植草一秀の『知られざる真実』

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3647号
「日本独立への道」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月 5日 (火) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 2

2023年12月 4日 (月)

岸田内閣総辞職が秒読みへ

岸田内閣の終焉が近づいている。

９月に内閣改造を実施。

統一協会に対する解散命令発出を要請。

景気対策を発表して補正予算案を国会に提出。

これらの施策で内閣支持率を引き上げ、年内総選挙に突き進むことを目論んだ。

しかし、目論見は失敗。

政権は断崖に追い込まれている。

新内閣では発足直後に３名の政務三役が辞任に追い込まれた。

法律を所管する法務省の柿沢副大臣が公選法等の違反に関与したとして辞任。

税を所管する財務省の神田副大臣が税の滞納で差し押さえ等の事実が発覚して辞任。

山田太郎文部科学政務官は買春疑惑が報道されて辞任した。

景気対策では増税メガネの批判を意識したのか、２０２４年夏に超小型減税を実施する方針を打ち出したが総スカンを食った。

超小型減税の裏側にある大型増税について追及されると明確な答弁ができない。

岸田内閣の鈴木俊一財務相は過大な税収を減税で還元するとの岸田首相方針について、還元する税収は存在しないと岸田首相発言を一蹴。

自民党の宮沢洋一税制調査会長は防衛費増大の財源を確保するための増税を２０２５年度ないし２６年度に実施する方針を年内にも決定する方針を表明。

岸田氏の配下の者が岸田内閣を崩壊に向かわせる行動をあからさまに取り始めた。

パレスチナ・ハマスの攻撃に対して過剰な反応を示すイスラエル。

国際社会はイスラエルの非人道的な過剰攻撃を批判している。

しかし、岸田首相は米国の顔色を窺い、イスラエルの行動抑止に強い姿勢を示せない。

国会が紛糾しているなかでＣＯＰ２８参加を理由にわざわざ中東を訪問し、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した直後にイスラエルはカザ地区に対する激しい軍事攻撃を再開した。

何の意味もない会談であったことが証明された。

中東を訪問して実行しているのは日本の血税を垂れ流すことのみ、

国内では無駄な万博に血税を垂れ流すことが国民全体の批判を浴びている。

いま取り組むべきことは限られた税財源を、いかに有効に活用するかということ。

まずは国民生活を支えることに税財源を投下すべきだが、現実はムダ金遣いのオンパレードだ。

米国で開かれたＡＰＥＣ首脳会議。

この機会に日中首脳会談開催の機会を得た。

岸田内閣による処理後放射能汚染水海洋投棄始動によって中国政府の反発を招き、重大な経済問題に発展している現状を打開する千載一遇のチャンスを得た。

ところが、岸田内閣は大失態を演じた。

中国サイドが習近平国家主席、中国序列第５位の蔡奇党政治局常務委員、党政治局委員の王毅外相、財務大臣、商務大臣を同席させて、オールスターキャストで会談に臨んだにもかかわらず、日本側は岸田首相以外誰一人も大臣が同席しなかった。

上川陽子外相、西村康稔経産相の同席が可能であったにもかかわらず、両大臣は日中首脳会談に同席しなかった。

日本が処理後放射能汚染水を海洋投棄したことについて中国が抗議している。

日本側は当初、過剰反応する中国が悪いとの姿勢を示していたが、外交上、これは通用しない。

日中首脳会談では日中両国が「対話を通じて解決を目指す」こととされた。

「中国が悪い」との日本の主張は封印することを余儀なく迫られた。

日本の処理後放射能汚染水海洋投棄を受けて中国は日本産の海産物輸入を停止している。

また、この影響で中国から日本への旅行者がコロナ禍明けで想定されたほど増加していない。

中国政府の反発によって日本経済は極めて重大な影響を受けている。

この問題を解決する千載一遇のチャンスを得たが、岸田内閣が自らそのチャンスを潰したと言える。

処理後汚染水海洋投棄の責任者である西村経産相を同席させなかった失態は驚くばかりのもの。

この状況下で自民党の政治資金不正という巨大爆弾がさく裂し始めた。

岸田内閣の終焉は秒読み態勢に移行したと言えるだろう。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3646号
「岸田内閣退場後の政権構想」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月 4日 (月) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 2

2023年11月30日 (木)

