カテゴリー「岸田文雄内閣」の10件の記事

2022年5月 7日 (土)

岸田資産所得倍増プランで目が点

連休に岸田文雄首相がロンドンを訪問し、金融街シティーで講演した。

岸田氏は「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と強調。

同時に「資産所得倍増プラン」を進める方針を示した。

岸田氏が自民党総裁選に際して掲げたのが「新しい資本主義」。

岸田氏は当初、「分配こそ重要」と述べていたが、これが「分配も成長も」に変わり、最終的に「まずは成長」に変化した。

経済政策の課題は「分配」と「成長」。

「分配」ではなく「成長」重視なら安倍・菅政治と変わらない。

岸田氏は、資本主義がこれまでにレッセ・フェール(自由放任主義)から福祉国家へ、福祉国家から新自由主義へと二度の転換を示したと述べた。

市場原理=市場経済は必然的に格差を生み出す。

資本主義が修正された主因が「格差拡大」だった。

自由放任主義は格差拡大をもたらす。

その弊害が拡大して福祉国家が追求された。

しかし、福祉国家が追求されるなかで、これが経済の効率を低下させるとして、再び自由放任に振り子が引き戻された。

結果が新自由主義の台頭である。

しかし、新自由主義が猛威を奮い、再び、福祉国家の方向に振り子を引き戻すべきとの声が広がっている。

この点について岸田氏は奇妙な主張を示す。

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岸田氏は「新しい資本主義」を「資本主義のバージョンアップ」だと述べた。

意味が分からない。

岸田氏は資本主義が「市場か国家か」と「官か民か」の間で振り子のように揺れてきたとした上で、「新しい資本主義」においては「市場も国家も」、「官も民も」の「官民連携」で新たな資本主義をつくっていくと述べた。

もっともらしく聞こえるが具体的な意味が不明。

新自由主義は埋めようのない格差拡大をもたらした。

この現実に対して、いま再び強い修正圧力が生じている。

振り子を引き戻すことが求められている。

バージョンアップだろうとグレードアップだろうと、実体のない言葉遊びにしか聞こえない。

岸田氏は格差拡大を「外部不経済の問題」と述べたが理解に苦しむ。

外部不経済とは市場を通じて行われる経済活動の外側に、個人や企業などの第三者の不利益が発生すること。

格差拡大は外部不経済ではない。

原稿を書いたのがスピーチライターであっても、正確さを欠く文章で評価を下げるのは岸田氏自身。

目新しい言葉を並べることより、政策の核心を分かりやすく明示することが大切だ。

多くの偶然が重なり岸田内閣支持率が高水準で推移しているが、本当の力量がなければメッキはすぐに剝がれてしまう。

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日本国民にとって必要な経済政策は意味の希薄な「バージョンアップ」でなく「分配」の是正だ。

猖獗を極める新自由主義の振り子を引き戻すことが何よりも求められている。

岸田氏の認識の甘さを象徴したのが「資産所得倍増プラン」。

金融広報委員会による「家計の金融行動に関する世論調査(2021年)」によると単身世帯の33.2%が金融資産ゼロ。

一世帯当たりの金融資産保有額平均値は1062万円だが、分布の中央値は100万円。

ほんの一握りの者が多額の金融資産を保有しているだけで、圧倒的多数の国民が金融資産ゼロや保有金融資産100万円の状況に置かれている。

この状況を放置したまま資産所得倍増を叫んでも意味がない。

金融庁審議会は老後資金が2000万円不足すると明らかにした。

「100年安心」と謳ってきた日本の年金制度が、100年どころか1年でも不安な状況なのだ。

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に、いま求められる経済政策の具体策を明示した。

最重要の施策はすべての国民に保障する最低水準の大幅引き上げ。

そのための具体策を明示している。

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2021年12月27日 (月)

古くて新しい資本主義の欠陥問題

世界上位1%の超富裕層の資産が世界全体の個人資産の37.8%を占めたとの推計が発表された。

https://bit.ly/3sD3uxw

経済学者ら100人超による国際研究の結果。

下位50%の資産は全体の2%だった。

資本主義の経済運営を放置すれば格差は際限なく拡大する。

格差拡大こそ現代社会の最大の問題。

しかし、この問題は決して新しい問題でない。

基本的人権に自由権、参政権、生存権がある。

自由権が18世紀的基本権、参政権が19世紀的基本権、生存権が20世紀的基本権と呼ばれることがある。

1920年代の米国。

経済活況がピークに達した時代だ。

その米国経済が1929年の株価暴落を契機に大転落した。

世界大恐慌の到来だ。

市場メカニズムにすべてを委ねる経済運営の限界が露呈したものでもあった。

資本主義のメカニズムがもたらす諸問題に修正の手が加えられるようになった。

このなかで確立されたのが「生存権」。

1947年に施行された日本国憲法にも「生存権」が明記された。

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「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」

