カテゴリー「政治とカネ」の9件の記事

2022年5月12日 (木)

月収100万円をしかと嘆く衆院議長

5月10日に東京都内で開かれた自民党参議院議員の政治資金パーティーでの衆議院議長細田博之氏発言が批判を集めている。

細田博之氏は

「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかないんですよ。

「しか」というと怒られるかもしれないけど。

上場会社の社長は1億円は必ずもらってるんですよ。」

「普通の衆院議員は手取りで70万、60万くらい」

「1人あたり月給で手取り100万未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない。」

と述べた。

二つの重大な問題がある。

第一は細田博之氏の政治家としての資質。

第二は一票の格差是正のための選挙区割り変更への不当な介入。

国会は細田衆院議長の辞任を求めるべきだ。

身勝手な発言はヒラ議員になって行うべきだ。

衆議院の選挙区割りについては政府の衆院選挙区画定審議会が2022年6月25日までに「10増10減」の区割り変更案を岸田文雄首相に勧告することになっている。

ところが、この区割り案ではたとえば山口県の衆院定数が1削減され、安倍晋三氏と林芳正氏のいずれかが選挙区を失うことなどが想定されている。

この事情があり、細田博之氏が衆院議長という立場もわきまえず、勝手な発言を示してきた経緯がある。

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昨年末の自民党選挙制度調査会には無所属であるにもかかわらず細田衆院議長が出席し、東京都で3増、新潟、愛媛、長崎で1減とする「3増3減」案を提起。

「地方を減らして都会を増やすだけが能じゃない」とも発言した。

「1票の格差」問題は、国政選挙のたびに各地の裁判所に「違憲訴訟」が提起され、それぞれが「違憲状態」などとする判決を示してきたことを背景に国会でも論議されてきた。

自民、公明両党は衆院選挙制度改革関連法案を2016年4月に国会に提出。

衆参両院は法律を成立させた。

細田氏はこの議員立法の提案者の一人だった。

この法改正で新たに導入されたのが、都道府県ごとの定数を人口に応じて増減させる「アダムズ方式」。

総務省が2021年6月25日に公表した2020年国勢調査速報値を「アダムズ方式」にあてはめた試算から「10増10減」案が提示された。

細田氏は自分が提案した選挙区割り法案によって導かれた定数是正案を否定している。

政府の衆院選挙区画定審議会は粛々と「10増10減」のための区割り変更案を岸田文雄首相に勧告すべきだ。

勧告を受ければ政府は勧告を反映した公職選挙法改正案を国会提出することになる。

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細田氏が「議員歳費が月100万円しかなく、議員定数をバチが当たらない」などと発言した背景に衆院選挙区割り問題がある。

衆院議長が、国会が審議する議案について正当性を欠く提案をすることなど言語道断。

しかも、細田氏は10増10減を提示した法律の提案者なのだ。

国会を冒涜する行為と言って過言でない。

このような人物が国権の最高機関である国会の長であることは日本の悲劇でもある。

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に直近40年の日本経済史を記した。

日本経済は世界のなかで最悪の経済推移を示してきた。

日本の国民がどの程度の年収で暮らしているのかを細田氏は考えたことがあるのか。

日本政治全体の洗濯が必要だ。

2002年の国税庁民間給与実態調査によれば、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、給与収入が年間400万円以下の者が55.1%、年間200万以下の者が22.2%である。

給与収入が年間1000万円を超える者は全体の4.6%に過ぎない。

月収100万円も得ている者は5%もいない。

このような者を議員に選出し、衆院議長にしたことは大きな誤りだと言える。

日本政治の洗濯が急務だ。

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2022年4月15日 (金)

