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投稿日 2023年11月27日 (月) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 7

2023年11月 5日 (日)

ワクチン死亡一時金認定323件

「一人のいのちは、地球より重い」

１９７７年９月に発生した日本赤軍グループによるハイジャック事件に際して、犯人グループによる身代金と日本で服役中の９名の収監者釈放要求に対して、身代金支払いおよび「超法規的措置」としての収監中メンバー引き渡しを行うことを決定した際に当時の福田赳夫首相が発した言葉。

賛否両論はあるが人命が尊いことに間違いはない。

その人命に重大事態が発生している。

日本の死亡数が激増したまま推移しているのだ。

日本の死亡数が２０２１年から激増した。

死亡数推移は以下の通り。

２０１９年１３８．１万人
２０２０年１３７．３万人
２０２１年１４４．０万人
２０２２年１５６．９万

　　　　　　　　　　　　日本の死亡数推移（人口動態統計、人）

高齢化進展で死亡数は増加傾向を示してきた。

２０１３年の死亡数１２６．８万人が２０１９年に１３８．１万人に増加。

６年で１２万人の増加が観測されている。

年間２万人ペースで死亡数が増加する傾向を示してきた。

ところが、２０２０年以降に特異な変化を示されている。

まず、２０２０年は死亡数が８０００人減少した。

しかし、２０２１年には前年比６．７万人、２０２２年には前年比１２．９万人も死亡数が増えた。

２０２２年の死亡数は２０２０年比で１９．６万人増加した。

約２０万人の増加だ。

２０２３年の月次統計が発表されている（厚生労働省「人口動態調査」）。

「当月を含む過去１２ヵ月の死亡数合計値」は２０２３年１月から８月まで１６０万人水準で推移している。

２０２２年の死亡数１５７万人よりも約３万人多い。

これらの数値は推測でなく、厚労省が公表している統計数値である。

２０２０年は死亡数が０．８万人減少。

２０２１年は死亡数が６．７万人増加。

２０２２年は死亡数が１２．９万人増加。

２０２２年の死亡数は２０２０年比で１９．６万人増加。

この期間に生じた出来事は何か。

２０２０年２月以降、コロナパンデミックが広がった。

２０２１年５月からコロナワクチンの大規模接種が始動。

２０２２年も大規模接種が継続された。

客観的事実からはワクチン接種と死亡数激増が連動しているように見える。

しかし、因果関係の立証は容易でない。

２０２１年前半の期間だけを対象に超過死亡数変化とワクチン接種の関連性を調べた調査があるが、ワクチン接種が始動したのは２０２１年５月以降だから、２０２１年前半の超過死亡増加とワクチンの因果関係はない。

その時期だけに限定してワクチンと死亡数増加の因果関係を検証するのは不正だ。

因果関係を否定したいために検証が行われていることは検証結果を見る前に分かる。

ワクチン接種の副反応報告制度においても接種後急死が２０００件以上も報告されている。

新型コロナワクチンの場合、季節性インフルエンザ予防接種での副反応報告制度が大幅に手直しされ、基本的に「医師がワクチン接種との関連性を認めた場合」のみ報告されることになった。

季節性インフルエンザ予防接種では接種後急死、入院、機能障害、機能障害の恐れの全数に報告義務が課せられていた。

新型コロナワクチンでは報告義務の対象が大幅に緩和された。

したがって、報告されている接種後急死２０００件超は氷山の一角である。

しかし、政府はほとんど因果関係を認めていない。

厚労省の専門家部会が「接種との因果関係は否定できない」としたのは２例のみ。

圧倒的多数は「情報不足で因果関係を評価できない」とされている。

他方、厚労省の「疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会　新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会」において、

「死亡一時金または葬祭料に係る件数」の申請に関して認定した件数が１０月２３日時点で３２３件に達している。

因果関係認定と死亡一時金認定に大きな差が生じているが、死亡一時金認定においては

「個々の事例毎に、｢厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象｣との考え方に基づき審査している」

ためと見られる。

政府が現実の対応として、多数のワクチン接種後急死事例について、副反応補償制度での死亡給付金支払いを決定し始めている。

この事実が持つ重大性に着目したい。

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投稿日 2023年11月 5日 (日) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 9

2023年10月26日 (木)

