カテゴリー「岸田文雄内閣」の73件の記事

2024年5月 9日 (木)

実質賃金24ヵ月連続減少と外貨準備

5月9日、二つの重要な統計が発表された。

厚労省発表の毎月勤労統計。

2024年3月の賃金の動きが発表された。

もう一つの統計は財務省の外貨準備統計。

4月末時点の外貨準備を3月末と比較することで4月中に実施された為替介入の輪郭を掴むことができる。

毎月勤労統計で注目されるのは実質賃金の動き。

労働者が受け取る賃金は三つに分類できる。

固定給、時間外、ボーナスの三つだ。

これらをすべて合算したものが「現金給与総額」。

これが労働者の受け取る賃金だ。

しかし、労働者にとって重要なのは、物価変動を差し引いた賃金が増えるのか減るのかという点。

実質賃金の伸びが重要になる。

2024年3月の実質賃金(現金給与総額)は前年同月比2.5%減少した。

実質賃金が前年同月比減少するのは24ヵ月連続。

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丸2年間、労働者の実質賃金は減り続けている。

連続24ヵ月減少は比較可能な1991年以降で最長。

日本の労働者は悲惨な状況に置かれている。

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労働者の実質賃金は1996年から2023年までの27年間に16.7%減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国である。

アベノミクスが始動したのは2012年12月。

2012年から2023年までの11年間にも実質賃金は8.3%減った。

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月次推移を見ると2021年5月には実質賃金が前年同月比で3.1%増加した。

前年比3%以上の賃金増加が観測された。

岸田文雄氏が首相に就任したのが2021年10月。

日本の実質賃金は2022年4月に前年比マイナスに沈み込んだ。

これ以来、24ヵ月連続で賃金減少が続いている。

岸田首相は「賃上げ」を叫んできた。

昨年も春闘で賃上げが実現したと騒いでいた。

今年も春闘で賃上げだと騒いできた。

しかし、論より証拠。

結果がすべて。

実質賃金は24ヵ月連続の減少なのだ。

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最大の問題はインフレが進行してきたのに、政府・日銀がタイアップしてインフレ推進キャンペーンを展開してきたこと。

わずかな賃上げが実現しても、これをはるかに上回るインフレが日本を襲った。

インフレを抑止しない限り実質賃金増加を見込めない。

過去27年間に5回だけ、実質賃金が小幅に増加したことがある。

その背景は何か。

物価下落である。

物価下落のことをデフレと表現するが、デフレのときだけ実質賃金が小幅に増加した。

インフレは実質賃金を減らすから企業にとって利益になる。

逆に労働者の実質賃金はインフレで減少するからインフレは労働者にとって害悪でしかない。

政府・日銀がインフレを推進してきたのは大企業に利益を供与するためだった。

労働者を踏みつけにして大資本を潤わせる。

これが日本の経済政策運営の根幹に置かれてきた。

日銀総裁が交代して、ようやく金融政策運営の正常化が始動することになった。

もう一つの統計である外貨準備統計は、4月に日本政府保有外貨証券が169億ドル減少したことを示した。

2024年3月末(単位:百万ドル)
202403
2024年4月末(単位:百万ドル)
202404

1ドル=155円で換算すると2兆6195億円相当。

4月中に2.6兆円分のドル売り、円買い介入が行われたことを示唆している。

3月末の外貨証券残高は9949億ドル。

155円で換算して154兆円分ある。

この全額を日本政府は売却すべきだ。

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2024年5月 6日 (月)

イカサマな世論調査などに負けない

JNNの世論調査で岸田内閣の支持率が前回の調査から7.0ポイント上昇して29.8%になったと報じられた。

何かの間違いだろう。

そうでなければ不正調査。

どちらかだと考えられる。

JNNはTBS系列。

この系列は「報道特集」のような良質な番組を持つが、他方で「サンデージャポン」のような最低最悪の番組も持つ。

寡占を許される放送局だから本質は御用。

御用の本質を露わにする系列と、御用の本質を見えないようにする系列があるだけで、御用である本質は変わらない。

4月28日の衆院補選で国民の審判は明瞭に示されている。

世論調査よりはこちらの方が信頼度が高い。

衆院補選で明示されたのは岸田首相と小池都知事に対する不信任。

見かけ上は立憲民主3勝になったがこれを立憲の勝利と見るのは間違い。

共産と立憲の共闘による3勝。

立憲は2021年10月総選挙で反共産路線に走った。

22年7月参院選も同じ。

この2つの国政選挙で立憲は大惨敗。

今回は路線を明確に修正して3勝を得た。

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共産と共闘しない立憲は大惨敗で、共産と共闘する立憲は全勝という結果が示されている。