が基本的人権として保障されることになった。

「自由」、「人権」、「民主主義」

は私たちが最も大切にする価値である。

将来においても、この三つの価値を守る必要がある。

しかしながら、ここにいう「人権」については、意味が時代の経過とともに広がってきたという歴史を有する。

「自由」な経済活動の結果としての「資本主義経済」の矛盾、問題が明らかになった。

最大の問題は「格差」。

「資本」は自己増殖の動機を有する。

自己増殖の動機によって経済活動が発展してきたとの側面がある。

「資本」は利益を極大化するために「費用」を限りなく圧縮しようとする。

可変的な「費用」のひとつが「労働賃金」。

経済活動の「自由」を認めることにより、「資本」は際限のない労働コスト削減に進み、自分の労働力を売ることによってしか生存し得ない労働者が得る賃金が圧縮される。

その結果、労働者が生存の危機に直面する。

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こうした事情から20世紀になって基本的人権として「生存権」が重視されるようになった。

「自由」に委ねる「資本主義」に修正の手が加えられるようになった。

「修正資本主義」の考え方は決して新しいものではない。

第二次大戦後の世界において「生存権」が重視され、国家による保障が重視されるようになった。

とりわけ、西欧社会において国家による生存権の保障が重視され、自由放任の経済政策運営が見直され、国家による保障を重視する「福祉社会」が目指された。

英国における社会保障制度の拡充は「ゆりかごから墓場まで」と表現され、国家による民衆への保障の厚さを重視する新しい経済政策運営モデルとされた。

自由主義経済体制を採る西側諸国の間で「福祉国家」の保障の厚さを競う動きが広がった。

ところが、この流れに大きな変化が生じることになる。

1980年代以降の世界で国家による手厚い保障が経済活動への意欲を削ぐとの主張が強まった。

国家による保障を切り下げ、再び市場メカニズムに基く「競争原理」を重視するべきとの論調が強まった。

これが「新自由主義経済政策運営」の背景である。

爾来、30年の時間が経過して、再び「新自由主義経済政策運営」に対する見直しの気運が広がっている。

自己増殖を目的とする資本の運動法則が存在する以上、格差の問題は自己解決しない。

地球の限界がより明確に認識されるなかで、資本主義に対する根本的な修正が求められる局面が到来している。

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2021年12月18日 (土)

安倍・菅政治と一線画す岸田内閣

岸田文雄内閣が発足して2ヵ月が経過。

臨時国会では初めての国会論戦も行われている。

18歳以下の年少者に対する給付金の方式をめぐっての混迷が示されており、野党が追及するが、岸田内閣の支持率は堅調に推移している。

安倍・菅政治が9年近くも続き、その退陣を受けての岸田内閣の発足で岸田首相は強いフォローの風を受けている。

国会答弁では安倍・菅内閣と異なり、質問に対して真摯な姿勢で答弁する姿勢が目立つ。

オミクロン株確認後の対応も満点ではないが、安倍・菅内閣と比較すれば、極めて迅速な対応を示している。

極めて感染力の強い変異株が確認されたのであるから、まずは徹底的な水際対策を講じることが必要。

当初は水際対策強化の対象が一部の国に限られたが、その後、全世界に拡大された。

ただし、日本人と外国人を区分する正当な理由は存在しない。

それでも菅内閣の水際対策が著しく遅れて変異株の国内流入を放置してしまったことと比べれば、失敗の教訓を十分に踏まえた対応と言える。

10月31日の衆院総選挙に際して立憲民主党の枝野幸男氏が「首相を選択する選挙」だと主張したが、多数の国民は枝野首相より岸田首相が良いと判断したと考えられる。

岸田氏は自公政権を引き継いでいるから限界は強い。

自公政治を廃して日本政治を刷新することが求められている。

とはいえ、政権交代が直ちに実現する状況にはない。

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この現実のなかで考えると、安倍・菅政治から転換したことには一定の意味がある。