死者年間20万人増が続く異常

日本の死亡数が２０２１年以降に激増している。

死亡数推移は以下の通り。

２０１９年１３８・１万人
２０２０年１３７・３万人
２０２１年１４４・０万人
２０２２年１５６・９万人

高齢化の進展により死亡数は漸増の傾向を示してきた。
　　　　　　　　　　　　年間死亡数推移（人口動態調査確報、人）

２０１３年の死亡数は１２６．８万人。

年間２万人ペースで死亡数は増加傾向を示してきたが２０２１年以降の死亡数激増は特異である。

新型コロナ感染症のパンデミックが生じた２０２０年の死亡数は前年比減少した。

ところが、２０２１年以降に一転して死亡数が激増した。

２０２１年以降の最大の変化はワクチン接種が全国民規模で実施されたこと。

これと連動するかたちで死亡数が激増した。

ワクチン接種と死亡との関係では、実際にワクチン接種後の急死が多数報告されている。

厚生労働省の通達でワクチン接種後副反応報告のルールが変更された。

季節性インフルエンザ予防接種の場合、接種後の急死、入院、機能障害、機能障害の恐れは全数に報告義務が課されていた。

しかし、新型コロナワクチンでは、医師がワクチン接種との関連性を認めた場合だけが報告対象とされた。

したがって、報告されている事例は氷山の一角にとどまる。

それでも、接種後急死報告事例が２０００を超えている。

ワクチン接種後急死者遺族が国に対してワクチン接種との因果関係を認めるよう要請しているが国は因果関係をほとんど認めていない。

しかし、客観的に見れば、まったく健康状態に異常がなかった人が、ワクチン接種後に急死すればワクチン接種と急死との関連を疑うのが順当。

しかも、新型コロナワクチンについては、一部の専門家が当初より重大リスクが存在することに警鐘を鳴らし続けていたという事実がある。

本ブログ、メルマガでは新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、イタリアの免疫学者である荒川央氏の著書などを繰り返し紹介してきた。

荒川央氏は新型コロナワクチンのリスクについて以下の諸点を摘示した。

１）遺伝子ワクチンである
遺伝子ワクチンは現在まだ研究途上の実験段階で、人間用に大規模で遺伝子ワクチンが接種されるのも史上初

２）自己免疫の仕組みを利用している
ワクチン接種以降は自分の細胞がウィルスの一部分を細胞表面に保有する事になる。体内の抗体が攻撃するのはウィルスだけではなく自分の細胞も攻撃する

３）コロナワクチンは開発国でも治験が済んでいない
どのコロナワクチンもFDAの承認を受けていない（接種開始当時）

４）ウィルスは免疫利用で感染＝ワクチンが効くと限らない
コロナウィルスに抗体を持つ人はコロナウィルスによりかかりやすく、感染した場合、ウィルスの症状が暴走しやすくなる

５) スパイクタンパクの毒性がわからない
スパイクタンパク発現細胞がACE2発現細胞と融合し問題を起こす可能性

６）不妊、流産を起こす可能性がある
脂質ナノ粒子が最も蓄積する場所の１つが卵巣

７) ワクチン接種者が被害者だけでなく加害者になる可能性
ワクチン接種者が強毒性コロナウィルスを生み出す可能性

新型コロナワクチンは製薬業界に福音をもたらした。

治療薬は投与の対象が罹患した患者に限定されるが、ワクチンは投与の対象が全人口になる。

売り上げの規模が桁違いになる。

ワクチンを接種する側にも巨大な利得がもたらされる。

日本政府は２０２２年春の時点でワクチン関連予算に４．７兆円もの国費を計上したことを明らかにしている。

このうち２．４兆円がワクチン代金、２．３兆円が接種費用である。

２．４兆円のワクチン代金は８．８億回分。

１回あたり２７２７円のワクチン代金単価が算出される。

接種費用は単純計算で１回あたり２６１４円になる。

政府が介入しなければこのような巨大ビジネスを創出することは不可能だ。

２０２３年に入っても日本の死亡数が高止まり推移している。

当月を含む過去１２ヵ月の死亡数合計値は２０２３年１月から８月まで１６０万人水準で推移している。
　　　　　　　　直近12ヵ月の死亡数推移（人口動態調査速報、人、2023年）