反共路線を打ち出したのは枝野幸男氏。

21年10月総選挙で大惨敗して引責辞任した。

後継代表に就任した泉健太氏は反共路線を一段と強化した。

その結果、22年7月参院選で21年をはるかに上回る大惨敗を演じた。

今回衆院補選では反共路線から共産との共闘路線に変更して3勝した。

これを次につなげるには反共主義の執行部が総退陣することが必要。

泉氏は共産党との共闘路線を掲げる人物にバトンを引き渡すべきだ。

反共路線を提唱する幹部も足並みを揃えて辞任すべきである。

立憲民主党が路線転換を明確にして、人事も一新するなら今後に期待を持てる。

しかし、これをやらないなら一時のあだ花に終わるだろう。

ただし、現在の立憲民主党執行部にいる者は権力主義=自己主義=隠れ自公の者ばかりだから、引き下がって新しいリーダーに党運営を委ねることに抵抗するのではないか。

他方、衆院補選ではっきりしたことは連合が無用の長物に成り下がっていること。

連合は隠れ自公勢力として、同じ隠れ自公勢力である国民民主党の専属応援団に転身するべきだ。

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衆院補選は自民党の金権腐敗政治への不信任を突き付けた。

この自民党を率いているのが岸田文雄氏。

岸田氏へのNOである。

自民党の政治資金犯罪が明るみに出て半年の時間が経過したが、岸田氏が実行した自民党内処分はゆるゆるすかすか。

通常国会後半の最大課題は政治資金規正法改正だが自民党はまったくやる気がないことを明らかにした。

この二つの対応を背景に衆院補選で自民党は全面敗北。

直ちに心を入れ替えるのかと思われたが、その素振りすらない。

岸田文雄氏は国民の税金で海外旅行に明け暮れた。

挙句の果てに海外で日本国民の血税をばらまく約束をしてきた。

この岸田内閣の支持率が上昇するわけがない。

通常国会後半で政治資金規正法改正をやる。

本当は抜本改正する確約を野党が予算審議で獲得するべきだった。

それは可能だった。

ところが、立憲民主党はやらなかった。

予選成立に全面協力。

無風で予算は年度内成立した。

だから、立憲民主党の姿勢が極めて疑わしい。

政治資金規正法抜本改正をやるのかどうか。

国民が厳しく監視するのはここからだ。

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2024年4月15日 (月)

沈没船上で日米首脳最後の晩餐

岸田首相の訪米を懸命に美化して報道する読売、日経、産経の各紙。

御用報道機関の報道は従軍報道機関のもの。

社会の木鐸としての報道機関の本文を忘れ去っている。

昨年秋に発覚した自民党の組織ぐるみ巨大犯罪。

権力機関の一翼を担う検察・警察は重大犯罪の一部だけを摘発した。

この国では権力側の犯罪は放置される。

日本は権力犯罪の放置国家。

反権力側の行動は無実潔白でも犯罪に仕立て上げる。

検察・警察には巨大犯罪を無罪放免にする裁量権と無実潔白の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権が付与されている。

刑事司法は自民党巨大犯罪の大部分を無罪放免にしたが、国民は自民党巨大犯罪を許していない。

このことから、政治的な処分が求められていたが、岸田首相にはけじめをつける考えがなかった。

意味不明な自民党内責任処理を実行して問題に終止符を打とうとする姿勢が鮮明。

自民党内処分を検討している最中から心は米国への旅行に向かっていたのだろう。

米国の議会で演説をさせてもらい、夕食会に招待されてご満悦の様子だったがそのためにどれだけの手形を切らされたのか。

ウクライナが敗北寸前の状況にある。

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米国議会はウクライナへの軍事支援にブレーキをかける。

ウクライナ大敗北はバイデン大敗北を意味する。

バイデン大統領は、その「敗戦処理」費用を岸田首相に命じたと見られる。

いくばくもなく退場を迫られるバイデン大統領と岸田首相。

難破船の上で最後の晩餐を楽しんだようだ。

しかし、日本国民は岸田首相が振り出した手形の決済を求められる。

国民生活が疲弊し、能登半島では劣悪な避難所に避難者が収容されたままのなかで、岸田首相が自分の利益のために国民の血税を無駄遣いする。

日本政治の劣化は目を覆うばかり。

岸田首相は6月23日の通常国会会期末に衆院を解散して7月21日に衆院総選挙を実施するシナリオを描いていると見られる。

総選挙の結果、政権を維持して自民党総裁再選を狙う。

このシナリオを現実化させるには4月28日の衆院3補選で1勝でも勝ち取らなければならない。

選挙が行われるのは東京15区、島根1区、長崎3区。

長崎3区は不戦敗が確定している。

島根は自民王国。

島根の議席を死守することが求められている。

東京15区は小池百合子氏の都民ファーストの会が擁立する候補者に乗りかかることが目論まれていた。

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ところが、都民ファーストの会が擁立する候補者の女性スキャンダルが影響して支持が集まっていない。

