カテゴリー「無意味な接種証明」の6件の記事

2022年1月22日 (土)

埼玉接種証明対応店舗の危険最大

埼玉県の大野元裕知事は「ワクチン・検査パッケージ」制度を利用することを押し通した。

政府は「ワクチン・検査パッケージ」制度の停止を決めた。

ところが、大野知事が官邸に掛け合い、制度利用を押し通した。

大野氏の主張に一理あるなら許されるが一理もない。

百害あって一利なし。

制度を使えない理由は「接種証明」が感染拡大防止に寄与しないから。

ワクチン接種してもコロナに感染する。

したがって、他者を感染させる。

「接種証明」を示す人を非感染者と認定できない。

オミクロン株ではワクチン接種者と未接種者で感染確率に差がないと見られる。

接種証明と陰性証明を併用する制度だが、接種証明を示す人は陰性証明を不要とする。

陰性証明を示す人は陰性と判断できるが接種証明を示す人は陰性と判断できない。

接種済み者のオミクロン感染が多く、接種証明利用を断念した。

当たり前のこと。

ところが、大野元裕知事は「無意味な接種証明」利用を強行している。

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埼玉県の場合、「ワクチン・検査パッケージ」対応店だけが酒類提供を許される。

午前11時から午後8時半まで酒類提供が許され、人数制限も除外される。

接種証明を提示する人には検査をしない。

この「ワクチン・検査パッケージ」対応店に酒を求める県民が集結する。

埼玉県でもオミクロン株感染が急拡大している。

一般の人と同水準の比率でコロナ感染者が接種証明保持者のなかに含まれる。

この感染者に対し、人数制限なしで午前11時から午後8時半まで酒類を提供する。

大野氏が創設する「ワクチン・検査パッケージ」対応店舗がもっとも危険なゾーンになる。

大野氏はこのパッケージ対応店を軸にコロナ感染を拡大する意図を有しているのではないか。

「接種証明」は安全の証しにならないから制度が停止された。

「接種証明」だけで人数制限を外し、酒類提供を認めることは「感染拡大推進策」以外のなにものでもない。

国は窮余の一策として「全員検査制度」を提示している。

「全員検査」制度であれば、感染拡大防止には役立つだろう。

しかし、手間とコストがかかる。

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千葉県の幕張メッセで2月6日開催予定のワンダーフェスティバルは、当初「ワクチン・検査パッケージ」を利用する予定だった。

しかし、政府がパッケージを停止したため、対応を変更した。

当初は「全員検査」に移行する方針がウェブサイトで提示されたが、一部有料制の検査が用いられることとされ、入場者の減少が予測される事態になった。

結局、「全員検査」を行わず、2万人を上限とする入場制限のみを実施することになった。

本ブログ、メルマガでは、当初から陰性証明は無意味であることを指摘し続けてきた。

全員検査なら意味はあるが膨大な労力とコストが発生する。

コロナの毒性が低下していることを踏まえれば、人数制限のほか、入口での検温と手指消毒、マスク着用での対応を取ることが適正であると指摘してきた。

その通りの決着になりつつある。

これまでに接種されたワクチンに感染防止の効果は乏しい。

したがって、接種証明制度を廃止するしかない。

Youtubeで極めて興味深い音楽動画が配信されている。

テレビメディアは紹介しないが全国民必見だ。

ぜひご高覧賜りたい。

「スパイク節」
https://www.youtube.com/watch?v=mEHfyo0V56I

「お祭り蔓防」
https://www.youtube.com/watch?v=QUJFChY_gvY

「決まりじゃないのよ接種は」
https://www.youtube.com/watch?v=7h-0c40au9M

「打て打てチューシャ / 狂人の星」
https://www.youtube.com/watch?v=xV9szp4Chtw

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2022年1月21日 (金)

