カテゴリー「新型コロナワクチンは危険」の20件の記事

2021年10月21日 (木)

接種証明主張は「うましかの証明」

「ワクチン接種証明」に意味がないことをメディアは正しく伝えるべきだ。

「接種証明・陰性証明パッケージ」と称しているが、両者はまったくの別物。

「陰性証明」は「陰性」の証明だが「接種証明」は「接種したことを示すだけ」のもの。

接種を受けてもコロナに感染する。

接種を受けても他者をコロナに感染させる。

ワクチンの変異株に対する有効性が低い場合がある。

ワクチンによる抗体量は時間が経過すると減少する。

接種後3ヵ月で効果が減殺し、6カ月でほとんど効果がなくなるとも指摘されている。

「接種を受けたこと」は「安全の証明」にならない。

ところが、「接種証明」を行動制限緩和や政府による利益供与の条件にする施策が検討されている。

非科学的、反知性主義の象徴。

陰性証明は陰性の証明になるが、3日以内の検査であることを必要要件としている。

陰性証明の有効期間を3日以内にしているということは、3日以上前の検査結果では、現時点で陰性ではない可能性があることを踏まえるもの。

この考え方に立てば、ワクチン接種についての取り扱いについても期間の定めが必要になる。

しかも、接種証明には致命的な欠陥がある。

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それは、接種を受けても感染するし、他者を感染させること。

また、ワクチン効果は接種後少なくとも1週間経過後でなければ効果を発揮しない。

したがって、接種後一定期間経過していることも必要になる。

ところが、政府の施策はワクチン接種を受けたことをもって「安全の証明」とするもので、科学的な根拠がない。

これは日本に限定したことではなく、米国やフランスでも強引に導入されている施策。

しかし、米国でも強い反対論が存在し、英国では反対意見が強く導入が見送られた。

日本ではワクチン接種を実施するための予防接種法改正に際して国会決議が議決されている。

国会決議では

一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。

五 新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。

が明記された。

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ワクチン接種には重大なリスクがある。

日本では新型コロナワクチン接種後に1200人以上の方が急死している。

重篤化した人は4700人を超えている。

季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数を接種人数あたりに換算して比較すると、新型コロナワクチン接種後死者数は300倍以上になる。

政府はワクチン接種と死亡の因果関係を認めていない。

しかし、政府が「因果関係がない」と判定したわけではない。

「因果関係を評価できない」としているだけのこと。

「因果関係がある」とも「因果関係がない」とも判定していない。

つまり、「因果関係がない」と判断されておらず、「因果関係がある」可能性が否定されていない。

季節性インフルエンザワクチンと比較して300倍もの接種後急死者数が確認されているのだから、常識で判断すれば新型コロナワクチンのリスクは極めて重大ということになる。

厚労省サイトも「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります」と明記している。

国会議決も「接種していない者に対して、差別、いじめ、不利益取扱い等は決して許されるものではない」としている。

政府が推進しようとしている「接種証明」を利用する施策は、日本国憲法第14条が定める「法の下の平等」に反する違憲措置。

衆院選を通じて「接種証明」の反知性主義を明確にし、この反知性主義施策を推進する政治勢力を糾弾する必要がある。

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2021年10月16日 (土)

接種証明は反知性主義の象徴

「ワクチン接種証明・陰性証明パッケージ」なるものがなし崩しで導入されているが、非科学的な施策は廃止されなければならない。

ワクチン接種を受けたことにどのような意味があるのか。

ワクチン接種を受ければコロナに感染しないのか。

ワクチン接種を受ければ他人をコロナに感染させないのか。

ワクチン接種を受ければ他者に害を与えないのか。

すべてNOである。

ワクチン接種を受けてもコロナに感染する。

ワクチン接種を受けても他者を感染させる。

ワクチン接種を受けていることに特別な意味がない。

中和抗体の量も摂取後3ヵ月も経過すれば大幅に減少する。

「ワクチン接種」は「安全の証明」にならない。

ところが、政府は「ワクチン接種」または「陰性証明」のある者に対してだけ、各種優遇措置を施すことを目論んでいる。

他者を感染させない目的とするなら、「陰性証明」に一定の意味はあるだろう。

「陰性証明」は当該期日から3日以内のものを有効とするという。

「接種証明」に代えて「陰性証明」を用いる場合、その都度、3日以内の「陰性証明」を取得しなければならない。

「ワクチン接種」を公費で実施していることを踏まえると、「陰性証明」のための「検査費用」と「陰性証明書発行費用」は公費で負担する必要がある。

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「接種証明」は「安全の証明」の意味を持たないから廃止する必要がある。