自民党は便乗推薦を企図していたが、当選可能性が低いと見て便乗を取りやめる模様。

東京15区も不戦敗になる可能性が高まっている。

残る牙城は島根1区。

自民王国で、島根1区で自民候補が落選すると3戦全敗になる。

立憲民主党元職の候補が出馬予定。

自民が島根1区を取りこぼす可能性がある。

衆院補選で3戦全敗なら岸田氏の衆院解散=総選挙シナリオを強行することは極めて困難になる。

自民党内で岸田降ろしの嵐が一気に吹き荒れることになるだろう。

やるべきことをやらず、物見遊山の外遊にいそしむ岸田首相に対する主権者の目は極めて冷ややかだ。

御用報道機関が懸命に提灯記事を掲載しても効果は薄い。

自民党巨大犯罪の落とし前をつける最重要要件は法改正。

政治資金規正法抜本改正が最重要課題だ。

後半国会の焦点は政治資金規正法改正になる。

いい加減な法改正しか実行しようとしないなら、主権者国民が岸田内閣に退場通告を示す必要がある。

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2024年2月 7日 (水)

最重要経済統計報じぬメディア

2月6日、現在の日本経済における最重要統計が発表された。

毎月勤労統計=賃金統計だ。

ところが、メディアがほとんど報道しない。

NHKがニュースウォッチ9で触れたが、その他ニュースの最後にかたちだけ触れただけ。

スタジオで取り上げることもなかった。

岸田首相は昨年10月23日の所信表明演説で

「経済、経済、経済。わたしは何より経済に重点を置いてまいります。」

と声を張り上げた。

1月30日の衆院本会議での施政方針演説では

「賃金が上がることが当たり前だとの意識を社会全体に定着させる」

と述べた。

「賃金」こそ岸田内閣が掲げる最重要経済指標である。

2023年も春闘での賃上げを岸田首相が連呼した。

そして、春闘で賃上げが実現したかのような自画自賛も演じられた。

しかし、労働者はまったく喜んでいない。

労働者にとって重要な賃金指標は名目賃金ではない。

実質賃金である。

名目賃金が増えても物価上昇率がこれを上回れば実質賃金は減る。

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実質賃金が増加しなければ何の意味もない。

2月6日に、昨年12月の賃金統計が発表された。

2023年12月の実質賃金は前年同月比で1.9%減少した。

21ヵ月連続の減少。

日本の労働者の実質賃金は減少し続けている。

春闘で賃上げが行われても、物価上昇がこれを上回り、実質賃金は減っているのだ。

本年1月10日に開催されたJR総連の旗開きレセプションで、私は労働組合に対して強く要望した。

連合は賃上げを要求しており、私は賃上げを否定するものではないが、労働者にとって重要なのは実質賃金である。

賃上げが実現してもインフレがこれを上回れば実質賃金は減少する。

実質賃金の増加を獲得するには、何よりもインフレ鎮圧、物価抑止が重要である。

労働組合は政府に対してインフレ抑止を強く訴えるべきである。

こう訴えた。

この声に聴く耳を持っていただいたのかは定かでない。

しかし、現実の問題として、日本ではインフレが亢進してインフレが賃上げを上回る状況が続いている。

その結果として実質賃金が減り続けている。

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このことを労働組合が問題にしないことは不当である。

12月統計発表で2023年の実績(速報値)が明らかになった。

2023年の実質賃金は前年比で2.5%減少。

マイナス1.0%だった2022年の賃金減少を大幅に上回る賃金減少が生じたのである。

この重大ニュースをテレビメディアが大きく報道しない。

さすがに日経新聞は夕刊トップで報じたがテレビメディアの取り扱いがあまりにも小さい。

岸田内閣に決定的な打撃を与えることは明らかだ。

2020年を200とする指数では2023年は97.1となり、初めて100を下回った2022年からさらに低下した。

比較可能な1990年以降で最低の水準である。

連合は賃上げを求めるが、賃上げを実行できるのは大企業に限られる。

中小零細企業は賃上げどころでない。

大企業だけが賃上げを実施すれば、大企業と中小零細企業の間の所得格差はさらに広がる。

すべての労働者の利益を重視するなら、労働組合は「賃上げ」よりも「物価抑制」を優先するべきなのだ。

「賃上げ」は大企業でしか実現されないが、「物価抑制」の恩恵はすべての労働者に行き渡る。

政府と日銀がインフレ誘導に邁進してきた理由を踏まえずに、インフレ推進に労働組合が加担することは、あまりにも思慮が浅すぎる。

岸田内閣は2024年も「賃上げ、賃上げ、賃上げ」を叫ぶが、実質賃金の大幅増は見込みようがない。

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2024年1月 3日 (水)

