出生数減少より深刻な死亡数激増

２０１４年の人口動態調査年次統計数値が公表された。

２０２４年の人口動態は次のとおり。

出生数　　　６８６，０６１人
死亡数　１，６０５，２９８人
人口減　　　９１９，２３７人

統計開始後、初めて出生数が７０万人を下回った。

１年間に９２万人もの人口が減った。

日本の人口が前年比で初めて減少したのは２００５年のこと。

２０年が経過して人口９２万人減の状況に至った。

日本には４７の都道府県がある。

そのうち１０県の人口は１００万人以下。

９２万人の減少とは１年間に一つの県の人口が消滅する程度の意味を持つ。

１年で１００万人人口が減少する状況が生じるのも時間の問題かもしれない。

出生数減少だけが大きく報道されるがより重大な問題がある。

死亡数激増だ。

人口高齢化に連動して死亡数が増加する傾向を示してきたが、２０２０年は死亡数が前年比減少した。

８３３８人減少した。

この年にコロナパンデミックが発生。

コロナパンデミックの２０２０年は死亡数が前年比減少したのである。

ところが、２０２１年から死亡数が激増した。

２０２１年の死亡数は前年比６．７万人増加。

東日本大震災があった２０１１年の５．６万人増加を上回った。

戦後最大の死亡数増加になった。

しかし、これで終わったわけではない。

２０２２年には死亡数が前年比１２．９万人増加。

過去１００年に観測されたことのない死亡数激増が生じた。

この死亡数水準が続き、なお増加している。

２０２４年の死亡数は１６０．５万人。

２０２０年比で２３万２５４３人多い。

日本の歴史上、これほどの勢いで死亡数が激増したことがない。

一体何が起きているのか。

ポイントは２０２０年の死亡数が減少し、２１年以降の死亡数が激増したこと。

コロナパンデミックで死亡数は減少した。

ところが、２１年以降、死亡数が激増して、激増した死亡数が減少に転じていない。

死亡数激増は新型コロナワクチン接種に連動している。

因果関係を〈科学的に立証すること〉は容易でない。

しかし、関連性が想定される２つの事象を比較して、そこから示唆を得ることができる。

新型コロナワクチン接種が日本の死亡数激増の原因になっているのではないかとの〈推論〉を提示することができる。

この問題を軽く考えるべきでない。

新型コロナワクチン接種が始まる前から、一部の専門家が声を大にして新型コロナワクチンの危険性を訴えた。

本ブログ・メルマガも懸命にその注意喚起を行った。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏の著作を紹介した。