岸田内閣潰して増税強行の財務省

財務省は岸田内閣を潰して大増税を獲得する方向に舵を切った。

岸田内閣は２０２４年夏に超小型減税を実施する方針を示している。

しかし、減税案を示して内閣支持率はさらに暴落した。

１回限りの超小型減税の裏側に巨大増税が透けて見えるからだ。

子供だましの偽証商法に近い。

１回限りの超小型減税で目をくらまし、そのあとに本命の大型増税を出現させる。

閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させるＳＦ商法、催眠商法のようなもの。

こうした悪辣な目論見が見えてしまっているから減税案を提示しても内閣支持率はなお下がる。

岸田内閣支持率は政権終焉レベルに暴落している。

自民党の宮沢洋一税制調査会が１１月３０日、増税の開始時期について言及した。

宮沢氏は防衛力強化のための増税の開始時期について、２０２５年度か２６年度になるとの考えを示したうえで「今年の年末に決めるべきだ」と述べた。

国会で岸田首相が追及を受けている。

減税実施はいいが、その後に増税するのではないかとの追及だ。

これに対して岸田首相はのらりくらりと答弁を続け、増税を否定していない。

この追及に対して回答を示したのが宮沢発言。

年内にも増税方針を決定することを示唆したものだ。

岸田内閣の息の根を止める政策方針提示だ。

鈴木俊一財務相は２０２４年夏に実施予定の減税についてすら、財源がないとの答弁を行っている。

もはや岸田首相は自民党総裁ならびに首相としての統制力さえ失った状況にある。

減税が否定され、２０２５年度ないし２６年度には大型増税を始動させる方針が示されれば、岸田内閣支持率が完全に消滅することは火を見るよりも明らかだ。

岸田降ろしの動きが一気に加速し始めた。

しかし、財務省としては増税を決定する前に岸田内閣が消滅することを望んでいないはず。

レームダックの岸田内閣に増税を決定させて、その上で岸田内閣を葬る考えであると思われる。

年末に２０２５年度ないし２６年度増税の方針を決定すれば、２０２４年通常国会で岸田首相が集中砲火を浴びることは明白。

予算成立さえ危ぶまれる。

岸田首相は総辞職と引き換えに予算成立を図る。

このシナリオが本格的に動き始めたと言える。

岸田内閣退場は適正であるものの、その後にどのような政治変化が生じるのか。

この点が不明確では巨悪が去り、その後に別の巨悪が登場して居座る結果になりかねない。

岸田首相は昨年末に突然、軍事費倍増方針を示した。

実際に国の一般会計・特別会計歳出純計において、防衛関係費は２０２２年度当初予算での５．４兆円から２３年度当初予算での１０．２兆円にほぼ倍増した。

社会保障とコロナを除く政策支出の１年間合計金額は２３兆円。

文教及び科学技術振興、公共事業、食糧安定供給、エネルギー、中小企業対策、経済強力など、多岐にわたる政府政策支出の年間合計額が約２３兆円である。

このなかで軍事費だけが５兆円から１０兆円に倍増される。

その財源を捻出するために巨大増税が目論まれている。

しかし、そもそも軍事費倍増に合理的根拠がない。

日本の軍事費が突然倍増される背景を米国のバイデン大統領が暴露した。

バイデン大統領は本年６月２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額について、

「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」

と述べた。

何のことはない。

米国が命令して岸田首相が命令に服従しただけのこと。

しかし、その軍事費倍増で何が行われるのか。

これも明白だ。

米国の軍事装備品不良在庫を米国の言い値で大量購入させられるだけなのだ。

その象徴のひとつがオスプレイ。

日本政府はこの欠陥ヘリコプターを１７機も買わされている。

金額は３６００億円。

こんな岸田内閣が崩壊するのは当然のこと。

しかし、日本国民はその後を考えなければならない。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3643号
「軍事費倍増で米軍不良在庫一掃」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年11月30日 (木) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 2

2023年11月26日 (日)

日中韓外相晩さん会中止の理由

１１月２６日、韓国の釜山（プサン）で２０１９年以来４年ぶりとなる日中韓外相会談が開催された。

しかし、予定されていた３外相の共同記者会見ならびに議長国の韓国が予定していた晩さん会は中止されることになった。

中国の王毅（ワンイー）外相が多忙で時間を取れなくなったためだとされている。

しかし、これは表向きの説明に過ぎないと思われる。

中国政府による何らかの意思表示であると考えるべきだ。

この点に関連すると思われる重要事実が政治ジャーナリストの歳川隆雄氏によって指摘されている。

https://x.gd/SKZy8

記事タイトルは「岸田首相は好機を逃したのか･･･日中首脳会談、中国に「格下」扱いされた痛恨のミス」

歳川氏の指摘は正鵠を射るものと思われるが、記事タイトルは腑に落ちない。

「中国を「格下」扱いした痛恨のミス」

とするべきと思う。

歳川氏が取り上げたのは米国サンフランシスコで開催されたＡＰＥＣ首脳会議に際して実現した日中首脳会談。

現地時間の１１月１６日午後に開催され、会談時間は６５分に及んだ。

岸田首相・習近平国家主席の会談に先立って１１月９日夜に岸田内閣の外交・安全保障政策責任者である秋葉剛男国家安全保障局長が北京を訪問して中国外相の王毅氏と３時間半の事前協議を行っている。