必ずしも高齢とは言えない年齢で死亡する著名人が相次いでいるが、日本の死亡数全体が大幅にかさ上げされている現実と整合性がとれる現象である。

日本の死亡数は２０２０年水準と比較して年間で２０万人以上も増加した状態が続いている。

ワクチン接種が実施されたこと以外には、死亡数が激増したことを説明する要因を見出すことが難しい。

ワクチン薬害問題について十分な検証が必要不可欠だ。

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https://www.youtube.com/watch?v=x14hzwnswv4

投稿日 2023年10月26日 (木) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 9

2023年10月10日 (火)

ワクチンに対する根強い疑念

新型コロナウイルスの変異が伝えられた。

それぞれの変異株に名称が付けられたが感染力の強い変異株のなかでとりわけクローズアップされたのがデルタ株とオミクロン株。

そして、なぜかオミクロン株以降、ギリシャ文字を使う変異株名が使用されなくなった。

ＤＥＬＴＡとＯＭＩＣＲＯＮのアルファベットを入れ替えると

ＭＥＤＩＡ　ＣＯＮＴＲＯＬ

になる。

新型コロナは人為的な創作物である疑いが強いが、仮に新型コロナが人為的創作物であったとすれば、このアナグラムは創作者によるメッセージであるとも受け取れる。

政治を支配し、グローバルな市場を統一し、利益と富の一極集中を目論む巨大資本。

彼ら（＝ディープステイト＝ＤＳ）の利益至上主義は際限がない。

しかし、収奪の機会は徐々に狭められつつある。

このなかで新たに着目されている三つの領域がある。

戦争ビジネス

公共ビジネス

ワクチンビジネス

世界経済の動きを見るとこの狙いが浮かび上がる。

詳細については機会を改めて論じたい。

新型コロナとワクチンとの関係。

一般的には「新型コロナのためのワクチン開発」と理解されている。

しかし、おそらく実相は逆だ。

「ワクチンのための新型コロナ開発」ではないか。

２０１９年１０月１８日にニューヨーク・マンハッタンの高級ホテル「ザ・ピエール」でイベント２０１が開催された。

半年後に現実化するコロナパンデミックがほぼ正確に予行演習された。

イベントの最大資金提供者はビル＆メリンダ・ゲイツ財団。

ＷＨＯ、世界銀行、ＣＤＣ、ＣＣＤＣ、ジョンズ・ホプキンス大学などが参画。

コロナパンデミックを理由に巨大なワクチンビジネスが展開された。

しかし、使用されたワクチンは新種のもの。

新種の遺伝子ワクチンの治験は十分でなく、日本では通常の薬事承認ではなく特例承認でワクチンが使用された。

しかし、そのワクチンが史上空前の災厄をもたらしている疑いがある。

日本の死亡数がワクチン接種と連動するかたちで激増した。

日本の死亡数推移は以下の通り。

２０１９年　１３８．１万人
２０２０年　１３７．３万人
２０２１年　１４４．０万人
２０２２年　１５８．２万人

コロナパンデミックが広がった２０２０年の死亡数は前年比減少した。

ところが、ワクチン接種が一斉に実施された２０２１年から死亡数が激増。

２０２３年５月時点の直近１年間死亡数は１６０．１万人。

２０２０年の死亡数よりも約２３万人多い。

死亡数が年率で２０万人以上増加し、その水準が持続している。

ワクチンが原因で日本の死亡数が激増したと考えるのが順当であると思われる。

驚くべき多数のワクチン接種後急死事例が報告されている。

死亡した側はワクチン接種との因果関係を強く疑うが国は因果関係を認めない。

ワクチン接種に際しては「同意書」に署名がなされている。

国はワクチン接種が「義務」であるかのようなプロモーションを展開したが、巧妙に逃げ道は用意されていた。

「同意書」への署名を実行させていた。

したがって、ワクチン接種を受けた側の責任が存在するかたちになっている。

本稿の本題はこのあと。

２０２４年米国大統領選にロバート・ケネディＪｒ．氏が出馬する可能性が高まっている。

ケネディ氏は新型コロナワクチン接種に明確に反対する主張を展開してきた希有の人物。

ロバート・ケネディＪｒ氏の出馬が米国大統領選に大きな影響を与える可能性がある。

このことを深く掘り下げる必要がある。

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投稿日 2023年10月10日 (火) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 3

2023年9月26日 (火)