首相に求められる第一の資質は適切な人間性。

この点で岸田氏は安倍氏、菅氏よりもはるかに高い評価を与えられていると感じられる。

また、自民党内の政治潮流で捉えても安倍、菅政治からの転換には意味がある。

2000年に森喜朗氏が首相に就任して以来、自民党政治の中核に清和政策研究会が位置してきた。

岸信介氏の流れを汲む旧福田派が実権を握り続けてきた。

2000年以降は、清和政策研究会こそ、米国が日本に強要する「新自由主義経済政策=民営化利権政治」を推進する牙城である。

菅義偉氏はこの路線をそのまま継承した。

日本を支配する米国の支配者は菅義偉氏の後継首相に河野太郎氏が就任することを希望したと思われる。

河野氏は麻生派所属議員であるが、新自由主義経済政策を推進する可能性がもっとも高かった。

自民党内には新自由主義経済政策を推進する清和政策研究会と異なるもうひとつの流れが存在する。

旧田中派、旧大平派が主導する福祉国家を追求する路線。

平成研、宏池会がこの系譜の中核的存在。

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岸田氏は宏池会会長として菅氏の後継首相に就任した。

安倍晋三氏は自民党総裁の無投票三選実現に際して岸田文雄氏の協力を得たが首相ポストを岸田文雄氏に禅譲しなかった。

本年9月の総裁選でも岸田氏ではなく高市早苗氏の総裁就任に全力を注いだ。

現安倍派は党内最大派閥だが、岸田首相は政権発足に際して安倍晋三氏の要求を退けた。

安倍氏は萩生田光一氏の官房長官、高市早苗氏の幹事長就任を求めたと見られる。

しかし、岸田氏は萩生田氏を経産相に、高市氏を政調会長に据えた。

同時に、官房長官には松野博一氏、幹事長には茂木敏充氏を起用。

甘利明氏を当初幹事長に起用したが、衆院選選挙区で落選して甘利氏は幹事長を辞任した。

岸田氏は甘利氏辞任シナリオを想定していた可能性がある。

岸田氏は総務会長に当選3回(就任当時)の福田達夫氏を抜擢。

松野博一氏と福田達夫氏は安倍派所属議員だが安倍氏とは距離がある。

安倍派のなかには福田赳夫氏の流れを汲む議員と安倍晋太郎氏の流れを汲む議員が混在している。

岸田氏は安倍氏系でなく福田氏系の議員を重用したと言える。

外務大臣には宏池会の林芳正氏を起用した。

今後、衆院議員定数是正で山口県の選挙区が4から3に減じられる可能性があり、林氏は安倍氏と争うことになる可能性がある。

こうした諸点をつぶさに観察すると、岸田文雄氏が腹を括っていることが分かる。

このことは、今後、自民党およびその周辺から岸田氏に対する揺さぶりが強められる可能性が高いことを意味する。

メディアが誘導する岸田氏に対する攻撃姿勢の真の狙いを見極める必要が生まれている。

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2021年11月29日 (月)

水際対策強化に動いた岸田内閣

南アフリカ共和国で確認された「オミクロン株」。

WHOは11月26日に「オミクロン株」を「懸念される変異株(Variant of Concern)」に指定した。

南アフリカでは感染の主軸が「デルタ株」から「オミクロン株」に置き換わったと見られている。

デルタ株よりも感染力が強いことが警戒されている。

また、ワクチン有効性が大幅に低下する可能性が指摘されている。

11月27日付ブログ記事
「水がダダ漏れ岸田内閣水際対策」
https://bit.ly/3xAc7Jn

に次のように記述した。

「岸田内閣は11月26日に、南アフリカ、ナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの6ヵ国を対象に水際対策を強化する方針を発表。

11月27日午前零時から実施された。

これら6ヵ国を訪れた日本人らに対し、帰国後、待機施設で10日間の待機を求める。

しかし、この対応では甘すぎる。

岸田内閣は、これまで施設での待機を求めていなかったのに対して、今回は施設での待機を求めることにしたことを強調。

新たな変異株の流行が広がった場合は対象国の拡大を検討するという。

しかし、現時点でオミクロン株は、すでにベルギー、香港、イスラエルで確認されている。」

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「すでに世界規模で感染が広がっていると見られる。

南アフリカ6ヵ国に限定しての対応では水際対策にならない。

コロナ感染はお隣の韓国でも急拡大している。

欧州での感染拡大も深刻だ。

日本の新規陽性者数が激減していても、海外から新種の変異株が流入すれば状況が一変してしまうことが考えられる。

無意味な「陰性証明」に手間と資金を投下するよりも、水際対策の厳格化こそ最重要課題だ。

ところが、岸田内閣は入国規制を厳格化するのでなく緩和し始めている。

岸田内閣は11月8日から、ビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を認めた。

これに伴い、松野官房長官は11月18日の記者会見で、

「新型コロナウイルス対策として実施している入国者数の制限を11月26日から緩和し、1日あたりの上限を現在の3500人程度から5000人程度に拡大する」

と発表した。

直ちに、この緩和措置を撤回するべきだ。

すでにオミクロン株は世界各地に拡散している。

直ちに、日本の入国規制を最大限に厳格化する必要がある。

6ヵ国のみの規制強化は言語道断。

オミクロン株の感染拡大が生じれば岸田内閣は崩壊する可能性がある。」

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岸田内閣はこの意見に沿う対応を示した。

11月29日、入国規制強化の方針を表明した。

外国人の日本への入国を11月30日午前0時から禁止するとした。

また、11月26日に1日5000人に引き上げた1日あたりの入国者数上限の措置を停止し、12月1日より1日3500人目途に引き下げることを発表した。

またオミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対して、指定された施設での隔離を義務づけることを示した。