「陰性証明」だけにする場合、検査費用と陰性証明書発行費用を公費負担にする必要がある。

同時に、いつでもどこでも無料で何回でもPCR検査を受けることの出来る環境を整備する必要がある。

しかし、その費用は膨大なものになるだろう。

国民にワクチン接種を強要するために「接種証明」を活用することは許されない。

厚労省サイトに新型コロナワクチン接種に関する解説が示されている。

新型コロナワクチンQ&Aを閲覧して、この記述にたどり着く人は少ないはずだ。

サイトのトップ画面などに分かりやすく表示されていないからだ。

厚労省の新型コロナワクチンQ&Aページの「メニュー」をクリックすると、Q&Aの項目が選択できるようになっているが、その項目のなかの「その他」をクリックしなければ、義務規定に関する記述を閲覧することができない。

https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

クリックすると

Q.今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。

が表示される。

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ここに

「「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のことで、義務とは異なります。感染症の緊急のまん延予防の観点から、皆様に接種にご協力をいただきたいという趣旨から、このような規定があります。」

と記述され、さらに「詳細を見る」をクリックすると次の記述が登場する。

「今回の予防接種は感染症の緊急のまん延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種にご協力をいただきたいという趣旨で、「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。

この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。

接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

つまり、ワクチン接種は義務でなく、本人が納得した上で、接種を受けるか受けないかを判断する。

完全な「任意制」なのだ。

厚労省の新型コロナワクチンサイトでは、トップページに、何よりも重要なこの事実を明記するべきだ。

各個人が個別に判断して接種を受けるか受けないかを判断する。

「任意制」であることを最優先で周知させる必要がある。

「任意制」であるワクチン接種に関して、国がワクチン接種した者だけに対して利益を供与することは日本国憲法第14条の「法の下の平等」に反するものであり、直ちに撤回することが求められる。

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2021年9月24日 (金)

薬害根絶の誓い踏みにじる厚労省

1999年8月24日、厚生労働省は「薬害エイズ事件」の反省から、血液製剤によるHIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないように、その決意を銘記した「誓いの碑」を厚生労働省の正面玄関前に設置した。

https://bit.ly/3CLjcYW

Photo_02
「誓いの碑」には次の言葉が刻まれている。

誓いの碑

命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、
HIV感染のような医薬品による悲惨な被害を
再び発生させることのないよう医薬品の安全
性・有効性の確保に最善の努力を重ねていく
ことをここに銘記する

千数百名もの感染者を出した
「薬害エイズ」事件
このような事件の発生を反省し
この碑を建立した

平成11年8月  厚生省

Hibun_01
「誓いの碑」建立以降、毎年8月24日には厚労大臣が「薬害根絶の誓い」を続けているとのこと。

2021年8月24日に田村厚労相は「薬害根絶の誓い」をしたのか。

多数の接種後急死者が発生している新型コロナワクチン。

メディアはワクチンのリスクに関連して「薬害根絶の誓い」をしっかりと報道したか。

史上空前の薬害事件に発展する可能性は高いと考えられる。

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新型コロナワクチンのリスクは極めて高いと考えるべきだ。

厚労省の副反応疑い報告によれば、本年9月3日までの時点で1155人の接種後急死者が確認されている。

重篤化者は8月22日までの時点で4210人。

接種人数は8月22日時点で6654万人。

季節性インフルエンザワクチンでは、2018-19年シーズンの推定接種人数5251万人に対して接種後急死者が3人と報告されている。

この数値を見て新型コロナワクチンのリスクを認識しない者はいないだろう。

新型コロナワクチンのリスクは決定的に高いと言うほかない。

高齢でない健常者のワクチン接種後のくも膜下出血、脳出血、心筋梗塞などによる急変、死亡事例が相次いで報道されている。

厚労省のサイトを見ると、ワクチン接種後の多数の急死者について、次のようなQ&Aが掲載されている。

サイトは「新型コロナワクチンQ&A」
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

メニューのなかに「Q&A」があり、これをクリックすると一番下に

「これは本当ですか?」

という項目が表示されるので、これをクリックする。

「これは本当ですか?」のページが表示される。

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一番上に出てくるQ&Aが

Q 新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。

「詳細を見る」をクリックすると次の説明が表示される。

https://bit.ly/3lTH2v0

A 「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。

と書かれている。

ポイントは次の部分

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません」

の文のなかの「接種が原因で」の部分。

政府は多数の接種後急死者とワクチンの因果関係を認めていない。

しかし、それは「因果関係がない」とするものではない。

「因果関係がない」とも「因果関係がある」とも断定していないだけなのだ。

しかし、9月3日時点で接種後急死者数は1155人。

接種人数は8月22日時点で6654万人。

この数値が恐ろしい理由は季節性インフルエンザワクチンとの比較で明らかになる。

季節性インフルエンザワクチンでは、2018-19年シーズンの場合、推定接種人数5251万人に対して接種後急死者が3人。

両者を比較して新型コロナワクチンのリスクを重要視しないことがおかしい。

とても「薬害根絶の誓い」の碑を建立した省の説明とは考えられない。

厚労省は近い将来、重大な責任を問われることになるだろう。

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2021年9月23日 (木)

不買運動招く接種証明割引業者

ワクチン接種は任意。

ワクチンには重大なリスクがある。

このリスクを説明した上で、本人が同意しなければワクチンを接種することができない。

予防接種法で「努力義務」が定められているが、この「努力義務」について厚労省は次のように説明している。

「「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のことで、義務とは異なります。

感染症の緊急のまん延予防の観点から、皆様に接種にご協力をいただきたいという趣旨から、このような規定があります。

今回の予防接種は感染症の緊急のまん延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種にご協力をいただきたいという趣旨で、「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。

