カテゴリー「無意味な接種証明」の13件の記事

2022年3月30日 (水)

接種証明ドタキャンで県民割パニック

コロナがウクライナに隠れたがコロナの感染が再拡大している。

しかし、岸田内閣は、地方自治体が実施する旅行に対する利益供与政策を再始動させている。

その利益供与策を受ける条件として「ワクチン検査パッケージ」(以下V/T制度)を始動させた。

しかし、このV/T制度は岸田内閣が1月に運用を停止したもの。

オミクロン株感染ではワクチン2回接種が感染防止の意味を持たないことから運用が停止されていた。

それでも、埼玉県のように、無意味なV/T制度を強引に運用して、長時間の多人数飲酒会食を認めた自治体もあった。

国全体で科学的知見に基づく合理的対応が求められているのに、非科学的な反知性主義の支離滅裂政策が繰り広げられている。

コロナ感染が再拡大しているが、もはや、コロナを警戒する必要はないという方向に路線が転換されたということなのか。

そうであるなら、コロナの指定を第2類相当感染症から第5類相当感染症に変更するべきだろう。

公費負担を残して、他の部分を第5類感染症に準拠するように指定を変えるのが適正だ。

極めて重大な感染症としての第2類相当指定を残したまま、感染が再拡大しているのに、旅行に対して利益供与策を講じるのは支離滅裂そのもの。

さらに、4月1日からは都道府県の旅行代金補助制度について、都道府県境をまたぐ地域ブロック内での利用を可能にするとのこと。

この施策は、コロナ感染拡大に警戒を示す必要はないと政府が示しているものだ。

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V/T制度については、2回接種を利益供与策実施の要件にすることが不当であることを再三指摘してきた。

政府のコロナ対策分科会でも、2回接種で行動規制緩和、利益供与実施はおかしいとの声が示されてきた。

この指摘が、ようやく伝わったようで、4月1日から運用が変更になる。

旅行補助金受領などの利益供与を受ける要件が、ワクチン2回接種からワクチン3回接種に変更された。

2回接種でもオミクロン株に感染するのだから、2回接種を要件とすることは完全に不当。

反知性主義を象徴する施策だった。

利益供与を受ける要件を3回接種とした。

3回接種を受けていない市民は、毎回、抗原検査を受けることが必要になる。

3回接種は進展しておらず、多くの市民が抗原検査を受けることが必要になる。

他方、抗原検査の費用が公費負担とされるのは3月31日までとされてきた。

この公費負担の期限を6月末まで延長する方針が定められた。

ところが、実際に旅行代金割引を実施する地方自治体では、この制度変更の最終決定が3月29日までなされていなかった。

4月1日から実施する制度の告知が3月29日段階で決定されていなかったのだ。

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地方自治体の窓口に電話で確認した。

政府が6月までの期限延長を決めたが、地方自治体での対応はどうなっているのかを尋ねたところ、その方針はあるが、3月29日の段階で、まだ決定されていないとのことだった。

公式サイトにも無料検査の期限は3月31日までと掲載されたままだった。

3月30日になってようやく地方自治体のサイトに変更内容が掲載された。

4月1日以降については、2回接種証明は効力がなくなり、利益供与策を受けるには抗原検査が必要になる。

宿泊施設に検査をせずに訪問した場合、3回接種済みでなければ、陰性証明の提示がなければ宿泊費補助が受けられないことになる。

宿泊施設で抗原検査を実施している例はほとんどなく、大混乱必至だろう。

3月17日の段階で、これらの事態は十分に想定されたことであり、岸田内閣の対応の混乱ぶりは目に余る。

そもそも、1月時点で、ワクチン2回接種は感染防止の効果がないことが明らかになり、2回接種を条件とするV/T制度の運用を停止した。

これを再開する際に、3回接種を条件とすることに制度を変更するのは当然であり、その際に、ワクチン接種を受けていない人に対する無料検査の期限を大幅に延長することが不可避だった。

それを3月29日まで決定できずに、4月1日を迎えることになる。

全国各地の宿泊施設で2回接種済みの市民が陰性証明を持参せずに訪れることが生じるのは火を見るより明らか。

日本の行政機構の機能不全が端的に示されている。

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では、コロナパンデミックとワクチンの闇についても詳しく考察している。

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2022年3月24日 (木)