ワクチン廃棄で巨大な血税損失

新型コロナ騒動が表面化して３年半の時間が経過した。

コロナ騒動の予行演習は２０１９年１０月１８日に実施されていた。

ニューヨーク・マンハッタンの高級ホテル

ザ・ピエール

で実施されたＥＶＥＮＴ２０１

https://x.gd/JGz0q

未視聴の方はぜひ２４分の動画をご覧賜りたい。

いまだにコロナ騒動を継続させようという力が働いているが、これらの騒動を動かしている原動力は何か。

利潤動機であると考えられる。

コロナの核心はワクチンである。

「コロナのためのワクチン」

ではなく

「ワクチンのためのコロナ」

が問題の本質であると考える。

治療薬の投与対象は感染者。

これに対してワクチンの投与対象は全市民。

売上を最大化する視点に立てば後者が圧倒的に有利である。

ワクチンのビジネスモデルと重なるのがＰＣの基本ソフト。

マイクロソフトのウィンドウズ、オフィス等のソフトウェアはすべてのＰＣ保有者が対象になる。

このビジネスモデル構築に成功したマイクロソフト社は世界最大企業の一角に浮上した。

このビジネスモデルを医療健康分野に導入したのがワクチンであると言える。

世界規模のワクチン接種ブームを構築すれば巨大な法外利潤を獲得できる。

そのために実行されたのがCovit19プロジェクトであったと考えられる。

日本では２０２０年度に三度の補正予算が編成された。

財政支出追加の規模は真水で７３兆円に達した。

国の政策支出は社会保障関係支出を除くと１年間で３５兆円から４０兆円規模である。

一般会計・特別会計をすべて合計した財政支出が１年間で３５～４０兆円の規模なのである。

このなかで、２０２０年度には「コロナ対策」の名目で７３兆円の財政資金が補正予算に計上された。

驚くべき規模の財政資金がばら撒かれた。

財政制度等審議会に提出された資料ではワクチン関係の支出として４．７兆円が計上された。

この数値は２０２２年春の段階のもので、その後にさらに追加がなされている。

４．７兆円のうち、ワクチン代金が２．４兆円、接種費用が２．３兆円。

ワクチンだけでこの規模の財政支出が実行された。

病床確保のための支出は６．０兆円。

この巨額財政支出によって全国の国立病院、公的病院、地域医療機能推進機構の収支は劇的改善を示した。

尾身茂氏が理事長を務めていた地域医療機能推進機構は巨額の利益を資金運用に回したと伝えられている。

２．４兆円のワクチン代金は８．８億回分に相当。

ワクチン１回分の代金は単純計算で２７２７円になる。

日本国民がこれまでに接種したワクチンは約４億回。

予算の使い残し、あるいはワクチンの大量廃棄が問題になる。

この９月にも８６３０万回分のワクチンが廃棄処分されると公表された。

単価を２７２７円で計算すると２３５３億円に相当。

アベノマスクの無駄が指摘されたが総予算は郵送費等を含めて約５４０億円だった。

今回のワクチン廃棄だけでアベノマスクの５倍近くの血税がドブに捨てられることになる。

ワクチン接種費用が２．３兆円。

医療関係者が目の色を変えて「ワクチンを打て」と大合唱した理由がよく分かる。

問題はそのワクチン接種と並行して日本の死亡数が激増していること。

こうしたなかで９月２０日にはワクチン接種の後遺症で生活に支障が出ているとして、国と製造元のファイザー、集団接種を行った自治体に対して賠償を求める訴えが東京地方裁判所に提起された。

https://x.gd/WZTTl

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投稿日 2023年9月26日 (火) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 9

2023年8月23日 (水)