イタリアの免疫学者である荒川央氏の著作も紹介した。

いずれも新型コロナワクチンの〈スパイクたんぱく〉が人体の免疫機能に重大な悪影響を与えることを警告するものだった。

心筋炎、心膜炎、血栓症のリスクが強く警告された。

また、免疫暴走＝サイトカインストームを引き起こし、自己免疫疾患を引き起こすリスクが指摘されてきた。

和歌山県知事の岸本周平氏が急死された。

死因は敗血症性ショック。

これも自己免疫疾患のひとつと理解されている。

膠原病を発症する事例も聞かれる。

新型コロナワクチンが及ぼす悪影響、後遺障害について、徹底的な検証が求められている。

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安保法制の落とし穴

岸本知事のご冥福をお祈りする

岸本周平和歌山県知事が急逝された。

心よりお悔み申し上げたい。

岸本氏とはさまざまな機会で同席させていただき、また対談などをさせていただいた。

宿泊を伴うセミナーでご一緒させていただいたこともある。

４月１３日の大阪・関西万博初日で神輿を担いでいた写真が掲載されているが、その翌日に公邸で倒れているところを発見されて病院に運ばれたという。

死因は〈敗血症性ショック〉と報じられた。

享年６８歳。

早すぎる死だ。

敗血症は、肺炎球菌や黄色ブドウ球菌などの病原体が肺や腹腔内などに感染し、全身に及ぶことで、呼吸困難や頻脈、意識障害などを引き起こすもの。

体内に侵入する細菌やウィルスに対して免疫が過剰反応をして、自分自身の臓器を傷つけてしまうもの。

進行すると、血圧が急激に低下して全身へ送られる血液量が減少し、ショック状態に陥る。

この状態になると多臓器不全や心不全が起こることがあるという。

日本集中治療医学会と日本救急医学会の合同委員会が作成した「日本版敗血症診療ガイドライン２０２４」は、「敗血症性ショック」を

「急性循環不全により細胞障害・代謝異常が重度となり、ショックを伴わない敗血症と比べて死亡の危険性が高まる状態」

と定義し、敗血症における「最重症の病態」としている。

〈サイトカインストーム〉という言葉に聞き覚えがないだろうか。

炎症は病原体排除に必要な免疫反応の結果。

そのキーとなるのがサイトカインというタンパク質。

サイトカインには様々な種類があり、そのなかで炎症性サイトカインと呼ばれるサイトカインが患部を刺激し発熱や他の免疫細胞の活性化を行う。

患部の治癒とともにその働きが収束すれば問題はない。

ところが、必要以上にサイトカインが出続けると、炎症が止まらず身体にとってショック状態となる。

こうした炎症が炎症を呼ぶ免疫の暴走状態が〈サイトカインストーム（嵐）〉。

〈サイトカインストーム〉が全身で起こるとショック状態で血圧が降下して命に関わる。

〈サイトカインストーム〉の引き金となるのは、やけどなどの外傷や細菌感染。

そして、〈敗血症〉は本来身体を守るはずの免疫の暴走だということが分かっている。

この〈サイトカインストーム〉。

実は新型コロナワクチンに関して〈サイトカインストーム〉の発生が警告されていた。

本ブログ・メルマガの２０２２年１２月３１日付記事
『本当は怖いワクチンの話』
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『ワクチン接種高齢者死激増か』
https://foomii.com/00050/

に次のように記述した。

「イタリアの免疫学者である荒川央氏は著書

『コロナワクチンが危険な理由』（花伝社）
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で次のように指摘している。

「新型コロナワクチンは自己免疫の仕組みを利用しており、ワクチン接種以降は自分の細胞がウィルスの一部分を細胞表面に保有することになる。体内の抗体はウィルスだけでなく自分の細胞をも攻撃する」

「コロナウイルスに抗体を持つ人はコロナウイルスによりかかりやすく、感染した場合、ウィルスの症状が暴走しやすくなる」

「遺伝子ワクチンは現在まだ研究途上の実験段階で、人間用に大規模で遺伝子ワクチンが接種されるのも史上初」

コロナ本体よりもワクチンに重大な問題があることが懸念される。」

「新潟大学名誉教授の岡田正彦氏はファーザー社製ワクチン有効率検証結果に疑義を唱える。

『大丈夫か、新型ワクチン』（花伝社）
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に検証結果への疑義が詳述されている。

ワクチンの有効性に対する強い疑義が存在している。

同時に岡田氏は、荒川氏同様に、新型コロナワクチンの危険性に強い警鐘を鳴らした。

とりわけ注目が必要なことは、ワクチン接種を受けた人がコロナ感染した場合に、免疫暴走が起きやすくなる可能性が指摘されていることだ。

また、ワクチン接種者が心筋炎、心膜炎、血栓症を発症するリスクも警告されている。」

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安保法制の落とし穴

881人のワクチンによる死亡認定

１２月２日（月）午後８時
『ニコニコ生放送　長尾和宏チャンネル』
https://live.nicovideo.jp/watch/lv346428657

に出演させていただく。

テーマは「財務省の嘘と医療マネー」

原口一博衆議院議員が

『プランでミック戦争』（青林堂）
https://x.gd/Fdku8

を刊行されて話題を呼んでいるが、国会議員でワクチンに対する懸念を表明する者は多くない。

新たに接種が始まったレプリコンワクチン。

スパイクタンパクが体内で増殖する作用が組み込まれている。

コロナワクチン接種が行われて何が生じたのか。

事実＝ファクトを確認することが重要だ。

ワクチン接種が始動して発生した最大の変化は死亡数の激増。

コロナパンデミックが発生したのは２０２０年。

２０２０年の日本の死亡数は前年比８３３８人減少した。

コロナで日本の死亡数は減少したのである。

ところが、２０２１年から死亡数が激増した。

２１年は６万７１０１人増加。

２２年は１２万９１９４人増加。

２３年は６８８６人増加した。

２０年の死亡数は１３７万２７５５人だったが、２３年の死亡数は１５７万５９３６人になった。

２３年の死亡数は２０年に比べて２０万人以上多い。

これほどの死亡数激増は第２次大戦に伴う死亡数激増を除けば１００年ぶりのこと。

１００年前にスペイン風邪が流行して死亡数が激増した。

今回はコロナパンデミック発生では死亡数が増加しなかったが、ワクチン接種に連動して死亡数が激増した。

新型コロナワクチンについては当初から危険性が指摘されていた。

本ブログ・メルマガでは一貫して新型コロナワクチンの危険性を訴え続けた。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、イタリアの免疫学者である荒川央氏などの著作などを紹介してきた。

