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投稿日 2023年5月25日 (木) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 6

2023年4月 6日 (木)

憲法違反の陰性証明負担押し付け

厚労省は新型コロナワクチン接種を熱烈推進してきたが、コロナワクチンＱ＆Ａの表記を密かに書き換えていた。

新型コロナワクチン接種後の急死者が多数確認されていることに関するＱ＆Ａである。

書き換え後の表記は以下のもの。
https://bit.ly/3m6xhh4

Ｑ　新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。

Ａ　「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。

書き換え前の表記は次のものだった。

Ａ　「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。

長期間にわたり、

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

と記述してきたものを、

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

に改ざんした。

また、

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」

の表記を

「引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。」

に書き換え、

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」

の表記が消滅した。

当初の

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

が詐欺的表記だった。

多数のワクチン接種後急死者が報告されているが、政府はワクチンと接種後急死の因果関係について、そのほとんどの事例で、

「情報不足で因果関係を評価できない」

としてきただけなのだ。

因果関係の判定は、

「ある」、「ない」、「評価できない」

の３種類。

Ｑ＆Ａの「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」の表記では、

「「因果関係がない」と判定された」と読み取れてしまう。

厚労省は「「因果関係がある」と判定されてはいない」ことを「「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません」と表記したと強弁するだろうが、一般市民の普通の注意と読み方を基準にして表記するなら、

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」方が多数存在するのは事実ですが、「ワクチンが原因で亡くなった」かどうかは情報が不足して判定できない状況にあります。」

とするべきだった。

厚労省は公式には新型コロナワクチン接種を「任意」としている。

接種に際しては、

「ワクチンを接種することにより副反応として皮膚の発赤やじんま疹その他アレルギー反応、まれにアナフィラキシーショックなど重篤な反応をおこすことがありますので、新型コロナワクチン予防接種についての説明書をご一読ください。」

と明記された同意書の

「新型コロナウイルスワクチンの効果と副反応を理解し接種に同意します。」

の欄に署名した上で接種を受けさせている。

接種を受けるか受けないかは個人の判断に委ねられている。

他方、政府が国民の旅行に利益供与する「旅行支援事業」で利益供与を受ける条件に、

ワクチン３回以上接種証明書または陰性証明書提示

が設定されている。

ワクチン接種を３回以上受けていない国民は陰性証明書提示が必要条件になっている。

ところが、多くの自治体が陰性証明取得の抗原検査の無料化措置を３月末で終了した。

ワクチン接種を３回以上受けていない国民の抗原検査及び陰性証明書取得費用が自己負担とされている。

これは明らかな「法の下の平等」違反。

違憲確認訴訟ならびに損害賠償請求訴訟が提起されることになるだろう。

その訴訟で国・地方自治体が敗訴することは確実と思われる。

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プログラム
 https://bit.ly/3ZVWmtW

投稿日 2023年4月 6日 (木) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 7

2023年4月 5日 (水)

密かに書き換えられたワクチンQ&A

厚労省の「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」サイトには次のＱ＆Ａが掲載されている。
https://bit.ly/3ZHjz1S

Ｑ　新型コロナワクチンの接種を望まない場合、受けなくてもよいですか。

Ａ　新型コロナワクチンは、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。

さらに、細かな字で次の記載もある。

「接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。

職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています。」

他方、新型コロナワクチン接種後の急死者が多数確認されていることに関しては、Ｑ＆Ａで次のように表記している。
https://bit.ly/3m6xhh4

Ｑ　新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。

回答の表記が差し替えられた。

従来の回答表記は次のものだった。

ワクチン接種を熱烈推奨してきた厚労省だが、これまでの長期間にわたり、

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

と記述してきた。

ところが、この表現を

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

に変えた。

また、

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」

の説明を

「引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。」

に大幅修正した。

そもそも、当初の

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

が詐欺的な表現だった。

多数のワクチン接種後急死者が報告されてきた。

この接種後急死事例の圧倒的多数事例について、厚労省部会は、「情報不足で因果関係を判断できない」としてきただけで、「ワクチンが原因で亡くなったのではない」と判定してきたのではない。