被災者救援に財政資金投下せよ

激動の2024年が始動した。

1月1日に石川県能登地方でマグニチュード7.6、最大震度7の大地震が発生した。

令和6年能登半島地震と命名されている。

地震のエネルギーを示すマグニチュード7.6は1995年に発生した阪神・淡路大震災のマグニチュード7.3を上回る。

1995年以降の日本で発生した地震でマグニチュード7.6を上回る地震が発生したのは2003年9月に発生した十勝沖地震の8.0と2011年3月の東日本大震災の9.0以外に存在しない。

震度7を記録したのは95年の阪神・淡路大震災、2004年10月の新潟県中越地震、2011年3月の東日本大震災、2016年4月の熊本地震、2018年9月の北海道胆振(いぶり)東部地震を含めて6回のみ。

きわめて深刻な災害が発生した。

余震が続き、震度5の地震が1月1日に8回、2日に2回、3日に2回観測されている。

2016年4月の熊本地震では4月14日に震度6強の地震が発生したのち、4月16日に震度7の地震が発生した。

4月14日が前震、16日が本震だった。

今回も震度7規模の地震が今後発生する可能性があり、最大の警戒が求められる。

3日午後3時時点で死者が65人確認されている。

輪島市、珠洲市、能登町では倒壊した家屋が多数確認されており、全体状況を確認できていない。

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多数の住民が倒壊した家屋のなかに取り残されていると見られる。

現時点で3万3000人以上の住民が避難している状況と伝えられている。

救援物資の供給が遅れ、水や食料の提供も不足していると報じられている。

道路が各所で寸断されており、物資の搬送にも大きな支障が生じていると報じられている。

政府の最大の役割は国民の生命と健康を守ること。

このような局面でこそ、政府の存在意義が問われる。

日本の首相は海外に出かけると兆円単位、1000億円単位の財政支出を海外諸国にバラまいているが、そのようなバラマキをする前に、日本国民の窮状に際して思い切った財政支出を実行するべきだ。

石川県の馳浩知事は東京都に帰省している最中に石川県で地震が発生し、急遽、自衛隊のヘリで石川県に戻ったと伝えられた。

奥能登地方の道路が寸断されている地域で、多数の住民が定員を大幅に超過して避難所に避難していると伝えられている。

自衛隊のヘリを全面活用して、ケアの必要な住民を搬送して十分な対応を示すべきだ。

避難所では暖房も十分でなく、睡眠をとるスペースも寝具も用意されていない。

巨大な財政資金を、このようなときに必要十分に投下するべきである。

季節は1年の中で最も寒い時期に差し掛かる。

避難中に健康状態を害するリスクは極めて高い。

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巨大地震で大混乱が生じているさなか、羽田空港でJAL機が衝突・炎上する大事故が発生した。

幸い、JAL旅客便の乗員・乗客は全員避難に成功したが、海保機の乗員5名が死亡、機長がやけどを負った。

一つの滑走路に着陸機と離陸期が同時に存在するという事態が発生した。

事故原因の特定は今後の調査に委ねられるが、航空管制上、あってはならない事態が発生したと言える。

2024年が文字通りの激動のなかで始動した。

2024年の大きな混乱を暗示する船出と言えるだろう。

まず求められることは、震災被災者の救出・救援に全力を注ぐこと。

日本財政は規模が大きいが、巨大な財政支出の使い方に大きな問題がある。

随時発生する自然災害の際に、被災者を支援する態勢が極めて手薄い。

問題の根源は財政資金の配分にある。

一般市民のケアのためには財政資金を投下しないという基本姿勢がある。

自然災害が発生した際に、入浴施設のある宿泊可能な施設を大規模に自治体が借り入れる対応を取ることが可能である。

被災者の搬送が必要であるなら自衛隊ヘリコプターを活用することもできる。

厳寒の季節であれば暖を取ることが必要不可欠。

このようなことに財政資金を投下する備えをあらかじめ取っておくべきである。

首相外遊のたびに海外諸国に兆円単位、1000億円単位の財政資金投下を行う資金の余裕があるなら、日本国民の窮状に対して必要十分な財政資金投下を実行すべきであると考える。

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第3669
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2023年12月31日 (日)

2023年日本経済政策の回顧

2023年が幕を閉じる。

経済について考えてみたい。

リバタリアニズムとリベラリズム。

政治哲学上の相違する二つの考え方。

拙著『資本主義の断末魔』
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のメインテーマのひとつが政治哲学。

