カテゴリー「岸田文雄内閣」の18件の記事

2022年9月17日 (土)

メッキ剥がれてボロボロ岸田内閣

9月9日~12日に時事通信社が実施した世論調査結果が公表された。

岸田内閣の支持率は前月比12.0%ポイント減の32.3%。

不支持率は同11.5%ポイント増の40.0%で初めて不支持率が支持率を上回った。

安倍晋三元首相の国葬については、

「反対」が51.9%で、「賛成」の25.3%の2倍に達した。

「反対」は過半数を超えている。

岸田首相の統一協会問題への対応については、

「評価しない」が62.7%で、「評価する」の12.4%の5倍を上回った。

岸田首相や議員の説明に関しても、

「納得できない」が74.2%、「納得できる」が5.5%を圧倒的に凌駕した。

内閣不支持の理由(複数回答)としては、

「期待が持てない」23.7%、「リーダーシップがない」15.7%、「政策がだめ」14.6%が上位になった

「幸運」という岸田内閣のメッキが剥がれ、地金がむき出しになった。

世論調査支持率急落は地金の評価を示している。

当初の内閣支持率が高かったのは幸運による。

前任者、前々任者の傲岸不遜ぶりが際立っていたので、普通に人の話に耳を傾け、丁寧な説明ぶりを示すだけで支持率が上昇した。

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コロナ感染が政権発足と同時に急減少した。

ウクライナ戦乱が発生して米国に追随してロシア非難を示すことを御用メディアが礼賛した。

何よりも大きかったのは野党が自滅したこと。

野党の自滅に変化は生じていないが、「幸運」のメッキが剥がれた岸田内閣は哀れなものだ。

コロナは無為無策を続けている。

第6波が収束した時点でコロナの指定区分を見直すべきだった。

国民の負担増を回避するために公費負担を継続した上で、それ以外の対応を第5類相当に変更するべきだった。

何もしないうちに第7波が襲来して大混乱を招いた。

米国も同じだが、ワクチン接種に特殊な意味を持たせることに合理性がない。

ワクチン接種していても未接種者と同じように感染する。

ワクチン接種が重篤化を防ぐことについての説得力のある科学的証明も存在しない。

むしろ、ワクチン接種が重大な害悪をもたらしている疑いが濃厚だ。

旅行への利益供与政策の条件として、

「ワクチン3回接種証明または陰性証明の提示」

を求めているが反知性主義の象徴。

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合理的な対応は全員に陰性証明提示を求めるか、制度そのものの廃止。

入国の際の条件にもワクチン3回接種を求めているが、ワクチン3回接種に科学的な意味がない。

日本政府は8.8億回分のワクチン購入契約を締結しており、巨額の損失発生を免れない。

巨額損失を避けるためにワクチン狂騒曲がなお展開され続けている。

人はいずれ死ぬ。

死んだ人がコロナ陽性であると「コロナ死」としてカウントされている。

死んだ人が風邪を引いていたら「風邪死」が激増する。

風邪を引いた人数を数えても意味がない。

炎天下の屋外でマスクを着用する意味は皆無。

弊害しかない。

しかし、岸田内閣は科学的根拠のない行動を変えることができない。

岸田内閣は合理的行動の規範とならず、反知性主義の規範となっている。

円安、インフレ、賃金減少にも何も対応しない。

国会召集が要求されても、憲法を無視して国会を召集しない。

「法律による行政の原理」を無視して、法的根拠のない国葬実施を強行し、国会の議決を経ずに巨額の国費=血税を国葬に注ぎ込む。

思想及び良心の自由を侵害し、敬意と弔意の表明を国民に強要する。

主権者である国民からNOを突き付けられて当然だ。

岸田首相は内閣総辞職に追い込まれるか、破れかぶれ衆院総選挙に突き進むことになるだろう。

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2022年8月16日 (火)

「聞く力」から「逃げる力」に転換

岸田文雄首相は退陣ループに嵌まりつつある。

岸田内閣の支持率が好調推移した最大の理由は、岸田氏の立ち居振る舞いが前任者、前々任者と比較して普通に回帰したことにある。

人の話に耳を傾ける。

自分の考えを丁寧に説明する。

この「普通」の対応を示すだけで好感度が上昇した。

しかし、これ以外に実績はなかった。

コロナ無策は感染が急激に縮小した局面では問題を発生させなかったが、第7波の感染が急拡大すると、たちどころに状況を一変させた。

第6波の感染が急激に縮小した局面で指定区分の変更を断行しておくべきだった。

しかし、岸田首相は無策を貫いた。

世界的に物価上昇が加速しているのに日本は何の対応も示さない。

日銀は失敗したアベノミクス路線にしがみつき、円安を放置し続けた。

景気の低迷と物価上昇が放置され、市民生活は困窮度を著しく強めている。

この経済苦、生活苦に対しても岸田内閣は完全無策である。

2月にウクライナ戦乱が始動した。

ロシアの軍事行動は批判されるべきだが、ミンスク合意を踏みにじり、戦乱を誘発したウクライナの姿勢も糾弾されるべき。

しかし、ウクライナは武器供与を求めることしかしない。

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際限のない武器供与は戦乱の拡大と長期化しかもたらさない。