判断は三つに分類される。

１．ワクチンが原因で亡くなった
２．ワクチンが原因で亡くなったのではない
３．ワクチンが原因で亡くなったのかどうかを判定できない

圧倒的多数は、３の「ワクチンが原因で亡くなったのかどうかを判定できない」だった。

３は１ではない。

このことから、厚労省は

「「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

と表記してきた。

極めて詐欺的だ。

事実に即して表現するなら、

「情報が不足して「ワクチンが原因で亡くなった」のかどうかを判定できないとされています」

と表現すべきだった。

ところが、現実にワクチン接種と接種後急死の因果関係を認める事例が生じたために、厚労省は「必ずしも」という修飾語を入れた。

厚労省は正門脇に「薬害根絶誓いの碑」を建立した。

しかし、「薬害根絶」を誓う姿勢は微塵も存在しない。

膨大な政府広報予算を投入して新型コロナワクチン接種を熱烈推進してきた。

財政制度等審議会提出資料によれば、ワクチン関連での国費投入は４．７兆円に達している。

内訳は、ワクチン代金が２．４兆円、接種費用が２．３兆円だ。

この巨大マネーによって圧倒的多数の関係者がワクチン熱烈推進に参画したと考えられる。

その一方で厚労省ならびにワクチンメーカーは狡猾に逃げ道を確保してきた。

厚労省はワクチン接種に際して「同意書」への署名を義務付けてきた。

同意書には次の事項が明記されている。

その上で、

「新型コロナウイルスワクチンの効果と副反応を理解し接種に同意します。」

と明記した同意書に署名をさせてきた。

つまり、新型コロナワクチンの接種は「強制」でなく「任意」である。

冒頭の厚労省Ｑ＆Ａに記述のある「ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止」については、次の記載がある。

https://bit.ly/3nKHZu7

「２．ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止

新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に、職場において解雇、退職勧奨、いじめなどの差別的な扱いをすることは許されるものではありません。

特に、事業主・管理者の方におかれては、接種には本人の同意が必要であることや、医学的な事由により接種を受けられない人もいることを念頭に置いて、接種に際し細やかな配慮を行うようお願いいたします。」

この政府が「ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱い」を実行している。

今後、全国で多数の訴訟が提起されることになると予想される。

「政策連合（オールジャパン平和と共生）」が４月１０日（月）午後５時より参議院議員会館Ｂ１０７会議室で開催する「院内緊急集会」では、東京医科大学教授の青柳貞一郎氏から「超過死亡激増と新型コロナワクチンが危険な理由」についての講演をいただく。

参加申し込み（先着順受付、残席僅少）は下記アドレスへメール送信をお願いします。
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投稿日 2023年4月 5日 (水) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 6

2023年3月26日 (日)