ワクチン後遺症に最大警戒必須

２０２０年２月から３年強の長期にわたって猛威を奮った新型コロナ騒動。

新型コロナ騒動は２０１９年１０月に予行演習されていた。

２０１９年１０月１８日にニューヨーク・マンハッタンで開かれたＥｖｅｎｔ２０１。

ここで半年後に現実化するコロナ騒動は完全に予行演習されていた。

https://x.gd/mqyFA

新型コロナは本当に全世界の経済活動を停止させるような疾患であったのか。

新型コロナの核心はワクチン。

全世界でワクチン接種が強要された。

世界でもっともワクチン接種を国民に強要したのは日本である。

人口１００人当たりの接種回数は日本が３１０回で世界第一位。

米国は２０４回、インドは１５６回である。

コロナ緊急事態が宣言されて経済活動がマヒしたが、３年間もこの異常事態を継続する必要があったのか。

最後までマスク着用を強要し、ワクチンパスポート制度を維持したのは世界の中で日本だけ。

ワクチン宗主国の米国でもマスク強要は廃止されていた。

５月の連休後に規制が撤廃されたが、いまなおマスク着用を続ける人々がいる。

その一方で２０２３年の夏はコロナ以前と変わらぬ密集、密接、密着が演じられている。

４月と６月で背景、状況に違いはない。

政府が右を向けと言えば右を向き、左を向けと言えば左を向く民族性は、政府にとって管理しやすいものではあるだろうが、大きな危うさを内在する。

ワクチン接種は任意であったが厚労省は任意であることを国民に周知しなかった。

厚労省の新型コロナワクチン特設サイトでもＱ＆Ａのなかの「その他」のなかから「今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。」を選択し、さらに「詳細を見る」をクリックしなければ、ワクチン接種が任意接種であることを知ることができない構造が取られてきた。

https://x.gd/Zm9JP

この詳細説明のなかに、

「この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

と記載された。

新型コロナワクチンは新種のワクチンで安全性確認が十分に行われていない。

「リスクのあるワクチン」であり、ワクチン特設サイトを設置するなら、トップページに大きく「任意接種である」ことを周知する必要があったが、厚労省は真逆の対応を示した。

実際に新型コロナワクチンでは接種後急死者が２０００人も報告されている。

この数値も氷山の一角と見られている。

新型コロナワクチンでは接種後急死、入院、機能障害等のケースについて全数報告義務が課されていない。

医師が関連性が高いと判断した事例のみが報告対象とされた。

報告されていない接種後急死が多数存在すると思われる。

しかも、政府は接種後急死者の大半について、ワクチン接種と急死の因果関係を認めていない。

ほとんどすべての死亡事例を

「情報不足により評価不能」

のひと言で切り捨てている。

分かりやすいデータがある。

日本の死亡数推移だ。

コロナ感染拡大で死亡数は増えなかったが、ワクチン接種実施に連動して死亡数が爆発的に拡大した。

日本の死亡数は２０１９年に１３８．１万人だったがコロナパンデミックが広がった２０２０年に１３７．３万人に減少した。

コロナ感染が広がった２０１０年に死亡数が８０００人ほど減少したのである。

ところが、ワクチン接種に連動して死亡数が激増。

２０２１年の死亡数は１４４．０万人に、２０２２年の死亡数は１５８．２万人に激増した。

２０２２年の死亡数は２０２０年比で２０．９万人も増加。

ワクチン接種が死亡数激増の原因であると考えるのが順当だ。

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2023年6月13日 (火)

ワクチン薬害検証が始まる

５月２５日付ブログ記事
「史上最悪ワクチン薬害に発展か」
https://x.gd/hMYvOX

メルマガ記事
「NHKがワクチン接種後急死を隠蔽」
http://foomii.com/00050

にＮＨＫの放送不正を記述した。

ＮＨＫは５月１５日夜の「ニュースウォッチ９」で、「新型コロナ５類移行から１週間・戻りつつある日常」というテーマで、およそ１分間の映像を放送した。

このなかでＮＨＫは、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族３人のインタビューをコロナに感染して亡くなったと受け取られるような伝え方をした。

遺族側の強い抗議を受けてＮＨＫは５月１６日夜の「ニュースウォッチ９」で田中正良キャスターがコメントを読み上げて謝罪した。

田中氏は

「ワクチンを接種後に亡くなった方のご遺族の発言を、新型コロナに感染して亡くなった方のご遺族の発言と受け取られるように伝えてしまいました。

取材ではワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識していました。

番組はコロナ禍を振り返り、ご遺族の思いを伝えるという考えで放送しましたが、適切ではありませんでした。

取材に応じてくださった方や視聴者の皆様に深くお詫び申し上げます。」

との主旨の発言を示した。

この問題について放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は、６月１２日までに同機構の公式サイトを通じ、ＮＨＫ『ニュースウォッチ９』について、放送倫理検証委員会の審議に入ったと発表した。

ＢＰＯの同委員会は、ＮＨＫから提出された報告書と番組ＤＶＤを踏まえて協議を行った上で

「その結果、企画、取材、編集の各段階で不明な点が多く報告書は納得できる内容ではなく、放送倫理違反の疑いがあることから、放送に至った経緯等について詳しく検証する必要があるとして審議入りを決めた」