リバタリアニズムは「超自然主義」と表現されることもある。

レッセフェール=自由放任の考えを基礎に置く。

近年の日本でリバタリアニズム思考が広がりを見せている。

市場原理にすべてを委ねれば優勝劣敗が生じる。

強い者はより強くなり、弱い者は淘汰される。

弱い者は生存ラインぎりぎりに追い込まれる。

しかし、自然界も基本は弱肉強食。

それが自然の摂理。

弱い者を強い者の負担で救うことに抵抗を示す人は多い。

政府は民間の活動に介入するべきでない。

個人から財産を巻き上げて、それを弱者救済に充当することは正当でない。

政府は国防、警察、外交に限定して活動するべきだ。

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この思潮が広がりを見せている。

しかし、振り返れば市場原理にすべてを委ねて発生した問題に対応しようとしたのが20世紀だった。

市場原理にすべてを委ねれば、際限のない格差拡大が進行する。

弱き者は生存の危機に直面する。

これを市場原理=資本主義の失敗と捉えて人為的にその是正を図る。

リベラリズムの思潮はここから生まれた。

政府が経済活動に介入し、力の強い者から財産を接収し、それを弱者を支えるために配分する。

所得再分配による格差の是正が正当化されてきた。

国家権力による経済活動への介入を認め、経済的弱者に対する保障を政府が実行する。

基本的人権に三つの類型がある。

自由権、参政権、生存権だ。

時代の変遷と連動し、自由権は18世紀的基本権、参政権は19世紀的基本権、生存権は20世紀的基本権と呼ばれる。

資本主義の矛盾が露呈した20世紀に20世紀的基本権である生存権がクローズアップされた。

生存権を重視して国家権力による所得再分配を是認するのがリベラリズムの思潮である。

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しかしながら、いま再び、リベラリズムを否定し、リバタリアニズムを追求する思潮が広がりを見せている。

この思潮の広がりをもたらしている工作が弱者同士でのつぶし合いである。

生活保護の不正受給がことさらに大きく取り上げられる。

不正受給の発生確率は著しく低いが不正受給をことさらに大きく取り上げて生活保護制度そのものを攻撃する。

歯を食いしばって一生懸命働いているのに低所得にあえぐ。

生活保護利用者は働きもせずに同等の生活水準を享受する。

そのような生活保護制度など許せない。

この方向に「思考」が誘導される。

本当は別の道がある。

歯を食いしばって働いている人が、より豊かな暮らしを享受できるように制度を変えることを検討できる。

最低賃金を大幅に引き上げれば、汗水流して働くすべての人々の生活水準は大幅に引き上げられる。

そのときに、さまざまな事情で生活保障制度を利用せざるを得ない人が生活保障制度を利用し、すべての人が一定の生活水準を享受できる世の中が本当に悪い世と言えるのか。

圧倒的多数の市民を下流に押し流して、ほんの一握りの人々に所得と富を集中させることが望ましいと言えるのか。

岸田首相は2021年の自民党総裁選で「分配の見直し」を掲げた。

しかし、瞬時に取り下げて、結局丸2年間、何もしなかった。

リバタリアニズムの行き着く先は少数による圧倒的多数の奴隷支配である。

リベラリズムの価値を再度見つめなおす必要性が高まっている。

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第3667
「弱肉強食で本当にいいのか」

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2023年12月15日 (金)

この期に及んで何もし内閣

自民党政治資金不正事件が巨大事件に発展する。

最後は鍵を握るのは検察の姿勢。

自民党安倍派の組織的・計画的と見られる裏金創作は極めて大規模かつ悪質なものと見られる。

安倍派では5年間で5億円もの裏金が作られていたと報じられている。

国民は日本経済が低迷を続けるなかで困窮生活を強いられている。

日本の労働者実質賃金は1996年以来減少し続けている。

労働者一人当たりの実質賃金指数は1996年から2022年までの26年間に14.4%も減少した。

内閣府の2022年度版「年次経済財政報告」資料によれば、全世帯の所得分布における中央値は1994年が505万円だったが、2019年には374万円になった。

25年間で世帯所得の中央値が131万円も減った。

国民生活は明らかに悪化している。

追い打ちをかけたのがインフレの高騰。

インフレは労働者実質賃金をさらに減少させる。

2021年5月に実質賃金指数は前年同月比3.1%増を示していた。

これが2023年1月には前年比4.1%減に激減。

インフレが国民生活を直撃したことが分かる。

庶民生活を苦しめている元凶は消費税だ。

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所得の少ない人、所得のない人からも超富裕層と同じ税率で消費税をむしり取る