反知性主義象徴のワクパス固執

コロナの３年が過ぎ去った。

この３年間の総括が必要である。

日本は当初、コロナの被害が少ないとされたが、３年間全体を振り返れば、コロナの状況変化にもっとも対応が遅れた国が日本であったと言える。

コロナの指定を２類相当から５類相当に変えるが、この変更一つに３ヵ月もの時間をかける。

２類相当から５類相当に変更することができる状況が生じたから変更するのだから、直ちに実施すべきで、３ヵ月も時間を置く意味はない。

中国はゼロコロナ政策からポストゼロコロナ政策への転換を一夜にして実現した。

この迅速さと気の遠くなるような愚鈍さの相違が国力の勢いの差を生む主因となっているのだろう。

ワクチンに関して極めて特殊な対応を示しているのが米国。

論理性のない対応を続けている。

これに連動しているのが日本。

さすがはポチの国。

欧州では当初、米国同様のワクチン大合唱が見られたが、合理性を失うと対応を変えた。

非合理性の代表はワクチンパスポートの取り扱い。

米国はいまなお、ワクチン接種証明を入国の条件にしている。

テニスの世界最高プレイヤーであるジョコビッチ氏は米国での大会参加を拒絶されている。

ワクチンを拒絶するジョコビッチ選手の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものだ。

米国のポチである日本は奇妙な政策を続けている。

国民の旅行に政府が利益供与する政策を遂行してきたが、利益供与を受ける条件としてワクチンの３回接種を定めている。

ワクチン接種を受けていない場合は利益供与を受けるたびに陰性証明書を提示しなければならない。

ワクチン接種してもコロナに感染する。

コロナに感染する確率で、ワクチン接種者と非接種者で差がない。

厚労省はデータ不正でワクチン接種者の感染確率が低いと喧伝したが、実はデータ不正によるねつ造だった。

不正を是正した数値においてはワクチン接種者と非接種者の感染確率に差は存在しなかった。

全体としてはワクチン接種者の方が、感染確率が高いとの傾向が確認された。

ワクチン接種を受けた者がコロナ感染した場合、他者に感染させる。

したがって、ワクチンを３回接種したことに意味はない。

ワクチンを接種した人とワクチンを接種していない人を区別する理由がない。

ワクチン非接種者は旅行の利益供与を受けるたびに陰性証明提示を義務付けられる。

しかし、ワクチン接種者は無条件で利益供与を受けて旅行する。

この者達が陰性である保証はない。

コロナ感染した接種済者が旅行してコロナをまき散らす。

陰性証明を求めるなら全員に求めなければ意味がない。

ワクチン接種者に陰性証明を求めないならワクチン非接種者にも陰性証明を求めるべきでない。

法の下の平等に反する。

また、現時点では都道府県が無料検査を実施しているが、ドブに金を棄てるようなもの。

実際には検査事業者が公共団体から検査費用を懐に収めているわけだが税金無駄遣いの典型だ。

より重大な問題はワクチン接種に連動して日本の死者が激増していること。

一部の心ある専門家がワクチンリスクに警鐘を鳴らしてきた。

その警告通りの現実が生じている。

「政策連合（オールジャパン平和と共生）」は４月１０日（月）午後５時より、参議院議員会館Ｂ１０７会議室で「いま岸田内閣を問う！－緊急湯院内集会－」を開催する。

集会ではワクチン接種の問題点、ワクチンと超過死亡の関係について、東京医科大学教授の青柳貞一郎氏より講演を賜る。

食の安全・安心、食の権利、種子法廃止、種苗法改定、有機給食、農業の衰退の問題についても、山田正彦元農水大臣、安田節子氏より講演を賜る。

事前申し込み制になっているので、ぜひ早めにお申し込みを賜りたい。

集会概要は下記サイトをご高覧賜りたい。
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投稿日 2023年3月26日 (日) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 6

2023年3月 3日 (金)