菅内閣と比較して対応が迅速である点は評価できる。

しかし、本来は、「懸念される変異株」に認定された時点で、直ちに入国禁止措置を取るべきだった。

また、日本人の入国に対する対応が甘い。

オミクロン株はすでに全世界に拡散していると考えられる。

外国人と日本人を区別する理由がない。

日本人の入国者について、出発地に関係なく、一定期間の隔離措置が必要だ。

日本は島国であり、水際対策を実施しやすい。

変異株の流入を完全に阻止することは困難であるとしても、変異株の流入を阻止するために最善を尽くすべきだ。

菅内閣と比べて対応は大幅に改善されたが、依然として甘さが残されている。

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2021年11月15日 (月)

変わらない「古い資本主義」

2012年に斎藤貴男さんと

『消費税増税「乱」は終わらない』(同時代社)
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Photo_20211114193801
を上梓した。

消費税の問題を軸に税の問題を多面的に考察した書である。

このなかで私は経済政策の課題に

「成長と分配」

があり、低成長時代に移行して、とりわけ「分配」問題の重要性が上昇していることを指摘した。

民主党が消費税増税を強行決定した、いまから9年前の出版だ。

そこで指摘したのは「分配」問題に二つの側面があること。

第一は生産活動の果実である国民所得をどのように「分配」するのかの側面。

第二は民間経済が分配を終えたあとでその所得分布をどのように「再分配」するか。

財政が関わるのは「再分配」である。

しかし、その前に民間経済活動のなかで「分配」が行われる。

日本の実質GDPは1996年度が476兆円、2020年度が527兆円。

24年間の年平均経済成長率は0.4%。

四捨五入してゼロだ。

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経済成長なしの24年間を経過した。

今後も人口減少は続き、技術進歩も見込まれない。

日本経済の低迷は続く。

このなかで労働者の所得は減少し続けた。

労働者一人当たりの実質賃金は2012年から2020年までの8年間に5.6%も減少した。

世界最悪の賃金減少国と言って過言でない。

アベノミクスの下で日本経済は低迷を続けたが、大企業利益だけは激増した。

その一方で労働者分配所得は減少し、一人当たり実質賃金が6%も減少した。

安倍晋三氏は雇用が増えたと自画自賛するが、非正規雇用者が大幅に増加しただけ。

減少した労働者分配所得を分け合う人数だけが増えた。

その結果、一人当たり労働者実質賃金が激減した。

この日本で新しい貧困問題が深刻化している。

年間を通して働きながら、年収が200万円に届かぬ人が全体の2割を超える。

年収が400万円に届かぬ人が全体の55%を超える。

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最低賃金の最低値は820円。

年間2000時間労働でも年収は164万円にしかならない。

「成長」と叫んでも成長しない。

安倍内閣以降の政権が叫んできた「成長」は「大企業利益の成長」に過ぎない。

大企業が利益の成長をどう実現するか。

方法は二つ。

第一は労働者への分配を減らすこと。

第二は大企業以外が営む営利事業を強奪すること。

この目的を達成するために実行されたのが「成長戦略」である。

労働規制を撤廃し、農業、漁業、林業への大企業参入を促進し、公的事業を大企業に譲渡する施策が推進された。

すべてに共通するのは大企業利益の極大化だ。

格差問題に対して、これを是正するのではなく、これを拡大することを熱烈推進したのである。

その政策を見直すべきときが来ている。

岸田文雄首相は「新しい資本主義」を唱えるが、いまのところ「新しさ」は皆無。

「古い資本主義」を完全踏襲している。

抜本改革には政治刷新が必要不可欠であることが改めて確認されている。

「分配問題」こそ今日の主要テーマである。

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2021年11月 9日 (火)