と説明している。

ワクチンに関する報道の重大な問題は今回の事案に限らない。

新型コロナワクチンは新種のワクチン。

日本での治験は十分でなく、通常の薬事承認ではない特例承認で使用されてきた。

ワクチン接種は強制でなく、任意であるにもかかわらず、厚労省は接種を受けるかどうかが任意であることを前面に示して説明してこなかった。

日本全体がワクチン接種強要の空気に包まれてきた。

しかし、新種のワクチンの危険性を指摘する声は当初から存在した。

私は当初からワクチンの危険性を本ブログ、メルマガを通じて訴え続けた。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、イタリア在住の高名な免疫学者である荒川央氏の著書などを繰り返し紹介してきた。

２０２０年１２月末にＮＨＫがファイザー社製ワクチンの検証結果を大々的に報道した。

「ワクチンの有効率９５％」の数値が一人歩きし、ワクチンが絶対の存在であるかの報道が世間を席巻した。

しかし、岡田正彦氏はファイザー社製ワクチンの検証結果に重大な疑義が二重、三重にわたって存在することを指摘した。

当初、ワクチンは感染を予防する効果があるとされた。

しかし、その後の現実のデータにより、これが否定された。

すると、今度は、ワクチンは感染予防に効果はないが重症化や死亡を防ぐ効果があるとされた。

厚労省はワクチン接種を受けた者と受けていない者とのデータを比較して、ワクチン接種を受けた場合、感染確率が大幅に下がるとの検証結果を発表した。

ところが、その後、データ処理に重大な不正があることが明らかにされた。

データ不正処理を正すとワクチン接種を受けた者と受けていない者の感染確率に差がないことが明らかにされた。

実際には多くの世代でワクチン接種を受けた者の感染確率が高かった。

より重大な問題も明らかになっている。

ワクチン接種が広範に実施されたことと連動して日本の死亡数が激増したこと。

これは日本だけで観察された事象ではない。

世界でワクチン接種に連動して死亡数が激増した。

常識的に考察するとワクチン接種が死亡数激増の原因と考える他はない。

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まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
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予定プログラムは以下の通り。

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２．ウクライナ戦乱と台湾有事
　　東アジア共同体研究所長　孫崎　享

３．私が原発を止めた理由
　　元福井地方裁判所裁判長　樋口英明

４．農業消滅
　　東京大学教授　鈴木宣弘

５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
　　ジャーナリスト　鈴木エイト

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投稿日 2023年6月13日 (火) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 10

2023年5月25日 (木)

史上最悪ワクチン薬害に発展か

日本の死者数は２０２２年に激増した。

２０２１年、２２年、２３年の日本の死亡数は

２０２０年　１，３７２，７５５人
２０２１年　１，４３９，８５８人
２０２２年　１，５８２，０３３人

前年との増減は

２０２０年　－　　８，３３８人
２０２１年　＋　６７，１０３人
２０２２年　＋１４２，１７５人

２０２０年の死亡数は前年比減少。

２０２１年の死亡数増加は東日本大震災が発生した２０１１年の５６，０５４人を超え、１９３６年の６８，３４２人以来、８５年ぶりの多さを記録した（数値が不明の第２次大戦中を除く）。