メディアが報じない死亡数激増

２月２８日に発表された昨年１２月の人口動態調査速報値。

大半のメディアは記事見出しで出生数の減少だけを伝えている。

出生数は以下の通り。

２０２１年　　８４万２８９７人
２０２２年　　７９万９７２８人

２０２２年の出生数は２０２１年比で４万３１６９人の減少。

統計を取り始めた１８９９年以降で出生数が初めて８０万人を割り込んだ。

国立社会保障・人口問題研究所は、確定値で出生数が８０万人を割るのは２０３０年と推計していたが、想定より８年早いペースで少子化が進んでいる。

岸田文雄首相は２月２８日に首相官邸で記者団に対して、

「出生数が８０万人を切り、危機的な状況だと認識している。

少子化トレンドを反転させるために、今の時代に求められる政策を具体化することが重要だ」

と述べた。

少子化の加速は日本の消滅につながるもの。

重大事態であることは間違いない。

しかし、その前に、より深刻な、差し迫った危機が到来していることに目を向けなければならない。

それが死亡数の激増である。

死亡数の推移は以下の通り。

２０２１年　１４５万２２８９人
２０２２年　１５８万２０３３人

２０２２年の日本の死亡数は２０２１年比で１２万９７４４人増加した。

死亡数が激増し始めたのは２０２１年。

２０２１年の死亡数が前年比６万７８１０人増加した。

この死亡数増加は統計が存在しない戦時を除き８５年ぶりの激増だった。

１９３６年の死亡数が前年比６万８３４２人増だった。

２０２１年に１９３６年以来で最大の死亡数増加が記録された。

東日本大震災が発生した２０１１年の死亡数が前年比５万６０５４人増加した。

この数値が１９３６年以来７５年ぶりの死亡数増加だったのだが、２０２１年の死亡数増加が２０１１年を上回った。

その激増した２０２１年の死亡数に対して２０２２年の死亡数が１２万９７４４人増加した。

記録的な死亡数増加が２０１１年と２０２１年に記録された。

２０２０年の死亡数は前年比８３３８人減少した。

２０２０年とはコロナパンデミックが広がった年。

コロナパンデミックが広がった２０２０年は死亡数が減少したが、２０２１年から死亡数激増が加速している。

２０１６年から２０２０年まで、日本の死亡数は１３０万人台で推移した。

それが、２０２１年に１４５万人に、２０２２年に１５８万人に激増した。

２０２１年から何らかの異常事態が発生している。

岸田首相は出生数の減少について

「危機的な状況だと認識している」

と述べたが、記者はなぜ２０２１年と２０２２年の死亡数激増について質問しなかったのか。

死亡数激増こそ、本当の意味の危機である。

厚労省が約５ヵ月遅れで公表している２０２２年１～９月までの死因別死亡数の前年差では全体で死亡数が前年比約８万１０００人増加。

内訳は、コロナ死亡数が約１万５０００人増加、循環器系の疾患が約１万７０００人増加、老衰が約１万８０００人増加。

呼吸器系の疾患での死亡増が約７０００人だった。

８０代以上の死亡数増加が多い。

推測されるのはワクチンの影響だ。

かねてより新型コロナワクチンの危険性を指摘してきた専門家は、ワクチン接種を受けた人がコロナ感染すると免疫暴走が起こりやすくなること、また、ワクチン接種を受けた人が血栓症など循環器系を中心にさまざまな問題を引き起こすことに警鐘を鳴らしてきた。

この警鐘が正鵠を射ている可能性が高い。

日本の死亡数激増は国民の生命と健康を直撃する最重大問題。

このことを報道するマスメディアがほとんど存在しないことが疑惑をさらに深める要因になっている。

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投稿日 2023年3月 3日 (金) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 6

2023年2月28日 (火)

