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投稿日 2021年11月25日 (木) ワクチン接種証明 | 固定リンク | 0

2021年11月21日 (日)

全窓口公費検査体制整備が不可欠

埼玉県弁護士会に続き兵庫県弁護士会もワクチン差別に反対する会長声明を発表した。

「兵庫県・神戸地方法務局・兵庫労働局との協力・連携に際し
コロナ禍に伴うありとあらゆる差別を許さない会長声明」

https://bit.ly/3FzbOSa

岸田内閣は政府による利益供与策提供の条件に「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用することを強行する構えを示している。

しかし、「接種証明」は科学的に無意味であることが明らかになっている。

どうしても証明が必要になるなら「陰性証明」のみを利用するしかない。

「陰性証明」を利用する場合、すべての利用窓口に簡易検査を公費で行う体制を整備する必要がある。

ワクチンを接種してもコロナに感染し、他者を感染させる。

コロナに感染する確率はワクチン接種の有無に無関係であると見られる。

諸外国の事例からは、ワクチン接種した人の方が感染する確率が高いと考えられるとの見方もある。

いずれにせよ、感染拡大防止の視点からは「ワクチン接種証明」はまったく無意味。

証明を利用する場合には「陰性証明」一本でやる以外に合理的な選択肢がない。

ところが、岸田内閣は「ワクチン・検査パッケージ」利用を強行しようとしている。

万が一、この方針を押し通す場合には、すべての利用窓口に公費による簡易検査体制を整備する必要がある。

兵庫県弁護士会の会長声明は次のように述べる。

「ワクチンをめぐっては、自らの疾患や既往歴などの事情や、アナフィラキシーショック、心筋炎その他の重篤な副反応例が紹介されていること等の不安から接種を見送り、あるいは、自らの健康上の理由等から接種できない方々も多数存在します。

昨年改正された予防接種法第９条においても、ワクチンの接種は努力義務とされ、同法律案に対する附帯決議では

「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること」

と特に確認されているとおりです。

ワクチン接種証明書は、海外渡航における活用に加え、公営施設、公共交通機関、民間の宿泊施設、飲食店、旅行・イベント等の利用に際して要求する動きもあり、他国においてもワクチン接種証明による経済活動が行われていることが報じられています。

もっとも、コロナ禍の感染者数が急速に減少した理由は、科学的には不明な点も多く、専門家により第６波の感染のおそれも指摘されている中、ワクチン接種による感染抑止効果を過度に評価し、ワクチン接種を終えた方が多数を占めたことを理由に接種したくともできない方々や接種を拒む方々の社会生活が不当に損なわることがあってはなりません。

個人の意思に反してワクチン接種を事実上強制する事態を招くことになれば、一人ひとりの価値判断を尊重し、自己決定権を保障する憲法１３条の見地からは許されないと考えます。

私たちは、個人の尊厳を掲げる憲法１３条や合理的な理由なく差別的取り扱いを禁止する憲法１４条第１項の理念に沿って、日常のサービスの利用のために何を必要とすべきかを検討しなければなりません。

ワクチン接種をした方としていない方が共生し、誰でも等しく平和に日常生活を過ごせるように、接種証明制度のみならず、公費によるＰＣＲ検査や抗原検査などによってサービスの利用を認める仕組みなども検討していくなど、ワクチン接種をしていない方への合理的な配慮が必要でしょう。」

厚労省サイトにワクチン接種を受けるか否かの判断が個人に委ねられていることが明記されている。

「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

https://bit.ly/3czC02o

ただし、この最重要情報は、厚労省新型コロナワクチンサイトのＱ＆Ａのメニューのなかに表示される「その他」をクリックして「努力義務」に関するＱを開き、さらに「詳細を見る」を開かない限り閲覧できない。

本来は新型コロナワクチンのトップページに大きく表示するべきものだ。

ワクチン接種を受けるか受けないかは個人の判断に委ねられている。

予防接種法改正に際しての附帯決議にも、

「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。」

「新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。」

などが明記された。

「ワクチン・検査パッケージ」は、関係者の知能不足を象徴する以外の何者でもないが、この制度を万が一強行する場合には、すべての利用窓口における公費による簡易抗原検査実施体制を整備することが不可欠になる。

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投稿日 2021年11月21日 (日) ワクチン接種証明 | 固定リンク | 0

2021年11月16日 (火)

世間の常識とかけ離れる接種証明

岸田内閣が「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案が分科会で了承されたと報じられている。

その内容として、

・ワクチンの接種証明は２回目の接種から１４日以上経過したことの確認を条件として有効期限は定めない。

・検査での陰性証明はＰＣＲ検査などを推奨し、有効期限は検体の採取日から３日以内とする。

が伝えられている。

政府が「ワクチン・検査パッケージ」制度を創設するのは、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和するためだという。