与野党が文通費骨抜き法改定

使途の公開義務がなく非課税、月のうち1日でも在職すれば議員1人に1ヵ月分100万円が支給される文書通信交通費の制度変更が国会で論議されてきた。

発端は昨年10月31日の衆院総選挙。

10月の在職日数が1日しかないのに1ヵ月分が支給されたことで問題が表面化した。

自民と立憲民主党などは制度を日割り支給に変更する改正法案を4月14日に衆院を通過させる方向で一致。

法案は4月14日に衆院本会議で可決された。

4月15日にも参院で可決、成立する見通しだ。

「文書通信交通滞在費」の名称が「調査研究広報滞在費」に変更される。

昨年12月の臨時国会で論議されたが自民党が法改正を先送りした。

日割り支給を優先させたい与党側と領収書添付による使途公開や未使用分の国庫返納を可能にすることを求めた野党側の主張が対立し、法改正が見送られたとされる。

しかし、今回の決着を見ると、野党が使途公開と国庫返納の主張を貫いたと言えない。

これらの重要点をうやむやにしたい自民党に他党が同意したとしか見えない。

共産党だけが反対した。

使途公開、国庫返納については今国会中に結論を得ることとしているが法改正時に決着しなければうやむやにされるのが通例だ。

しかも、「文書通信交通滞在費」から「調査研究広報滞在費」への変更は使途拡大を意味する。

つまり、何に使ってもよい資金を使途公開なし、国庫返納なしの制度に変更することになる可能性が高く、改悪以外の何者でもない。

使途公開、国庫返納については議員関連団体への寄付禁止を盛り込まなければ、これが抜け穴になるため、使途公開、国庫返納、議員関連団体への寄付禁止を一括して法改正に盛り込むべきだ。

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1月6日付
「巨額の不透明政治資金を糺す」
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などに問題を記述してきた。

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「政治とカネ」の問題は文通費だけにとどまらない。

重大問題が放置されている。

第一は、政党から政治家個人に対する寄付が認められていること。

第二は、企業団体献金が認められていること。

政党から議員個人への寄付が認められている問題が「政策活動費」、「組織活動費」の問題。

「政党から政治家個人に寄付された資金は使途を公開する義務がないという法の抜け穴を各党が活用し、巨額の資金が党幹事長らに流れ込み、使途が不明のままとなっている」という問題。

政治資金収支報告書の提出が義務付けられ、内容が公開されることで、議員の資金管理団体や政治団体の収支に対する監視が強化されてきたが、この現行制度に大きな抜け穴が存在している。

これが「政策活動費」、「組織活動費」問題。

2020年の政治資金収支報告書での「政策活動費」に該当するものは、

自民党9億8330万円、

日本維新の会4497万円、立憲民主党3000万円、社会民主党1480万円、れいわ新選組240万円。

現在の国民民主党に支出はなかったが、2020年9月に解党する前の旧国民民主党では2億7000万円が支出されている。

この巨大な資金が政党から政治家に渡り、何にどのように使われたかが一切公開されていない。

政治資金規正法を改正して政党から政治家個人への寄付を禁止することが必要不可欠だが、今回の法改正は、文通費についてすら適正な改正を行えない日本政治の現状を浮き彫りにした。

本年7月10日の参院選で「政治とカネ」問題を最重要争点に位置付ける必要がある。

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2022年1月 6日 (木)

巨額の不透明政治資金を糺す

2022年が実質的に始動。

年初早々、株価乱高下が観測されている。

『金利・為替・株価特報』

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

は株価変動の特徴を「高値圏内での乱高下持続」としてきた。

想定通りの変動が生じている。

首都圏に降雪があり、交通への影響が警戒される。

年初来、2020年の課題を提示してきた。

課題1 「分配」是正の経済政策
課題2 温暖化を原発推進の口実にさせない
課題3 立憲民主党分党と改革政党育成
課題4 ワクチン狂騒曲に終止符

本日の課題5は「政治とカネの浄化」。

昨年10月31日に衆院総選挙が実施された。

当選した衆議院議員は文書通信交通滞在費(以下文通費)を受領する。

10月の在任期間が1日であるのに1ヵ月分の文通費を受領する。

維新の初当選議員が疑義を提示したことで問題が拡散した。

12月の臨時国会で是正策を決定するべきだったが自民党は先送りした。

「政治とカネ」の不正が続く。

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文通費支給を日割りにすることで合意は形成されているが、問題はこれにとどまらない。

使途の公開、遣い残しの国庫返納の問題で合意が形成されていない。

当たり前に、領収書添付による使途公開、残金国庫返納を決定すればよいだけのこと。

ただし、領収書添付にも問題がある。

自己の資金管理団体等への寄付を容認するなら使途公開、残金国庫返納の抜け穴になる。

議員関連団体への寄付禁止、使途公開、残金返納を決定しなければならない。

自公が法改正に反対するなら自公を厳しく追及する必要がある。

反対する野党があるなら野党も追及する必要がある。

しかし、問題の核心は別の部分にある。

二つの重要問題が存在する。

第一は、政党から政治家個人に対する寄付を禁止すること。

第二は、企業団体献金を全面禁止すること。

第一段階として、2022年はまず、政党から政治家個人に対する寄付禁止を国会で決定するべきだ。

ブログでは

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12月21日付
「1日で100万円文通費温存を決定」
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12月26日付
「「政治とカネ」透明化拒絶の自公維国」
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に問題を記述してきた。