V/T制度が未接種者への不当な差別

岸田内閣はまん延防止等重点措置をすべての都道府県で解除するとともに、いきなり旅行および会食の推進策を実施した。

オミクロン株の感染は高水準を維持している。

支離滅裂と言うほかない。

まん延防止等重点措置が的外れだったことを意味している。

都道府県等が旅行者に利益供与を行う。

その条件として「ワクチン2回接種の証明」提示または陰性証明提示を義務付ける。

いわゆる、運用停止したワクチン検査パッケージ(以下V/T制度と呼ぶ)を復活させる。

Vはvaccine、Tはtestの意味。

岸田首相は1月18日の記者会見でワクチン検査パッケージを原則として一時的に運用停止することを表明した。

運用を停止する理由について岸田首相は次のように発言した。

「ワクチン・検査パッケージについては、ワクチン2回目の接種を済ませた方でも、感染される方は多く報告されているということを聞いております。

ですからワクチンの部分について、今のパッケージの有効性についていろんな議論があるということは承知しています。」

ワクチン2回接種済みでもコロナに感染する。

したがって、ワクチン2回接種は感染防止上、有効性を持たない。

そのために、ワクチン検査パッケージの運用を停止した。

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ところが、今回、岸田首相は旅行に対して利益供与策を実施する際に、ワクチン2回接種を条件とすることにした。

現在の感染はオミクロン株。

オミクロン株において、ワクチン接種は感染防止の意味を持たない。

それにもかかわらず、利益供与策提示の条件にワクチン2回接種を条件にするという。

科学的知見を無視した施策。

反知性主義を象徴している。

要するに、ワクチン非接種者への嫌がらせを強行したいということなのだ。

3月11日に新型コロナ感染症対策分科会が開催されて、V/T制度について論議があった。

https://bit.ly/3qy91mZ

事務局が提示したペーパーには次のように記述されている(資料7参照)。

1.要件について

〇 追加接種を必須としてはどうか。2回接種からの時間経過にかかわらず、追加接種を必須として良いか。

〇 制度の分かりやすさや実務的な負担、オミクロン株に対する効果等を考慮すれば、追加接種を必須としても良いのではないか。

2.有効期限等について

〇 ワクチンの効果は時間経過とともに減弱することが報告されており、接種後4か月でも長いとの意見もあった。

〇 他方で、

・そもそもVTP制度においても、ワクチンの効果には一定の限界があることを前提として考えていたこと

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と記されている。

ワクチン2回接種はオミクロン株感染予防に効果がないことから、3回接種を要件とすることが示されている。

また、有効期限については、4ヵ月でも長すぎるとの見解が示されている。

つまり、ワクチン2回接種を要件とすることに反対の見解が示されている。

それにもかかわらず、3月11日付の「中間とりまとめ」

https://bit.ly/37Yi2zt

には次のように記述された。

2.ワクチン接種の要件

・追加接種を要件とすることが望ましいが、地方公共団体や民間事業者等の判断により2回目接種者も認めることも可能。

結論ありきの対応。

ワクチン2回接種ではオミクロン株感染予防効果がない。

このことから1月にV/T制度の運用停止を決めた。

分科会の論議でもワクチン2回接種では意味がないことが確認されている。

それにもかかわらず、ワクチン2回接種を要件として政府による利益供与策始動が決定された。

また、「中間とりまとめ」には、次の点が明記された。

5.留意点

・活用に当たっては、不当な差別的取扱いにならないよう、留意することが必要。

ところが、ワクチン未接種者に対する不当な差別的取扱いがそのまま放置されている。

このまま運用を強行すれば、全国で無数の訴訟が提起されることになるのは間違いない。

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2022年3月22日 (火)

ワクパス検査自己負担は憲法違反

市民の旅行に際して政府が利益を供与する政策が再開された。

「県民割」等の都道府県等が実施する旅行等に対する割引措置。

この利益供与提供に際して条件が設定されている。

その条件とは、ワクチン接種証明の提示または陰性証明の提示。

ただし、接種証明はワクチンの2回接種済の証明書。

陰性証明はPCR検査なら有効期限は3日、抗原検査なら有効期限は1日とされている。

健康被害等を懸念してワクチンを接種していない場合、PCR検査、抗原検査の費用は公費負担になる。

こうした利益供与策が始動された。

重大な問題点が二つある。

第一は、オミクロン株感染拡大により、ワクチン2回接種が感染防止の意味を持たないことから接種証明の運用を停止した経緯があり、この問題との関係が明らかにされていない。

接種証明制度の運用を停止したのは、ワクチンを2回接種しても感染しないことにはならないことが明らかになったため。

ワクチン接種していても感染するし、したがって、他者を感染させる。

ワクチン接種は感染防止上の強い効果を持たないことが明らかになった。

このために、接種証明活用を停止した。

この状況に何らかの変化があったのか。

変化は何も報告されていない。

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政府は接種証明が感染防止上の効果がないことから、「全員検査制度」を始動させた。