歳川氏はこの事前調整によって日中首脳会談に一定の時間が配分されることになったと指摘する。

日本政府にとって日中首脳会談実現は最重要イベントであった。

日中関係を改善する最重要の機会が訪れたのである。

日本経済は日中関係悪化により極めて重大な影響を受けている。

コロナ禍が明けて日本経済は大きく浮上できるチャンスを得た。

しかし、本年７－９月期実質ＧＤＰ成長率がマイナスに転じたことが象徴するように、景気回復が勢いを欠いている。

最大の要因は日中関係悪化である。

岸田内閣が強行した「処理後放射能汚染水海洋投棄」問題が重大な影響をもたらしている。

岸田内閣の措置に中国政府が反発。

中国は日本産海産物の輸入停止に踏み切った。

連動して中国から日本への来訪者の激増が雲散霧消した。

景気低迷にあえぐ日本経済にとって中国からの来訪者によるインバウンド需要の急増は救世主の意味を持つ。

中国以外からの訪日観光者が急増し、コロナ前の訪日観光者数を回復しているが、中国からの来訪者が爆発的に増加すれば、その影響は計り知れないものになった。

日中関係悪化で日本経済は千載一遇の浮上チャンスをふいにしつつある。

水産関係事業者も声高に苦境の声を発していないが、極めて深刻な影響が広がっている。

日中首脳会談開催はこの問題を解決に向かわせる絶好の機会だった。

しかし、この会談で岸田内閣が痛恨のミスを犯したと言える。

歳川氏が指摘するのは会談に出席した日中両国政府の顔ぶれの比較。

中国が最高位の布陣で会談に臨んだのに対し、岸田内閣の対応は明らかに気の抜けたものだった。

歳川氏が記事で明らかにした会談出席メンバーは以下の通り。

中国側：
習近平（シー・ジンピン）国家主席（共産党総書記・序列１位）
蔡奇（ツァイ・チー）共産党政治局常務委員・中央書記処書記（党序列５位）
王毅（ワン・イ―）中央外事工作委員会弁公室主任・外交部長
江金権（ジャン・ジンチュエン）共産党中央政策研究室主任
鄭柵潔（ジェン・シャンジェ）国家発展改革委員会主任
藍仏安（ラン・フォーアン）財政部長
王文濤（ワン・ウェンタオ）商務部長
馬朝旭（マー・ジャオシュー）外交部副部長

日本側：
岸田文雄男首相
村井英樹官房副長官
秋葉剛男国家安全保障局局長
嶋田隆首相首席秘書官
船越健裕外務審議官（政務）
鯰博行外務省アジア大洋州局長
大鶴哲也首相事務秘書官
太田学外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課長

中国が習近平主席に加えて党序列５位の蔡奇氏ならびに党政治局員でもある王毅外相、財政部長(大臣)、商務部長(大臣)が出席したにもかかわらず、日本側は岸田氏以外の閣僚出席はゼロだった

現地には西村康稔経済産業相と上川陽子外相が滞在していた。

当然、西村経産相、上川外相が同席すべきだった。

格式を重んじる中国が日本政府の対応に唖然としたことは想像に難くない。

日中関係悪化は岸田失政の象徴たるものだ。

無所属候補が野党全体の支援を受ければ選挙には勝てる。

高知・徳島参院補選ではこのことが立証された。

岸田内閣不支持率は記録的高さを誇る。

国民の政権批判は暴風と化している。

しかし、野党の一部が「隠れ与党」化して政権と対峙する気魄を欠く。

立憲民主党は２０２１年総選挙で主権者支持を一気に失った。

その後も凋落の坂を転げ落ちている。

立憲民主党の比例代表選挙絶対得票率（全有権者数に対する得票の比率）は、

２０２１年１０月衆院総選挙　１１．２％
２０２２年７月参院通常選挙　　６．４％

と激減傾向をひた走る。

立憲民主党凋落の原因は明確だ。

２０２１年１０月総選挙で枝野幸男代表が、

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。
あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

と述べて野党共闘を否定した。

後任の泉健太氏はこの路線を強化して勝共の連合にすり寄った。

これが野党をダメにした主因である。

勝共の連合を含めて「隠れ与党」勢力を一掃するのが野党再建の最重要方策になる。

野党の装いをこらしながら自民とつながりたい「ゆ党」勢力を排除して真の野党共闘を確立すること。

これが日本政治刷新の基本戦略になる。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3640号
「岸田首相の致命的対中外交失態」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年11月26日 (日) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 1

2023年11月19日 (日)