財務省に支配されれば岸田内閣短命

衆議院総選挙を受けて召集される特別国会の会期は11月10日から11月12日の3日間とされた。

国会が召集されると内閣は総辞職し、新たに内閣総理大臣の指名選挙が行われる。

岸田文雄氏が第101代内閣総理大臣に就任する。

岸田首相が国務大臣を任命して内閣を組織する。

第2次岸田内閣の布陣は第1次内閣を踏襲するものになるだろう。

ただし、外務大臣の茂木敏充氏が自民党幹事長に起用されたことから外相を岸田氏が兼務した。

第2次内閣では外相に林芳正氏が起用される見通し。

岸田内閣は安倍・麻生・甘利の3A傀儡内閣だと批判されたが、詳細を凝視すると岸田氏が安倍・麻生傀儡内閣を阻止する陣を敷いたことが分かる。

安倍晋三氏は高市早苗氏や萩生田光一氏の幹事長、官房長官起用を希望した。

しかし、高市氏は政調会長に、萩生田氏は経産相に起用された。

幹事長には甘利明氏が起用されたが、わずか1ヵ月で更迭された。

甘利明氏の失脚は計算されたものである可能性がある。

官房長官に起用されたのは水野博一氏。

総務長官には当選3回の福田達夫氏が起用された。

福田赳夫元首相の孫、福田康夫元首相の子息。

水野氏と福田氏は細田派所属議員だが細田派内では安倍晋三氏と距離がある。

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細田派は細田博之氏の衆議院議長就任に伴い細田氏が派閥から離脱し、安倍晋三氏が派閥に復帰して会長に就任する見込み。

この派は岸信介氏、福田赳夫氏の流れを汲む派閥だが、派内には福田氏系列の議員と安倍氏系列の議員が混在する。

岸田氏は官房長官、総務会長に意図して安倍氏と距離のある細田派議員を起用したと見られる。

甘利氏を幹事長に起用すれば大きなハレーションが起こることは自明。

選挙後の甘利氏更迭を視野に入れていた可能性がある。

後任の幹事長には竹下派会長代行の茂木敏充氏を起用。

岸田派ナンバー2の林芳正氏が衆議院議員に鞍替え当選することが想定されており、衆院総選挙後に林氏を外相に起用し、茂木氏を幹事長に起用することも、当初のシナリオに含まれていた可能性がある。

茂木氏の起用は、竹下派を岸田政権を支える重要な一角に加えるもの。

今後、麻生派と岸田派、谷垣グループが合流する可能性もある。

いわゆる「大宏池会構想」だ。

「大宏池会」が構築され、これが竹下派と連携すると強い党内基盤が生まれる。

旧田中派の竹下派、旧大平派の宏池会は、歴史的に強い連携があり、思想・信条にも共通点が多い。

岸田自民が衆院総選挙に大勝したことで岸田氏は党運営にも自信を深めていると考えられる。

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2000年の森喜朗内閣誕生以来、長期にわたり清和政策研究会=細田派による自民党支配が続いてきたが、この状況に大きな転機が訪れている。

清和政策研究会は新自由主義の牙城。

大資本の利益極大化を究極の目標とし、格差拡大を推進するのが新自由主義経済政策。

これに対して、旧田中派の平成研、旧大平派の宏池会は福祉社会追求の側面を有する。

メディアが岸田内閣の総選挙大勝を客観的事実に即して大きく報道しないのは、メディアが新自由主義勢力に支配されていることを反映するもの。

もちろん、岸田内閣は自公内閣であり、日本政治を刷新することは不可能だが、格差拡大推進の新自由主義経済政策を基軸に置く政権運営が変化するかどうか。

予断を持つことなく注視することが必要だ。

しかしながら、岸田内閣に重大な弱点がある。

それは、財務省の影響力が強いと見られる点。

2020年に岸田文雄氏が政調会長としてまとめた給付金政策の当初案は「条件付き30万円給付」だった。

これが、最終的に「条件なし10万円給付」に差し替えられた。

予算案を組み替える大がかりな政策変更だった。

岸田氏の当初案の予算規模は4兆円だったのに対し、決定案の予算規模は13兆円。

岸田氏は財務省の強い影響を受けて予算規模圧縮案を呑んだ。

岸田内閣の経済政策が財務省に仕切られるなら日本経済の浮上は困難になる。

今後の財政政策論議を適正に誘導する必要がある。

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2021年10月 6日 (水)