大野知事三村会頭認知能力に不安

破綻した接種証明を延命させる画策が表面化している。

日本商工会議所の三村明夫会頭が1月20日の定例会見で、政府が「ワクチン・検査パッケージ」を原則として当面適用しないとしたことについて、

「医療体制はこの2年間で充実している」

と述べて、「ワクチン・検査パッケージ」を原則継続するよう求めた。

三村氏は80歳を超える高齢だと思われるが、このような要職についていた大丈夫なのか心配になる。

「ワクチン・検査パッケージ」が何をするものであるのか理解できていないとしか思われない。

「ワクチン・検査パッケージ」は政府の利益供与策を受ける条件、あるいは、各種行動規制を緩和する条件として、

「接種証明」または「陰性証明」の提示を求めるもの。

「陰性証明」の有効期限は抗原検査なら1日、PCR検査なら3日とされている。

「接種証明」については有効期限を定めない。

つまり、ワクチン2回接種を終えている人は、それだけで政府の利益供与策や行動制限緩和を受けることができるという制度。

ところが、重大な問題が明らかになった。

ワクチン接種してもコロナに感染するし、他者を感染させることが明らかになった。

オミクロン株への感染はワクチン接種を受けていても受けていなくても変わらない。

したがって、ワクチンを接種したことが感染を抑止する効果を持たないことが明白になってしまったのだ。

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埼玉県の大野元裕知事や日本商工会議所の三村明夫会頭は反知性主義を前面に押し立てているが、すべての人の認知能力が失われているわけではない。

同じ知事でも鳥取県の平井伸治知事は正常な判断力を有していると見られる。

平井伸治全国知事会会長は1月19日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用拡大を受けて談話を発表し、

ワクチン2回接種者らの行動制限緩和に利用する「ワクチン・検査パッケージ」を国が原則停止したことを評価した。

平井氏は

「2回接種後も感染事例が相次ぐ実情に即し、現場の声に柔軟に対応したものだ」

と指摘。

オミクロン株ではワクチン2回接種済みの感染者が目立っている。

この事実を踏まえて知事会は、「専門的・医学的見地からの取り扱いの見直し」を求めていた。

その結果、政府もようやく「ワクチン接種2回」の証明で行動制限を緩和するべきでないとの判断を示した。

ワクチン接種を受けていてもワクチン接種を受けていない人と同様に感染するし、他者を感染させる。

したがって、接種したという証明を持っていても何の意味もないことになる。

遅ればせながら、まともな判断が示されたということ。

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大野元裕氏や三村明夫氏はこれに異を唱えている。

「ワクチン検査パッケージ」そのものをやめて社会を動かしてゆくべきだとの主張なら理解可能。

しかし、両氏は意味のない接種証明を活用しろと主張している。

だが、接種証明は意味を持たない。

コロナに感染し、他者を感染させることについて、ワクチン接種者とワクチン非接種者との間に差異がない。

したがって、接種証明を用いる意味がない。

接種証明を用いることは感染拡大を防ぐどころか感染拡大を放置することと同義と言える。

市民はワクチン検査パッケージを活用する飲食店やイベントを忌避するだろう。

接種証明をやめて陰性証明一本に統一するというなら理解可能。

しかし、飲食店を利用するたびに全員に対して毎回検査するというのはいささか手間も費用もかかる。

それにもかかわらず「接種証明」を使うというのは、感染拡大は放置してワクチン非接種者に嫌がらせをすることにしか意味がないもの。

そもそも、ワクチン接種したくないと考えた人は多かったはずだ。

しかし、ワクチン接種しておかないと「接種証明」制度で不利益を蒙る。

この点を考慮して筋を曲げてワクチン接種を受けた人も多い。

しかし、ワクチン接種が感染防止に有効でないことがはっきりしてしまった。

現実的には入り口で体温を測り、必ず手指消毒するのが適正な現実的対応だ。

社会を回したいと考えるなら、大野氏も三村氏もこの提案を示すべきだ。

論理的な正当性を持たない接種証明活用を訴える主張は、発言する者の認知能力に対する疑念を強めさせる意味しか持たない。

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2022年1月18日 (火)

「接種証明」制度があえなく破綻

反知性主義を象徴する「ワクチン・検査パッケージ」

岸田内閣が白旗を上げた。

「接種証明」制度が事実上破綻した。

共同通信は次のように伝えている。

https://bit.ly/3tyDB27

「政府は17日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、行動制限緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」をいったん停止する方向で最終調整に入った。

ワクチンの2回接種か、検査の陰性証明のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度だが、2回接種後も感染する事例が相次いでおり、現状の仕組みのままでの活用は難しいと判断した。