最優先の課題は一刻も早い停戦の実現であり、日本政府は戦乱拡大でなく戦乱収束に力を注ぐべき。

ところが、岸田首相は戦乱の拡大と長期化を誘導する米国に追従するだけで、独自の行動を何も示さない。

「何もし内閣」

が鮮明。

この状況下で安倍元首相が銃殺された。

事件の背景に旧統一協会の反社会的活動の実態がある。

山上徹也容疑者は旧統一協会への過大な献金によって生じた家庭崩壊、経済崩壊に直面して辛苦を嘗めてきたと見られる。

その統一協会の活動と安倍元首相が深い関係を有してきたことが明らかにされている。

安倍元首相の祖父である岸信介氏の時代から旧統一協会との極めて深い関係が維持されてきたと見られる。

単なる岸家・安倍家の個別事項ではなく、自民党清和政策研究会、あるいは自民党と旧統一協会が深い関わりを有してきたことが明らかにされている。

安倍元首相銃殺事件を契機にこの問題に光が当てられた。

極めて深刻かつ重大な事案であり、真相の徹底解明と問題解決のための根本的措置が求められる。

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この状況下で岸田首相は内閣改造に際しての記者会見に臨んだ。

統一協会問題について、記者から多数の質問が提示されるのは当然のこと。

岸田文雄氏が安倍晋三氏や菅義偉氏らの傲岸不遜な対応を反面教師にして丁寧な対応を示すことを意識して実行してきたのなら、この局面で質問が出尽くすまで制限を設けることなく、十分な対応を示すべきことは当然だ。

ところが、8月10日の岸田首相の記者会見はあまりにも醜悪なものだった。

「まだ質問があります!」

「8人しか質問してません、会見短すぎます!」

と声を挙げる記者を完全に無視。

会見を一方的に打ち切った。

https://bit.ly/3PsCQir

完全に安倍・菅路線に回帰した。

質問に正面から答えることのできない事情があるのだろう。

旧統一協会問題が表面化したために前倒しで実施した内閣改造。

それにもかかわらず、新しい体制は「旧統一協会づくし内閣」である。

これまでの関係についてほおかむりして、「今後は関係を持たないようにする」の一言で済まそうということなのだろうか。

世論は旧統一協会と自民党との関係についての事実解明と説明、対応策が不十分であると判断している。

新たな「旧統一協会づくし内閣」が組成されたが、国民が納得できる説明がなされていない。

この状況において国民に背を向けて説明から逃げるのでは岸田内閣は終わったも同然だ。

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2022年7月21日 (木)

異論の存在認めるのが民主主義

国葬反対は民主主義を断固として守るための戦い。

日本には国葬を規定する法律が存在しない。

かつて存在した国葬令は1947年末に失効した。

日本国憲法には次の条文が置かれている。

第20条 【信教の自由】
第1項 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

第2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

第3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

岸田文雄首相は7月14日の記者会見で、国葬を実施する方針を示した際、その理由として、

1.憲政史上最長の通算8年8ヵ月にわたり首相の職責を担ったこと

2.卓越したリーダーシップと実行力を示したこと

3.国内外から哀悼、追悼の意が寄せられていること

を挙げた。

また、

「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」

ことが国葬を執り行う意義であると述べた。

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安倍元首相が殺害された理由は民主主義への攻撃ではないと見られる。

山上徹也容疑者は母親が統一教会に入信し、そのために壮絶な経験に遭遇してきたと見られる。

このことから統一教会に対する憎しみが蓄積され、安倍晋三元首相が統一教会との深い関わりを有しているとの判断等から犯行に及んだと見られる。

その行為が正当化されるわけではないが、事件の全容は「民主主義への攻撃」とは程遠いと見られる。

逆に安倍晋三氏の祖父である岸信介氏の時代から岸氏が統一教会や関連団体である国際勝共連合などと深く関わりを有し、その強い関係性が安倍晋三氏の父である安倍晋太郎氏、そして、その子息である安倍晋三氏にまで連綿と継続してきたことは客観的に裏付けのある事実と言える。

その統一教会がさまざまな社会的問題を引き起こしてきたことも、これまでの訴訟事例から明らかにされており、多くの主権者は安倍氏一族と統一教会の関わり、ならびに自民党と統一教会との関わりについて、歴史的事実を明らかにする必要があると痛感している。