甘利に低い岸田内閣支持率

各社調査の岸田内閣支持率が発表された。

政権発足時の支持率としては極めて低い。

麻生太郎内閣に迫る水準。

各社まちまちで政権に近いメディアの数値が高く、距離があるメディアの数値が低い。

読売       56%
日経       59%
NNN(日テレ系)56%

共同       56%

毎日       49%
朝日       45%

そもそも、メディアの思潮に沿って数値が出ることがおかしい。

世論調査の数値は操作されていると考えられる。

ただし、時系列で数値の変化を見る場合には変化の方向を掴めることはある。

いずれの調査でも政権発足時の支持率として岸田内閣の支持率は低い。

毎日、朝日に至っては5割を割り込んだ。

菅内閣が存続していれば衆院総選挙での自公苦戦は免れなかった。

菅首相が辞任して選挙の顔が差し替えられ、自公の苦境は軽減される。

しかし、政権発足時の岸田内閣の支持率が低水準になったことで総選挙情勢は錯綜する。

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野党の対応によっては自公の議席大幅減もあり得る状況。

岸田内閣の支持率が低水準になった最大の理由は甘利明氏の自民党幹事長起用だ。

自民党幹事長は党首に次ぐ党内ナンバー2の地位。

選挙と金を仕切る。

「政治とカネ」の疑惑を解消していない甘利明氏に「政治とカネ」の責任者を委ねたのが岸田文雄氏。

国民の離反を招くことは当然。

岸田氏は「自民党が生まれ変わったことを国民に示す」と宣言したが、赤利明氏の幹事長起用は「自民党がまったく生まれ変わっていないことを象徴」している。

野党への期待が高まっていないことが自民党への最大の順風だが、「政治とカネ」の問題を甘く見れば、岸田内閣は主権者から厳しい審判を受ける。

甘利明氏はUR案件に関連して、大臣室で現金を受領している。

あっせん利得の犯罪が立件されなかったことに強い疑義が残る。

しかも、甘利明氏は問題が表面化して大臣を辞任した後、雲隠れして説明責任を果たしていない。

岸田氏が甘利氏を幹事長に起用して、「自民党が生まれ変わったこと」を国民に示すなら、国会で十分な審議時間を確保するのが筋。

予算委員会を開催して、甘利氏を国会に招致し、十分な説明をさせる必要がある。

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衆議院の任期は10月21日。

憲法の規定に沿って任期切れ後の期間を短縮するために衆議院総選挙の日程を前倒しにするというなら、憲法の規定に沿って、国会召集の要求に対する真摯な対応を示すべき。

国会召集の責務を果たさず、1ヵ月間の長期にわたって自民党党首選祭りを演じた。

党首を選出して内閣を刷新するためだけに国会を召集するなど立憲主義に反する暴走だ。

臨時国会を召集したなら、内閣総理大臣指名だけでなく、野党の要求にしたがって実質的な審議を行うのが憲法を尊重する行動。

岸田氏は森友問題について自民党党首選の当初、再調査に前向きな姿勢を示した。
ところが、その後にスタンスを修正して重大な政治私物化事案についての再調査を拒絶する姿勢を示している。

これも「自民党がまったく変わってないこと」を示す証左。

自民党の広島県連は河井案里陣営に渡った1億5000万円についての再調査を求めている。

岸田文雄氏は広島選出の国会議員として、この問題の真相解明を行うべきだ。

「政治とカネ」の問題について徹底的な事実解明と責任処理を行うことは自民党が生まれ変わるための一丁目一番地。

岸田文雄氏がこの問題に背を向けるなら、主権者は衆院総選挙で岸田内閣に厳しい審判を下す。

岸田自公に対峙する野党勢力は選挙協力を強力に推し進めて総選挙での岸田内閣打倒に全力を挙げるべきだ。

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2021年10月 4日 (月)

足が早い岸田文雄内閣

10月4日、招集された臨時国会で岸田文雄氏が第100代の内閣総理大臣に選出され、岸田内閣が発足した。

岸田氏は10月14日に衆院を解散し、総選挙を10月19日公示、10月31日投票の日程で実施する方針を固めたと報じられている。

岸田内閣は足が早い。

鮮度が落ちるのが早い。

時間が経つとすぐに腐敗が始まる。

そのため総選挙を急ぐ。

腐敗臭が立ち込める前に選挙を実施してしまおうということ。

また、コロナの新規陽性者数が減少している。

しかし、人流はすでに再拡大に転じている。

コロナ感染の再拡大が目立ってくる前に総選挙を実施してしまおうとの考え。

麻生太郎氏、菅義偉氏は、政権発足直後の高い内閣支持率を総選挙実施に生かさなかった。

この教訓を生かして、政権発足直後の衆院総選挙に臨む。

岸田文雄氏は9月29日の自民党両院議員総会で自民党党首に選出された。

その際のあいさつで

「これから衆院選、参院選に臨んでいかなければならない。

生まれ変わった自民党をしっかり国民に示し、支持を訴えていかなければならない。」

と述べた。

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しかし、「生まれ変わった自民党をしっかり国民に示すには、示す場と時間が必要。