弁護士会のなかでも埼玉弁護士会など一部の弁護士会がワクチン接種に関して会長声明などを発してきた。

法律ではワクチン接種に対して「努力義務」が規定されたが、これはワクチン接種の「強制」を意味しない。

ワクチン接種はあくまでも本人の同意を得て行われるものとされた。

しかし、厚労省のワクチン特設サイトでは、ワクチン接種が「任意接種」であるとの説明を容易に見つけられない構造になっていた。

Ｑ＆Ａの「その他」のなかにある「努力義務とは何ですか」という問いを選択し、解答欄をさらにクリックしないと

「義務とは異なり、強制でなく、最終的には本人が納得した上で判断いただく」

の記述が出てこない。

一番大事な事項を国民が確実に知る構造になっていなかった。

「これは本当ですか」

というカテゴリーでは

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの人がなくなっているというのは本当ですか」

という設問が設けられ、その解答には

「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

と記述。

さらに、

「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンが原因で多くの人が亡くなったということはありません。」

と記述していた。

すでに当時、ワクチン接種後の急死は多数報告されていた。

しかし、「ワクチン接種が原因で死亡した」との認定は出されず、圧倒的多数は「情報不足で原因を特定できない」というものだった。

「ワクチンが原因で死亡したのではない」との認定もほとんど存在しなかった。

「ワクチンが原因で死亡したとは特定できていない」というのが真実で、「ワクチンが原因で死亡したということではありません」の説明は極めて不正確かつ悪質なものだった。

政府の健康被害補償制度ではすでに８８１人に「ワクチン接種による死亡」が認定され、補償金が支払われている。

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ワクチンの危険性を正しく認識

本ブログ・メルマガは新型コロナワクチンについて危険性を訴え続け、接種開始後の事実を摘示してきた。

新型コロナワクチンはこれまでのワクチンとはまったく異なる新種のワクチン。

ｍＲＮＡの技術を用いた新種のワクチンであり、一部の専門家が接種開始前から危険性を指摘してきた。

さらに、本年１０月から日本で供用が開始された新種の別のワクチンも存在する。

「レプリコンワクチン」。

「レプリコンワクチン」についても危険性を指摘する声が多く提示されている。

今回の衆院総選挙で小選挙区当選を果たした立憲民主党衆議院議員の原口一博氏は新型コロナワクチンの危険性を訴え続けてきた数少ない国会議員の一人。

レプリコンワクチンについても危険性を強調する訴えを示してきた。

その原口一博議員に対してレプリコンワクチンの製造開発を手掛けた医薬品メーカー「Meiji Seika ファルマ」が

「（ワクチンに対して）繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けた」

として名誉棄損で提訴する方針だと報じられている。

これに対して原口議員は選挙演説などで「逆に刑事告発する」、「徹底的に戦います」などと発言している。

私は新型コロナワクチンもレプリコンワクチンも危険なワクチンだと判断している。

もちろん、これらの医薬品を製造・販売するメーカーサイドは否定するが、多くの専門的知見を持つ学者等が新型コロナワクチンならびにレプリコンワクチンの危険性を訴えてきた。

各自が世間に流布される情報を精査した上で、自らの見解を保持することは批判されるべきことでない。

主要メディアは新型コロナワクチンの危険性を指摘すること、接種忌避を推奨することに対する激しく、ヒステリックな対応を示すが、その背後には金銭的な利害問題が存在すると推察される。

しかし、現実の真実のデータがワクチンのリスクを強く示唆していることは紛れもない事実である。

コロナパンデミックが広がったのは２０２０年のこと。

ワクチン接種が広範に実施されたのは２０２１年以降である。

この間に日本の人口動態に極めて大きな異変が生じた。

日本の死亡数推移に異常な変化が生じたのである。

日本の死亡数推移（万人）

年　　　死亡数　　　前年差
２０２０　１３７．３　　－０．８４
２０２１　１４４．０　　＋６．７１
２０２２　１５６．９　＋１２．９２
２０２３　１５７．８　　＋０．６９

コロナパンデミックが広がった２０２０年の日本の死亡数は前年比減少した。

ところが、ワクチン接種が広範に実施された２０２１年から日本の死亡数が激増した。

死亡数激増規模は１００年前のスペイン風邪流行以来の水準に達した。

２０２４年に入っても高水準の死亡数推移が続いている。

１０月２５日に発表された人口動態調査速報値によると２０２４年８月時点の８月を含む過去１年間の死亡数は１６１．５万人。

日本の死亡数は２０２１年から急激に増大したが、２０２４年現在も減少する気配を示さない。

現在の死亡数水準は年率換算で２０２０年比２０万人以上も多い。

２０２０年はコロナが流行したがワクチンは接種されていない。

２１年以降、ワクチン接種が日本全体で実施された。

これと連動して死亡数が激増した。

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実際に新型コロナワクチン接種後に心膜炎、心筋炎、血栓症などにより死亡または重篤な状況に陥った者は多数報告されている。