この措置には一定の合理性がある。

接種証明は感染防止上の効果を持たないが、全員に対して陰性証明の提示を求めるなら、感染防止上の効果を確保できるからだ。

しかし、この場合、全員が毎回検査を受ける必要が生じる。

費用と手間が膨大になる。

しかし、意味のない接種証明を利用することよりは合理的だ。

現在、新規陽性者数が減少に転じているが、水準は極めて高い。

この状況下で旅行などを推進する施策が実施された。

しかし、感染の中心はオミクロン株である。

この状況下で、ワクチン2回の接種証明で利益供与する根拠がない。

オミクロン株ではワクチン2回接種の意味がないためにワクチン検査パッケージの運用を停止した。

その状況が変わっていないのに、2回接種証明で利益供与を行うことは論理の破綻。

第二の問題は、無料検査の期限を3月31日としていること。

県民割等の施策は3月22日から4月28日を適用期間としている。

4月1日から4月28日の間の検査費用はどうなるのか。

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新型コロナワクチン接種を実施するために予防接種法の改定が行われた。

その際に衆参両院で付帯決議が採択されている。

付帯決議には

「新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。」

が明記された。

職場や学校等における不利益取扱い等の前に、憲法が定める「法の下の平等」がある。

ワクチンを接種していない者に対する行政上の不利益取扱いが許されないことは言うまでもない。

岸田内閣はワクチン検査パッケージの運用を停止したあと、一切の説明をせずにワクチン検査パッケージの運用再開を強行した。

科学的知見、合理的説明が皆無。

反知性主義を押し通す姿勢は言語道断だ。

その上、ワクチン非接種者に対する不当な「法の下の不平等」を放置する姿勢を示している。

諸外国では接種証明制度そのものを廃止する動きが加速している。

フランスが3月14日からワクチンパスポート制度を基本的に廃止した。

https://bit.ly/3qpPGEC

米国のNY市も3月7日からワクチンパスポート制度を廃止した。

https://bit.ly/3Ismp2b

韓国も3月1日から防疫パス制度を廃止した。

https://bit.ly/3NeaBEy

英国は人権侵害を防ぐためにワクチンパスポート制度の導入を当初から見送っている。

日本のワクチン検査パッケージ制度復活は反知性主義を象徴するとともに、ワクチン非接種者へのいやがらせ措置であるとともに重大な憲法違反措置になっている。

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2022年3月18日 (金)

日本衰退主因の反知性主義

日本衰退の主因は非合理主義、反知性主義にある。

論理的に整合性のないことを押し通す。

知性と科学的知見に裏打ちされた行動を示さない。

先の大戦も同じ。

冷静に客観情勢を科学的に判断するなら開戦の決定はあり得なかった。

合理性、論理性を無視して突き進む。

これが国民を不幸に陥れる原因になる。

基本的に為政者の問題だが、同時に国民が為政者の非論理性、反知性主義を容認してしまっていることも問題だ。

日本経済は世界経済のなかで突出して劣悪なパフォーマンスを示してきた。

日本のGDP規模は世界第3位だとされ、日本人は日本が経済一流国だと錯覚しているが、過去30年間の日本経済の歩みは悲惨としか言いようがない。

1995年のGDP水準を100として、これがその後にどのような推移を示したのかを国際比較する。

世界第2位の経済大国に浮上した中国のGDP規模は1995年を100とすると2020年には2034に拡大した。

中国経済の規模は過去25年間で20倍に拡大したのである。

米国のGDPは25年間で2.7倍になった。

ところが、日本のGDPは2020年に0.95倍に縮小した。

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世界最悪の経済パフォーマンスを示していると言ってよい。

平均所得を購買力平価で国際比較すると、日本の労働者の平均賃金は日米独英仏の主要5ヵ国で最下位ん。

2020年にはお隣の韓国よりも低位に位置している。

日本の劣化は目を覆うばかりなのだ

その主因として挙げられるのが為政者の非論理性、反知性主義。

岸田内閣は3月21日をもって新型コロナのまん延防止等重点措置を全国すべての都道府県で解除する。

大阪府などでは病床使用率が高く、年度末の時期に人流が拡大し、各種会合も増えて、感染再拡大が懸念されるとしながら、岸田内閣の重点措置全面解除の方針に従った。

依然として新規感染者数の水準は極めて高い。

この状況で重点措置を全面解除するなら、これまでの重点措置に、どのような意味があったのか。

オミクロン株では感染力は高まるが、重症化リスクは限定的であることはかねてより指摘されていたこと。

この現実に基いて重点措置を解除するというなら、そもそも、これまでも重点措置を発出する意味はなかったのではないのか。

ウイルスの特性変化に柔軟に対応することが求められたはずだ。

新型コロナウイルスに対してエボラ出血熱並みの対応は不要だ。

治療費等の公費負担を維持したまま、基本対応を第5類感染症並みに引き下げることが適正であると考えられる。

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主要国ではウイルスの特性変化に対応して各種規制措置の変更を柔軟に実施している。

