カテゴリー「知能不足の接種証明」の2件の記事

2021年10月23日 (土)

ワクチン検査パッケージの支離滅裂

「ワクチン・検査パッケージ」の活用が人権侵害をもたらす可能性について十分な国会審議が求められる。

各種行動制限緩和、政府による国民に対する利益供与の条件として

「ワクチン接種証明または陰性証明」

を利用することが検討されている。

感染を拡大させないことが目的だという。

この制度の導入が「感染を拡大させないため」のものであるとするなら、論理的に正しくない。

なぜなら、ワクチン接種を受けても

他者を感染させる

ことを排除できないからだ。

これに対して「陰性証明」であるなら、他者を感染させる可能性は低いと考えられる。

したがって、「ワクチン接種証明」は意味がない。

国立感染症研究所による9月5日付発表は、新型コロナワクチンのデルタ株への有効性について、

「発症と感染に対して減弱の可能性があるものの、重症化に対しては不変」

としている。

https://bit.ly/3GcVqru

発症と感染を減弱させる可能性があるとしているだけで、発症と感染を解消するものでない。

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つまり、ワクチン接種を受けていても「感染する」、「他者を感染させる」可能性が排除されない。

また、藤田医科大学が2021年8月25日に発表した調査結果について、藤田学園新型コロナ対策本部の土井洋平対策本部長は、

「(血液中のウイルスに対する抗体の量が)接種後3か月ぐらいの時点で割と急激な減衰がみられて、その後少しずつ下がっていく」

と述べている。

この傾向は、年代別や男女別で差が見られないとのこと。

ワクチン接種を受けた者がコロナウイルスに感染することを「ブレイクスルー感染」と呼ぶが、海外でも国内でもブレイクスルー感染による感染拡大が重要ニュースとして報じられてきた。

世界に先駆けてワクチン接種を進め、感染を制圧したかに見えたイスラエルではブレイクスルー感染が拡大し、2021年9月上旬には1日当たり新規感染者数が過去最悪を記録した。

そもそも、そもそも新型コロナワクチンの効果は、

「新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待されている」

とされており、感染を防ぐ効果については初期の段階から明確には掲げられていない。

つまり、ワクチン接種はコロナに感染しないことの証明にならない。

したがってワクチン接種証明を提示する者がコロナに感染していない保証はまったくない。

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「陰性証明」であれば、検査を受けた時点での陰性証明にはなる。

しかし、その検査も完全でない。

感染していても検査で陰性とされてしまうこともあるからだ。

それでも、「陰性証明」は「接種証明」よりは有用だろう。

ただし、「陰性証明」の有効期限は3日とされている。

したがって、「ワクチン・検査パッケージ」を利用するたびに検査を受けることが必要になる。

したがって、万が一、「ワクチン・検査パッケージ」を活用する場合には、国民がいつでもどこでも公費で検査を受け、公費で検査証明書を受領できるシステムを構築することが必要不可欠になる。

厚労省サイトは、ワクチン接種の「努力義務」について次のように明記している。

「「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。

この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。

接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

つまり、接種を受けるか受けないかの判断は個人に委ねられている。

したがって、個人の判断で「接種を受けない」とした個人を差別する、不利益取扱することは許されない。

コロナの感染拡大を防ぐことを目的に制度を構築するなら、「ワクチン・検査パッケージ」ではなく「陰性証明利用」でなければ論理的におかしい。

「ワクチン接種証明」を利用することの非合理性をメディアは適正に指摘するべきである。

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2021年10月 7日 (木)

知能が足りない接種証明

接種証明・陰性証明パッケージの実証実験が始めれたが、推進する者の知能が疑われる。

ワクチンを接種してもコロナに感染する。

ワクチンを接種しても他人にコロナをうつす。

ワクチンを接種しても重症化する。

したがって、ワクチン接種は「安全の証明」にならない。

陰性証明ならそれなりの意味はあるだろう。

ワクチン接種していればコロナ陽性でも構わないということ。

しかし、ワクチン接種したコロナ陽性の人が混じれば感染は発生し得る。

「接種証明・陰性証明パッケージ」は何を目的とするものなのか。

ワクチン接種していない人をいじめることが目的というなら理解可能。

しかし、ワクチン接種していない人をいじめることは正しくない。

予防接種法改定の際の付帯決議に次のように明記された。

https://bit.ly/3Aurfsz

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

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二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。

五 新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。

「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること」

「新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと」

「新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること」

が明記された。

厚労省サイトのワクチンQ&Aでは、できるだけ国民の目に触れぬようにとの意図だと考えられるが、「その他」の項目にワクチン接種が義務でないことが表示されている。

https://bit.ly/39nECPw

Q 今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。

A 「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のことで、義務とは異なります。感染症の緊急のまん延予防の観点から、皆様に接種にご協力をいただきたいという趣旨から、このような規定があります。

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「詳細を見る」をクリックすると次のように記されている。

「今回の予防接種は感染症の緊急のまん延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種にご協力をいただきたいという趣旨で、「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。

この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。

接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

ワクチン接種を受けるか受けないかの判断は個人に委ねられている。

この判断は日本国憲法第13条が規定する「幸福追求権」に帰属する。

この権利は基本的人権であり、国家が侵害することは許されない。

また、日本国憲法第14条は「法の下の平等」を定めている。

ワクチン接種を受けない国民を差別してはならない。

不利益取扱いしてはならない。

飲食・イベント・旅行に関する行動規制緩和に際して、感染拡大防止の観点から施策を講じるのであれば、「接種証明・陰性証明パッケージ」ではなく「陰性証明」を活用することにしか正当性はない。

この制度を導入するなら、政府はすべての国民に、無料で、どこでも、いつでもPCR検査または抗体検査を受けられることを保証するとともに、無料で陰性証明書を発行することを保証する必要がある。

接種証明提示者に陰性証明書提示を免除し、検査や陰性証明書取得を自己負担とすることはワクチン接種を受けない個人に対する不当な差別、不利益取扱いにあたる。

感染防止のための措置を講じるなら「陰性証明」しかない。

岸田内閣は頭をまともに使って制度を改める必要がある。

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