岸田首相SF駆け足移動の背景

１１月１５－１７日の日程でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催された。

すでに閉幕し、会議に出席した岸田首相も帰国した。

ＡＰＥＣに参加する２１の国と地域にはロシアのほか、イスラム教徒が国民の多数を占めるインドネシアやマレーシアが含まれる。

首脳宣言が採択されたが、首脳宣言には、ウクライナにおける戦乱や中東情勢についての言及が盛り込まれなかった。

米国一極支配の構図は崩れつつある。

世界は「一極支配構造＝ワン・ワールド構造」から多極構造に移行しつつある。

この方向性がより鮮明になりつつある。

ＡＰＥＣ首脳会議と並行して米中首脳会談、日米首脳会談、日中首脳会談、日韓首脳会談、日米間首脳会談などが行われた。

開催国である米国がとりわけ気を遣ったのが対中国への対応。

サンフランシスコ市内の警備では米国のバイデン大統領と中国の習近平主席への警備に最大の力が注がれ、その余波として岸田首相は車での移動が不可能になり、日韓首脳会談や日中首脳会談に徒歩や駆け足で移動することを強いられた。

米中首脳会談はサンフランシスコ郊外の伝統的建造物で開催され、用意されたレッドカーペットの前でバイデン大統領が出迎える厚遇ぶりが示された。

米中首脳会談後のスピーチで習近平国家主席が強調したのは米国と友人になること、米国とパートナーの関係を構築することだった。

米国のトランプ政権時代に、米国は対中国貿易戦争を仕掛けた。

中国はその影響を少なからず受け続けている。

しかしながら、影響は一方的なものではない。

米国産業も中国との取引を完全に失うことをまったく望んでいない。

政治体制は異なるが、経済上の結びつきは強く、相互依存の関係は極めて深い。

互恵関係の再構築が課題になっている。

もとより、米国のバイデン大統領は中国と極めて深い関係を有してきた。

中国は冷静に情勢を見極め、短絡的な行動を示さない傾向を強めている。

米中貿易戦争に際しても、政治的基盤の強さにおいて習近平氏がトランプ氏を凌駕しているとの見極めから、一方的譲歩を取りやめ、米国に対して一歩も引かぬ対応を取ることを決定し、結果として中国が交渉を有利に展開してきたという経緯を有する。

台湾をめぐって米中の緊張関係は高まっているが、今回の首脳会談実施により、緊張関係のエスカレーションは回避される可能性が高まったと言える。

日本政府はＡＰＥＣ首脳会議に並行して日中首脳会談の実現に注力し、会談を実現させることに成功した。

しかしながら、懸案の処理水問題の解決は実現しなかった。

日本政府は処理水放出が科学的根拠に基づいており、日本の処理水放出に対する中国の対応を批判してきたが、その批判も封印せざるを得なかった。

日中両国が建設的な協議と交渉を通じて処理水の問題を解決する適切な方法を見つけることで合意したと報じられている。

「日本は科学的根拠に基づいて処理水を放出しているのだから文句を言うな」との日本の高飛車な姿勢は封印され、中国の主張に耳を傾けることを正式に求められる状況に移行した。

処理後の放射能汚染水の海洋投棄を周辺国が懸念するのは当然のこと。

最大の問題は処理後汚染水の海洋投棄事業が東電に丸投げされていることにある。

東電は原発問題に関連して、多くの隠蔽、改ざんを繰り返してきた「黒歴史」を有する。

その東電に丸投げして処理後放射能汚染水の海洋投棄が行われていることに対する不安は根強い。

あらゆるデータの完全開示と汚染水処理、処理後汚染水などに関する試料とデータの完全公開が求められている。

中国等に対して納得を得るための日本政府の事前説明が十分であったとは言い難い。

中国をはじめとする近隣諸国、大洋州諸国の不安は依然として大きく、払拭されていない。

中国は日本からの海産物輸入を停止しており、日本の水産関連事業への打撃は極めて深刻だ。

また、コロナ禍が明けてインバウンド需要の拡大が期待されているが、中国訪日客の回復の鈍さは国内景気にも重い影を落としている。

日中首脳会談が実現したことで、事態打開への第一歩が記されたと言えるが、問題はまだ何も解決していない。

「日中両国が建設的な協議と交渉を通じて処理水の問題を解決する適切な方法を見つけること」が合意されたため、「中国が悪い」とするこれまでのスタンスは修正されることになる。

これまでの日本の対応を反省する必要がある。

日本経済の回復力が鈍い重要な背景が日中関係の悪化である。

その責任は岸田首相にある。

風前のともしびと化す岸田内閣の問題改善への積極的な取り組みが求められている。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3635号
「習近平主席「多極化世界新秩序」とは」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年11月19日 (日) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 2