消費税は生存権を奪う悪魔の税制である。

この状況下で政治屋が何をしてきたのか。

安倍派では5年間で5億円もの裏金を創作していた。

政治資金収支報告書にも記載しないパーティー資金。

これを裏金として懐に入れていた。

使途は不明。

税金も納めていない。

政治資金は収支報告書に記載して報告することが義務付けられている。

2009年には寄附を事実通りに記載して報告したのに小沢一郎民主党代表の資金管理団体会計責任者が逮捕・起訴された。

「西松事件」である。

「新政治問題研究会」、「未来産業研究会」という二つの政治団体からの寄附を事実通りに記載して報告した。

それを「虚偽記載」として逮捕した。

検察の主張は二つの政治団体名でなく「西松建設」の名で記載するべきというものだった。

しかし、公判で西松建設元取締役総務部長が二つの政治団体に実体があることを証言した。

この瞬間、小沢氏事務所の収支報告は適正であることが明白になった。

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こんな事案で逮捕・起訴してきたのが検察である。

5年で5億円もの裏金を作り、収支報告書に記載せず、課税も免れてきたのであるから、これらの犯罪行為を指揮・命令した国会議員をすべて逮捕・起訴するべきことは当然だ

検察の公正性、厳正性が問われることになる。

岸田首相は官房長官を含む安倍派の閣僚4人と副大臣5人、政務官1人、首相補佐官1人を更迭するが政務官4人は留任させた。

更迭と留任の線引きは何が基準なのかはっきりしない。

収支報告書への不記載を理由とする更迭であるなら岸田派の不記載が明らかにされた場合にどう対処するのか。

基準が明確でない人事乱発は混乱の原因になる。

最終的に岸田内閣総辞職に追い込まれる可能性が高まっている。

安倍派の問題がクローズアップされているが、所詮は自民党内の一派閥の問題だ。

自民党の最高責任者である岸田文雄氏が責任を明らかにすることが求められる。

巨大な資金を違法に懐に入れていた。

単なる手違いではなく、意図的かつ組織的に不正が行われていた。

「政治とカネ」の問題を透明化するために政党交付金制度が設けられたのではないか。

国民は事実を正確に認識した上で、次の総選挙で審判する必要がある。

選挙でけじめをつけることが事態の打開第一歩になる。

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第3654
「政治資金規正法抜本改正必須」

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2023年12月 5日 (火)

植民地政権を自認する岸田内閣

11月29日、鹿児島県屋久島沖で米軍横田基地所属のCV22オスプレイが墜落した。

米海兵隊の機体を含め、オスプレイは開発段階からこれまでに何度も墜落・死亡事故を繰り返している。

事故を受けて日本政府は11月30日、オスプレイの飛行停止を米軍に要請した。

木原稔防衛相は11月30日、防衛省で在日米軍司令官と会談。

その後、記者団に、「安全を確認してから飛行するよう要請した」と述べた。

しかし、米国防総省の副報道官は11月30日の記者会見で、「公式な要請は把握していない」、「現時点でオスプレイは日本で運用を続けている」と説明した。

日本は自衛隊のオスプレイの飛行を見合わせているが、米軍はオスプレイの運用を停止していない。

日本政府は米軍に対して安全が確認されるまでの飛行中止を求めたが、米軍のオスプレイは12月4日までに沖縄県内で108回の離着陸が確認されている。

日本政府の要請は完無視されている。

木原防衛相は12月5日の会見で、

「現時点で(米側に)更なる要請を行う考えはない」

と述べた。

木原防衛相は

「米側からは引き続きしっかりとした情報提供を受ける必要がありますが、確認作業を今行っている最中でもあり、現時点で更なる要請を行う考えはありません」

と述べた。

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この問題をメディアはなぜ大きく伝えないのか。

そもそもオスプレイは欠陥機であると指摘され続けてきたいわくつきの物体である

「空飛ぶ欠陥機」、「未亡人製造機」と呼ばれるオスプレイは、これまでに多数の墜落事故を繰り返してきた。

沖縄県名護市沿岸でも2016年12月にオスプレイの機体が炎上、大破した。

しかし、このとき、政府はオスプレイ「墜落」ではなく「不時着水」と強弁した。

今回の事故でも当初政府は「墜落」を「不時着水」に言い換えた。

今回の墜落事故原因については、元自衛隊幹部などがエンジンやトランスミッションなど動力系統のトラブルの可能性が高いと指摘している。

しかも、米軍は日本で航空法に違反するオスプレイ運用を行っている。

日本の航空法では、航空機の安全高度は人家のない地帯では150メートル以上と定められている。

この規定に基づき、2012年の日米両政府合意では、MV22は500フィート(約150メートル)以上とされた。

ところが、本年6月7日の日米合同委員会で高度制限が緩和された。

高度制限緩和は米軍が一方的に決定し、これを日米合同委員会で通告したもの。

危険極まりない欠陥機が墜落事故を引き起こし、その原因も明らかにされないまま、国内での運用を継続している。

この状況で日本を独立国と言えるのか。

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日本のメディアも国民も感覚がマヒしているとしか言いようがない。