科学的知見に基づく知性主義に基づく対応を日本も示すべきだ。

このなかで、岸田首相は3月16日の記者会見でまん延防止等重点措置を解除する方針を示すとともに、GOTOトラベル事業を県民割から再開する方針を示した。

3月22日からは県民割事業を再開する方針が示されている。

その際に、運用を停止していた「ワクチン・検査パッケージ」の運用を行う方針が示された。

これこそ、反知性主義の極致だ。

オミクロン株では2回接種済の者が多く感染した。

感染確率において、接種者と未接種者で差が生じないという現実が広がった。

感染するということは、当然、他者を感染させるということ。

したがって、接種証明に意味はない。

このことから接種証明制度を利用することを断念したのである

今回、その2回接種の証明提示を政府の利益供与策の条件にするというのはどういうことか。

ワクチン接種は感染を防ぐ面でも、他者を感染させない面でも接種証明は意味を持たない。

あくまでもワクチン接種の有効性を主張して接種証明活用を強引に強行するというなら、3回接種を条件にしなければ辻褄が合わない。

ところが、現時点で伝えられている情報では、2回接種の証明で政府による利益供与策提供を認めるということのようだ。

このような非合理性、非論理性、反知性主義の施策を強引に押し通すところに日本衰退の根本原因がある。

岸田内閣がワクチン検査パッケージの運用を停止したことは、反知性主義からの離脱可能性を示す重要事実だったが、この期に及んで無意味な2回接種でのワクチン検査パッケージ活用に踏み切るなら、岸田内閣の評価は地に堕ちることになる。

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2022年2月22日 (火)

接種証明制度の廃棄急務

ワクチン2回接種が感染防止の意味を失ったため「ワクチン・検査パッケージ制度」が停止に追い込まれた。

オミクロン株ではワクチン接種を受けている者が多く感染している。

したがって、ワクチン接種は「感染しない」、「感染していない」証明にならない。

同時に「感染させない」証明にもならない。

「ワクチン・検査パッケージ」は「接種証明」または「陰性証明」提示を行動規制緩和あるいは政府による利益供与策の条件にするというもの。

「接種証明」には期限を設けない。

「陰性証明」については、抗原検査は1日限り、PCR検査は3日間を有効期間とする。

ワクチン接種していない人は、行動規制緩和や政府による利益供与策を受けようとするたびに、検査を受けて「陰性証明」を取得しなければならない。

検査費用は公費負担とされたが、

「健康上の理由でワクチン接種を受けていない者」

に限られる。

「自己の判断でワクチン接種を受けていない者」

の検査は有料とされた。

「健康上の理由でワクチン接種を受けていない者」

のなかに「ワクチンの健康上への影響を懸念してワクチン接種を受けていない者」が含まれるのかどうかは明示されていない。

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一部のワクチン接種推進者が、厚生労働省の第71回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料を根拠に、ワクチンはオミクロン株感染防止効果があると主張しているが疑わしい。

https://bit.ly/3BD5Tuy

第71回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料では、ワクチン接種を受けた者の感染確率が低いとされるが、データベースになっている

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム
(HER-SYS
=Health Center Real-time Information-sharing System on COVID-19)


https://bit.ly/3Ic8LB4

において、ワクチン接種情報が基本入力項目になっていない。

データそのもののなかにワクチン接種の有無が不明というデータが多数存在する。

つまり、ワクチン接種情報が正確に入力されているものであるのかどうかが疑わしい。

また、この資料の計測機関が1月24日から1月31日の1週間に限定されている。

このデータだけを根拠にワクチン接種がオミクロン株感染予防に有効であるとは判定できない。

また、現在、コロナでの死者が多数確認されているが、ワクチン接種有無別の計数、基礎疾患の有無別の計数などを公表するべきだ。

ワクチンを推奨したいなら、ワクチン接種の有効性を判定するためのデータを全面的に開示するべきだ。

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岸田内閣はワクチン接種が陰性の証明にならないことから、「ワクチン・検査パッケージ」の運用を停止した。

当然の判断だ。

ところが、山際大志郎経済再生担当相が、「ワクチン・検査パッケージ」の適用再開を検討する考えを示した。

https://bit.ly/3h2Jw8r

山際氏は「今後、3回目のワクチン接種が進んだ場合には」との条件を付しているが、ワクチン接種を3回受けた者にだけ「接種証明」での行動規制緩和、政府の利益供与策を認めるということなのか。

これは、ワクチン2回接種者には「接種証明」の効力を与えないことを意味する。

ワクチン接種の副作用問題が拡大するなか、ワクチン3回目接種を受ける者は激減するだろう。

2回接種者に「接種証明」の恩恵を与えないことになれば不満が噴出することを避けられない。

また、ウイルスは変異を続ける。

新しい変異株が出現し、感染予防効果が低下することが当然考えられる。

変異株が登場したら、また運用を停止するのか。

また、3回目接種を実施しても、時間の経過とともに効力が落ちる。

接種証明に「賞味期限」を設定することも必要になる。

他方、非接種者の検査及び陰性証明取得の費用を公費負担にする期限が2022年3月末までとされている。

制度の運用が始まる前に期限が切れる。

要するに、「ワクチン・検査パッケージ」そのものに合理性がまったくないのだ。

早急に「ワクチン・検査パッケージ」制度の全面的な廃棄を決定するべきだ。

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2022年2月11日 (金)