日本の死亡数激増過去100年で最大

昨年１２月の人口動態調査速報値が発表された。

２０２２年の人口動態が明らかになった。

驚くべき数値になった。

２０２２年の死亡数は前年比１２万９７４４人。

１１月までの累計を年率換算した死蔵数増加は１１万５１６４人だった。

１２月に死亡者増加が一気に加速したことが分かる。

メディアが報じる出生数の減少以上に死亡数激増は重大ニュースだ。

２０２１年の死亡数は前年比６万７８１０人増。

この死亡数増加は統計が存在しない戦時を除き、８５年ぶりの多さだった。

１９３６年の死亡数が前年比６万８３４２人増。

１９３６年以来で最大の死亡数増加が記録された。

東日本大震災が発生した２０１１年の死亡数は前年比５万６０５４人。

これ自体が１９３６年以来、７５年ぶりの死亡数増加だった。

記録的な死亡数増加が２０１１年と２０２１年に記録されていた。

２０２０年の死亡数は前年比８３３８人の減少。

コロナパンデミックが広がったのが２０２０年。

２０２０年は死亡数が前年比で減少した。

ところが、死亡数は２０２１年に激増した。

２０２０年と２０２１年の違いはワクチン接種の有無。

２０２１年に入ってから全面的なワクチン接種が実施された。

問題は２０２２年の死亡数増加。

８５年ぶりの死亡数増加を記録した２０２１年比で１３．０万人も死亡数が増加した。

前年に死亡数が増加し、当該年の死亡数が前年比で２９．３万人増加したのが１９１８年。

いまから１０５年前のこと。

スペイン風邪の流行で大量の死者が発生した。

２０２１年比で２０２２年の死亡数が１３．０万人増加した。

出生数から死亡数を差し引いた２０２２年の自然増減数は７８．２万人の減少。

２０２０年の自然減が５３．２万人。

２０２１年の自然減が６１．９万人。

それが２０２２年に７８．３万人減少になった。

２０１９年の自然減は５１．６万人だったから、２０２１年以降に自然減が急激に拡大していることが分かる。

コロナパンデミックが発生して死亡数は減少したが、ワクチン接種が実施されてから死亡数が激増している。

イタリア在住の免疫学者である荒川央氏が

『コロナワクチンが危険な理由２』（花伝社）
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を出版された。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、荒川央氏などが、当初からワクチンの危険性に警鐘を鳴らしてきた。

本ブログ、メルマガも、一貫してワクチンの危険性を訴え続けてきた。

ところが、マスメディア、医療関係者の圧倒的多数がワクチン推奨の発言を繰り返してきた。

その理由について、岡田正彦氏が当初から指摘されてきた。

医師や医薬専門家が製薬会社の巨大マネーと情報提供に強く依存する構図があること。

軍事産業に匹敵する現代社会の超巨大産業が医薬産業なのである。

医薬産業から巨大マネーがロビー活動に注がれる。

日本も例外でない。

コロナパンデミック騒動で法外なマネーが乱舞した。

財務省所管の財政制度等審議会の部会に報告された資料によると、コロナ医薬関連支出が１６兆円に達した。

そのうち、

コロナ病床確保などの緊急包括支援交付金が６．０兆円

ワクチンの確保や接種にかかる費用が４．７兆円

この２費目だけで１０兆円を超えるマネーが投下された。

国家予算における社会保障以外のすべての政策経費が１年間で約３０兆円だ。

その３分の１に該当する巨大マネーがコロナ病床とワクチンに注がれた。

このマネーに引き寄せられて圧倒的多数の専門家がワクチン推進の大合唱を演じたのだ。

そのワクチンが人類史上最悪の害悪をもたらしている疑いが濃厚である。

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投稿日 2023年2月28日 (火) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 7

2023年2月16日 (木)

史上空前の薬害被害

いまからでも遅くはない。

新型コロナワクチンの接種を回避することを推奨したい。

日本政府はワクチンメーカーと８．８億回分のワクチン購入契約を締結しているとされる。

これまでに接種済みのワクチンは３．８億回分。

この段階で国民がワクチン接種を拒絶すると５億回分が無駄になる。

ワクチン購入予算は２．４兆円。

１．４兆円分が無駄になる計算。

アベノマスクの無駄が批判されたが費用は２６０億円。

文字通り桁違いの損失になる。

政府は批判を避けるために購入契約分のワクチン利用に躍起になる。

しかし、購入契約を締結したアストラゼネカ製ワクチン１．２億回分はどうなったのか。

国内での接種を実施していないのではないか。

ワクチン接種費用には２．３兆円の予算が計上されている。

ワクチン代金が２．４兆円。

接種費用が２．３兆円。

とてつもない接種費用が計上されている。

ワクチン接種を実施する側にこの巨額の国費が投下される。

接種する側も打ちたくてたまらないだろう。

政府は５億回のワクチンを廃棄処分にしないためにワクチン接種を推進し続けるだろう。

しかし、そのワクチンに重大な問題がある。

そもそも新型コロナワクチンは正規の薬事承認を受けたものでない。

埼玉県弁護士会会長声明（２０２１年１０月１３日）は次のように指摘している。

「そもそも，人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について，それを自己の体内に取り入れるか否か，取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は，個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり，したがってまた，これを自らの意思と責任に基づいて決定することは，個人の自己決定権の中核をなすものといえる。

特に，現時点において新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーＲＮＡワクチン及びウイルスベクターワクチンについては，医薬品医療機器等法第1４条の3に基づく特例承認にとどまっており，長期にわたる被接種者の追跡調査という治験が全くないこと，また，これまでに同ワクチンの接種後に死亡した例やアナフィラキシーショック，心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告されていることから，ワクチンの接種に深刻な不安を抱えている市民も多数いる。