臨時国会は野党が召集を求めてきたもの。

憲法の規定で内閣は臨時国会を召集する義務を負っていた。

憲法に、いつまでに招集しなければならないとの期日の規定がないのをいいことに、国会召集の義務を果たさずに来た。

1ヵ月間も自民党の党首選びに時間を注いでおいて、党首が決まり、内閣を交代するための臨時国会を開いて、一切の審議に応じない。

「生まれ変わった自民党」

ではなく

「何一つ変わらない自民党」

の姿が国民の前に明示されている。

最悪は、自民党幹事長に甘利明氏を起用したこと。

甘利明氏はUR疑惑を解消していない。

政治権力に支配された刑事司法が不起訴にしたことを盾に一切の説明責任を果たさない。

国会から姿をくらまし、逃げの一手で今日に至る。

内閣支持率が高水準である間、コロナの新規陽性者数が減少している間に総選挙を済ませてしまうとの浅はかな魂胆は見え見えで、この点を見据えて、国民が厳しい審判を下さねばならない。

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衆議院総選挙は政権選択の選挙。

いまの自公政治を存続させるのか。

それとも、日本政治を刷新するのか。

主権者はこの点を十分に考えて投票に臨まなければならない。

主権者である国民が、政治のあり方を決めることのできる最重要の機会が衆院総選挙。

必ず選挙に行き、選べるなかでの最善の投票を行う必要がある。

「帯に短し、たすきに長し」で理想の候補者がいなくても、選べるなかでのベストを選択して投票するしかない。

多くの人が選挙を棄権すると、政治利権を独占しようとする25%の人々に政治の実権を奪われてしまう。

25%の人が政治を支配するいびつな状況を変えられない。

投票に際して注意事項がある。

小選挙区の選挙では当選者が一人しか出ない。

反自公の候補者が複数存在し、反自公の投票が分散すると、自公の候補が圧倒的に有利になる。

したがって、反自公の投票を一人に集中させることが必要になる。

本来は野党が知恵を結集して候補者を一本化しなければならない局面だが、その行動が十分取られていない。

したがって、市民の側が一本化するべき候補者を明示する必要がある。

「政策連合(オールジャパン平和と共生)」はこの作業に取り組む所存。

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2021年10月 3日 (日)

政治とカネで動揺岸田新体制

10月4日、臨時国会が召集され、第100代内閣総理大臣に岸田文雄氏を選出する。

同日、岸田文雄内閣が発足の見通し。

9月3日に菅義偉氏が首相辞任の意向を表明した。

1ヵ月の長時間を要して新しい内閣への引き継ぎが行われる。

菅内閣の支持率は3割を割り込み、菅首相は余命10ヵ月の宣告を受けた。

7月17日付ブログ記事
「菅義偉首相の退陣時計秒読みを始動」

https://bit.ly/3a2xJn2

に次のように記述した。

「「天網恢々疎にして失わず」という。

天の網が菅義偉暴政を絡め取りつつある。

7月16日、時事通信社が報じた。

「菅内閣支持29.3%、発足後最低 初の3割割れ

時事通信が9~12日に実施した7月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3.8ポイント減の29.3%で、不支持率は5.6ポイント増の49.8%となった。

政権発足後、支持率が3割を切り「危険水域」とされる20%台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。」

菅内閣は国民の審判を受けていない内閣。

国民の審判を受けずに誕生して消滅することになる公算が高まった。

衆院任期は本年10月。

菅義偉氏の自民党代表任期は9月まで。

衆院総選挙に進む前に自民党代表の地位から引きずり下ろされる可能性が高い。

最大の失政はコロナ失政。」

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菅体制のまま衆院総選挙に突入すれば自民党は大敗した可能性が高い。

しかし、菅首相が辞意を表明して状況が急変した。

公共の電波が自民党にジャックされた。

新しい内閣が発足すれば内閣支持率は高い水準からスタートする。

自民党は岸田文雄氏を新しい党首に選出した。

10月4日、岸田文雄内閣が発足する。

衆院総選挙に向けての野党の状況が厳しさを増す。

政治状況を変革するには選挙で多数議席を確保することが必要不可欠。

自公政治の打破を求める主権者は状況変化のなかで最善を尽くさねばならない。

岸田文雄氏は河野太郎氏に比べて国民に評価される人間性を有している。

自民党は選挙情勢を転換させるために賢明な選択を示したと言える。

しかし、その岸田内閣に重大な瑕疵(かし)がある。

「政治とカネ」問題への取り組みが進展していないとの印象が広がっている。

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9月29日の自民党両院議員総会で自民党党首に選出された岸田文雄氏はあいさつで、