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政党から議員個人への寄付を禁止するべきとの問題は「政策活動費」問題と表現できる。

党によっては「組織活動費」としているところもある。

「政策活動費」問題とは、

「政党から政治家個人に寄付された資金は、使途を公開する義務がないという法の抜け穴を各党が活用し、巨額の資金が党幹事長らに流れ込み、使途は不明のままとなってきた」

問題。

政治資金収支報告書の提出が義務付けられ、その内容が公開されることで、各議員の資金管理団体や政治団体の収支に対する監視が強化されてきたが、大きな抜け穴が存在してきた。

それが「政策活動費」、「組織活動費」問題。

2020年の政治資金収支報告書での「政策活動費」に該当するものは、

自民党9億8330万円、

日本維新の会4497万円、立憲民主党3000万円、社会民主党1480万円、れいわ新選組240万円。

現在の国民民主党に支出はなかったが、2020年9月に解党する前の旧国民民主党では2億7000万円が支出されている。

この巨大な資金が政党から政治家に渡り、何にどのように使われたかが一切公開されていない。

政治資金の流れを透明にするために制定された政治資金規正法の大きな抜け穴になっている。

自民党が問題の中心だが国民民主党や維新などにも同類の問題が存在する。

政治資金規正法を改正して政党から政治家個人への寄付を禁止することが必要不可欠。

2022年参院選重要争点に位置付けることが必要だ。

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2021年12月26日 (日)

「政治とカネ」透明化拒絶の自公維国

『知られざる真実』ブログ記事

12月11日付
「「政治とカネ」核心は政策活動費」
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12月13日付
「維新は組織活動費使途開示すべし」
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12月20日付
「国民・維新は政策活動費公開せよ」
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12月21日付
「1日で100万円文通費温存を決定」
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に「政治とカネ」の問題を書き続けてきた。

政治の浄化の出発点は「政治とカネ」の問題の浄化。

2009年3月に民主党代表小沢一郎議員の公設第一秘書が不当逮捕された。

この事案を契機に小沢一郎氏は「政治とカネ」問題解決の根幹として

「企業団体献金全面禁止」を提言した。

共産党などはもとよりこの主張を示してきた。

ところが、「政治とカネ」を騒ぎ立てたマスメディアはこの重要提言についてまったく対応を示さなかった。

小沢一郎氏を攻撃することが目的であって「政治とカネ」問題を解決する考えなど、まったく持ち合わせていなかったことが分かる。

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「企業団体献金全面禁止」が抜本策として必要になるが、その前段階として現行制度における最重要の抜け穴を塞がなければならない。

10月31日に実施された衆院総選挙がひとつの問題に注目を集めさせる契機になった。

国会議員に対する「文書通信交通滞在費」が月割り支給で、10月の在任期間がわずか1日でも1ヵ月分が満額支給されることがクローズアップされた。

与野党は「月割り」を「日割り」に修正することで合意を見たが、同時に惹起された「使途公開=領収書添付」と「使い残しの国庫への返納」問題で合意に到達せず、結局、文通費の制度変更全体が先送りされた。

