学校という名の強制収容所

この国がどんどん力を失ってゆく。

日本衰退の原因がどこにあるのか。

根源的な原因が教育にある。

この国の教育では「覚える」ことと「従う」ことが最重視される。

よく覚え、よく従う子どもが優等生。

学校は「修練」の場。

「上意下達」。

先生の命令に従順に従う子どもの養成が目指される。

２００６年に教育基本法が改定された。

教育の目的が次のように定められた。

（教育の目的）
第一条　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

改定前の旧教育基本法第一条の条文は次のもの。

第一条（教育の目的）
教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

逆の改定ならまともだ。

改訂後の教育基本法では「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」を教育の目標とする。

日本国憲法第１３条の条文は次のもの。

〔個人の尊重と公共の福祉〕
第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

改定前の教育基本法は、一人ひとりの子どもたちの「人格の完成」をめざす＝発達の可能性を最大限に伸ばすことにあるとしていた。

子ども一人一人を個人として尊重し、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、自主的精神に充ちた国民の育成が教育の目的であると明記されていた。

改定後教育基本法では、「真理と正義を愛し」、「個人の価値をたっとび」、「自主的精神に充ちた」の言葉が教育の目的の条文から削除され、

「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」が教育の目的とされた。

「個人の人格の完成」を目的とする教育が「国家及び社会の形成者としての資質を備えた国民の育成」が教育の目的に変えられた。

「個人のための教育」が「国家のための教育」に変質されたことが鮮明に浮かび上がる。

敗戦後の民主化措置で日本は一変した。

その戦後民主化の集大成が日本国憲法だった。

しかし、民主化路線は１９４７年に潰えた。

米国外交基本方針が「ソ連封じ込め」に転換。

連動して対日占領政策の基本路線が「民主化」から「非民主化・反共化」に転換した。

日本国憲法は転向後の対日占領政策と矛盾を来すようになった。

教育における民主化の方針も実態としては転向したと言える。

戦前の軍事教練の名残が多くの面で残存することになった。

教育の場が「自立した個人の確立を支援する」場ではなく、「国家に役立つ国民を育成する」場であり続けた。

２００６年の教育基本法改定はこの変化を条文の上で確定するものになった。

義務教育の場は「収容所」に近い。

工業化社会において日本の収容所教育は有効であったかも知れない。

命令に従順な標準化された人材の養成に日本の収容所教育が適合した。

しかし、工業の中心が新興国に移行したいま、日本の収容所教育の弱みが一気に露呈している。

教育が本来目指すべきものは一人一人の個人が「考える力」と「発言する力」を養うことだと思う。

「自分の頭でものごとを考えること」、「自分の考えを発信すること」

が何よりも大切だ。

日本の教育のあり方を根底から刷新することが必要。

しかし、いまなお時代錯誤の管理教育を目指す戦前思考の勢力が跋扈している。

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について「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏が書評を掲載くださった。

高橋清隆氏はデイビッド・アイク氏の訳書を上梓されたばかり。

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をすでに本ブログで紹介させていただいているが、アイク氏はコロナ陰謀論を大々的に展開されている。

Amazonには上掲書について、つぎのように記述されている。

「全世界を巻き込んだ偽の新型コロナ大流行なるお祭り騒ぎは、全人類を10分の1に減少させ、生存者は監視都市に収監するためのはかりごとだ。

本来の「無限で永遠で自由かつ全一」なるあなた自身を取り戻すしかない。

その解が、本書『答え』にある!」

私はアイク氏がレプティリアン（爬虫類人）説を唱えていることに疑問を感じている。

そのことがアイク氏の主張に対する信認に影響を与えていると感じている。

アイク氏はイルミナティなどグローバルエリート達による秘密結社は、爬虫類人（レプティリアン）と呼ばれる別次元から来た霊的生命体に支配、操作されているとしている。

ただし、同氏が提示する諸問題については注意を払う必要があると思う。

上掲書のご高読をお勧めする。

高橋清隆氏が掲載くださった書評を以下に一部転載させていただく。

https://bit.ly/30uObL3

【書評】『「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る！　出る杭の世直し白書』鳩山友紀夫・孫崎享・前川喜平・植草一秀（ビジネス社）

カルト権力による謀略によって社会の表舞台から引きずり降ろされた４人の有能な政治家・官僚・学者による対談をまとめた本。現下の日本社会の問題点を挙げ、世直しの方策を提言する。