このような状況を踏まえたときに、安倍晋三氏の葬儀を国の儀式として執り行うことに強い異論が生じるのは当然のことだ。

岸田文雄氏が掲げる「民主主義を断固として守る」とは、どのようなことか。

民主主義を守る上で何よりも重要なことは、異なる価値観、思想、哲学の併存を認めることである。

多くの人は人の死に対して、死を悼む感情を有するだろう。

しかし、そうではない人も存在する。

価値観、思想、哲学は多種多様である。

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国家が民主主義を守ろうとするとき、何よりも重要なことは、特定の一つの価値観、思想、哲学を、社会を構成する一人一人の人に強制しないことだ。

岸田文雄氏が本当に民主主義を守る意思を有するなら、国葬を執り行わないことを決断することが順当である。

このことは、過去に存在した国葬がどのような意味を持ち、どのような思惑から執行されてきたかを考えても自明のこと。

国葬の歴史に詳しい中央大の宮間純一教授は、

「政府が関わって、『国家に特別な功績があった』とされる人を弔う葬儀はいずれも政治的な意図を持って行われてきた」

と指摘する。

https://bit.ly/3yOhlm3

宮間教授は、

「国葬の始まりは、明治11年(1978年)に士族たちによって暗殺された大久保利通の国葬に準ずる葬儀。

当時は反政府勢力が国内に多くおり、盤石な政府ではなかった頃で、天皇の名の下に、国家を挙げて大久保という人物に対し哀悼の意を示すことで、反対派の動きを封じ込めるという政治的な目的があった。

国として一つのまとまりを作っていくために執り行われた。」

と指摘する。

多種多様な価値観、思想、哲学が存在するなかで、特定の価値観、思想、哲学を強要する側面を強く有する国葬執行を強行することが「民主主義に対する攻撃」そのものだ。

国葬の強行は安倍晋三氏の業績に対する激しい論争を巻き起こす発火点になる。

業績に対する評価について徹底的な論争を行うことは回避するべきことでないが、このこと自体が死を悼むことに逆行する点も見落とせない。

主権者がどのように受け止めるか。

国家の分断が加速、拡大する可能性が極めて高い。

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2022年7月17日 (日)

国葬を規定する法的根拠なし

国葬の法的根拠があいまいであることについて、岸田首相が、内閣府設置法第4条(所掌事務)33項「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」が法的根拠であるとしていると報じられている。

御用新聞と化す産経新聞は

「安倍氏国葬、内閣府設置法が根拠 「国の儀式」に」

の見出しで伝えている。

法的根拠があいまいであるとの指摘に対し、根拠は明白と主張したいのだろう。

しかし、まったく答えになっていない。

内閣府設置法の定めは以下の通り。

第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、内閣府の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。

(任務)
第三条 内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

(所掌事務)
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務(内閣官房が行う内閣法(昭和二十二年法律第五号)第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。)をつかさどる。

三十三 国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。

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内閣府設置法の規定は、

「国の儀式」の企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどることを任務とする

ことを定めているに過ぎない。

いま、問題になっているのは、「国葬」が、内閣府設置法が定める「国の儀式」であることを定める法的根拠がないこと。

戦前、岩倉具視や伊藤博文、山縣有朋などの首相経験者に「国葬」が実施されたが、1947年に法的根拠である「国葬令」が失効した。

国葬令が失効したのは1947年に日本国憲法が施行されたことによる。

日本国憲法に次の条文が置かれた。

第20条 【信教の自由】
第1項 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

第2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

第3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第1項は、いま問題となっている統一教会(現在の世界平和統一家庭連合)と国との関係にかかわる条文だが、国葬との関係では第2項、第3項が問題になる。

第2項には「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」こと、

第3項には「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」ことが規定されている。

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国葬は、

1.宗教行事の側面を強く有する

2.国民に政治的評価ならびに弔意を強制することにつながる

3.費用全額の負担を国民に強制する

点に問題がある。

首相経験者の死去に際しての対応では内閣と自民党による「合同葬」が主流。

鳩山一郎氏、池田勇人氏、石橋湛山氏らの場合は「自民党葬」。

首相経験者でも政府が関わらない形での葬儀が執り行われたケースも少なくない。

岸田首相は記者会見で、安倍氏が選挙中の襲撃事件で死去したことを踏まえ、国葬を執り行うことで「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と発言したが現実に適合していない。

今回の銃殺事件は民主主義を否定するテロではなく、安倍氏に対する山上容疑者の怨恨が事件の主因だと見られている。

国葬が「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」ことになるとは考えられない。

岸田文雄首相は7月14日の記者会見で、安倍晋三氏が憲政史上最長の通算8年8ヵ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力で我が国のために首相の重責を担ったことを挙げたが、首相在任日数では国葬が実施された吉田茂氏より佐藤栄作氏の方が多い。