自公は使途公開に反対姿勢を示しているが、それは、使途を闇に包んでおきたいからだと解釈される。

不透明な「政治とカネ」制度を温存しようというもの。

しかし、それだけではない。

文通費の制度変更が進まない本当の理由は別のところにある。

文通費の使途公開、領収書添付が別の制度に波及する恐れがあるからだ。

それが「政策活動費」、「組織活動費」の問題。

この問題を東京新聞=中日新聞が12月21日付の

「話題の発掘 ニュースの追跡」

が取り上げた。

東京新聞はかねてより、「政策活動費」問題を積極的に取り上げてきている。

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「政策活動費」問題とは、

「政党から政治家個人に寄付された資金は、使途を公開する義務がないという法の抜け穴を各党が活用し、巨額の資金が党幹事長らに流れ込み、使途は不明のままとなってきた」

という問題。

政治資金収支報告書の提出が義務付けられ、その内容が公開されることで、各議員の資金管理団体や政治団体の収支に対する監視が強化されてきた。

不適切な支出が確認されれば、そのたびに大きな問題として取り上げられてきた。

これらの措置は「政治資金規正法」が制定されたことで可能になった。

ところが、この制度に巨大な穴が開いている。

それが「政策活動費」、「組織活動費」問題だ。

20年前の2001年にこの問題で刑事告発を行ったのが阪口徳雄弁護士。

https://bit.ly/3Hblh2D

対象は当時首相を務めていた森喜朗氏。

自民党幹事長時代に「組織活動費」名目で受け取った資金が政治資金収支報告書に記載されていないのは、政治資金規正法違反の疑いがあると訴えた。

検察の答えは「嫌疑なし」の不起訴。

理由は政治資金規正法の条文にあった。

「政治家は誰からの寄付も受けてはならない」と定める政治資金規正法第21条の2に第2項として

「政党がする寄付には適用しない」

というただし書き条項が付け加えられたこと。

この条文によって政治資金規正法に巨大な抜け穴が用意されたのである。

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2021年12月21日 (火)

1日で100万円文通費温存を決定

今国会で論議の対象になった「1日で100万円文通費」の見直しが行われない見通しになった。

文通費は文書通信交通滞在費のことで国会議員の給与やボーナスとは別に国会議員1人あたり毎月100万円が支払われるもの。

しかし、使いみちの基準や範囲はあいまい。

税金がかからず、領収書の提出義務もないため、国会議員の「第2の給与」と呼ばれている。

10月31日の衆院選で初当選した「日本維新の会」小野泰輔議員がSNSで「告発」したことから論議が拡大した。

小野議員は「国会の常識、世間の非常識」のタイトルで投稿。

10月31日当選なので、10月の在任期間が1日しかないにもかかわらず、10月分の文通費が満額の100万円支給されたことを暴露した。

現行法では、国会議員の給与である歳費は日割り支給だが、文通費には日割りが適用されていない。

世間の最低賃金は時給820円。

ひと月に1日しか働かなければ、当然、1日分の賃金しかもらえない。

ところが、国会議員は正規の給与である歳費とは別に文通費をもらうことができ、しかも、在任期間が1日なのに1ヵ月分の文通費を丸々受領できる。

「世間の常識」と「国会の常識」はかけ離れている。

実態が暴露されたことで各政党は対応に追われた。

文通費を日割りにすることについては同意が示された。

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制度を改正するための法改正が論じられたのだが、今国会での法改正が見送られることになった。