人権と民主主義の機能不全

自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済の価値観を重視する。

価値観を共有する国との連携を深める。

こんなことが宣伝されるが、外交においては異なる価値観を持つ国と友好関係を構築して維持することが重要になる。

特定の価値観だけを強要することは正しい姿勢でない。

多様性を尊重するとは、多様な価値観の存在を認め、相互に尊重し合うこと。

自分の価値観だけを正当化して他の価値観を認めないというのは多様性を尊重する姿勢でない。

同時に、「人権尊重が重要」と言いながら、国内で人権を侵害している事実に目を向けないことも間違いだ。

新型コロナワクチン接種については「任意制」が法律で規定されている。

法律に「努力義務」の文言があるために誤解が生じやすいが、ワクチン接種は「強制」でなく「任意」だ。

本人が接種を受けるか受けないかを判断する権利を有している。

憲法が保障する「自己決定権」、「幸福追求権」に含まれる事項だ。

それにもかかわらず、非接種者に対する差別が横行している。

典型事例は「ワクチン検査パッケージ」。

政府の利益供与策、行動規制緩和の恩典を受けるための要件として「接種証明提示」または「陰性証明提示」を定めたもの。

「接種証明」は有効期限を設けない。

「陰性証明」の有効期限はPCR検査で3日、抗原検査で1日。

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ところが、「接種証明」が意味を失っていることが判明している。

ワクチン接種後6ヵ月経過すると感染防止効果が10%に低下するとされる。

ワクチン接種から時間が経過すれば感染防止の効果がほとんどないということ。

「接種証明」は感染防止上の有効性を持たない。

意味のない「接種証明」制度を即刻廃止するべきだ。

パッケージは「陰性証明」取得費用を自己負担させる方針を含む。

「健康上の理由でワクチン接種できない人」は無料だが「自己判断でワクチンを接種しない人」の「陰性証明取得のための検査」は有料としている。

また、無料検査の期限を2022年3月末までとしている。

接種が「任意」である以上、陰性証明取得のための費用を公費負担とすることは当然。

期限を2022年3月までにしていることにも正当性がない。

政府の施策は「非接種者への差別」、「非接種者への不利益取扱い」に他ならない。

言い換えれば深刻な人権侵害である。

この人権侵害に対するレジスタンスが世界で広がっている。

カナダでは大規模なデモンストレーションが展開されている。

フランスでも市民がワクチン接種証明制度に対する反発を強めている。

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日本では民主主義制度が採用されていることになっているが、実態は形骸化している。

民主主義が正常に機能していない。

日本の民主主義は「擬制」と言える。

言葉の上だけの民主主義であり、自由、人権、民主主義という価値観は実際には確保されていない。

日本の民主主義が機能していない理由・現状を五つ列挙する。

第一は国政選挙の投票率が約5割しかないこと。

第二は国会が数の論理だけで運営されていること

第三は人々が得る情報の大半が大資本によって操作されていること

第四は選挙に立候補すること、政党を創設して運営することのハードルが著しく高いこと

第五は既存の政治構造を維持するための工作活動が展開されていること

この五つの要因によって、日本の民主主義は機能していない。

民主主義が機能していないということは、日本の主権者とされる市民の利益が守られていないことを意味する。

主権者である国民のための政治になっていない。

この現状を変えなければならない。

容易ではないが、適正な戦術を構築して是正を図らねばならない。

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2022年1月26日 (水)

埼玉で接種証明店クラスター多発か

オミクロン株の感染確率において、ワクチン接種の有無でほとんど差がないことが確認されつつある。

たとえば1月12日放送の東海テレビ「ニュースONE」では、

「2度のワクチン接種を終えていても新型コロナに感染してしまうブレイクスルー感染が多発」

「愛知県では、オミクロン株が確認されて移行の新型コロナ感染者74人を調べたところ、67人、実に9割の人が2度のワクチン接種を済ませていたというデータがある」

と報じている。

https://bit.ly/3olghBR

また、北里大学の片山和彦教授らのグループによる研究では、ワクチン接種後3ヵ月後のオミクロン株に対する中和抗体の値がファイザー社製ワクチンで72%、モデルナ社製ワクチンで82%減少するとの検証結果が公表されている。

https://bit.ly/3AzcBkH

ワクチン利権関係者はワクチン接種を推進するために懸命の誘導を図っているが、ワクチンが無意味であることが次第に鮮明に浮かび上がっている。

無意味どころか有害無益の評価が妥当との声も強い。

新型コロナワクチンの副作用は明らかにされていない。

本来は長期の影響を確認する第三相治験を終えて承認されるものだが、新型コロナワクチンでは第三相治験が省略されて「特例承認」で実用が開始されている。

ワクチン接種が重大リスクを伴う可能性が懸念されている。

3回目接種が遅れていることが報じられているが不幸中の幸いだ。

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3回目接種の遅れは日本国民がワクチン接種の闇に気付き始めたことの証しであるのかも知れない。