また、国葬が実施されない首相経験者は「卓越したリーダーシップと実行力」を保持していない、あるいは「我が国のために首相の重責を担っ」ていなかったと判断するのか。

血税を注ぐ儀式を実施するに際しては明確な法的根拠が必要不可欠。

首相経験者の死去に際しての国としての対応について明確な法的基準が存在しない。

このことが問題だ。

国葬実施を強行しようとすれば賛否の激論が交わされることになる。

このことが死者を貶めることに気付く賢明さを保持するべきだ。

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2022年7月15日 (金)

容認されない法根拠なき国葬強行

安倍晋三元首相の死去について岸田内閣が9月に国葬を実施する方針を示した。

このことについて、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組が反対を表明した。

共産党の志位和夫委員長は7月15日、安倍晋三元首相の国葬実施に反対するとの談話を発表。

安倍氏の政治的な評価は国民の中で大きく分かれると指摘している。

志位氏は「政治的立場を異にしていても、亡くなった方に対して礼儀を尽くすのがわが党の立場だ」と強調しつつ、国葬は国民に弔意を強制することにつながると懸念を示した。

「弔意は内心の自由にかかわる問題で国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることはあってはならない」

と指摘。

全面的に礼賛する立場で国葬を行うのは「安倍氏の政治姿勢を国家として全面的に公認し、賛美、礼賛することになる」と強調した。

社民党の服部良一幹事長も国葬に反対する談話を発表し、

「安倍氏の評価が大きく分かれる中で、国家が国葬として国民に政治的評価を事実上強制することは行うべきではない」

と指摘した。

「国葬」の費用は国が全額負担。

戦前、岩倉具視や伊藤博文、山縣有朋などの首相経験者に「国葬」が実施されたが、1947年に法的根拠である「国葬令」が失効した。

戦後は1967年に吉田茂元首相の国葬が実施されたのみ。

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岸田文雄首相は7月14日の記者会見で、

国葬を実施する理由として、憲政史上最長の通算8年8ヵ月にわたり、

「卓越したリーダーシップと実行力で我が国のために首相の重責を担った」

ことを挙げ、

「国内外から哀悼、追悼の意が寄せられている」

と述べた。

この決定について日本の主権者はSNS等で賛否両論を表明している。

ツイッターでは”#国葬反対””#安倍晋三の国葬に反対します”がトレンドワードになっている。

1980年に死去した大平正芳氏以降は、政府と自民党が共催する「内閣・自民党合同葬」が主流。

この慣例を崩して国葬を実施する意味は何か。

日本が法治国家である以上、行政府の行為については法的根拠が必要。

法的根拠もあいまいなまま、雰囲気で国葬実施を強行する点に大きな問題がある。

安倍首相を銃殺したとして勾留されている山上徹也容疑者は統一教会に恨みを持ち、安倍元首相が統一教会と関りがあるとして殺害を決意したと供述していると報じられている。

一部メディアは山上氏の「思い込み」との表現を用いているが、安倍元首相や岸信介元首相が統一教会や勝共連合と関係してきたことは紛れもない事実。

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安倍首相が深く関与した森友事件では財務省が大規模な虚偽公文書作成を実行した。

当然、刑事事件として法の裁きを受けるべき事案だが、検察当局が無罪放免にした。

この事件では財務省の職員が自死に追い込まれている。

この事件に関する安倍元首相の責任も明らかにされていない。

それぞれの人が故人の冥福を祈ることは順当だが、国家が公費を投下して葬儀を実施して、国民に弔意を求める、あるいは弔意を強制するのは正しくない。

SNS上で意見が表明されているように、多数の日本の主権者が国葬実施に反対の考えを有していると思われる。

この状況下で岸田文雄氏が国葬を実施したいと考えるなら、根拠法を制定し、その法規定に基づいて実施するべきだ。

法的根拠があいまいな状況下で、慣例から外れる国葬を実施することに、日本の主権者の多数が同意すると考えられない。

戦争と同様に、暴力や武力によって人命を奪うことは許されない。

しかし、事件の背後に国家として見過ごすことのできない事態が発生していたことに対する認識が必要である。

多くの問題を抱える宗教団体のフロント団体に対して安倍元首相が特段の関りを有していたことも事実である点を見落とせない。

国葬実施の方針提示は安易であると言わざるを得ない。

岸田内閣のほころびがこの問題から拡大する可能性がある。

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2022年6月 3日 (金)