その理由は、問題が「日割り」だけにあるわけではないからだ。

「日割り」の問題は任期が切れる月だけのもので特殊なもの。

衆議院の任期は原則4年だから、4年に1度か2度しか問題は発生しない。

より重要な問題は使途が不明朗であること。

領収書不要で公開の義務もないから、何にどう使われているか分からない。

文通費は国費だから財源は税金だ。

国民の代表者として公務員として働いているのだから、国費の使い道については国民の前に明らかにする義務がある。

「日割り」の問題に加えて「使途公開」と使い残した場合の「国庫への返納」の問題が提起された。

「日割り」問題がより本質的な「使途公開」、「国庫への返納」の問題に広がることになった。

このことに対して明らかに背を向けたのは自民党。

自民党は、臨時国会では「日割り」だけを実現する法改正を行い、「使途公開」、「国庫への返納」については継続議論にするとの方向を示した。

自民党は12月21日の会期末を前に、「日割り」以外について、

「早急に合意が得られるよう最大限の取り組みをすすめる」

「このための各党会派による協議の枠組みを立ち上げるものとする」

と記された文書を野党に提示したが、自民党の主張に変化はなく、野党は応じなかった。

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要するに自民党に「改革」の意思はない。

不明朗な文通費受け取りを継続したいとの意向が鮮明に浮かび上がる。

これに対して「維新」などが正義の味方を演じ、「維新」の宣伝を担当するマスメディアが「維新」の宣伝を大々的に行うが、「維新」が正義の味方であるわけがない。

国会では通常、多数決で法律が制定されるが、国会議員の「待遇」に関わることは「全会一致」で採決することが慣例だと主張される。

我田引水の議論そのもの。

自分たちの利権減少を阻止しようという考えを言い換えただけのものだ。

国民の目線に立って正当な制度変更であるなら、多数決で堂々と制度変更を断行するべきだ。

「維新」などの「強い」発言は、「全会一致原則」を念頭に、自民党が反対して制度変更が実現しないことを見越しての「パフォーマンス」である疑いが強い。

文通費の使途公開よりも重大な問題がある。

それが「政策活動費」や「組織活動費」の使途公開だ。

この問題について「維新」が積極的な発言をしたことを寡聞にして知らない。

政治資金の明朗化は日本政治浄化の一丁目一番地。

「改革」を実現するには主権者である国民が積極的な行動を示す必要がある。

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2021年12月20日 (月)

国民・維新は政策活動費公開せよ

政党に「政治とカネ」の問題を根本的に浄化する意思があるのかが問われている。

政党交付金であれ、寄付金であれ、政治資金の流れを透明にすることが必要不可欠。

カネの流れの透明化に反対するのは、「政治とカネ」の問題にやましい点があるからだ。

文書交通滞在費の適正化が論議されているが、迅速な対応が示されない。

1日しか対象となる日がないのに1ヵ月分の支給が行われるのが不適切であることは論を待たない。

日割りに変更することは言うまでもないが、重要な点は領収書を添付して支出不要額を返還すること。

領収書公開が当然の対応だ。

庶民は時給820円の賃金で汗水流して生活資金を懸命に獲得している。

このなかで国民の代表者である国会議員が暴利をむさぼることが許されるわけがない。

しかし、問題の核心は文通費ではない。

一部議員が指摘する「政策活動費」、「組織活動費」が問題なのだ。

2020年11月に公開された2019年の自民党本部政治資金収支報告書によると、二階俊博幹事長が自民党から10億3710万円の寄付を受けている。

名目は「政策活動費」。

2020年にも6億6020万円が自民党から二階俊博氏に政策活動費として支払われている。

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このような措置は野党にも見られる。

2019年に国民民主党は「政策活動費」として代表の玉木雄一郎議員に5回で4億8000万円、幹事長(当時)の平野博文議員に4回で3億3000万円を支払った。

日本維新の会は党支部の位置付けの国会議員団から、5865万8000円を馬場伸幸幹事長ら4人に支払った。

問題は議員が受け取った巨額の政治資金の使途が明らかにされていないこと。

「政策活動費」、あるいは「組織活動費」がどのようなものであるか。

日本維新の会に所属していた丸山穂高前衆議院議員がツイッターで指摘している。

https://bit.ly/3EP8GkU

デイリー紙サイト記事から引用させていただくと、

「丸山氏は、文書通信交通滞在費の問題を最初に指摘した小野泰輔議員が在籍する日本維新の会に対して、「毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは?」と要求。

「文通費は散々言ってきたように、領収書いらない掴み金を議員に毎月100万円ポンと渡す時代錯誤制度。」

「日割りでないのバレたからその分返還、はい終わり!でなくて根本改革すべき」と指摘。

「文通費は立憲や自民だけでなく、維新の国会議員も本音で言えば“日割り支給”の落とし所で誤魔化したいでしょうね。日割りに変えましたそれで改革しました!に騙されてはダメです」と言及。

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ここまでは、文通費についての対応を指摘している。

日割りにするだけでなく、使い道を公開する必要があるとしている。

その資金使途公開に関して丸山氏が指摘するのが「組織活動費」、「政策活動費」だ。

上記記事からの引用。

「維新は、税金なんだから使い道を公開すべきと主張するなら、本部の政党交付金から国会議員団へ税金が流れて、掴み金で馬場議員や遠藤議員が毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは?税金アジャースというなら別ですけどね。」

「アジャ-ス」というのは「ありがとうございます」のことを指すらしい。

再び記事からの引用。

「この組織活動費は議員個人に流れた後はどう使ったかもオープンにならない。

使い切ったことにすれば一切所得税もかからぬ税金原資の魔法の掴み金。

政治活動に使ったならオープンにできるよね??