２０２４年８月末時点で、予防接種健康被害救済制度において新型コロナワクチン接種による死亡と認定された事例は７７７名に達している。

死亡事例に関する申請は１４８５件あり、７７７件が認定され、３２９件が否認された。

残余は結論がまだ示されていないもの。

過去に類例を見ない規模のワクチン接種による死亡認定が行われている。

新型コロナワクチンに重大なリスクがあるとの評価は強い妥当性を有している。

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23年ワクチン死37人大本営発表

厚生労働省が６月５日に公表した２０２３年の人口動態統計で、死亡数のうち新型コロナワクチン接種が死因である人数が３７人だったとした。

これは医師が死亡診断書に記載した人数を集計したもの。

２０２２年は２３人だったとしている。

他方、新型コロナによる累計死者数が、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった２０２０年以降１０万人を超えたとした。

２３年は３万８０００人としている。

コロナによる死亡数が著しく多く、コロナワクチンによる死亡数が著しく少ない。

しかし、真実は異なる。

厚生労働省は２０２０年６月１８日に地方自治体に通達を出した。

宛先は

都道府県、保健所設置市、特別区の各衛生主管部（局）

発信者は

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

通達タイトルは

「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」

以下のように記された。

○厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。

○ したがって、事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。

新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。

つまり、厳密な死因を問わず、

「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方」

を「コロナ死」として報告するよう求めたのである。

したがって、交通事故に遭い、入院中に死亡した人がコロナ陽性者であれば「コロナ死」として集計したということ。

表向きは、上記通達の文中に

「速やかに死亡者数を把握する観点から」

との表記があるため、速報ベースでの便宜的な集計とされているが、事後的に死因が厳密に再検証されたと伝えられていない。

「コロナ死」を多く見せるために、この措置が取られたと見られる。

決定的に重要であるのは日本の死亡数推移の真実である。

２０１９年　１３８．１万人
２０２０年　１３７．３万人
２０２１年　１４４．０万人
２０２２年　１５６．９万人
２０２３年　１５７．６万人

コロナパンデミックが広がった２０２０年は日本の死亡数が減少した。

ところが、２０２１年から死亡数が激増し、２０２３年には１５７万人に達した。

２０２０年比で年間死亡数が２０万人も激増。

２０２０年の死亡数が減少し、２０２１年から死亡数が激増したことが重要だ。

「２０２０年」と「２０２１年以降」の最大の相違はワクチン接種の有無。

「２０２０年」にはワクチン接種が行われていない。

「２０２１年２月以降」、全国民対象のワクチン接種が一気に実施された。

日本の死亡数はワクチン接種に連動して激増した。

政府の健康被害救済制度では接種後死亡事案の審査申請が１３７２件で、そのうち５９６件で死亡認定が出されている。

否認は２０６件で、５００件以上は現在審査中。

死亡事案以外を含めると７３８４件の健康被害が認定されている。

そもそも、因果関係の科学的立証は不可能に近い。

政府の副反応疑い報告制度では「接種と死亡の因果関係を否定できない」としているのは２人だけに限られているが、個別のケースについて因果関係の審査を厳密に行っているわけではない。

しかし、健康被害救済制度では、すでに５９６人もの死亡について、「ワクチンによる死亡」を認定している。

実態として新型コロナワクチンが史上最悪の薬害を引き起こしていることは間違いないと思われる。

しかし、日本政府は、この重大事実を一切伝えない。

驚くべきというか、当然というか、日本の主要メディアは、ワクチン薬害問題をほとんど伝えない。

日本人の生命に重大な危機が迫っていると考えられる。

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安保法制の落とし穴

世界的潮流のワクチン薬害検証

米国のアリゾナ州共和党は「ジャブ禁止」決議案を可決し、新型コロナウイルス感染症ワクチンを生物兵器・技術兵器と宣言した全米２番目の州となったと報じられている。

４月２８日付のニュース。

「アリゾナ州共和党、新型コロナウイルス感染症の生物兵器・技術兵器のワクチンを宣言、ジャブ禁止決議案可決！」
2024年4月28日
https://x.gd/BxSgx

記事によると、

「アリゾナ州共和党は本日投票を行い、約９６％の票で決議案を可決した。

この決議では、新型コロナウイルス感染症ワクチンは生物兵器および技術兵器であると宣言し、知事にその配布を禁止し、司法長官にバイアルを押収して内容物の法医学的分析を実施するよう求めている。