行動制限緩和の要件としてワクチン接種または陰性証明を位置づける。

さらに、ＧｏＴｏトラベル事業などの政府による利益供与施策の要件にも「ワクチン・検査パッケージ」を活用する方針だと見らえる。

しかし、島根県が公表したデータはワクチン接種証明が無意味であることを明示している。

島根県は１１月９日、１０月の同県新型コロナウイルス感染者のうち、ワクチン２回接種後に感染する「ブレークスルー感染」の割合が６４．３％に上ったことを明らかにした。

新型コロナ新規陽性者のうち、６４％がワクチン接種を終えた者だった。

この比率は全人口のうち、ワクチン接種を終えた人の比率とほぼ同じ。

厚労省公表データによると、１０月３日時点でワクチン２回接種を終えた者は７８１９万人（ファイザー６５９３万人、モデルナ１２２６万人）。

日本の総人口１億２５１２万人のうち６２．５％の人が１０月３日時点でワクチン２回接種を終えている。

１０月の新型コロナ新規陽性者のうち６４％がワクチン２回接種終了者だったという事実は、ワクチン接種の有無がコロナに感染するか否かに無関係であることを示している。

つまり、接種証明は陰性証明にならない。

接種を受けてもコロナに感染するし、感染すれば他者を感染させる。

ワクチンによる抗体は時間が経過すると減少する。

接種後３ヵ月で効果は大幅に低下し、接種後６ヵ月で効果はほとんどなくなるとの見解がある。

しかし、接種証明に有効期限を定めない。

接種した証明があれば行動規制が緩和され、政府による利益供与を受けられる。

この制度の目的は感染防止でない。

制度の目的はワクチン接種の推進。

リスクが極めて高いワクチン接種を熱烈推進する。

理由は何か。

ワクチン接種を推進する主因は「利権・利得」である。

巨大な「ワクチン利権」がすべての根本にある。

国会議員の「文書通信交通滞在費」（文通費）が１０月３１日の総選挙を受けて、たった１日で1ヵ月分の全額が支給されることをメディアが大報道しているが、これは維新宣伝のキャンペーン。

メディアの歪みを象徴している。

この問題について維新の松井一郎氏が1カ月分の満額給付について「世間の常識とかけ離れている」と論評しているが、「世間の常識とかけ離れている」のはこれだけでない。

意味のない接種証明を行動規制緩和、政府の利益供与政策の条件に据えること。

「世間の常識」というより「論理」に反している。

非論理的、反知性主義の象徴だ。

繰り返すが、ワクチン接種を受けた人とワクチン接種を受けていない人の間で感染する確率に差異がない。

感染すれば他者を感染させる。

したがって、「接種証明」に感染防止の機能は存在しない。

その「接種証明」を行動規制緩和や政府の利益供与策の条件にしようとしている。

このような馬鹿げた施策を押し通すなら岸田内閣は終わり。

岸田文雄氏にこのことを説明する人がいないのか。

説明を聞いてもその非論理性を岸田氏が理解できないのか。

このような愚策を黙認するべきでない。

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投稿日 2021年11月16日 (火) ワクチン接種証明 | 固定リンク | 0

2021年11月14日 (日)

埼玉弁護士会会長声明の正論

埼玉弁護士会が「ワクチン・検査パッケージ」について会長声明を発表した。

https://bit.ly/3nfOTVK

声明の名称は

「ワクチンパスポート制度による
ワクチン接種の事実上の強制及び
ワクチン非接種者に対する差別的取扱い
に反対する会長声明」

声明は

「単なる公的証明という域を超えて、接種証明の提示を公営施設や公共交通機関の利用の条件とし、あるいは，民間の宿泊施設や飲食店の利用、旅行・イベント等への参加等の条件とすることを積極的に推奨する施策について、

接種証明書にこのような効果を持たせる施策を「ワクチンパスポート制度」と仮称する」

として「ワクチンパスポート制度」の表現を用いているが、これは政府が掲げる「ワクチン・検査パッケージ」のこと。

声明が発表された契機は政府の９月６日の決定および９月９日の方針提示。

政府は９月６日の第１回デジタル社会推進会議において、

新型コロナウイルスワクチンの接種を受けたことを公的に証明する「ワクチン接種証明書」をスマートフォンなどに搭載する方法で発行する方針を決定。

また、９月９日の新型コロナウイルス感染症対策本部（第７６回）において、

ワクチン接種証明書を積極的に活用していく方針を示した。

この方針決定について新聞報道等は、１０月６日から始まった接種証明書の実証実験を経た後、これを広く活用することで、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復を目指していくことを検討していくことを伝えている。