また，アレルギー疾患等を有するためにワクチンの接種に臨めない者が多いことも周知の事実である。」

もとより薬害リスクが警戒されるべき存在だ。

実際にワクチン接種に際して被接種者は「同意書」に署名した上で接種を受けている。

同意書の内容はどのようなものか。

自治体は接種に際して次のように説明した上で接種を行っている。

「ワクチンの接種は強制ではありません。接種する前にしっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り、接種を行います。

ワクチンの接種を受ける方には、接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解したうえで、自らの意志で接種を受けていただきます。

同意がないまま、接種が行われることはありません。」

この同意書への署名の重みを正確に理解している人は驚くほどに少ない。

ワクチンによって発生する薬害の責任は「接種希望書」に署名した本人のものとして、接種を受けた個人に負わされることになる。

政府は正規の薬事承認を受けたものではない新型コロナワクチン接種を熱烈推進してきたが逃げ道を残している。

「接種希望書」への署名を必須として、いざ薬害が顕在化したときにはその責任を、接種を受けた個人に押し付ける仕組みを周到に備えている。

しかし、医療において重視されるのは「インフォームド・コンセント」。

「インフォームド・コンセント」とは、医療行為を受ける前に、医師および看護師から医療行為について、わかりやすく十分な説明を受け、それに対して患者が疑問を持つ場合には疑問を解消し、内容について十分納得した上で、その医療行為に同意すること。

新型コロナワクチンで「インフォームド・コンセント」の重要性がどれだけ語られただろうか。

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投稿日 2023年2月16日 (木) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 7

2023年2月 5日 (日)