埼玉県の大野元裕知事と日本商工会議所の三村明夫会頭は正常な判断力を喪失している疑いが強い。

この二名は意味を失ったというより有害無益な「ワクチン・検査パッケージ」の利用を推奨している。

「ワクチン・検査パッケージ」が無意味を超えて有害無益である理由は単純明快。

ワクチン接種が「感染しない」、「感染させない」意味をまったく有していないからだ。

「ワクチン・検査パッケージ」は「接種証明」または「陰性証明」提示で行動規制緩和、政府からの利益供与、などの恩典を受けられるという制度。

この制度は「感染拡大防止」と「経済活動の維持」を両立させるためのものとされている。

しかし、「接種証明」を用いると「感染拡大防止」に穴が空いてしまう。

岸田内閣はオミクロン株が確認されたとき、この変異株の国内流入を抑止するために水際対策を強化した。

ところが、米軍のところに大穴が空いていた。

米軍は検査もせずに日本に入国し、街頭に繰り出していた。

このために日本でオミクロンの感染爆発が起きた。

米軍は日本に入国する際には検査を行わず、日本から米国に帰国する際には検査を実施していたと報じられた。

https://bit.ly/3fWQ4EP

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日本は完全に馬鹿にされている。

「ワクチン・検査パッケージ」では「接種証明」の部分が大穴になる。

なぜなら、ワクチン接種していても、オミクロン株に感染する、他者を感染させる面で、ワクチン未接種の人と差がないからだ。

埼玉県では「接種証明」を提示すれば午前11時から午後8時半までの飲酒を伴う会食が容認され、しかも、多人数での会食が容認される。

「オミクロン・フリーパス制度」と名称を変えるべきだ。

「感染拡大防止」を軸にするなら「全員検査制度」に移行するしかない。

「経済活動の維持」を軸にするなら「ワクチン・検査パッケージ」を廃止するしかない。

正常な判断力を有するなら、この程度の判断を示すことができるはず。

ミクロン株においては「接種証明」が無意味であることが判明したために政府は「ワクチン・検査パッケージ」運用を断念した。

「一時停止」としているが少なくとも当初の2回接種については効力を復帰させることは不可能だ。

「ワクチン・検査パッケージ」を準備しながら運用停止の判断に追い込まれたのは、「接種証明」が意味を失ったという厳然たる事実によるもの。

それにもかかわらず、有害無益の「接種証明」利用を強行するのは犯罪的。

埼玉県で「接種証明」クラスターが多発するのは時間の問題だろう。

このような知事に対して埼玉県民は知事をリコールするべきと思われる。

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2022年1月22日 (土)

埼玉接種証明対応店舗の危険最大

埼玉県の大野元裕知事は「ワクチン・検査パッケージ」制度を利用することを押し通した。

政府は「ワクチン・検査パッケージ」制度の停止を決めた。

ところが、大野知事が官邸に掛け合い、制度利用を押し通した。

大野氏の主張に一理あるなら許されるが一理もない。

百害あって一利なし。

制度を使えない理由は「接種証明」が感染拡大防止に寄与しないから。

ワクチン接種してもコロナに感染する。

したがって、他者を感染させる。

「接種証明」を示す人を非感染者と認定できない。

オミクロン株ではワクチン接種者と未接種者で感染確率に差がないと見られる。

接種証明と陰性証明を併用する制度だが、接種証明を示す人は陰性証明を不要とする。

陰性証明を示す人は陰性と判断できるが接種証明を示す人は陰性と判断できない。

接種済み者のオミクロン感染が多く、接種証明利用を断念した。

当たり前のこと。

ところが、大野元裕知事は「無意味な接種証明」利用を強行している。

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埼玉県の場合、「ワクチン・検査パッケージ」対応店だけが酒類提供を許される。