現に収支報告書制度はそういう趣旨なのだから」とつづり、令和元年度分の「維新国会議員団の収支報告書」を掲出した。」

現行制度では政党が議員個人に寄付することが認められ、寄付を受けた議員にその資金使途公開、支払先からの領収書添付を義務付けていない。

これが「政治とカネ」問題の巨大な抜け穴になっている。

政党や政党支部が議員個人に寄付を行った場合、その議員がその「政治資金」をどのように使ったのかについて使途公開を義務付ける必要がある。

税務上の問題も放置できない。

国会は「政治とカネ」問題の核心に切り込むべきだ。

政党が応じぬなら、次の選挙での最重要争点に位置付ける必要がある。

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2021年12月13日 (月)

維新は組織活動費使途開示すべし

12月12日のNHK日曜討論にれいわ新選組の大石晃子衆議院議員が出演した。

大石氏はれいわ新選組の政審会長を務めている。

これまでNHKはれいわ新選組代表者の日曜討論への出席を妨害してきた。

直近の国政選挙での得票率2%以上、および国会議員5名以上の二つの要件を満たさなければ定例の討論会には出演させないとの説明をしてきた。

かつて、「維新」関連の代表者に対しては適用しなかったルールを新設してれいわ新選組幹部のテレビ・ラジオ出演を妨害してきた。

しかし、れいわ新選組が10月31日施行の衆議院総選挙を経て二つの要件をクリアしてしまった。

このため、NHKもれいわ新選組代表者の日曜討論出演を阻止できなくなったと見られる。

大石晃子氏出演の効果は絶大だった。

れいわ新選組は大阪維新の会が推進した「大阪都構想」を阻止する上で中核的役割を果たした。

れいわ新選組は大阪維新の会、日本維新の会の矛盾を厳しく追及する。

テレビメディアが維新の宣伝一色になっている現状のなかで、維新の問題点を的確に指摘する言説は極めて有用で貴重なもの。

司会進行もかつての島田敏夫氏のような偏向丸出しの人物が降板させられており、大石氏に適時反論機会が提供された。

今後の与野党討論にれいわ新選組代表者が出演する意義は極めて重要。

NHKがれいわ新選組代表者の出演を妨害することが生じぬよう、監視を強める必要がある。

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「政治とカネ」問題の核心は政策活動費、組織活動費にある。

この点については、かつて日本維新の会に所属していた丸山穂高前衆議院議員の指摘が的確だ。

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デイリー紙サイト記事から引用させていただく。

「丸山氏は、文書通信交通滞在費の問題を最初に指摘した小野泰輔議員が在籍する日本維新の会に対して、「毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは?」と要求。

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(注)丸山穂高氏が用いる「アジャース」は「ありがとうございます」の意味と見られている。

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維新は「政治とカネ」問題への対応で正義の味方を演じているが、維新も「政治とカネ」の闇を抱え込んでいる。

読売、産経を筆頭に、NHKまでもが維新のPR活動にいそしむ背後にCIAの意向が存在すると考えられるが、維新も「政治とカネ」の重大問題を抱えている。

まず必要なことは政治資金の使途を全面公開すること。

丸山前議員もこのことを主張している。

政治資金規正法が制定されて政治資金の収支報告等が義務付けられた。

このことから、開示されている政治資金収支報告のなかに不適切な支出があることが発覚すれば問題になる。

ところが制度に巨大な抜け穴がある。

政党が議員に対して支払う(寄付する)「組織活動費」、「政策活動費」が完全な抜け穴になっている。

2020年11月に公開された2019年の自民党本部政治資金収支報告書によると、二階俊博幹事長が自民党から10億3710万円の寄付を受けている。

名目は「政策活動費」。

同様の措置は野党にも見られる。

国民民主党は「政策活動費」として代表の玉木雄一郎議員に5回で4億8000万円、幹事長(当時)の平野博文議員に4回で3億3000万円を支払った。

日本維新の会は党支部の位置付けの国会議員団から、5865万8000円を馬場伸幸幹事長ら4人に支払った。

問題は議員が受け取った巨額の政治資金の使途が明らかにされていないこと。

現行制度では政党が議員個人に寄付することが認められ、寄付を受けた議員にその資金使途公開、支払先からの領収書添付を義務付けていない。

こんな巨大な抜け穴が開いたままなのだ。

自民党は「政治活動の自由への配慮」と主張するが、10億円単位の政治資金使途が明らかにされないことが通用するわけがない。

文通費(文書通信交通滞在費)の日割り化問題など、この抜け穴に比べれば大海の一滴のような問題。

維新が「政治とカネ」問題でアピールしたいなら、「隗より始めよ」で、まずは維新の議員が政党支部から受け取った寄付の使途全面公開に踏み切るべきだ。

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2021年12月11日 (土)