日本の死者数激増とワクチン

日本の死者激増について政府は徹底調査するべきだ。

死者激増は鮮明で重大事案。

現在、昨年１１月までの人口動態調査速報値が発表されている。

日本の死者数は２０２０年に前年比８３３８人減少。

コロナパンデミックが発生した２０２０年は死者数が前年比減少した。

状況は２０２１年に一変。

２０２１年の死者数が６万７８１０人増加。

戦時を除き８５年ぶりの死者数増加を記録。

この死者数激増が２０２２年にさらに加速。

２０２２年１１月速報値から２０２２年年間値を算出すると、２０２２年の死者数は前年比１１万５１６４４人増加。

８５年ぶりの死者増加になった２０２１年の死者６．８万人増が２２年に１１．５万人増になる。

出生と死亡の差から計算される自然増減は２０２０年に前年比２０．２万人減少だったが２２年は前年比７５．２万人減になる（１１月までの数値を年率換算）。

２０２１年は６１．９万人減で人口減少が加速している。

死者数は２０２０年に前年比減少した。

ところが、２０２１年以降、死者数が前年比激増している。

その原因がどこにあるのか。

死者数激増とリンクするのがワクチン接種。

ワクチン接種が広範に実施された２０２１年以降、死者数が激増している。

ワクチンが死者激増に関係していると考えるのが順当だ。

ワクチン接種後に急死する事例が多数報告されている。

厚労省は副反応疑い報告の運用で、医師が関連性が高いと認める場合だけを報告対象にしているから、報告されていない死亡事例が多数存在すると考えられる。

季節性インフルエンザワクチンの場合は接種後急死、入院、機能障害などの全数が報告対象だった。

アナフィラキシーも接種後２４時間以内の発症が報告対象だったが、新型コロナワクチンでは６時間以内に短縮された。

副反応報告を小さく見せる人為的措置が取られている。

それにもかかわらず、接種後急死者が約２０００人も報告されている。

接種人数当たりの接種後急死者数は公表ベースでもインフルエンザワクチンの数百倍に達している。

報告を限定しているにもかかわらず驚くべき数の接種後急死が報告されている。

厚労省のワクチンＱ＆Ａサイトは

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

と記述するが、「ワクチンが原因で亡くなったのではない」と判定されているわけではない。

「評価不能」とされているだけで、ワクチン接種が原因で死亡した可能性は否定されていない。

それにもかかわらず、

「「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません」

と表記するのは詐欺に近い。

新型コロナワクチンに重大リスクがあることを一部の専門家が指摘してきた。

とりわけ留意が求められるのは、

ワクチン接種を受けた人がコロナ感染する場合に免疫暴走が生じやすくなる可能性、

ワクチン接種によって自己免疫疾患が生じやすくなる可能性、

についての指摘。

本年１月には１日当たりのコロナ死が５００人を超えた。

年率１８万人の死者である。

ワクチン接種すれば死亡や重篤化が防がれると喧伝されてきた。

コロナ死者をワクチン接種有無で分類した数値を発表するべきだ。

だが、厚労省は重要データを厳正に管理していない。

ワクチン接種有無による感染者数統計公表でも統計数値の取り扱いに重大不正があったことが確認されている。

都合の悪い数値は発表されないだろう。

明らかにされているデータは史上空前の薬害が生まれていることを示唆するもの。

巨大利権が妨害するだろうが不正の闇を明らかにする必要がある。

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投稿日 2023年2月 5日 (日) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 8

2023年1月22日 (日)

コロナ死激増の闇を放置するな

コロナでもっとも深刻な問題はコロナ死の激増。

１日当たり５００人を超えた。

１日５００人の死者は年率で１８．３万人。

季節性インフルエンザの死者は年間１万人ペースで推移したからコロナの脅威は際立っている。

とはいえ、コロナ死はコロナを「主因」とする死ではない。

２０２０年６月１８日に厚労省は地方自治体衛生主管部局に通達を出した。

「厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。

したがって、事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。

新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。」

厚労省が公表してきたのは、「コロナを死因とする死亡者数」ではなく、「コロナ感染者の死亡者数」だった。

交通事故で死亡してもコロナ感染者であれば「コロナ死」になる。

「コロナ死亡者数」をできるだけ多く見せるための措置であったと推察される。

それでもコロナパンデミックが広がった２０２０年の「コロナ死亡者数」は多くなかった。

２０２０年の「コロナ死亡者数」は２８４６人。

年間約１万人の季節性インフルエンザ死亡者数と比較しても圧倒的に少ない数値だった。

ところが、最近の「コロナ死亡者数」は年率１８万人。

これは重大問題であると言える。

重大事象は日本の死亡者数が激増していること。

コロナパンデミックが広がった２０２０年の日本の死亡者数は前年比８３３８人減少した。

ところが、２０２１年には死亡者数が前年比で６万７８１０人増加した。

戦時を除き８５年ぶりの死亡者数増加を記録した。

この死亡者数激増が加速している。

２０２２年は１０月までの速報値が発表されているが、２０２２年の死亡者数は年率換算で前年比１１万２６２４人の増加。

２０２０年と２０２１年以降の相違はワクチン接種の有無。

ワクチン接種がなかった２０２０年は死亡者数が減少し、ワクチン接種が広範に実施された２０２１年以降に死亡者数が激増している。

コロナそのものは変異を繰り返すなかで毒性が低下している。

当初は深刻だった肺炎の進行も観測されていない。

エクモ装着率は大幅低下している。

現状で新型コロナ感染症はインフルエンザ並の疾病と判断できる。

２類相当の指定が混乱を拡大させる主因になっている。

２類相当の指定が維持されてきた主因はこの指定に伴う利権が大きいことにあると見られる。

コロナ指定病院は空前絶後の収益拡大を実現している。

厚労省＝衛生研＝保健所の「感染症ムラ」は２類相当指定で巨大予算を獲得してきた。

ワクチン関連の国費投入は４．７兆円。

ワクチン代金が２．４兆円、接種費用が２．３兆円。

ワクチン８．８億回分購入契約が締結されている。

これまでに使用されたワクチンは３．６億回分。

なお、残余が５億回分以上ある。

このワクチンが未使用になれば１．４兆円のワクチン費用が無駄になる。

２．３兆円の接種費用も膨大だ。

接種者の懐に巨額の接種マネーが転がり込んできたわけで、接種者は残余の１．４兆円の接種費用を懐に入れることを希求していると見られる。

コロナの核心は利権。

利権のために国民が振り回されている。

もっとも重大な問題は日本の死亡者数が激増していること。

その主因はコロナではなくワクチンにあると考えられる。

コロナに対する基本認識を全面的に改める必要がある。

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投稿日 2023年1月22日 (日) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 10