最初の「ジャブ禁止」決議案は、２０２３年２月に心理療法士のジョゼフ・サンソン博士によって作成された。

現在までに、フロリダ州の共和党郡党約１０党が、新型コロナウイルス感染症注射用生物兵器・技術兵器の使用を宣言する「ジャブ禁止」決議案を可決しており、知事にはその頒布の禁止、司法長官にはバイアルの押収と法医学的分析の実施を求めている。」

とのこと。

新型コロナワクチン接種後急死者数は異常な水準に達している。

厚労省の副反応疑い報告制度では、２０２３年７月３０日までにワクチン接種後の死亡事例として、

ファイザー社製ワクチン　１８７８人
モデルナ社製ワクチン　２３６人
ノバックス者製ワクチン　３人

合計２１１５人のワクチン接種後急死が報告されている。

これは、２０２３年１０月２７日開催の第９８回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料に掲載された計数。

他方、政府の予防接種健康被害救済制度の審査では、コロナワクチンによる５２３人の死亡を認定している。

この健康被害救済制度全体では、これまでの進達受理件数が１０８９４件、認定件数が９９１４件、否認件数が１４８８件、保留件数が３６件となっている。

死亡一時金または葬祭料に関する認定では、進達受理件数が１３１１件、認定件数が５２３件、否認件数が１６２件、保留件数が１件。

健康被害救済制度においては、

「個々の事例毎に厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象との考え方」

に基づいて審査が行われているが、ワクチン接種と接種後急死の因果関係がないと判定した場合に健康被害救済認定を政府が示すわけがない。

死亡認定の一時金は４４２０万円。

しかし、死亡一時金の支給対象は配偶者または生計を同一にする遺族に限られており、この条件に該当しない場合は２１万２０００円の葬祭料が支払われるだけである。

４月１７日に提起された訴訟は、新型コロナワクチン接種後の健康被害について国民に広報せず、国が接種を推し進めたとして、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族や健康被害を訴える患者らが、国に対し慰謝料などを求めるもの。

本ブログ、メルマガで新型コロナワクチンに関する国の姿勢を厳しく追及してきた。

二つの決定的に重大な問題点を指摘できる。

第一は、新型コロナワクチン接種が「任意接種」であるにも関わらず、ワクチンのリスクを周知せず、任意接種であることを十分に国民に知らせなかったこと。

「努力義務」という表現を用いて、半ば強制接種であるかのような情報統制が敷かれた。

多くの国民が接種を「義務」だと受け止めて接種したと考えられる。

第二は、ワクチン接種後の急死者が多数確認されていたにもかかわらず、政府がワクチン接種と接種後急死の因果関係は存在しないと思わせる情報流布に努めたこと。

厚労省は新型コロナワクチン特設サイトを設営した。

この特設サイトに、「任意接種であることを周知させる建付け」がなされず、また、多数の接種後急死者の存在について、あたかも「ワクチン接種と死亡の間の因果関係がない」と思わせる表記を続けた。

国は形式上、ワクチン接種に際して「同意書」への署名を求めた。

ワクチン接種を受ける個人がリスクの存在を認識した上で、副反応のリスクの存在を認知した上でワクチン接種に同意したという形式が整えられた。

しかし、この形式だけのプロセスを、十分な「インフォームド・コンセント」と呼ぶことはできない。

ワクチン接種を受ける個人に対して十分な説明と納得というプロセスを経ることなくワクチン接種を行ったものであり、結果として生じた重大な健康被害に対して国は重大な責任を負っていると言わざるを得ない。

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安保法制の落とし穴

小林製薬より遥かに重大な問題

新型コロナウイルスワクチンを巡り、副反応事例が明らかにされず十分な治療を受けられなかったなどとして、接種後に死亡した人の遺族や後遺症が出た患者ら１３人が４月１７日、国に計約９１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