12月1日、オスプレイの飛行差し止めなどを求める第3次新横田基地公害訴訟の原告団・弁護団が、国内すべてのオスプレイの撤去などを米側に申し入れるよう求める要請書を岸田文雄首相と防衛省に提出した。

また、12月4日、普天間基地の県内移設の断念やオスプレイの配備撤回を訴えるオール沖縄会議が、沖縄防衛局の前でオスプレイの飛行停止を求める集会を開いた。

集会開催後、参加者の代表が防衛局の伊藤局長と面会し、政府としてオスプレイの飛行停止をアメリカ側に強く訴えるよう求めた。

これに対して伊藤局長は、

「現時点では安全について十分な説明がない中で飛行が行われているという認識だ」

と述べた。

これが日本の現状なのだ。

日本政府の上に米軍が存在する。

日本の法律も米軍には通用しない。

これを独立国と呼ぶことはできない。

各政党はこの事態に何をしているのか。

政治資金問題で予算委員会集中審議が12月8日に行われることが決定されたが、オスプレイ運用停止問題を国会で集中審議すべきである。

日本の国家主権が侵害されている問題である。

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2023年12月 4日 (月)

岸田内閣総辞職が秒読みへ

岸田内閣の終焉が近づいている。

9月に内閣改造を実施。

統一協会に対する解散命令発出を要請。

景気対策を発表して補正予算案を国会に提出。

これらの施策で内閣支持率を引き上げ、年内総選挙に突き進むことを目論んだ。

しかし、目論見は失敗。

政権は断崖に追い込まれている。

新内閣では発足直後に3名の政務三役が辞任に追い込まれた。

法律を所管する法務省の柿沢副大臣が公選法等の違反に関与したとして辞任。

税を所管する財務省の神田副大臣が税の滞納で差し押さえ等の事実が発覚して辞任。

山田太郎文部科学政務官は買春疑惑が報道されて辞任した。

景気対策では増税メガネの批判を意識したのか、2024年夏に超小型減税を実施する方針を打ち出したが総スカンを食った。

超小型減税の裏側にある大型増税について追及されると明確な答弁ができない。

岸田内閣の鈴木俊一財務相は過大な税収を減税で還元するとの岸田首相方針について、還元する税収は存在しないと岸田首相発言を一蹴。

自民党の宮沢洋一税制調査会長は防衛費増大の財源を確保するための増税を2025年度ないし26年度に実施する方針を年内にも決定する方針を表明。

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岸田氏の配下の者が岸田内閣を崩壊に向かわせる行動をあからさまに取り始めた。

パレスチナ・ハマスの攻撃に対して過剰な反応を示すイスラエル。

国際社会はイスラエルの非人道的な過剰攻撃を批判している。

しかし、岸田首相は米国の顔色を窺い、イスラエルの行動抑止に強い姿勢を示せない。

国会が紛糾しているなかでCOP28参加を理由にわざわざ中東を訪問し、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した直後にイスラエルはカザ地区に対する激しい軍事攻撃を再開した。

何の意味もない会談であったことが証明された。

中東を訪問して実行しているのは日本の血税を垂れ流すことのみ、

国内では無駄な万博に血税を垂れ流すことが国民全体の批判を浴びている。

いま取り組むべきことは限られた税財源を、いかに有効に活用するかということ。

まずは国民生活を支えることに税財源を投下すべきだが、現実はムダ金遣いのオンパレードだ。

米国で開かれたAPEC首脳会議。

この機会に日中首脳会談開催の機会を得た。

岸田内閣による処理後放射能汚染水海洋投棄始動によって中国政府の反発を招き、重大な経済問題に発展している現状を打開する千載一遇のチャンスを得た。

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ところが、岸田内閣は大失態を演じた。

中国サイドが習近平国家主席、中国序列第5位の蔡奇党政治局常務委員、党政治局委員の王毅外相、財務大臣、商務大臣を同席させて、オールスターキャストで会談に臨んだにもかかわらず、日本側は岸田首相以外誰一人も大臣が同席しなかった。