２０２２年の死亡数増加は２０２１年の倍以上。

スペイン風邪が流行した１９１８年以来の死亡数増加を記録した。

コロナパンデミックが発生したのは２０２０年。

この年の死亡数は前年比で減少した。

ところが、２０２１年、２０２２年と死亡数が激増した。

２０２０年と２１年および２２年の相違はワクチン接種の有無。

２０２１年から国民総動員でワクチン接種が実施された。

これに連動して日本の死亡数が激増した。

ワクチンは当初、感染を予防する効果があるとされた。

しかし、その後、感染を予防する効果は低いことが一般的に指摘されるようになった。

すると、今度は，ワクチンは重症化や死亡のリスクを減らすこととされた。

しかし、その後、ワクチン接種を受けても死亡や重篤化を防止する効果はないとの専門家見解が示されるようになった。

コロナウイルスの変異のスピードは速く、接種に使われるワクチンが変異後のウイルスには有効でないことも指摘された。

問題は接種後急死などの反応が多数報告されていること。

新型コロナワクチンでは接種後副反応疑いの報告制度が大幅に変更された。

季節性インフルエンザ予防接種などでは、接種後の副反応や機能障害、機能障害の恐れ、入院、死亡の全数に報告義務が課せられた。

しかし、新型コロナワクチンの場合、医師がワクチン接種との関連性が高いと認めた場合だけが報告の対象とされた。

接種後急死の場合でも医師が「関連性が高い」と認めなければ報告されていない。

それにもかかわらず接種後急死者が２０００名も報告されている。

しかし、政府はほとんどのケースでワクチン接種との関連性を認めていない。

健康被害が生じた場合、厚労省の健康被害救済制度を利用するためには、健康被害補償を申請しなければならない。

５月８日時点で７４７３件の健康被害補償申請が受理されており、審査済みが２９４１件、審査未了が４５３２件。

審査済２９４１件のうち２５９５件で健康被害が認定されている。

うち、死亡事例は５３件。

被害認定されなかったケースが３４６件。

申請があり、審査が済んだ事例のうち、８８．２％で被害が認定されている。

２０２２年の日本の死亡数は前年比で１４２，１７５人も増加。

１９１８年以来の死亡数激増だ。

その死亡数激増は新型コロナ感染症に伴うものではなく、新型コロナワクチン接種に伴うものである疑いが強い。

因果関係の検証が極めて重要になる。

ＮＨＫは５月１５日夜の「ニュースウオッチ９」で、新型コロナワクチン接種直後に家族が亡くなった遺族たちの発言を、新型コロナ感染で死亡した家族の遺族の発言のように編集して放送した。

遺族側が強く抗議してＮＨＫは５月１６日夜の「ニュースウオッチ９」で田中正良キャスターがコメントを読み上げて謝罪した。

田中氏は

取材ではワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識していました。

番組はコロナ禍を振り返り、ご遺族の思いを伝えるという考えで放送しましたが、適切ではありませんでした。

取材に応じてくださった方や視聴者の皆様に深くお詫び申し上げます。」

との主旨の発言を示した。

ほとんどのメディアが新型コロナワクチンの健康被害について報道しない。

しかし、史上空前の薬害被害が広がっている疑いが強い。

徹底的な検証が求められる。

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投稿日 2023年5月25日 (木) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 6

2023年4月 6日 (木)

憲法違反の陰性証明負担押し付け

厚労省は新型コロナワクチン接種を熱烈推進してきたが、コロナワクチンＱ＆Ａの表記を密かに書き換えていた。

新型コロナワクチン接種後の急死者が多数確認されていることに関するＱ＆Ａである。

書き換え後の表記は以下のもの。
https://bit.ly/3m6xhh4

Ｑ　新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。

Ａ　「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。

書き換え前の表記は次のものだった。

Ａ　「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。

長期間にわたり、

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

と記述してきたものを、

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

に改ざんした。

また、

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」

の表記を

「引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。」

に書き換え、

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」

の表記が消滅した。

当初の

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

が詐欺的表記だった。

多数のワクチン接種後急死者が報告されているが、政府はワクチンと接種後急死の因果関係について、そのほとんどの事例で、

「情報不足で因果関係を評価できない」

としてきただけなのだ。

因果関係の判定は、

「ある」、「ない」、「評価できない」

の３種類。

Ｑ＆Ａの「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」の表記では、

「「因果関係がない」と判定された」と読み取れてしまう。

厚労省は「「因果関係がある」と判定されてはいない」ことを「「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません」と表記したと強弁するだろうが、一般市民の普通の注意と読み方を基準にして表記するなら、

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」方が多数存在するのは事実ですが、「ワクチンが原因で亡くなった」かどうかは情報が不足して判定できない状況にあります。」

とするべきだった。

厚労省は公式には新型コロナワクチン接種を「任意」としている。

接種に際しては、

「ワクチンを接種することにより副反応として皮膚の発赤やじんま疹その他アレルギー反応、まれにアナフィラキシーショックなど重篤な反応をおこすことがありますので、新型コロナワクチン予防接種についての説明書をご一読ください。」

と明記された同意書の

「新型コロナウイルスワクチンの効果と副反応を理解し接種に同意します。」

の欄に署名した上で接種を受けさせている。

接種を受けるか受けないかは個人の判断に委ねられている。

他方、政府が国民の旅行に利益供与する「旅行支援事業」で利益供与を受ける条件に、

ワクチン３回以上接種証明書または陰性証明書提示

が設定されている。

ワクチン接種を３回以上受けていない国民は陰性証明書提示が必要条件になっている。

ところが、多くの自治体が陰性証明取得の抗原検査の無料化措置を３月末で終了した。

ワクチン接種を３回以上受けていない国民の抗原検査及び陰性証明書取得費用が自己負担とされている。

これは明らかな「法の下の平等」違反。

違憲確認訴訟ならびに損害賠償請求訴訟が提起されることになるだろう。

その訴訟で国・地方自治体が敗訴することは確実と思われる。

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プログラム
 https://bit.ly/3ZVWmtW