扱う主題は、感染症対策や外交問題、脱酸素と脱原発、経済政策、教育など多岐にわたる。各分野の第一線にいた４人だから、裏事情まで知り尽くしていて説得力がある。ただし、新型コロナウイルスの脅威とCO2温暖化説を信じる立場から書かれており、私の見解と前提を異にする。

しかし、財政問題を論じた第４章「日本の財政と経済政策」と教育政策を論じた第５章「変わりゆく教育」には、共感する部分が多々あった。特に経済論では植草氏の本領が発揮され、「財政規律そのものは軽視しない方がいい」との立場を取りながらも、今回のコロナのように国民生活が打撃を受けるような局面では「必要に応じて財政政策発動も選択すべし」との主張が展開されている。

大規模な財政支出が可能だとする根拠は、政府のバランスシート（貸借対照表）。日本政府の債務残高は１１００兆円を超えていると言われ、財務省が発表しているパンフレットでは５９２兆円の債務超過にあると説明されている。一方、内閣府の発表資料では９９兆円の資産超過になっている。

両者の違いは、財務省の数値が中央政府だけなのに対し、内閣府の数値は地方政府と社会保障基金が含まれていることからくる。公共事業によって建設される道路や橋などの建造物の所有区分は、地方政府に入っている。「日本政府全体の財務バランスは、国と地方を合わせて見なければ、本当のところが分からない」と説き、この隠蔽（いんぺい）を財務省による「偽装的な工作」と指弾する。

教育論で前川氏は、多様性ある教育制度を提案する。小学校と中学校の不登校は第２次安倍政権から増え続けており、２０２０年では２０万人を超える勢い。「学校で普通教育を受けることが適切でないと自ら判断する子供に対しては、別の場で普通教育を受ける機会の確保を保障することが必要」と主張する。

植草氏もこれに同調し、「憲法が定める教育の義務とは、子女に普通教育を受けさせる義務であって、子女に学校教育を受けさせる義務ではない」と指摘。普通教育法を制定し、学校を受け皿の１つとして位置付けるべきとの考えを示す。

第１章「新型コロナ対策は機能したのか」でも、注目すべき部分がある。植草氏は菅政権のコロナ対策を「後手後手」「小出し」「右往左往」と不徹底ぶりを批判しながらも、一方でジョンズ・ホプキンス大学などが２０１９年１０月に開催した「イベント２０１」やビル・ゲイツの「新ワクチンや保健医療、生殖関連で十分な成果を収めれば、（世界人口の増加を）１０～１５％に抑えることができるかもしれない」発言を紹介する。

コロナ騒動について「その大きな目的がワクチンによって巨大な売上を確保するということがあっても、おかしくない」と述べ、計画的なものである可能性を否定していない。

前川氏もGo Toキャンペーンが「感染を拡大したことは間違いない」としながらも、安倍元首相による全国一斉休校について「感染拡大阻止に効果がなかったばかりか、的外れで非常に弊害が大きかった」と批判。「１０代以下でコロナによって亡くなった子供は、今のところ日本では変異株も含めて１人もいない。学校を閉じないと子供の健康や安全を守れなかったかというと、そんなことは全くなかった」と両断している。

日本の主権者が政権交代の偉業を成し遂げた２００９年の総選挙から同年９月１６日の鳩山政権誕生までの間、植草氏は身に覚えのない罪で東京拘置所に収容されていた。「おわりに」で植草氏は、「私は選挙の日程に合わせて身柄を拘束された」と政治謀略だったとの見方を示し、「鳩山氏に私信を繰り返し発信した」と明かす。

さらに「私は人物破壊工作によって社会的生命に甚大な攻撃を受けたが、全ての事案が正真正銘の冤罪（えんざい）事件である。真実は必ず明るみにしなければならないと考えている」と記す。私は２００６年９月の「京急事件」から同事件の取材を始め、裁判を全て傍聴した立場から、植草氏が無実であることを知っている。

第６章「政治と行政の再建」の中でも、「いずれ政権刷新を実現した暁に真実を明らかにしたい」と胸の内を吐露する。俗世の天国と地獄、権力の表裏を見てきた植草氏には、三権分立が虚構であることが身をもって分かっているからだろう。政権交代にかける並々ならぬ思いに心打たれる。

詳細は高橋氏のブログ記事をご高覧賜りたいが、高橋氏にはこの場をお借りして改めて深謝申し上げたい。

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