19日にも開く基本的対処方針分科会で、この案を諮問する見通し。

パッケージではなく、全員検査することで制限を緩和する新たな制度はそのまま残す方向だ。」

本ブログ、メルマガで再三「ワクチン・検査パッケージ」の無意味さを指摘してきた。

難しい話ではない。

ワクチンを接種しても感染する。

感染すれば他人を感染させる。

新規陽性者の多くがワクチン接種者。

ワクチンを接種していてもいなくても感染する確率に大差がないと見られる。

検査で陰性なら意味はあるが、ワクチン接種には意味がない。

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だから、「接種証明」制度を廃止するべきだと主張してきた。

昨年10月13日に埼玉県弁護士会が会長声明を出したのも「ワクチン・検査パッケージ」についてのもの。

声明のタイトルは

「ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明」

この時点では「ワクチン・検査パッケージ」の名称が固まっていなかった。

会長声明は

「このワクチン接種証明書の国内利用は,(中略)単なる公的証明という域を超えて,接種証明の提示を公営施設や公共交通機関の利用の条件とし,あるいは,民間の宿泊施設や飲食店の利用,旅行・イベント等への参加等の条件とすることを積極的に推奨するのであれば(以下,接種証明書にこのような効果を持たせる施策を「ワクチンパスポート制度」と仮称する。)(後略)」

と記述している。

「接種証明」を政府によるGotoトラベル事業などでの「政府による利益供与策」の条件に活用しようとするもの。

しかし、ワクチン接種していても接種していない人と同様に感染し、他者を感染させるなら「接種証明」を利用する意味がない。

埼玉県弁護士会会長声明は次のように記す。

「政府の方針は,ワクチンの接種により新型コロナウイルスの感染拡大が抑止されることを前提としているのであるから,同方針の実施にあっては感染抑止という目的について十分な検証による実証が必要とされるところ,現時点においては,その実証が十分になされているとはいえない。」

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政府は「ワクチン接種により感染拡大が抑止されることを前提」としている。

そうであるなら、「感染抑止という目的について十分な検証による実証が必要」。

しかし、「その実証が十分になされているとはいえない」。

「ワクチンを接種した人は感染しない、他者を感染させない」ことが実証されているなら、「接種証明」を利用する意味はある。

しかし、その実証がなされていない。

なされていないというより、現実には、ワクチン接種した人もワクチン接種していない人と同様に感染している。

したがって、「接種証明」は感染抑止上、何の意味も持たない。

この現実から、遅ればせながら、政府が「接種証明は使えない」ことを認めた。

当たり前のことを認識するのに時間がかかり過ぎる。

「反知性主義」を象徴している。

意味のない「接種証明」を利用するために、どれだけの国費を投入してきたのか。

壮大な無駄だ。

フランスやオーストラリアが「接種証明」を掲げているが、いずれも反知性主義を象徴するもの。

ジョコビッチ選手は反知性主義の犠牲者である。

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2022年1月 5日 (水)