午前11時から午後8時半まで酒類提供が許され、人数制限も除外される。

接種証明を提示する人には検査をしない。

この「ワクチン・検査パッケージ」対応店に酒を求める県民が集結する。

埼玉県でもオミクロン株感染が急拡大している。

一般の人と同水準の比率でコロナ感染者が接種証明保持者のなかに含まれる。

この感染者に対し、人数制限なしで午前11時から午後8時半まで酒類を提供する。

大野氏が創設する「ワクチン・検査パッケージ」対応店舗がもっとも危険なゾーンになる。

大野氏はこのパッケージ対応店を軸にコロナ感染を拡大する意図を有しているのではないか。

「接種証明」は安全の証しにならないから制度が停止された。

「接種証明」だけで人数制限を外し、酒類提供を認めることは「感染拡大推進策」以外のなにものでもない。

国は窮余の一策として「全員検査制度」を提示している。

「全員検査」制度であれば、感染拡大防止には役立つだろう。

しかし、手間とコストがかかる。

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千葉県の幕張メッセで2月6日開催予定のワンダーフェスティバルは、当初「ワクチン・検査パッケージ」を利用する予定だった。

しかし、政府がパッケージを停止したため、対応を変更した。

当初は「全員検査」に移行する方針がウェブサイトで提示されたが、一部有料制の検査が用いられることとされ、入場者の減少が予測される事態になった。

結局、「全員検査」を行わず、2万人を上限とする入場制限のみを実施することになった。

本ブログ、メルマガでは、当初から陰性証明は無意味であることを指摘し続けてきた。

全員検査なら意味はあるが膨大な労力とコストが発生する。

コロナの毒性が低下していることを踏まえれば、人数制限のほか、入口での検温と手指消毒、マスク着用での対応を取ることが適正であると指摘してきた。

その通りの決着になりつつある。

これまでに接種されたワクチンに感染防止の効果は乏しい。

したがって、接種証明制度を廃止するしかない。

Youtubeで極めて興味深い音楽動画が配信されている。

テレビメディアは紹介しないが全国民必見だ。

ぜひご高覧賜りたい。

「スパイク節」
https://www.youtube.com/watch?v=mEHfyo0V56I

「お祭り蔓防」
https://www.youtube.com/watch?v=QUJFChY_gvY

「決まりじゃないのよ接種は」
https://www.youtube.com/watch?v=7h-0c40au9M

「打て打てチューシャ / 狂人の星」
https://www.youtube.com/watch?v=xV9szp4Chtw

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2022年1月21日 (金)

大野知事三村会頭認知能力に不安

破綻した接種証明を延命させる画策が表面化している。

日本商工会議所の三村明夫会頭が1月20日の定例会見で、政府が「ワクチン・検査パッケージ」を原則として当面適用しないとしたことについて、

「医療体制はこの2年間で充実している」

と述べて、「ワクチン・検査パッケージ」を原則継続するよう求めた。

三村氏は80歳を超える高齢だと思われるが、このような要職についていた大丈夫なのか心配になる。

「ワクチン・検査パッケージ」が何をするものであるのか理解できていないとしか思われない。

「ワクチン・検査パッケージ」は政府の利益供与策を受ける条件、あるいは、各種行動規制を緩和する条件として、

「接種証明」または「陰性証明」の提示を求めるもの。

「陰性証明」の有効期限は抗原検査なら1日、PCR検査なら3日とされている。

「接種証明」については有効期限を定めない。

つまり、ワクチン2回接種を終えている人は、それだけで政府の利益供与策や行動制限緩和を受けることができるという制度。

ところが、重大な問題が明らかになった。

ワクチン接種してもコロナに感染するし、他者を感染させることが明らかになった。

オミクロン株への感染はワクチン接種を受けていても受けていなくても変わらない。

したがって、ワクチンを接種したことが感染を抑止する効果を持たないことが明白になってしまったのだ。

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埼玉県の大野元裕知事や日本商工会議所の三村明夫会頭は反知性主義を前面に押し立てているが、すべての人の認知能力が失われているわけではない。

同じ知事でも鳥取県の平井伸治知事は正常な判断力を有していると見られる。

平井伸治全国知事会会長は1月19日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用拡大を受けて談話を発表し、

