化。

政治資金規正法第21条の2第2項を削除するべきだ。

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