枠珍相「接種証明に意味はない」

昨年2月21日の河野太郎氏の発言。

当時、河野氏はワクチン担当相だった。

河野氏は2月21日夜のフジテレビ番組に出演した。

番組で河野氏は新型コロナウイルスワクチンに関して、接種済み証明書の公的な活用に否定的な見解を示した。

河野氏は、

「国内でワクチンを打った証明書を使うケースは想定できない。

政府としてもそういうことをするつもりは現時点でない」

と述べた。

さらに、

「(ワクチンは)発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言っていない。」

海外渡航などを念頭に、

「(証明書を)持っていなければ何かができない、という制度をつくることに意味はない」

と述べた。

海外でワクチン接種を受けた人に証明書を出す動きがあることについて河野氏は、

「実は日本もワクチンを打った証明書を国際的に出せるような枠組みをつくらないか、という話が来ている」

としながら、

「今、何かが具体的に動いているわけではない」

「ワクチンを打たなければ何かができなくなるという制度設計に国際的になるとは思っていない」

と述べた。

https://bit.ly/3EPE3es

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現在の感染の中心はオミクロン株。

感染力は強いが毒性は弱いと見られている。

感染者数は激増しているが死者数は大幅に減少している。

ウイルスは変異を重ねるに連れて感染力を強めるが毒性を弱めると見られている。

新型コロナウイルスも変異を重ねて毒性を低下させていると見られる。

       1日当たり新型コロナ新規陽性者数推移

010521

         1日当たり新型コロナ死者数推移

010521_20220105153301

日本におけるこれまでの被害状況は季節性インフルエンザと違いがない。

それにもかかわらず、エボラ出血熱並みの法的対応を続けてきた。

特効薬が開発されていない、未知の部分が多いことを踏まえれば、最悪を想定した対応をとる必要はあり、治療費、入院費等を公的負担とすることは適正だ。

しかし、すべての取り扱いをエボラ出血熱並みにすることに合理性はない。

この2月に新型コロナウイルス対応を基本的に第5類感染症相当に変更することが合理的だ。

しかし、岸田内閣はその姿勢を示さない。

第2類感染症に準じた対応を続けることにより、経済社会には大きな負荷がかかることになる。

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ワクチンを接種してもオミクロン株に感染する。

感染した人はワクチンを接種していても他者を感染させる。

したがって、ワクチン接種証明は無意味である。

オミクロン株に感染した人のデータを検証する必要がある。

ワクチン接種済者とワクチン未接種者との間で感染確率に差があるのかどうか。

オミクロン株では重症化リスクが低いと見られているから、重症化確率を比較することにはあまり意味がない。

ワクチンを接種していても接種していなくても感染確率に大きな差が確認されないのではないかと考えられる。

そもそも、政府は接種証明を公的に活用することはないとしていた。

河野氏が述べたように政府は、

「(ワクチンは)発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言って」

いなかった。

この見解が変更されたことは報じられていない。

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2021年10月21日 (木)

接種証明主張は「うましかの証明」

「ワクチン接種証明」に意味がないことをメディアは正しく伝えるべきだ。

「接種証明・陰性証明パッケージ」と称しているが、両者はまったくの別物。

「陰性証明」は「陰性」の証明だが「接種証明」は「接種したことを示すだけ」のもの。

接種を受けてもコロナに感染する。

接種を受けても他者をコロナに感染させる。

ワクチンの変異株に対する有効性が低い場合がある。

ワクチンによる抗体量は時間が経過すると減少する。

接種後3ヵ月で効果が減殺し、6カ月でほとんど効果がなくなるとも指摘されている。

「接種を受けたこと」は「安全の証明」にならない。

ところが、「接種証明」を行動制限緩和や政府による利益供与の条件にする施策が検討されている。

非科学的、反知性主義の象徴。

陰性証明は陰性の証明になるが、3日以内の検査であることを必要要件としている。

陰性証明の有効期間を3日以内にしているということは、3日以上前の検査結果では、現時点で陰性ではない可能性があることを踏まえるもの。

この考え方に立てば、ワクチン接種についての取り扱いについても期間の定めが必要になる。

しかも、接種証明には致命的な欠陥がある。

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それは、接種を受けても感染するし、他者を感染させること。

また、ワクチン効果は接種後少なくとも1週間経過後でなければ効果を発揮しない。

したがって、接種後一定期間経過していることも必要になる。

ところが、政府の施策はワクチン接種を受けたことをもって「安全の証明」とするもので、科学的な根拠がない。

これは日本に限定したことではなく、米国やフランスでも強引に導入されている施策。

しかし、米国でも強い反対論が存在し、英国では反対意見が強く導入が見送られた。

日本ではワクチン接種を実施するための予防接種法改正に際して国会決議が議決されている。

国会決議では

一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。

五 新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。

が明記された。

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ワクチン接種には重大なリスクがある。

日本では新型コロナワクチン接種後に1200人以上の方が急死している。

重篤化した人は4700人を超えている。

季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数を接種人数あたりに換算して比較すると、新型コロナワクチン接種後死者数は300倍以上になる。

政府はワクチン接種と死亡の因果関係を認めていない。

しかし、政府が「因果関係がない」と判定したわけではない。

「因果関係を評価できない」としているだけのこと。

「因果関係がある」とも「因果関係がない」とも判定していない。

つまり、「因果関係がない」と判断されておらず、「因果関係がある」可能性が否定されていない。

季節性インフルエンザワクチンと比較して300倍もの接種後急死者数が確認されているのだから、常識で判断すれば新型コロナワクチンのリスクは極めて重大ということになる。