ワクチン2回接種者らの行動制限緩和に利用する「ワクチン・検査パッケージ」を国が原則停止したことを評価した。

平井氏は

「2回接種後も感染事例が相次ぐ実情に即し、現場の声に柔軟に対応したものだ」

と指摘。

オミクロン株ではワクチン2回接種済みの感染者が目立っている。

この事実を踏まえて知事会は、「専門的・医学的見地からの取り扱いの見直し」を求めていた。

その結果、政府もようやく「ワクチン接種2回」の証明で行動制限を緩和するべきでないとの判断を示した。

ワクチン接種を受けていてもワクチン接種を受けていない人と同様に感染するし、他者を感染させる。

したがって、接種したという証明を持っていても何の意味もないことになる。

遅ればせながら、まともな判断が示されたということ。

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大野元裕氏や三村明夫氏はこれに異を唱えている。

「ワクチン検査パッケージ」そのものをやめて社会を動かしてゆくべきだとの主張なら理解可能。

しかし、両氏は意味のない接種証明を活用しろと主張している。

だが、接種証明は意味を持たない。

コロナに感染し、他者を感染させることについて、ワクチン接種者とワクチン非接種者との間に差異がない。

したがって、接種証明を用いる意味がない。

接種証明を用いることは感染拡大を防ぐどころか感染拡大を放置することと同義と言える。

市民はワクチン検査パッケージを活用する飲食店やイベントを忌避するだろう。

接種証明をやめて陰性証明一本に統一するというなら理解可能。

しかし、飲食店を利用するたびに全員に対して毎回検査するというのはいささか手間も費用もかかる。

それにもかかわらず「接種証明」を使うというのは、感染拡大は放置してワクチン非接種者に嫌がらせをすることにしか意味がないもの。

そもそも、ワクチン接種したくないと考えた人は多かったはずだ。

しかし、ワクチン接種しておかないと「接種証明」制度で不利益を蒙る。

この点を考慮して筋を曲げてワクチン接種を受けた人も多い。

しかし、ワクチン接種が感染防止に有効でないことがはっきりしてしまった。

現実的には入り口で体温を測り、必ず手指消毒するのが適正な現実的対応だ。

社会を回したいと考えるなら、大野氏も三村氏もこの提案を示すべきだ。

論理的な正当性を持たない接種証明活用を訴える主張は、発言する者の認知能力に対する疑念を強めさせる意味しか持たない。

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2022年1月18日 (火)

「接種証明」制度があえなく破綻

反知性主義を象徴する「ワクチン・検査パッケージ」

岸田内閣が白旗を上げた。

「接種証明」制度が事実上破綻した。

共同通信は次のように伝えている。

https://bit.ly/3tyDB27

「政府は17日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、行動制限緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」をいったん停止する方向で最終調整に入った。

ワクチンの2回接種か、検査の陰性証明のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度だが、2回接種後も感染する事例が相次いでおり、現状の仕組みのままでの活用は難しいと判断した。

19日にも開く基本的対処方針分科会で、この案を諮問する見通し。

パッケージではなく、全員検査することで制限を緩和する新たな制度はそのまま残す方向だ。」

本ブログ、メルマガで再三「ワクチン・検査パッケージ」の無意味さを指摘してきた。

難しい話ではない。

ワクチンを接種しても感染する。

感染すれば他人を感染させる。

新規陽性者の多くがワクチン接種者。

ワクチンを接種していてもいなくても感染する確率に大差がないと見られる。

検査で陰性なら意味はあるが、ワクチン接種には意味がない。

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だから、「接種証明」制度を廃止するべきだと主張してきた。

昨年10月13日に埼玉県弁護士会が会長声明を出したのも「ワクチン・検査パッケージ」についてのもの。

声明のタイトルは

「ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明」

この時点では「ワクチン・検査パッケージ」の名称が固まっていなかった。

会長声明は

「このワクチン接種証明書の国内利用は,(中略)単なる公的証明という域を超えて,接種証明の提示を公営施設や公共交通機関の利用の条件とし,あるいは,民間の宿泊施設や飲食店の利用,旅行・イベント等への参加等の条件とすることを積極的に推奨するのであれば(以下,接種証明書にこのような効果を持たせる施策を「ワクチンパスポート制度」と仮称する。)(後略)」

と記述している。

「接種証明」を政府によるGotoトラベル事業などでの「政府による利益供与策」の条件に活用しようとするもの。

しかし、ワクチン接種していても接種していない人と同様に感染し、他者を感染させるなら「接種証明」を利用する意味がない。

埼玉県弁護士会会長声明は次のように記す。

「政府の方針は,ワクチンの接種により新型コロナウイルスの感染拡大が抑止されることを前提としているのであるから,同方針の実施にあっては感染抑止という目的について十分な検証による実証が必要とされるところ,現時点においては,その実証が十分になされているとはいえない。」

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政府は「ワクチン接種により感染拡大が抑止されることを前提」としている。

そうであるなら、「感染抑止という目的について十分な検証による実証が必要」。

しかし、「その実証が十分になされているとはいえない」。

「ワクチンを接種した人は感染しない、他者を感染させない」ことが実証されているなら、「接種証明」を利用する意味はある。

しかし、その実証がなされていない。

なされていないというより、現実には、ワクチン接種した人もワクチン接種していない人と同様に感染している。

したがって、「接種証明」は感染抑止上、何の意味も持たない。

この現実から、遅ればせながら、政府が「接種証明は使えない」ことを認めた。

当たり前のことを認識するのに時間がかかり過ぎる。

「反知性主義」を象徴している。

意味のない「接種証明」を利用するために、どれだけの国費を投入してきたのか。

壮大な無駄だ。

フランスやオーストラリアが「接種証明」を掲げているが、いずれも反知性主義を象徴するもの。

ジョコビッチ選手は反知性主義の犠牲者である。

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