新型コロナワクチン接種による死亡認定を政府から受けた人は本年４月１２日時点で５２３人。

他方、２０２３年１０月２７日開催の第９８回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料によると、

副反応疑い報告制度において２０２３年７月３０日までにワクチン接種後の死亡例として報告されたものは、

ファイザー社製ワクチン　１８７８人
モデルナ社製ワクチン　２３６人
ノバックス者製ワクチン　３人

合計２１１５人のワクチン接種後急死が報告されている。

副反応報告義務は新型コロナワクチンで大きく変更された。

副反応疑いの報告が、基本的に医師が因果関係を認めた場合に限られることになった。

このため、接種後急死したにもかかわらず、副反応疑いの報告がなされていないケースが多数存在すると見られる。

報告されているのは「氷山の一角」ということ。

政府がコロナワクチンによる５２３人の死亡を認定したのは予防接種健康被害救済制度の審査に基づくもの。

新型コロナワクチンの健康被害救済制度全体では、これまでの進達受理件数が１０８９４件、認定件数が９９１４件、否認件数が１４８８件、保留件数が３６件。

死亡一時金または葬祭料に関する認定では、進達受理件数が１３１１件、認定件数が５２３件、否認件数が１６２件、保留件数が１件。

新型コロナワクチンの健康被害救済制度における認定では、

「個々の事例毎に厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象との考え方」

に基づいて審査が行われている。

とはいえ、政府はすでに５２３人に対してワクチン接種による死亡を認定し、死亡一時金または葬祭料の支払いを決定している。

副反応疑い報告では接種後急死者が昨年７月末までの集計で２１１５人報告されている。

極めて少数の専門家が当初から新型コロナワクチンの危険性を指摘してきた。

本ブログ、メルマガも、当初から新型コロナワクチンの危険性を指摘し続けた。

私は新型コロナワクチンを接種していない。

私が提供した情報に基づいてワクチンを接種しなかった方からは感謝のメッセージを多数いただいている。

新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーＲＮＡワクチン及びウイルスベクターワクチンは通常の薬事承認を受けて接種が行われたものでない。

医薬品医療機器等法第1４条の３に基づく特例承認によって接種が行われたもので、長期にわたる被接種者の追跡調査という治験がまったくなかった。

政府は新型コロナワクチン接種が「任意接種」であることを国民に周知し、国民がリスクを踏まえて接種するかどうかを慎重に判断することを求めるべきだった。

ところが、厚労省が設置した「ワクチンサイト」では、新型コロナワクチン接種が「任意接種」であることがまったく強調されていなかった。

逆に、「任意接種」であることを隠ぺいしようとする姿勢が鮮明だった。

厚労省の新型コロナワクチンＱ＆Ａサイトでは、もっとも目にとまりにくい「その他」のなかに

「今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。」

という質問が置かれ、これをクリックし、さらに詳細を知るためにクリックすると、初めて

「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

との表記を確認できる構造になっていた。

この表記を確認できた国民はほとんどいなかったと思われる。

また、同じＱ＆Ａサイトに、

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。」

の質問が置かれたが、その解答には、

「接種後の死亡事例は報告されていますが、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」

と表記されていた。

昨年７月時点で２１１５人の接種後急死が報告されている。

健康被害救済制度の審査ですでに５２３人がワクチン接種による死亡認定を受けている。

厚労省Ｑ＆Ａサイトの表記は、国民が接種するかどうかの判断をする際に必要な情報の提供を行なわなかったものと言わざるを得ない。

政府の重大な責任が厳しく問われなければならない。

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安保法制の落とし穴

ワクチン接種後急死523人認定

新型コロナワクチン接種による死亡認定を受けた人は２０２４年４月１２日時点で５２３人。

死亡一時金または葬祭料が支払われる。

予防接種健康被害救済制度の審査では、

「本審査会での認定にあたっては、個々の事例毎に厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象との考え方に基づき審査」