2023年11月 3日 (金)

知られざる日本経済凋落の惨状

日本経済は長期停滞に陥っている。

日米中３ヵ国のドル換算名目ＧＤＰ推移を見てみよう。

１９９５年の名目ＧＤＰ水準は以下の通り

米国　　７兆６３９８億ドル
日本　　４兆２３７５億ドル
中国　　　　７３１０億ドル

２７年が経過した２０２２年の名目ＧＤＰは以下の通り。

米国　２５兆４６２７億ドル
日本　　４兆２３７５億ドル
中国　１７兆８８６３億ドル

　　　　　　　　　　　Ｇ５＋中の名目ＧＤＰ推移（ドル換算）

１９９５年を１００として２０２２年の名目ＧＤＰ水準を表示すると

米国　　３３３
日本　　　７６
中国　２４４７

になる。

　　　　　　　　　Ｇ５＋中の名目ＧＤＰ推移（１９９５年＝１００）

この２７年間に中国経済規模は２４倍に拡大、米国は３倍に拡大した。

日本のＧＤＰは１９９５年の７６％に縮小した。

これが現実だ。

購買力平価換算の平均賃金水準で日本は１９９５年にＧ５のなかで第３位にランキングされたが２０２２年にはＧ５最下位に転落。

２０１６年には韓国に抜かれ、その後は格差が広がる一方である。

日本の凋落がすさまじい。

２０１２年に発足した第２次安倍晋三内閣は「成長戦略」を前面に掲げた。

しかし、日本経済が成長を実現することはなかった。

成長戦略の具体的な柱は五つだった。

１．農業の自由化
２．医療の自由化
３．労働規制の自由化
４．特区の創出
５．法人税減税

これらの施策の結果生じたことは大企業利益の増大と労働者所得の減少だった。

成長戦略とは大企業利益の成長戦略であり、労働者不利益の成長戦略だった。

経済全体の成長はまったく実現しなかった。

岸田首相は当初、「分配の是正」を唱えたが、すぐに撤回した。

始め

初めは「分配の是正」を唱えたが、すぐに「成長も分配も」に変わり、結局「まずは成長」に回帰した。

安倍内閣の「成長路線」に回帰。

しかし、安倍内閣の成長戦略は失敗に終わっている。

岸田内閣の下でも成長は実現していない。

日本経済は坂を転げ落ちるように凋落を続けている。

日本はコロナ対応にも失敗した。

世界のなかで最後の最後までコロナ異常規制を維持したのが日本である。

マスク規制、ワクチン規制を世界のなかで最後まで継続したのが日本と米国だ。

その甲斐もあって、日本は極めて珍しく世界第１位のランキングに輝いた。

人口１００人当たりのワクチン接種回数で日本は堂々の世界第一位のランキングを獲得した。

日本がいかにワクチン利権に呑み込まれたのかが分かる。

そのワクチ大接種と連動して発生したのが異常な死亡数の激増だ。

死亡数激増とワクチン接種の因果関係を立証することは容易ではない。

ワクチン利権勢力は懸命に両者の因果関係を否定しようとするだろう。

しかし、ワクチン以外に死亡数激増を説明する要因を提示できなことも、紛れもない事実なのだ。

日本はコロナへの過剰対応で経済の著しい悪化を発生させた。

本年５月に、ようやくコロナ規制が解除されて、日本経済が浮上する環境がようやく整った。

しかし、日本経済の浮揚力は極めて弱い。

最大の原因は日中関係の悪化だ。

日本が中国に対して十分な説明もせずに処理後放射能汚染水の海洋投棄を開始した。

この影響で日中関係が悪化。

日本経済浮上の大きな原動力が失われてしまった。

処理後汚染水海洋投棄問題で日本は中国が悪いとの世論を創作したが「盗人猛々しい」とはこのこと。

日本側の対応に問題がある。

日本経済低迷持続に関する岸田内閣の責任は重大である。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3623号
「日本経済が浮上できない最大原因」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年11月 3日 (金) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 4

2023年10月30日 (月)

大増税隠しきれない岸田首相

岸田首相が減税を実施すると宣言している。

住民税を含めて１人４万円の定額減税。

所得の少ない世帯には１世帯あたり１０万円の給付を行うとしている。

実施時期は２０２４年６月。

この減税は何を目的に実施するものなのか。

国民は物価高騰で実質賃金減少に直面している。

いまの暮らしが厳しい。

政府は国民には何もせず、軍拡や海外へのバラマキだけを続けている。

国民の生活を考えている気配すらない。

だから内閣支持率が下がる。

多くの世論調査で内閣消滅のシグナルである支持率３０％割れが観測されている。

内閣改造、統一協会解散命令請求、景気対策の三点セットで内閣支持率を引き上げて衆院解散・総選挙に向かうシナリオは崩壊している。

残された道は「破れかぶれ解散」、「自爆解散」の道。

このまま年を越せば、岸田降ろしの動きが与党内部から噴出することになるだろう。

減税を実施するにしても、来年の夏に一度限りの減税を実施しても効果は限定的。

それより、国民の間には減税を釣り餌にした大型増税が控えているとの憶測が広がっており、こちらの影響が上回る状況だ。

１０月３０日の衆院予算委員会質疑で岸田首相は少子化対策の財源に関して、

「徹底した歳出改革等を行った上で、その効果を見ながら国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」