2023年1月16日 (月)

コロナ死激増の本当の理由

コロナの１日あたり死者数が５００人を超えた。

数値集計のタイミングが夕刻か深夜零時であるかにより報道数値に違いが生じているが過去最多を更新していることはたしかだ。

朝日、読売、共同通信は１月１１日にコロナ死者が初めて５００人を突破したと伝えている。

その数値が１月１３日には５２３人にまで達した。

１日あたり５００人の死者は１０日で５千人、１００日で５万人、１年で１８万２５００人を意味する。

季節性インフルエンザの死者は年間１万人程度。

コロナ死の激増が深刻化している。

ワクチンを接種すれば死亡したり重篤化したりするリスクを減じることができるはずではなかったのか。

コロナウイルス自体は変異を繰り返すに連れて弱毒化していると見られている。

弱毒化するコロナウイルス。

死亡や重篤化を防ぐワクチン。

これと死者激増は矛盾する。

ワクチンは当初、感染を予防するとも言われていた。

しかし、ワクチン接種大国の日本はコロナ感染大国になった。

各国が正確に数を把握しているか疑問だが、１日あたりの感染者数で日本は世界第一位に躍り出ている。

もうひとつ重大なデータが存在する。

日本の死亡者数激増だ。

日本の死亡者数は２０２０年に前年比８３３８人減少した。

コロナパンデミックが発生した２０２０年は死者数が減少した。

ところが、２０２１年に死者数が６万７８１０人増加し、戦時を除き８５年ぶりの死者数増加を記録した。

この死者数激増が加速している。

２０２２年は１０月までの速報値が発表されているが、２０２２年の死亡者数増加は年率換算で前年比１１万２６２４人増の状況にある。

コロナパンデミックが発生した２０２０年は死者数が前年比で減少した。

ところが、２０２１年以降、死者数が激増している。

両者を区分するのはワクチン接種の有無。

ワクチンの全面的な接種実施に連動して死者数が激増しているという「事実」が存在する。

「ワクチン接種が死亡や重篤化を防ぐ」説が正しいなら、この現実を説明することは難しい。

逆に考えると、ワクチン接種が死亡者数激増の原因になっていることを疑うことに妥当性があると判断できる。

このことは驚くにあたらない。

当初から一部の専門家がワクチンの危険性を指摘してきた。

本ブログ、メルマガで繰り返し紹介してきたのが新潟大学名誉教授の岡田正彦氏とイタリア在住の免疫学者荒川央氏である。

両氏はブログで専門的見地からの見解を表出されてきた。

その内容が単行本化され、出版されてきた。

本ブログ、メルマガで繰り返し紹介させていただいた。

私はワクチンを推奨する人の見解とワクチンリスクに警鐘を鳴らす人の主張を丹念に調べ、比較検討することを通じて、ワクチンリスクに警鐘を鳴らす専門家の見解を重視するべきであるとの見解を示してきた。

もちろん、私はワクチンを接種していない。

私が関係する多くの人々がワクチン接種を忌避してきた。

岡田正彦氏は著書やブログで多くの「自称専門家」がワクチンを推奨する背景を解説されている。

一言で要約すると「カネと情報提供」の力で圧倒的多数の「自称専門家」がワクチン推進派になっているということだ。

ワクチンに巨大な利権が発生していることは紛れもない事実。

この利権に群がる、引き寄せられる関係者がいかに多いことか。

ごく少数の良心ある専門家だけがワクチンリスクに警鐘を鳴らしてきた。

各種事実がワクチンに対する疑念を強め始めている。

ワクチン薬害問題が一気に顕在化するのは時間の問題だろう。

ワクチンを全面推進してきた「自称専門家」の責任が問われる日は近いと思われる。

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