がなされる。

厚労省はワクチン接種と死亡の因果関係を正式にはほとんど認めていないが健康被害救済制度では多数の死亡認定を行っている。

新型コロナワクチンの健康被害救済制度全体では、これまでの進達受理件数が１０，８９４件、認定件数が９，９１４件、否認件数が１，４８８件、保留件数が３６件。

死亡一時金または葬祭料に関する認定では、進達受理件数が１，３１１件、認定件数が５２３件、否認件数が１６２件、保留件数が１件。

２０２３年１０月２７日開催の第９８回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料によると、

副反応疑い報告制度において２０２３年７月３０日までにワクチン接種後の死亡例として報告されたものは、

ファイザー社製ワクチン　１，８７８人
モデルナ社製ワクチン　２３６人
ノバックス者製ワクチン　３人

となっている。

合計２，１１５人のワクチン接種後急死が報告されている。

政府はワクチン接種と接種後急死の因果関係を認めていないが、予防接種健康被害救済制度で５２３人の接種後急死を認定し、一時金または埋葬料支払いを行っている。

死亡の被害認定を受けたのは５２３人だが、このうち、２８歳男性、３１歳男性など、少なくとも計３４人の死亡者の遺族が死亡一時金の支給対象外となっている。

その理由は、「死亡一時金」の支給が、

死亡者と当時「生計を同じくしていた」遺族

に限られているため。

生計が同じだった遺族が一人もいなければ、実際に葬儀を行った遺族に限り約２１万円が支給されるのみ。

前途有望な青年がワクチンを接種したために命を失っても、国の補償は葬儀費用の２１万円のみ。

これに対して、死亡者と当時「生計を同じくしていた」遺族が存在していた場合には、４０００万円を超える死亡一時金が支払われている。

両者のかけ離れた格差に対する合理的な説明はない。

新型コロナワクチンでは副反応報告義務が従来の予防接種から大きく変更された。

副反応疑いの報告が、基本的に医師が因果関係を認めた場合に限られることになった。

このため、接種後急死したにもかかわらず、副反応疑いの報告がなされていないケースが多数存在すると見られる。

報告されているのは「氷山の一角」ということ。

その氷山の一角の報告数でも接種後急死者が２１１５人報告されている。

さらに、現時点で、健康被害補償で死亡一時金または葬祭料の支払い認定を受けた者が５２３名に達している。

当初から新型コロナワクチンの危険性を指摘する専門家見解が存在した。

本ブログ・メルマガでは新型コロナワクチンのリスクを徹底して指摘した。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、イタリア在住の免疫学者の荒川央氏などの著作を紹介してきた。

これらの学者が指摘していた通りの現実が観測されている。

ワクチンは当初、感染予防効果があるとされたが、これを否定する実証研究結果が相次いで報告された。

すると、感染予防効果はないが死亡リスク、重症化リスクを低下させるとの説明が流布された。

しかし、この点についても、効果を否定する実証研究結果が多く報告されている。

その一方で、史上空前のワクチン接種後急死者、重篤者が生み出されてきた。

日本政府はワクチン接種に驚くべき巨大予算を計上した。

２０２２年５月時点で財政制度等審議会に報告されたワクチン予算は４．７兆円。

このうちワクチン費用が８．８億回分の２．４兆円だった。

厚労省は４月１５日の衆院決算行政監視委員会で廃棄されるワクチンの金額は、概算で６６５３億円に上ると明らかにした。

国会質疑では佐々木昌弘・厚労省感染症対策部長が「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」と答弁した。

日本国民は「ワクチンの大罪」を黙認してはならない。

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メディアが伝えない驚異的死亡数

２月２７日、２０２３年の人口動態速報値が発表された。

２月２５日付記事
「メディアが報じないワクチン薬害」
https://x.gd/VS7HH
「450人を超えたワクチン死亡事案」
https://foomii.com/00050

に主要事項を記述したが、想定通り、メディアは驚くべき高水準の死亡数について大きく取り上げない。

例えばＮＨＫニュースタイトルは

「去年の出生数７５万人余で過去最少を更新 「今後さらに減少か」」

で

「少子化対策が進む中、去年１年間に生まれた子どもの数が、さらに減っていることがわかりました。

前年より５．１％減少し、７５万８６３１人（速報値）。統計開始以来、過去最少を更新しています。」

と伝える。

昨年同様、出生数の少なさだけを大きく取り上げる。

最大の重要情報は死亡数の水準が著しく高いこと。

戦時中を除いて日本の死亡数は既往最高記録を更新した。

グラフで表記して死亡数推移を見れば、２０２１年と２０２２年の死亡数の異常な増加が鮮明である。

死亡数は以下のように推移している。

２０１９年１３８．１万人
２０２０年１３７．３万人
２０２１年１４４．０万人
２０２２年１５８．２万人
２０２３年１５９．１万人
（２０２２年、２０２３年は月次統計の１２月当月を含む過去１年間の計数）

死亡数は２０２０年の１３７万人から２０２１年、２０２２年にかけて激増した。

２０２３年の死亡数は激増した２０２２年の死亡数水準を上回った。

自然減は８３万１８７２人。

出生数は８０万人を大きく下回り、死亡数は約１６０万人。

厚労省は２０２１年と２０２２年の死亡数激増について注意を喚起すべきである。

何か特殊な要因がなければ、この死亡数激増を説明できない。

２０２０年の死亡数が２０１９年比で約８０００人減少したことも見落とせない。

コロナパンデミックが発生したのは２０２０年。

３月以降、コロナパンデミックが広がった。

当初は感染者に対する治療方法も確立されておらず、治療薬も存在しなかった。

しかし、日本の死亡数は前年比減少した。

ところが、２０２１年と２０２２年に死亡数が激増。

２０２１年、２０２２年と２０２０年の相違はワクチン接種の有無。

２０２０年にはワクチン接種は行われていない。

２０２１年、２０２２年には日本全体でワクチン接種が全面的に推進された。

ワクチン接種が全面的に推進された２０２１年と２０２２年に日本の死亡数が激増した。

これは憶測ではなく事実。

２月１９日に「第１６８回　疾病・障害認定審査会　感染症・予防接種審査分科会」が開かれ、新たにワクチン接種後急死者への死亡補償等の認定が行われた。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001212315.pdf