「これから衆院選、参院選に臨んでいかなければならない。

生まれ変わった自民党をしっかり国民に示し、支持を訴えていかなければならない。」

と述べた。

国民の自公政治に対する不信が高まってきた。

その不信感を払拭するために「生まれ変わった自民党」の姿を国民にしっかりと示すことが必要だと強調した。

しかし、その岸田文雄氏が党役員の要になる幹事長に甘利明氏を起用した。

甘利明氏は2016年にUR都市機構の土地売却への「口利き」をめぐる金銭授受疑惑を背景に大臣辞任に追い込まれた。

「政治とカネ」問題、あっせん利得の嫌疑について甘利氏が説明責任を果たしていないと強く批判されている。

岸田文雄氏はこの甘利氏を自民党幹事長に就任させた。

野党3党は合同調査チームを設置する方針を明らかにしている。

岸田文雄氏は人事のツケを払わされることになる。

決戦の衆院総選挙まで1ヵ月の時間がある。

政治の風向きが急変することもあり得る。

野党陣営の共闘体制確立を急がねばならない。

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2021年10月 2日 (土)

人事失策が岸田新体制を揺さぶる

9月29日に投開票された自民党党首選で岸田文雄氏が自民党の新しい党首に選出された。

メディアは河野太郎氏の優勢を報道し続けたが結果は異なった。

河野太郎氏人気を演出した本尊は米国の日本支配勢力であると考えられる。

安倍・菅内閣が賞味期限切れとなり、政権のイメージを刷新する必要が生じた。

日本支配勢力が支配下に置くマスメディアを動員して河野太郎人気を演出した。

しかし、河野太郎氏には人望が欠落していた。

日本支配勢力の全面的支援を得たものの、人望の低さから議員票を獲得できず、党首選惨敗になった。

河野太郎氏と岸田文雄氏を比較した場合、岸田文雄氏がはるかにまとも。

首相として求められる第一の資質は適正な人格。

この面で自民党は賢明な判断を示したと言える。

しかし、岸田文雄氏が党人事、組閣で失敗すれば、一気に逆風に直面することになる。

「禍福はあざなえる縄の如し」。

自民党役員人事が決着し、新内閣の布陣が伝わり始めている。

岸田氏は最重要人事で大失策を演じている。

甘利明氏の幹事長起用。

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麻生派のなかで甘利明氏は岸田文雄氏支持を早期に明示した。

このことを重んじて岸田氏は甘利明氏の幹事長起用を決断したと見られる。

しかし、甘利明氏の「政治とカネ」問題がくすぶり続けている。

UR案件で甘利氏は関係者から金品を受領している。

検察当局が適正捜査を行っていれば、収賄等の疑いで甘利明氏が立件されていておかしくない事案。

甘利氏はこの問題について十分な説明責任を果たしていない。

だからこそ、幹事長起用に際しての会見でも、この問題について釈明せざるを得なかった。

野党は甘利明氏疑惑に焦点を絞って追及をする構え。

岸田文雄氏は党人事の要となる幹事長人事で重大な判断ミスを示したと言える。

2002年9月の代表選で三選を果たした民主党の鳩山由紀夫氏は新しい幹事長に中野寛成氏を起用した。

代表選の論功行賞人事だと批判された。

その後、自由党との統一会派問題などもあり、鳩山代表は2002年12月に代表辞任に追い込まれた。

私は鳩山氏が代表辞任を表明した日の夜、鳩山氏と会食した経験を有する。

私は代表を辞任して出直しを図ることが適正であると考えた。

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岸田文雄氏は安倍・菅内閣が国民からどのような批判を浴びてきたのかを理解していないように見える。

安倍・菅政治の最大の問題は政治の私物化。

そして、刑事司法の不正支配によって重大刑事事件をもみ消してきたこと。

政治の腐敗、政治の堕落が批判されてきた。

下村博文氏の事案、甘利明氏の事案、安倍晋三氏の事案は、すべて刑事事件として立件されるのが適正と考えられるもの。

それが、刑事司法の不当支配によって闇に葬られてきた。

黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題が国民世論の強い批判を集めたのは、こうした経緯を背景とするもの。

甘利明氏は疑惑に対して十分な説明をすることなく逃げ通した。

説明責任を十分に果たしていない人物を党のナンバー2ポストに起用したことが岸田氏の行く手を阻む最大の障害物になるだろう。

幹事長人事の誤りが政権の命運を左右することも考えられる。

岸田氏は一連の人事で安倍晋三氏と麻生太郎氏と一定の距離を取った。

安倍晋三氏と麻生太郎氏は安倍晋三後継としての岸田文雄氏の首相就任を妨害した。

禅譲路線を歩んだ岸田文雄氏に安倍・麻生両氏は裏切りの仕打ちを示している。

このことから、麻生太郎氏を副総裁に祭り上げ、細田派内の安倍晋三氏と距離のある人物の要職起用を強行した。

しかし、甘利明氏を自民党幹事長に起用したことが大きな問題を生むことになる可能性がある。

野党陣営は自公政権の新体制が新たな躓きを示す点を見落とすべきでない。

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