埼玉弁護士会会長声明は、

「市民は、社会生活のあらゆる場面で接種証明書の取得と提示が求められることになり、その結果、

これまでワクチンの接種を望まなかった者も接種を強いられることになる。」

としたうえで、

「このことは、

ワクチン接種を余儀なくされる者の自己決定権（憲法第１３条）を侵害するものであり、

他方、それでも接種しないとした者の幸福追求権（憲法第１３条）や移動の自由（憲法第１３条，２２条１項）を不当に制約するものである。」

と指摘。さらに、

「ワクチン接種後においても新型コロナウイルスに感染する場合が報告されている状況のもと、接種証明の有無によって施設の利用等に差異が生じさせることは、

ワクチンの接種者と非接種者とを正当な理由なくして差別するものであって、

平等権を保障した憲法第１４条にも違反する。」

としている。

新型コロナ新規陽性者のうち、６４％がワクチン接種を終えた者だった。

厚労省公表データによると、１０月３日時点でワクチン２回接種を終えた者は７８１９万人（ファイザー６５９３万人、モデルナ１２２６万人）。

日本の総人口１億２５１２万人のうち６２．５％の人が１０月３日時点でワクチン２回接種を終えていることになる。

１０月の新型コロナ新規陽性者のうち６４％がワクチン２回接種終了者だったという事実は、ワクチン接種の有無が感染するか否かに無関係であることを示している。

メディアはこの重要事実をほとんど報道しない。

ワクチン接種してもコロナに感染する。

したがって、他者を感染させる。

「ワクチン接種証明」に感染予防の意味がない。

政府による利益供与策の条件にワクチン接種を設けることに何の意味があるか。

単に政府に従順であることを示しているだけ。

したがって、「接種証明」は「従順証明」または「服従証明」に名称を変更するべきだ。

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投稿日 2021年11月14日 (日) ワクチン接種証明 | 固定リンク | 0

2021年11月11日 (木)

接種証明推進は「反知性の証明」

島根県が１１月９日、１０月の同県新型コロナウイルス感染者のうち、ワクチン２回接種後に感染する「ブレークスルー感染」の割合が６４．３％に上ったと明らかにした。

新型コロナ新規陽性者のうち、６４％がワクチン接種を終えた者だったということ。

厚労省公表データによると、１０月３日時点でワクチン２回接種を終えた者は７８１９万人（ファイザー６５９３万人、モデルナ１２２６万人）。

日本の総人口１億２５１２万人のうち６２．５％の人が１０月３日時点でワクチン２回接種を終えていることになる。

島根県の最新データは、新型コロナ新規陽性者のうち６４％がワクチン２回接種を終えた人ということ。

全人口に占めるワクチン２回接種終了者の比率と新型コロナ新規陽性者に占めるワクチン２回接種終了者の比率に大きな差がない。

ワクチン接種は新型コロナに感染するかしないかに影響がないということになる。

ワクチン接種を受けると、感染しない、重症化しない、死亡しない、などと喧伝されてきたが疑わしい。

各種検証結果が示され、ワクチンが有効であると喧伝されてきたが、その検証が適正なものであるとは限らない。

昨年１２月末に公表されたファイザー社製ワクチンの有効率９５％という数値が独り歩きしたが、この検証結果に対しても強い疑いが提示されている。

日本における新型コロナ死者数は通常の季節性インフルエンザ死者数と大差がない。

コロナはただの風邪ではないが、季節性インフルエンザ程度のものというのが客観データが示す現実。

そのコロナについて、公費で国民全員に対するワクチン接種を実行していることがそもそもおかしい。

ワクチンメーカーは空前の高売上に沸き立っている。

この巨大利益がワクチン推進者に、さまざまな形態で還流していると見られる。

問題は「ワクチン・検査パッケージ」。

ワクチンの接種証明または陰性証明の提示を政府の利益供与施策条件にすることが検討されている。

民間事業者のなかには、ワクチン接種証明提示、陰性証明提示で恩典を付与する事業者も出現している。

ワクチン接種は公費負担だが、陰性証明を得るための検査費用、証明書発行費用は公費負担になっていない。

この現状で、ワクチン接種証明または陰性証明提示を政府の利益供与策の条件にすることは日本国憲法第１３条が定める「法の下の平等」に反する違憲措置。

そもそもワクチン接種には巨大リスクが伴う。

１０月１５日時点でワクチン接種後急死者数が１３１２人（ファイザー１２６８人、モデルナ４４人）報告されている。

この数値は「副反応疑い」で報告されたもので、これ以外に報告されていない接種後急死者が多数存在すると考えられる。

人体に重大な作用を及ぼす医薬品については、その医薬品を自己の体内に取り入れるか否かの判断が個人の生命、身体にかかる重大決定事項である。

その判断は個人の自己決定権の中核をなすもの。

ワクチンリスクを重大であると判断し、ワクチン接種を受けないとする個人の決定は尊重されなければならない。

これは日本国憲法第１３条が定める「自己決定権」、「幸福追求権」に該当する。

今回のワクチン接種については予防接種法の規定が適用されているが、同法はワクチン接種を義務付けていない。

厚労省サイトに

「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

と明記されている。

https://bit.ly/3He45dA

ワクチン接種を受けない者を差別することは許されない。

「ワクチン・検査パッケージ」は「接種証明」または「陰性証明」の提示を各種利益供与政策の条件に定めるが、この場合、「陰性証明」取得にかかる費用を公費とし、いつでもどこでも検査を受けられる体制を整備することが必要不可欠になる。

他方、「接種証明」は完全に意味がないことが明らかになっている。

ワクチン接種を受けても感染するし、他者を感染させる。

その確率はワクチン接種を受けていない人と相違がない。

したがって、この施策をどうしても実施するという場合には、「接種証明」を取りやめて「陰性証明」一本にすることが必要になる。

政府がよほどの知能不足でない限り、この程度の判断はつくだろう。

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