厚労省サイトも「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります」と明記している。

国会議決も「接種していない者に対して、差別、いじめ、不利益取扱い等は決して許されるものではない」としている。

政府が推進しようとしている「接種証明」を利用する施策は、日本国憲法第14条が定める「法の下の平等」に反する違憲措置。

衆院選を通じて「接種証明」の反知性主義を明確にし、この反知性主義施策を推進する政治勢力を糾弾する必要がある。

鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」)
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2021年9月12日 (日)

知能が足りない接種証明の主張

ワクチン接種を受けていてもコロナに感染しないわけではない。

ワクチン接種を受けていてもコロナで死亡しないわけではない。

ワクチン接種を受けていても他者を感染させないわけでない。

ワクチンの効果には疑問符が付く。

他方、ワクチン接種後の急死者数は異常な水準。

ワクチン接種後に重篤化する人も極めて多い。

厚労省のワクチン副反応疑い報告によると8月8日分までの集計でファイザー社製ワクチン接種後の急死者数が991人、モデルナ社製ワクチン接種後の急死者数が11人と報告された。

https://bit.ly/3jMN8NL

両社製ワクチン接種後急死者数は8月8日時点で1000人を超えている。

8月8日時点の推定接種人数はファイザー社製ワクチンが5044万人、モデルナ社製ワクチンが919万人で合計5963万人。

5963万人接種で1002人の死者。

比率は0.0017%。

他方、ワクチン接種後重篤化者はファイザー社製ワクチンが3689人、モデルナ社製ワクチンが178人で合計3867人。

ワクチン接種後重篤化者の比率は0.0065%。

これまでにコロナ死とされている人数は1万6313人で日本の人口1億2602万人の0.013%。

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新型コロナワクチン接種後急死者数の多さが異常であることは季節性インフルエンザワクチン接種後の計数と比較すれば明白。

2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種の副反応疑い報告では、接種後急死者数が3人。

https://bit.ly/3n75efM

重篤化者数は64人。

推定接種人数は5113万人。

新型コロナワクチンは5963万人接種で接種後急死者が1002人。

季節性インフルエンザワクチンは5113万人接種で接種後急死者は3人。

新型コロナワクチンのリスクを十分に周知するべきことは当然。

ところが菅内閣は新型コロナワクチンのリスクをほとんど伝えない。

逆に、ワクチン接種を強要する姿勢を示している。

国民が問題にしなければならないのは「接種証明・陰性証明パッケージ」。

完全に意味不明。

飲食、旅行などの規制緩和の条件に接種証明=ワクチンパスポート提示を義務付けるというもの。

ワクチン接種してもコロナ感染しないわけではない。

とりわけ重要なのは、ワクチン接種しても他者を感染させないわけではないこと。

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行動規制を緩和するなら「接種証明」ではなく「陰性証明」が必要だろう。

なぜなら、ワクチン接種してもコロナ感染を防げるわけではなく、感染者は他者を感染させるからだ。

ワクチン接種証明を示しても、その人が他者を感染させるリスクがないと言えない。

飲食や旅行の規制を緩和するのに、陰性証明を用いるというなら理解は可能。

しかし、政府が陰性証明を行動規制緩和の要件にするなら、陰性・陽性の検査費用を国が負担することは当然だ。

PCR検査を行い、かつ、陰性証明書を発行してもらうには多額の費用がかかる。

陰性証明を行動規制の緩和要件にするなら、いつでもどこでも自由にPCR検査または抗原検査を国民が公費で受けられることを政府が保証するべきだ。

公費による検査体制を確立することが必要。

ワクチン接種証明で行動規制を緩和することに論理的な根拠がない。

ワクチン接種してもコロナに感染するし、人をコロナに感染させるのだから。

賢明な人の多くは新型コロナワクチンを接種しない。

合理的に考えれば、ワクチン接種しないという選択は正しい場合が多い。

この人たちが行動規制緩和の適用を受けるために検査費用と陰性証明書発行費用を負担させるのは、経済的圧力によってワクチン接種を強要するもの。

ワクチン接種を強要する正当な根拠が存在しない以上、このような馬鹿げた措置を取ることは絶対に許されない。

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