上川陽子外相、西村康稔経産相の同席が可能であったにもかかわらず、両大臣は日中首脳会談に同席しなかった。

日本が処理後放射能汚染水を海洋投棄したことについて中国が抗議している。

日本側は当初、過剰反応する中国が悪いとの姿勢を示していたが、外交上、これは通用しない。

日中首脳会談では日中両国が「対話を通じて解決を目指す」こととされた。

「中国が悪い」との日本の主張は封印することを余儀なく迫られた。

日本の処理後放射能汚染水海洋投棄を受けて中国は日本産の海産物輸入を停止している。

また、この影響で中国から日本への旅行者がコロナ禍明けで想定されたほど増加していない。

中国政府の反発によって日本経済は極めて重大な影響を受けている。

この問題を解決する千載一遇のチャンスを得たが、岸田内閣が自らそのチャンスを潰したと言える。

処理後汚染水海洋投棄の責任者である西村経産相を同席させなかった失態は驚くばかりのもの。

この状況下で自民党の政治資金不正という巨大爆弾がさく裂し始めた。

岸田内閣の終焉は秒読み態勢に移行したと言えるだろう。

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第3646
「岸田内閣退場後の政権構想」

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2023年11月30日 (木)

岸田内閣潰して増税強行の財務省

財務省は岸田内閣を潰して大増税を獲得する方向に舵を切った。

岸田内閣は2024年夏に超小型減税を実施する方針を示している。

しかし、減税案を示して内閣支持率はさらに暴落した。

1回限りの超小型減税の裏側に巨大増税が透けて見えるからだ。

子供だましの偽証商法に近い。

1回限りの超小型減税で目をくらまし、そのあとに本命の大型増税を出現させる。

閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させるSF商法、催眠商法のようなもの。

こうした悪辣な目論見が見えてしまっているから減税案を提示しても内閣支持率はなお下がる。

岸田内閣支持率は政権終焉レベルに暴落している。

自民党の宮沢洋一税制調査会が11月30日、増税の開始時期について言及した。

宮沢氏は防衛力強化のための増税の開始時期について、2025年度か26年度になるとの考えを示したうえで「今年の年末に決めるべきだ」と述べた。

国会で岸田首相が追及を受けている。

減税実施はいいが、その後に増税するのではないかとの追及だ。

これに対して岸田首相はのらりくらりと答弁を続け、増税を否定していない。

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この追及に対して回答を示したのが宮沢発言。

年内にも増税方針を決定することを示唆したものだ。

岸田内閣の息の根を止める政策方針提示だ。

鈴木俊一財務相は2024年夏に実施予定の減税についてすら、財源がないとの答弁を行っている。

もはや岸田首相は自民党総裁ならびに首相としての統制力さえ失った状況にある。

減税が否定され、2025年度ないし26年度には大型増税を始動させる方針が示されれば、岸田内閣支持率が完全に消滅することは火を見るよりも明らかだ。

岸田降ろしの動きが一気に加速し始めた。

しかし、財務省としては増税を決定する前に岸田内閣が消滅することを望んでいないはず。

レームダックの岸田内閣に増税を決定させて、その上で岸田内閣を葬る考えであると思われる。

年末に2025年度ないし26年度増税の方針を決定すれば、2024年通常国会で岸田首相が集中砲火を浴びることは明白。

予算成立さえ危ぶまれる。

岸田首相は総辞職と引き換えに予算成立を図る。

このシナリオが本格的に動き始めたと言える。

岸田内閣退場は適正であるものの、その後にどのような政治変化が生じるのか。

この点が不明確では巨悪が去り、その後に別の巨悪が登場して居座る結果になりかねない。

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岸田首相は昨年末に突然、軍事費倍増方針を示した。

実際に国の一般会計・特別会計歳出純計において、防衛関係費は2022年度当初予算での5.4兆円から23年度当初予算での10.2兆円にほぼ倍増した。

社会保障とコロナを除く政策支出の1年間合計金額は23兆円。

文教及び科学技術振興、公共事業、食糧安定供給、エネルギー、中小企業対策、経済強力など、多岐にわたる政府政策支出の年間合計額が約23兆円である。

このなかで軍事費だけが5兆円から10兆円に倍増される。

その財源を捻出するために巨大増税が目論まれている。

しかし、そもそも軍事費倍増に合理的根拠がない。

日本の軍事費が突然倍増される背景を米国のバイデン大統領が暴露した。

バイデン大統領は本年6月20日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額について、

「私は3度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」

と述べた。

何のことはない。

米国が命令して岸田首相が命令に服従しただけのこと。

しかし、その軍事費倍増で何が行われるのか。

これも明白だ。

米国の軍事装備品不良在庫を米国の言い値で大量購入させられるだけなのだ。

その象徴のひとつがオスプレイ。

日本政府はこの欠陥ヘリコプターを17機も買わされている。

金額は3600億円。

こんな岸田内閣が崩壊するのは当然のこと。

しかし、日本国民はその後を考えなければならない。

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