「政治とカネ」核心は政策活動費

「政治とカネ」問題こそ最優先の政治課題。

2009年に小沢一郎氏の公設第一秘書が突然逮捕された。

西松建設関連の政治団体からの寄付を事実通りに記載して提出したことが「虚偽記載」だとして検挙された。

西松建設関連の二つの政治団体である新政治問題研究会と未来産業研究会から寄付を受けた政治家資金管理団体数は二桁にのぼる。

二階俊博議員の資金管理団体も含まれていた。

すべての資金管理団体が二つの政治団体からの寄附として収支報告書に記載して提出していた。

そのなかで、小沢一郎氏の資金管理団体の収支報告だけが「虚偽記載」とされた。

しかも、秘書がいきなり逮捕・勾留された。

これが悪名高い「西松事件」。

麻生内閣の漆間巌官房副長官は「この件は自民党には波及しない」と発言した。

2010年1月13日にこの事件の第2回公判が開かれた。

西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が証言した。

岡崎氏は二つの政治団体には事務所もあり、専従職員もおり、政治団体としての実体があったと証言した。

この結果、小沢氏の資金管理団体収支報告が完全に適法、合法であったことが明らかになった。

検察は直ちに公訴を取り下げるべきだったが、さらなる暴走に突き進んだ。

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この国の刑事司法腐敗は目を覆うばかり。

日本政治の刷新を妨害するために検察権力が不正利用された。

西松事件で空前絶後の失態を演じた検察は小沢氏資金管理団体が2004年10月に代金決済し、2005年1月に移転登記を終えた世田谷区所在不動産の取得を2005年の収支報告書に記載して提出したことを「虚偽記載」だとして、再び小沢一郎氏資金管理団体の会計責任者らを逮捕、勾留した。

西松事件第2回公判の2日後のことだ。

これが悪名高い「陸山会事件」。

現職衆議院議員の石川知裕氏までが逮捕、勾留された。

この事件も公判で、商法と会計学の専門家が2005年の収支報告書に記載して提出するのが適正であるとの専門家意見を述べたから、完全な合法、適法措置であったことが明らかにされた。

日本政治刷新を妨害するために2009年の政権交代を主導した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が人物破壊工作の標的にされた。

日本政治が完全腐敗していることが改めて確認された事案だった。

小沢一郎氏は2009年5月11日に民主党代表を辞任する意向を表明。

メディアによる小沢氏批判が猖獗を極め、衆院総選挙に悪影響が生じることを回避するため、節を曲げて辞意を表明したものだ。

引責辞任ではなく、その結果、党幹事長の地位にあった鳩山由紀夫氏が後継代表に就任できた。

この謀略事件のなかで小沢一郎氏は「政治とカネ」問題を根本的に解決する画期的提案を示した。

企業団体献金全面禁止を提案したのだ。

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これが2009年8月衆院総選挙に向けての民主党政権公約の重要支柱のひとつになった。

企業献金が許されるため、資金力で圧倒的優位な大資本が政治を支配してしまう。

与党政治家は大資本が提供する巨大資金によって賄賂政治に陥ってしまう。

これが「政治とカネ」問題の根幹だ。

ところが、2010年6月に鳩山内閣が民主党内クーデターによって破壊され、既得権勢力傀儡政権である菅直人内閣、野田佳彦内閣が樹立されると、企業団体献金全面禁止公約は闇に葬られた。

爾来、日本政治の腐敗がまったく変わらぬまま今日を迎えている。

前置きが長くなったが、今次臨時国会で「文書通信交通滞在費(文通費)」の制度変更が検討されている。

10月31日に総選挙があり、10月に衆議院議員の地位にあった日数が1日なのに丸々1ヵ月分の文通費が支払われるのはおかしいとの声が発せられ、論議を呼んだ。

日割りにすることは当然だが、「政治とカネ」問題の根幹はこれにとどまらない。

「政治資金規正法」が制定された目的は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ことであり、同法は、政治資金が「国民の浄財であることにかんがみ、収支の状況を明らかにする」と定めている。