古色蒼然の「新しい資本主義」

岸田内閣の迷走が深刻だ。

昨年9月の自民党党首選。

岸田文雄氏は「新しい資本主義」を掲げた。

その核心は「分配の是正」。

ここまでは正しかった。

日本経済は過去30年間、世界最悪の軌跡をたどった。

30年間の経済成長がほぼゼロという時代を経過した。

経済の停滞は日本固有の現象であり、世界経済全体は大きく躍進した。

日本の名目GDPがピークを記録したのは1997年。

25年の時間が経過したが、25年間の日本経済の成長はゼロにも届かない。

ドル換算の日本の名目GDP水準は1995年を100とすると2020年は91。

米国のGDPは273に、中国のGDPが2034に達するなかで、日本のGDPだけが25年前の水準を下回った。

日本の一人当たりGDPは2000年に世界第2位を記録したが2020年には世界第23位にまで転落した。

増加しなかったのはGDPだけでない。

労働者の賃金もまったく増加していない。

OECDが公表している購買力平価換算の一人当たり平均賃金で日本は韓国に追い抜かれた。

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5月の連休に岸田首相はロンドンを訪問。

金融街シティーで講演した。

講演内容については、

5月7日付ブログ記事
「岸田資産所得倍増プランで目が点」
https://bit.ly/3sP4VIc

メルマガ記事
「対米隷属岸田内閣支える凋落野党」
https://foomii.com/00050

にも記述したが、岸田氏は

「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」

と述べた。

しかし、日本経済はこれまで、力強く成長していない。

世界最悪の経済停滞を示し続けてきた。

事実に基かない発言は日本の信用を貶める。

2010年6月8日、菅直人内閣は内閣発足の初日に質問主意書答弁書 を閣議決定した。

その内容は、

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」

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尖閣諸島に領有権問題は存在しない。

そうなると、日本政府は尖閣海域の中国漁船に対して「国内法」で対応することになる。

それまでは、尖閣海域の中国漁船に対する対応は「日中漁業協定」に準拠するものだった。

具体的には、

「尖閣海域で日中両国が漁業活動を実施する際、相互の国が領海内における相手国漁船に対し、漁業協定に基づき、領海外に誘導する」

という対応が取られてきた。

日中漁業協定は尖閣諸島の領有権問題を日中両国政府が「棚上げ」したことを踏まえた取り決めだった。

日中両国政府は1972年の国交正常化に際して、尖閣諸島の領有権問題が存在することを認め、その解決を先送りする「棚上げ」で合意した。

「棚上げ合意」が存在することは、1979年5月31日付の読売新聞社説が明記している。

その合意を日本政府が一方的に変えた。

尖閣海域の中国漁船への対応が変更され、それまでは海保巡視船が漁船を追い払うだけだったものが、

2010年9月7日には、海保巡視船が1隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり(あるいはどちらかがぶつけ)、接触から3時間も追い回した末に漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕する騒ぎを引き起こすに至った。

尖閣海域中国漁船衝突事件は日本が尖閣海域の領有権問題への対応を一方的に変更したために発生した事案。

この事案も日本の国際的信用を貶めるものだ。

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明日、6月4日土曜日午後2時から、東京都の京成曳舟駅前に所在する曳舟文化センター大ホールにおいて、

「選挙でコロナを終わらせる 徹底討論会」

が開催される。

https://voice.charity/events/117/reports/1023

<日時>
2022年6月4日(土)
14:00~17:00(開場・受付開始13:15~)

<会場>
曳舟文化センター大ホール

<入場料>
1000円(当日現金払い)

<アクセス>
京成電鉄 押上線 「京成曳舟駅」下車 徒歩1分
東武スカイツリーライン・東武亀戸線 「曳舟駅」下車 徒歩4分

<司会>
長嶋 竜弘 (鎌倉市議 全国有志議員の会)

<基調講演>
植草 一秀(評論家・オールジャパン平和と共生)
「なぜ、既成政党はコロナとワクチンを止めないのか」

<パネル討論>
松田 学(参政党)
青山 雅幸(前衆議院議員)
植草 一秀(評論家 オールジャパン平和と共生)
須藤 元気(参議院議員)
一柳 洋 (元横須賀市議・コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会)

主催:コロナを選挙で終わらせよう実行委員会
構成団体:コロナ前の暮らしを取り戻そう!市民の会・全国有志議員の会・スト☆ワク市民ネットワーク

ご予約はpeatixから
https://touronkai20220604.peatix.com/

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2022年5月24日 (火)