投稿日 2023年4月 6日 (木) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 7

2023年4月 5日 (水)

密かに書き換えられたワクチンQ&A

厚労省の「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」サイトには次のＱ＆Ａが掲載されている。
https://bit.ly/3ZHjz1S

Ｑ　新型コロナワクチンの接種を望まない場合、受けなくてもよいですか。

Ａ　新型コロナワクチンは、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。

さらに、細かな字で次の記載もある。

「接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。

職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています。」

他方、新型コロナワクチン接種後の急死者が多数確認されていることに関しては、Ｑ＆Ａで次のように表記している。
https://bit.ly/3m6xhh4

Ｑ　新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。

回答の表記が差し替えられた。

従来の回答表記は次のものだった。

ワクチン接種を熱烈推奨してきた厚労省だが、これまでの長期間にわたり、

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

と記述してきた。

ところが、この表現を

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

に変えた。

また、

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」

の説明を

「引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。」

に大幅修正した。

そもそも、当初の

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

が詐欺的な表現だった。

多数のワクチン接種後急死者が報告されてきた。

この接種後急死事例の圧倒的多数事例について、厚労省部会は、「情報不足で因果関係を判断できない」としてきただけで、「ワクチンが原因で亡くなったのではない」と判定してきたのではない。

判断は三つに分類される。

１．ワクチンが原因で亡くなった
２．ワクチンが原因で亡くなったのではない
３．ワクチンが原因で亡くなったのかどうかを判定できない

圧倒的多数は、３の「ワクチンが原因で亡くなったのかどうかを判定できない」だった。

３は１ではない。

このことから、厚労省は

「「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

と表記してきた。

極めて詐欺的だ。

事実に即して表現するなら、

「情報が不足して「ワクチンが原因で亡くなった」のかどうかを判定できないとされています」

と表現すべきだった。

ところが、現実にワクチン接種と接種後急死の因果関係を認める事例が生じたために、厚労省は「必ずしも」という修飾語を入れた。

厚労省は正門脇に「薬害根絶誓いの碑」を建立した。

しかし、「薬害根絶」を誓う姿勢は微塵も存在しない。

膨大な政府広報予算を投入して新型コロナワクチン接種を熱烈推進してきた。

財政制度等審議会提出資料によれば、ワクチン関連での国費投入は４．７兆円に達している。

内訳は、ワクチン代金が２．４兆円、接種費用が２．３兆円だ。

この巨大マネーによって圧倒的多数の関係者がワクチン熱烈推進に参画したと考えられる。

その一方で厚労省ならびにワクチンメーカーは狡猾に逃げ道を確保してきた。

厚労省はワクチン接種に際して「同意書」への署名を義務付けてきた。

同意書には次の事項が明記されている。

その上で、

「新型コロナウイルスワクチンの効果と副反応を理解し接種に同意します。」

と明記した同意書に署名をさせてきた。

つまり、新型コロナワクチンの接種は「強制」でなく「任意」である。

冒頭の厚労省Ｑ＆Ａに記述のある「ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止」については、次の記載がある。

https://bit.ly/3nKHZu7

「２．ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止

新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に、職場において解雇、退職勧奨、いじめなどの差別的な扱いをすることは許されるものではありません。

特に、事業主・管理者の方におかれては、接種には本人の同意が必要であることや、医学的な事由により接種を受けられない人もいることを念頭に置いて、接種に際し細やかな配慮を行うようお願いいたします。」

この政府が「ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱い」を実行している。

今後、全国で多数の訴訟が提起されることになると予想される。

「政策連合（オールジャパン平和と共生）」が４月１０日（月）午後５時より参議院議員会館Ｂ１０７会議室で開催する「院内緊急集会」では、東京医科大学教授の青柳貞一郎氏から「超過死亡激増と新型コロナワクチンが危険な理由」についての講演をいただく。

参加申し込み（先着順受付、残席僅少）は下記アドレスへメール送信をお願いします。
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