予防接種の健康被害救済制度に基づく新型コロナワクチン接種後の健康被害救済申請を受理した件数は、本年１月末までに１万件を超えている。

そのうち、６０００件以上が接種による健康被害と認定され、約３０００件が審査中。

このなかで死亡事案がこれまでに４５３人が認定された。

だが、６００件以上の審査が終わっていない。

詳しくは弁護士の揚井人文氏による詳細な解説をご高覧賜りたい。

https://x.gd/IHwfN

ワクチン接種後の健康被害に関する補償ですでに４５３人に対して死亡一時金の支払い等が認定されている。

極めて重大な事実。

フランス国内で瞬く間に１６万部を超えるベストセラーになった、元フランス国立衛生医学研究所主任研究官のアレクサンドラ・アンリオン＝コード博士による

『コロナワクチンその不都合な真実』（詩想社新書）
 
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安保法制の落とし穴

メディアが報じないワクチン薬害

人口動態調査が明らかにする日本の死亡数は２０２１年から激増した。

２０２０年の死亡数は１３７．３万人

２０２０年の死亡数は２０１９年の１３８．１万人から減少した。

２０２０年はコロナパンデミックが発生した年。

この年の死亡数は前年比減少した。

ところが、２０２１年から日本の死亡数が激増した。

２０１９年１３８．１万人
２０２０年１３７．３万人
２０２１年１４４．０万人
２０２２年１５６．９万人

２０２２年の死亡数１５６．９万人は２０２０年の死亡数よりも１９．６万人多い。

日本の死亡数は２０２０年の水準から年間値で約２０万人も増えた。

人口高齢化進展に伴い死亡数は増加傾向を示してきた。

しかし、２０２１年以降の死亡数激増はその趨勢をはるかに上回るもの。

人口動態調査の月次計数が発表されている。

当月を含む過去１年間の計数が発表されている。

２０２３年の月次統計は１１月分まで発表されている。

２０２３年１２月分は２月下旬に発表される。

間もなく１２月統計ならびに２０２３年年間計数が発表される。

昨年２月に発表された２０２２年統計で出生数が初めて８０万人を割り込んだ。

メディアはこれを大きく報道したが、これとは比較にならない衝撃的な数値を大きく報道しなかった。

２０２２年の死亡数が１５７万人になったこと。

日本の死亡数が前年比で１２．９万人増えた。

この死亡数激増は１９２０年の１４万人増以来の激増だった。

１００年来の衝撃的な数値発表だった。

１９１８年から１９２１年にかけてスペイン風邪が世界的に流行し、日本でも死亡数が激増した。

本来は死亡数激増がトップニュースだったがメディアはほとんど伝えなかった。

出生数が８０万人を割り込んだことをトップニュースで伝えた。

２０２３年１１月分まで月次統計が発表されている。

１１月までの各月の「当月を含む過去１年間の動向」を見ると、驚くべき事実が判明する。

１月以降、１１月までの「当月を含む過去１年間の死亡数」がすべて１６０万人を超えている。

２０２０年の死亡数が１３７．３万人。

これよりも２３万人も多い死亡数水準が持続している。

２０２１年から２０２２年にかけて激増した日本の死亡数が、そのままの水準で推移している。

重要な事実は２０２０年の死亡数が前年比減少していること。

コロナパンデミックが広がった当初、治療薬は存在せず、治療方法も確立されていなかった。

しかし、日本の死亡数は減少した。

２０２１年以降、コロナへの対処方法が確立されていった。

治療薬も開発され、重症患者への対応方法も確立されていった。

ところが、日本の死亡数は２０２１年から激増した。

２０２１年と２０２２年に何があったのか。

事実として存在するのは、コロナワクチン接種が全国規模で実施されたこと。

コロナワクチン接種が全面的に実施されたのが２０２１年と２０２２年。

これに連動するかたちで日本の死亡数が激増した。

そして、日本の死亡数が年率１６０万人にまで増加。

その水準が２０２３年の年間を通して持続した。

２０２０年と比較して年率２０万人の死亡増が続いている。

この事実を踏まえて提示される仮説は「ワクチン接種が死亡数激増をもたらした」というもの。

「仮説」であって完全な立証はなされていない。

しかし、新型コロナワクチンについては、当初から一部の専門家がリスクを指摘してきた。

その警鐘と平仄の取れた現実が観測されていることは紛れもない事実。

元フランス国立衛生医学研究所主任研究官のアレクサンドラ・アンリオン＝コード博士が

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を出版し、フランス国内で瞬く間に１６万部を超えるベストセラーになった。

コロナワクチンの問題を冷静に見つめなおすべき時期が到来している。

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