格差是正レーン逆走始めた岸田内閣

岸田内閣の木原誠二官房副長官が5月22日放送の民放番組に出演し、株式の売却益などにかかる「金融所得課税」の見直しについて議論の先送りを示唆した。

「金融所得課税」の是正は岸田首相が提示する「分配問題」に関しての一丁目一番地とも言える施策。

昨年9月の自民党総裁選で岸田氏は金融所得課税見直しを大きく掲げた。

岸田氏が掲げる施策は「新しい資本主義」。

「資本主義」がもたらす諸問題、弊害を是正するとの意味を込めているのだと窺われるが、その一丁目一番地の施策を闇に葬る方向を示している。

岸田氏は自民党総裁選では「分配問題」を前面に掲げたが、金融所得課税への言及もあり、株価が下落したことを受けて「分配も成長も」に発言を変えた。

首相就任後はこの発言がさらに「まずは成長」に変化した。

「成長優先」、「成長重視」なら安倍・菅路線と変わらない。

より重大な問題は「成長重視」だった安倍・菅路線で日本経済は成長率引き上げにも失敗したこと。

岸田首相は5月の連休にロンドンを訪問し、金融街シティーで講演した。

その講演内容については、

5月7日付ブログ記事
「岸田資産所得倍増プランで目が点」
https://bit.ly/3sP4VIc

メルマガ記事
「対米隷属岸田内閣支える凋落野党」
https://foomii.com/00050

に記述した。

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講演で岸田氏は「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と強調したが、日本経済はこれまで力強く成長していない。

この発言ひとつで言葉の信用を失う。

「これからは力強く成長する」と発言するなら意味もあるが、世界最悪の経済停滞の実績を携えて「これからも力強く成長を続ける」では失望しか生まれない。

日本のGDPがピークを記録したのは1997年。

そこから25年の時間が経過したが、25年間の日本経済の成長はゼロにも届かない。

ドル換算の日本の名目GDP水準は1995年を100とすると2020年は91・

米国が273に達し、中国が2034に達するなかで、日本だけが25年前のGDP水準を下回った。

一人当たりGDPで、西暦2000年に日本は世界第2位の地位に位置したが、2020年には世界第23位にまで転落した。

増加しなかったのはGDPだけではない。

労働者の賃金もまったく増加していない。

OECDが公表している購買力平価換算の一人当たり平均賃金で日本は韓国にも追い抜かれた。

一人当たり実質賃金指数は第2次安倍内閣が発足した2012年から2020年までの8年間で5.6%も減少した。

日本経済の問題は「成長できない経済」、「減少し続ける労働者賃金」の二つに集約されている。

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この日本経済実績があるなかで首相が「これからも力強い成長を続ける」と述べたのでは相槌を打つことすら不可能だ。

あまりにもお粗末なプレゼンテーションだ。

ロンドン講演の驚愕点はこれだけではなかった。

岸田氏が掲げる「新しい資本主義」とは一体何なのか。

根本的な疑問を浮かび上がらせる発言を示した。

それが講演の目玉施策とも言える「資産所得倍増プラン」だ。

岸田氏は貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現すると述べた。

具体的には少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など政策を総動員し「資産所得倍増プラン」を進めるとした。

積極的な資産運用へのシフトを推進するから、金融所得課税の適正化は、その妨害になると主張したいのだろう。

岸田氏は日本の所得分布の歪み、資産の賦存状況の歪みをまったく認識していないようだ。

この歪みこそ「日本資本主義の歪み」であり、「新しい資本主義」とは、その歪みの是正を狙うものであるはずだが、岸田氏はついに逆走し始めた。

金融広報委員会による「家計の金融行動に関する世論調査(2021年)」によると単身世帯の33.2%が金融資産ゼロ。

単身世帯一世帯当たりの金融資産保有額平均値は1062万円だが、分布の中央値は100万円。

ほんの一握りの者が多額の金融資産を保有しているだけで、圧倒的多数の国民の金融資産はゼロから100万円程度の状況にある。

この状況下での「資産所得倍増」や「金持ち優遇金融所得課税の是正先送り」の方針は、分配格差是正に岸田氏が取り組む意思を持ち合わせていないことを表出するもの。

こんな政治が続けば庶民の暮らしは悪くなる一方だ。

自民党安泰と見られている参院選だが、主権者国民は岸田自民に鉄槌を食わらせる必要があると言える。

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2022年5月19日 (木)

植民地のままで日本はいいのか

国会が完全に存在感を失うなかで政局は7月10日の参議院議員通常選挙に向かう。

この選挙で岸田自民が勝利を収めれば2025年7月まで国政選挙のない選挙空白期に移行する。

岸田文雄氏の自民党総裁任期は2024年9月まで。

岸田長期政権の可能性が高まる。

衆議院では選挙区割りが6月25日までに勧告されることになるのか。

10増10減が現実化すれば山口県や和歌山県の議員定数がそれぞれ1削減されることになる。

安倍晋三氏が選挙地盤を失うことも考えられる。

岸田文雄氏は四つの幸運に恵まれている。

第一は前任者の悪さ。

安倍・菅首相の後継首相になれば、それだけで強いフォローの風を受ける。

傲岸不遜の両首相への悪印象が鮮明で、他者の話に真摯に耳を傾けるだけで好感度が急上昇する。

第二はコロナの収束方向。

オミクロン株は感染力が上昇したが毒性を低下させた。

政府のコロナ無策はまったく変化していないが、コロナそのものが弱体化したため、何もしなくてもコロナが原因で支持率が急落することがない。

ワクチン狂騒曲が吹き荒れてきたが、3回目接種を終えた国民は55%水準で頭打ちの状況だ。

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巨大な在庫処分が実行されることになるが、政府は廃棄処分に関する事実を隠蔽する方針を示している。