と述べた。

これに対して立憲民主党の逢坂誠二議員が

「増税しないということは国民の負担は１円たりとも増やさないという意味か」

と質問。

岸田首相は「目指す」、「目指していく」を繰り返した。

少子化対策で最大で年３兆円台の追加予算が見込まれる。

その財源を明らかにしない。

軍事費＝防衛費は５年で２７兆円だったものを５年で４３兆円に激増させる方針が示されている。

現に、一般会計の２０２２年度当初予算で５．４兆円だった防衛関係費が２０２３年度当初予算で１０．２兆円に倍増された。

平和を確保する施策は近隣諸国との平和友好関係構築にある。

米国の命令に服従して米国から不要な高額兵器を買い増しすることは、日本の安全保障にまったくつながらない。

このような散在を積み重ねるツケが国民に回されることを、すべての国民が見通している。

岸田首相が「増税をしないか」と問われて、財源捻出について追加負担を生じさせないことを「目指す」と繰り返すのは、追加負担を検討していることの間接的表明に他ならない。

１回限りの超小型減税を実施して、そのあとに超大型増税を遂行する。

これを岸田内閣ＳＦ商法（催眠商法）と表現した。

閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させる悪徳商法が「ＳＦ商法」、「催眠商法」だ。

幸いなことは、日本国民の多くが覚醒して催眠商法にかからぬよう身構えていること。

岸田超小型減税ＳＦ商法の正体を見抜いている。

１回限りの超小型減税を実施しても役に立たない。

２０２０年度の一律給付金は赤ん坊からお年寄りまで一人１０万円だった。

総経費は１３兆円。

この規模の施策でさえ、コロナショックに伴う経済悪化を食い止めるにはまったく不十分だった。

その一律給付金に反対して総額４兆円の限定的給付金案をまとめたのが、当時の自民党政調会長の岸田文雄氏だった。

岸田氏の一挙手一投足は財務省に完全に支配されている。

財務省が国民生活を慮って思い切った減税を決断することは１００％ない。

税に関する迷走は政権を退場に追い込む。

岸田内閣終焉が接近し始めている。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3620号
「捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ岸田首相」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年10月30日 (月) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 3

2023年10月24日 (火)