ところが、政治資金のゆくえに巨大な闇が存在する。

この闇に光を当てることなく「政治とカネ」問題は解消しない。

維新が正義の味方を演じているが、維新も「政治とカネ」の闇を抱え込んだままだ。

この機会に「政治とカネ」問題の根幹を刷新することが必要不可欠だ。

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2021年11月19日 (金)

野党も問われる政治とカネ透明性

「政治とカネ」問題は日本政治の本源的な暗部。

政治に絡むお金の流れを透明にする必要がある。

資金力で個人と大企業を比べれば天と地の開きがある。

企業献金を合法とすれば、資金力で勝る大企業が政党に巨大な資金を投下し、政治がカネの力で歪められる。

これが「政治とカネ」問題の根源。

2009年に民主党が政権を樹立したとき、民主党は

「企業・団体献金の全面禁止」

を公約化した。

民主党内にも反対意見はあった。

岡田克也氏などは企業献金全面禁止に反対していた。

岡田氏は役人の天下り禁止にも反対した。

企業団体献金の全面禁止は日本政治を刷新する上で画期的な提案だった。

「大企業が支配する日本政治」を刷新する決定打になるのが「企業団体献金の全面禁止」案だった。

民主党がこの提案を示したのは2009年3月のこと。

小沢一郎氏の秘書が政治資金規正法違反容疑で突然逮捕された。

西松建設関連の政治団体からの献金を事実通りに記載して報告したことが「虚偽記載」とされた政治謀略事件だった。

まったく同じ事務手続きをした自民党議員などは摘発されず、小沢一郎氏の資金管理団体だけが標的にされた。

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いわゆる「西松事件」の謀略が仕掛けられて、小沢一郎氏は筋を曲げて民主党代表を辞任した

引責辞任ではない。

総選挙に悪影響が生じることを防ぐために筋を曲げて代表を辞任したもの。

この謀略事件が創作されたことを受けて小沢一郎氏が提案したのが「企業団体献金全面禁止」の公約だった。

2009年9月に誕生した鳩山由紀夫内閣は画期的な三つの提案を示した。

第一は普天間の辺野古移設の阻止

第二は官僚天下りの根絶

第三は企業団体献金の全面禁止

である。

1.米国による日本支配、2.官僚による日本支配、3.大資本による日本支配、の構造を抜本的に改革しようとした。

日本の既得権勢力にとっては正真正銘の「悪夢」だった。

そのために、日本の既得権勢力の卑劣で不正な総攻撃が鳩山内閣に実行された。

鳩山内閣は民主党内に潜む「既得権勢力」によって破壊された。

菅直人内閣、野田佳彦内閣は、日本の既得権勢力の傀儡政権だった。

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菅直人内閣、野田佳彦内閣は企業団体献金全面禁止の公約を闇に葬った。

普天間の辺野古移設を推進するとともに官僚天下り根絶の課題も闇に葬った。

こうして、「政治とカネ」の根源問題である「大資本による政治献金」が温存され、これが政治腐敗の根源になっている。

維新が国会議員に支払われる文書通信交通滞在費(文通費)の見直しを主張して人気取りに懸命だが、その主張がブーメランで維新に突き刺さった。

自民党などが文通費の返還方針などを示したことに浮かれて松井代表は「永田町の常識は世間とかけ離れている」とドヤ顔で語っていた。

維新副代表の吉村洋文大阪府知事もツイッターで

「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ」

と投稿した。

ところが、2014年12月19日から15年10月1日まで衆院議員を務めていた吉村洋文氏は、大阪市長選に出馬するため1日だけの在職で辞めた2015年10月分の文通費を満額受け取っていた。

この事実が発覚して、吉村氏は相当分を日割りで計算して返還する方針を示したが、維新のいかがわしさが全開である。

現在の「政治とカネ」問題の核心は政治家に寄付された資金の使途が不明なこと。

億円単位のカネの使途が明らかにされていない。

これは自民党だけの問題でない。

維新も国民民主党も含まれる。

「政治とカネ」問題を論じるなら政治資金の支出使途を公開することが必要不可欠だ。

政治がカネを稼ぐ「稼業」に成り下がっている。

国会がこの問題にメスを入れぬなら、与党だけでなく野党も批判に晒される。

健全野党と腐敗野党を区分することが重要になる。

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