いずれワクチン薬害問題が拡大するだろうが、そこに至るまでには長い時間を要する。

第三はウクライナ戦乱の発生。

岸田内閣は米国の命令に服従しているだけだが、メディアがロシア=悪、ウクライナ=善の図式報道しか展開しないから、この図式に乗って言動を示すだけで一定支持を確保できる。

ウクライナ戦乱発生でコロナに対する国民の関心が急低下したことも幸いした。

第四は野党の凋落。

立憲民主党が支持を一気に失い、これと交差するかたちで維新が浮上している。

維新も問題だらけの政党だが、維新の浮上は自民にとって大歓迎。

旧民主片割れの国民民主が連立政権への参加を求めて自民党にすり寄っている。

維新は自民以上に右寄りで国民、維新を合わせれば公明抜きの衆参3分の2議席確保も現実味を帯びる。

野党共闘破壊の主力部隊は連合。

連合画策の裏にCIAの影がちらつく。

岸田文雄氏は長期政権確保の秘訣をしっかりと体得している。

米国に隷従することこそ政権長期化の最大の秘訣であることを認識している。

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米国の植民地日本の提督として、地位をまっとうする基本は宗主国への忠誠。

絶対服従だ。

岸田氏は対米隷属を基本に我が身の安泰を図る構え。

問題は、これでいいのかということ。

敗戦から77年の年月が経過する。

明治政府樹立から第二次大戦での敗戦までが77年。

第二次大戦での敗戦から本年8月までが77年だ。

この77年間、日本は米国の植民地であり続けた。

この植民地日本を今後も継続するのかどうか。

日本は重大な分岐点に立たされている。

事態を打開するには健全な中核野党が必要だが、この役割を担うはずの立憲民主党が自壊した。

立憲民主党自体が、米国にひれ伏すことなしに存続が困難であると判断してしまったことが大きい。

枝野幸男氏は対米隷属の方向にかじを切り、立憲民主党を没落させた。

この政党に終止符を打つのが泉健太氏の役回りになるのだろう。

新たな中核野党を誕生させなければならない。

最右翼の存在がれいわ新選組。

参院選で橋頭保を築くことができるか。

ここが最大の焦点になる。

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2022年5月 7日 (土)

岸田資産所得倍増プランで目が点

連休に岸田文雄首相がロンドンを訪問し、金融街シティーで講演した。

岸田氏は「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と強調。

同時に「資産所得倍増プラン」を進める方針を示した。

岸田氏が自民党総裁選に際して掲げたのが「新しい資本主義」。

岸田氏は当初、「分配こそ重要」と述べていたが、これが「分配も成長も」に変わり、最終的に「まずは成長」に変化した。

経済政策の課題は「分配」と「成長」。

「分配」ではなく「成長」重視なら安倍・菅政治と変わらない。

岸田氏は、資本主義がこれまでにレッセ・フェール(自由放任主義)から福祉国家へ、福祉国家から新自由主義へと二度の転換を示したと述べた。

市場原理=市場経済は必然的に格差を生み出す。

資本主義が修正された主因が「格差拡大」だった。

自由放任主義は格差拡大をもたらす。

その弊害が拡大して福祉国家が追求された。

しかし、福祉国家が追求されるなかで、これが経済の効率を低下させるとして、再び自由放任に振り子が引き戻された。

結果が新自由主義の台頭である。

しかし、新自由主義が猛威を奮い、再び、福祉国家の方向に振り子を引き戻すべきとの声が広がっている。

この点について岸田氏は奇妙な主張を示す。

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岸田氏は「新しい資本主義」を「資本主義のバージョンアップ」だと述べた。

意味が分からない。

岸田氏は資本主義が「市場か国家か」と「官か民か」の間で振り子のように揺れてきたとした上で、「新しい資本主義」においては「市場も国家も」、「官も民も」の「官民連携」で新たな資本主義をつくっていくと述べた。

もっともらしく聞こえるが具体的な意味が不明。

新自由主義は埋めようのない格差拡大をもたらした。

この現実に対して、いま再び強い修正圧力が生じている。

振り子を引き戻すことが求められている。

バージョンアップだろうとグレードアップだろうと、実体のない言葉遊びにしか聞こえない。

岸田氏は格差拡大を「外部不経済の問題」と述べたが理解に苦しむ。

外部不経済とは市場を通じて行われる経済活動の外側に、個人や企業などの第三者の不利益が発生すること。

格差拡大は外部不経済ではない。

原稿を書いたのがスピーチライターであっても、正確さを欠く文章で評価を下げるのは岸田氏自身。

目新しい言葉を並べることより、政策の核心を分かりやすく明示することが大切だ。

多くの偶然が重なり岸田内閣支持率が高水準で推移しているが、本当の力量がなければメッキはすぐに剝がれてしまう。

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日本国民にとって必要な経済政策は意味の希薄な「バージョンアップ」でなく「分配」の是正だ。