岸田所信表明演説空虚な歩み

「日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る」の一点です。

最初に掴まなければならない変化の流れは、「経済」です。

「経済、経済、経済」、私は、何よりも経済に重点を置いていきます。」

議場を白けさせる岸田首相の空虚な言葉。

岸田文雄首相が１０月２３日に所信表明演説を行った。

岸田氏はこう続けた。

「「変化の流れを掴み取る」ための「一丁目一番地」は経済です。

「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への変革です。」

空虚な言葉が続く。

２０２１年１０月に首相に就任した岸田文雄氏は翌２２年５月に英国ロンドンで講演した。

「今日は、私が提唱する経済政策、特に新しい資本主義についてお話ししたいと思います。

私からのメッセージは一つです。

「日本経済は、これからも、力強く成長を続ける。安心して、日本に投資して欲しい。」、

Ｉｎｖｅｓｔ　ｉｎ　Ｋｉｓｈｉｄａです。」

しかし、日本経済は昔も今も「力強く成長して」いない。

　　　　　　　　　　日米独仏英中の名目GDP推移（ドル換算、1995年＝100）

１９９５年の日本のドル表示名目ＧＤＰを１００として指数化すると２０２２年のＧＤＰ水準は７６になる。

２７年間で日本のＧＤＰは２４％も減少した。

同じ期間に中国の名目ＧＤＰは２４５倍に拡大、米国のＧＤＰは３．３３倍に拡大した。

この事実があるなかで岸田首相は、

「日本経済は、これからも、力強く成長を続ける」

と声を張り上げた。

日本国民として心から恥ずかしく思う。

岸田氏が首相に就任した２０２１年１０月の所信表明演説。

岸田氏は次のように述べた。

「私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。

新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ、といった弊害が指摘されています。

成長の果実を、しっかりと分配することで、初めて、次の成長が実現します。

第一の柱は、働く人への分配機能の強化です。

第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。

第三の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです。

第四の柱は、公的分配を担う、財政の単年度主義の弊害是正です。」

岸田内閣が発足して２年の時間が経過する。

コロナ禍からの脱却が遅れに遅れた上、いまだに本格的景気回復を実現できていない。

２０２２年度の日本の実質ＧＤＰ水準は２０１９年度を下回っている。

　　　　　　　　　　　実質GDP推移（実質､兆円､2015年価格）

岸田首相が

「「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への変革」

を基軸に据えていること自体が誤りである。

物価上昇＝インフレを放置して「持続的賃上げ」を求めても問題は解決しない。

インフレ下の賃上げがインフレを上回ることはない。

賃上げも実施できるのは一握りの大企業にとどまる。

インフレを超える賃上げを実施する中小零細企業などほとんど存在しない。

２年前の所信表明演説で岸田氏は「分配の是正」が重要だと述べたが、分配の是正はまったく進展していない。

インフレ亢進を放置すれば大企業労働者と中小零細企業労働者の格差は一段と拡大する。

大事なことは「インフレを抑止し、実質賃金上昇を誘導するとともに、すべての労働者に保証する最低所得水準を大幅に引き上げる」こと。

同時に税制改革の焦点は消費税減税だ。

消費税こそ格差拡大の元凶である。

税収が増大し、それを国民に還元するというなら、消費税減税を断行するべきだ。

岸田首相が打ち出しているのは負担が軽減され続けてきた大企業へのさらなる減税措置の拡大である。

「分配の是正」どころか「格差のさらなる拡大」に邁進していると言える。

岸田内閣の退陣が最大の経済対策になる。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3614号
「国会で論議すべき消費税減税」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年10月24日 (火) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 3

2023年10月20日 (金)