猖獗を極める新自由主義の振り子を引き戻すことが何よりも求められている。

岸田氏の認識の甘さを象徴したのが「資産所得倍増プラン」。

金融広報委員会による「家計の金融行動に関する世論調査(2021年)」によると単身世帯の33.2%が金融資産ゼロ。

一世帯当たりの金融資産保有額平均値は1062万円だが、分布の中央値は100万円。

ほんの一握りの者が多額の金融資産を保有しているだけで、圧倒的多数の国民が金融資産ゼロや保有金融資産100万円の状況に置かれている。

この状況を放置したまま資産所得倍増を叫んでも意味がない。

金融庁審議会は老後資金が2000万円不足すると明らかにした。

「100年安心」と謳ってきた日本の年金制度が、100年どころか1年でも不安な状況なのだ。

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に、いま求められる経済政策の具体策を明示した。

最重要の施策はすべての国民に保障する最低水準の大幅引き上げ。

そのための具体策を明示している。

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2021年12月27日 (月)

古くて新しい資本主義の欠陥問題

世界上位1%の超富裕層の資産が世界全体の個人資産の37.8%を占めたとの推計が発表された。

https://bit.ly/3sD3uxw

経済学者ら100人超による国際研究の結果。

下位50%の資産は全体の2%だった。

資本主義の経済運営を放置すれば格差は際限なく拡大する。

格差拡大こそ現代社会の最大の問題。

しかし、この問題は決して新しい問題でない。

基本的人権に自由権、参政権、生存権がある。

自由権が18世紀的基本権、参政権が19世紀的基本権、生存権が20世紀的基本権と呼ばれることがある。

1920年代の米国。

経済活況がピークに達した時代だ。

その米国経済が1929年の株価暴落を契機に大転落した。

世界大恐慌の到来だ。

市場メカニズムにすべてを委ねる経済運営の限界が露呈したものでもあった。

資本主義のメカニズムがもたらす諸問題に修正の手が加えられるようになった。

このなかで確立されたのが「生存権」。

1947年に施行された日本国憲法にも「生存権」が明記された。

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「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」

が基本的人権として保障されることになった。

「自由」、「人権」、「民主主義」

は私たちが最も大切にする価値である。

将来においても、この三つの価値を守る必要がある。

しかしながら、ここにいう「人権」については、意味が時代の経過とともに広がってきたという歴史を有する。

「自由」な経済活動の結果としての「資本主義経済」の矛盾、問題が明らかになった。

最大の問題は「格差」。

「資本」は自己増殖の動機を有する。

自己増殖の動機によって経済活動が発展してきたとの側面がある。

「資本」は利益を極大化するために「費用」を限りなく圧縮しようとする。

可変的な「費用」のひとつが「労働賃金」。

経済活動の「自由」を認めることにより、「資本」は際限のない労働コスト削減に進み、自分の労働力を売ることによってしか生存し得ない労働者が得る賃金が圧縮される。

その結果、労働者が生存の危機に直面する。

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こうした事情から20世紀になって基本的人権として「生存権」が重視されるようになった。

「自由」に委ねる「資本主義」に修正の手が加えられるようになった。

「修正資本主義」の考え方は決して新しいものではない。

第二次大戦後の世界において「生存権」が重視され、国家による保障が重視されるようになった。

とりわけ、西欧社会において国家による生存権の保障が重視され、自由放任の経済政策運営が見直され、国家による保障を重視する「福祉社会」が目指された。

英国における社会保障制度の拡充は「ゆりかごから墓場まで」と表現され、国家による民衆への保障の厚さを重視する新しい経済政策運営モデルとされた。

自由主義経済体制を採る西側諸国の間で「福祉国家」の保障の厚さを競う動きが広がった。

ところが、この流れに大きな変化が生じることになる。

1980年代以降の世界で国家による手厚い保障が経済活動への意欲を削ぐとの主張が強まった。

国家による保障を切り下げ、再び市場メカニズムに基く「競争原理」を重視するべきとの論調が強まった。

これが「新自由主義経済政策運営」の背景である。

爾来、30年の時間が経過して、再び「新自由主義経済政策運営」に対する見直しの気運が広がっている。

自己増殖を目的とする資本の運動法則が存在する以上、格差の問題は自己解決しない。

地球の限界がより明確に認識されるなかで、資本主義に対する根本的な修正が求められる局面が到来している。

鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」)
https://bit.ly/39BTgmd

10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社)
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