岸田内閣のSF商法超小型減税

１０月２２日に衆院長崎４区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が投開票日を迎える。

岸田内閣に対する国民の審判の意味を持つ重要な選挙になる。

当該選挙区の主権者には必ず投票所に足を運び、間違いのない一票を投じ、自民候補を確実に２敗させていただきたい。

岸田首相は昨年末以来、重大な政策方針を明示し、実行してきた。

軍事費倍増
原発全面稼働
大型増税検討

の三つである。

いずれも日本の命運を左右する重大問題。

軍事費を倍増する正当な理由はない。

日本の安全保障は近隣諸国との友好関係構築によって確保すべきもの。

米国のそそのかしに乗って近隣諸国との緊張関係を意図して高めることは愚の骨頂。

米国の目的は米国本土から遠く離れた地で戦争を引き起こす、あるいは軍事的緊張を拡大させて、軍事産業の売り上げを伸ばすことにある。

軍事費を倍増させる財政資金の余裕があるなら、その資金で国民生活を支える財政支出を実行すべきだ。

日本政府は原子力緊急事態宣言を発出したままだ。

福島原発事故はいまなお続いている。

原発周辺の住民は年間２０ミリシーベルトの高線量被曝を強要されている。

日本では１５００ガルを超える地震動を伴う地震が頻発している。

しかし、日本の原発はこの揺れに耐えられるような設計基準で建造されていない。

日本中のどこでも１５００ガルを超える地震動が観測される可能性がある。

耐震性能が不足する原発稼働を推進することは狂気の沙汰。

他方、日本財政が窮迫しているというのは虚偽である。

２０２０年度には突然７３兆円もの補正予算が編成された。

毎年の国の政策支出は社会保障と軍事費、コロナ等の特別な予算を除くと約２２兆円。

この２２兆円で公共事業から文教及び科学技術振興、中小企業対策、食料安定供給、エネルギー対策などのすべての分野の政策運営上の国家予算が賄われている。

その一方で、補正予算になると何の脈絡もなく突然数十兆円の利権支出がばらまかれる。

財政逼迫ならこのような放漫財政を執行できるわけがない。

湯水のように財政資金を散逸させる無駄な財税支出を放置する一方で国民の重税を課すのは悪徳国家。

岸田内閣の最重要特性は財務省支配構造にある。

岸田首相の叔父が大蔵省元理財局長、従兄弟が財務省出身の宮沢洋一氏、宮沢氏の叔父が大蔵省出身の宮沢喜一元首相。

岸田氏の義理の弟が財務省出身の元国税庁長官。

岸田氏の最大の腹心とされるのが件の財務省出身木原誠二前内閣官房副長官で、後任の新官房副長官も財務省出身議員だ。

岸田氏は財務省に対する強いコンプレックスを抱いているのだろう。

岸田氏の行動は財務省に完全にコントロールされている。

その財務省が狙っているのがさらなる大増税。

１０月２２日の補選を前に所得税減税がアピールされている。

子供だましの客寄せ商品にすぎない。

１回限りの超小型減税で選挙を戦い、選挙のあとに本命の大型増税を出現させる。

閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させる悪徳商法がある。

ＳＦ商法、催眠商法と呼ばれる。

岸田内閣の減税はＳＦ商法減税だ。

だまされてはいけない。

本命の大増税を実現するための方策は、選挙の前に超小型減税を掲げて選挙を実施し、選挙が終了したら隠していた大型増税を繰り出すというもの。

このタイミングで小型減税をアピールしたということは、岸田首相が年内総選挙シナリオを諦めていないということ。

１０月２２日補選が自民２敗にならない場合には年内総選挙シナリオが残り、選挙後に大増税推進政策が浮上することになる。

主権者が投票所に足を運び、自民２敗を確実に実現することが最重要になる。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3612号
「掲げるべきは消費税率５％公約だ」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年10月20日 (金) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 2

2023年10月17日 (火)

岸田首相退陣号砲と化す衆参補選

衆院長崎４区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が１０月２２日に投開票日を迎える。

この日程を視野に岸田内閣は１０月２０日に臨時国会を召集することを決めた。

補選が２２日に実施されるのだから臨時国会召集は１０月２３日にするのが順当。

２０日に衆院を解散して２２日の補欠選挙をなくす狙いがあるのではないかとの憶測を生んだ。

また、２０日に施政方針演説を行い､これを選挙に利用することが目論まれているとも推測された。

ところが、岸田内閣は所信表明演説を１０月２３日に先送りする方針を決めた。

この期に及んで２０日の衆院解散の可能性は存在しないが、２０日に所信表明演説を行わないなら臨時国会召集を２３日にするべきだった。

岸田内閣が所信表明演説を先送りしたのは岸田首相の演説が選挙にプラスの影響を与えないと判断したためと思われる。

岸田首相の腰が引けている。

１０月実施の各社世論調査で岸田内閣支持率が既往最低値を記録している。

岸田内閣不人気が一気に加速。

内閣改造・経済対策策定・統一協会解散命令請求の三点セットで内閣支持率を引き上げ、１０月２２日衆参補選で２勝して衆院解散・総選挙に突き進むシナリオが描かれていたと見られるがシナリオ廃棄が必要な局面が近づいている。

岸田内閣はもともと「何もし内閣」だった。

ただニコニコと人の話を聞いているふりをしているだけだった。

前任者・前々任者の不人気の反動で、それだけで当初は比較的高い支持率を確保できた。

その岸田首相が独断専横に転じたのが昨年７月１４日。

安倍国葬を決定した瞬間から内閣支持率急落が始動した。

安倍国葬に正当な根拠がない。

根拠法すら整備されていない。

その国葬実施を強行したことで内閣支持率が急落。

統一協会問題が噴出したが岸田首相は安倍晋三氏と統一協会の関係性についての調査すら拒絶。

その岸田首相が昨年末に三つの方針を宣言した。

原発全面稼働・軍事費倍増・大増税検討

の方針が示された。

いずれも国論を二分する最重要政治課題。

「何もし内閣」が「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に転じた。

内閣支持率は昨年９月に危機ラインの３割を割りこんだ。

２０２３年入り後に内閣支持率が小幅回復したのは統一協会問題に対する市民の関心が薄れたことと広島でサミットが開催されたことが背景。

岸田首相が解散に踏み切る唯一のチャンスがサミット直後だった。

岸田首相は解散を検討したと見られるが断行しなかった。

サミットは岸田首相にとっての千載一遇のチャンスだった。

岸田氏は総理大臣が日本で一番権限のあるポストだから総理大臣になりたいと思ったと語っている。

さらに、本当にやりたいことを実現するには権限のあるポストに就くことが必要とも述べた。

その千載一遇のチャンスが巡ってきた。

広島から核廃絶の訴えを発信し、ウクライナ戦争終結への道筋を提案することができた。

しかし、岸田首相は何もしなかった。

元の「何もし内閣」に戻った。

内閣改造はパチンコ店の定例新装開店改造にすぎなかった。

女性閣僚を５人起用したと言うが新入閣の３名はそろって世襲議員。

副大臣、政務官に女性が１人も起用されないことも異様だった。

経済対策策定を提示しているが国民に直接給付する施策がない。

財政政策における最重要点は誰の手に財政資金を渡すのかだ。

岸田内閣の財政支出は、そのすべてが大資本の手に渡される点に特徴がある。

米国の命令に服従して軍拡に突き進む岸田内閣。

国民が明確なＮＯの意思を表明するべき局面だ。

１０月２２日の衆参補選に主権者は必ず足を運び、与党候補にＮＯを突きつける必要がある。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」