接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

予防接種法改定に際して国会は附帯決議を採択した。

附帯決議には次のように明記された。

https://bit.ly/3Aurfsz

一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

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二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。

三 新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。

五 新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。

重要なことは次の三点

1.新型コロナワクチンは新種の遺伝子ワクチンであり、安全性が十分に確認されていないこと

2.ワクチン接種を受けるか受けないかの判断は個人に委ねられていること

3.非接種者に対する差別や不利益取扱いが許されないこと

ワクチン接種を受けるかどうかは個人の生命や健康問題に直結する重大事項である。

個人は自分の幸福を追求する権利を有している。

日本国憲法第13条はこのことを基本的人権として保障している。

同時に、日本国憲法は第14条で法の下の平等を定めている。

国が非接種者に対して差別や不利益取扱いをすることは許されない。

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新型コロナワクチンのリスクは極めて高い。

厚労省の副反応疑い報告によれば、本年9月3日までの時点で1155人の接種後急死者が確認されている。

重篤化者は8月22日までの時点で4210人。

接種人数は8月22日時点で6654万人。

季節性インフルエンザワクチンでは、例えば2018-19年シーズンの推定接種人数5251万人に対して接種後急死者が3人と報告されている。

新型コロナワクチンのリスクは決定的に高いと言うほかない。

高齢でない健常者のワクチン接種後のくも膜下出血、脳出血、心筋梗塞などによる急変、死亡事例が相次いで報道されている。

ワクチンを接種してもコロナに感染する。

重症化するし、他者を感染させる。

ワクチン接種から2ヵ月経過すると有効性が低下し、6ヵ月経過すると有効性が著しく低下するとの検証結果も発表されている。

接種証明は海外渡航者向けにのみ検討するとされていたはず。

接種証明によって非接種者に不利益取扱いすることは憲法の規定上、許されない。

民間の飲食・宿泊事業者が接種証明を用いて不利益取扱いをする事例が散見されるが愚行は直ちに取りやめるべきだ。

ワクチンを接種しない個人は、こうした差別事業者、不利益取扱いをする事業者を明示して不買運動を起こすだろう。

英国は接種証明導入を見送る方針を固めた。

日本のメディアはこの事実をほとんど報道しない。

有害無益のワクチンパスポートを粉砕しなければならない。

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2021年9月22日 (水)

私心優先河野太郎氏を信用できない

予防接種法改定に際しての国会付帯決議が何を定めたか。

https://bit.ly/3Aurfsz

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。

三 新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。

五 新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。

・ワクチンのリスクについて必要な情報を迅速かつ的確に公表すること

・接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること

・新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと

・新型コロナウイルスワクチンの審査に当たって、慎重に行うこと

・新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること

が明記されている。

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ワクチン接種は義務でない。

本人の同意なしに接種することができない。

ワクチン副反応を疑う事例を周知することが明記されているが、政府の情報開示はお粗末そのもの。

9月3日時点で1155人ものワクチン接種後急死者が報告されている。

季節性インフルエンザワクチンの接種後急死者数は2018-19年シーズンが3人、2019-20年シーズンでは0人。

政府は因果関係を認めていない。

しかし、「因果関係がない」と判断していない。

「因果関係がある」とも「因果関係がない」とも判定できないとしている。

因果関係を認定すれば4000万円の補償金を支払わなければならないから、政府は因果関係を認めない。

ワクチン接種を受けて亡くなった方は犬死にだ。

政府は「因果関係がない」と判断していない。

「因果関係がある」可能性が十分にある。

1155人もの急死者数はテレビの情報番組が連日連夜、トップで特集を組むべき水準の数値。

ところが、厚労省の副反応疑い報告の会議は月1、2回程度しか開かれていない。

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接種後重篤化者は4000人を超えている。

現時点で重大な薬害事件だと表現しても過言でない。

担当は河野太郎氏。

しかし、河野氏の口からワクチンリスクを聞いたことがない。

ワクチンリスクに警鐘を鳴らす良識ある専門家に対して「ワクチンデマ」と口汚く罵っているだけ。

ワクチンリスクに警鐘を鳴らす言説をひとくくりにデマだと決めつけるような発言こそ悪質な「ワクチンデマ」だ。

優れた為政者であるなら、ワクチンのメリットとリスクを丁寧に事実に基づいて説明するべきだ。

それをできないのは優れた為政者でないことの証左。

接種後急死者、接種後重篤化者の数および情報は最重要のもの。

河野氏が副反応疑いについて、毎日、会見で報告するのが正しい対応。

実際はどうか。

ワクチン推進一点張りでワクチンリスクをまったく伝えない。

こんな人物に日本のかじ取りを任せることは国民にとっての自殺行為。

メディアが懸命に河野太郎を過剰宣伝するのは、河野太郎氏が日本支配者であるグローバル巨大資本に隷従する人物であるからと判断できる。

高齢でない健常者の心筋梗塞、脳出血、くも膜下出血の事例が多発している。

ワクチンと因果関係があると見るのが妥当だ。

事実に基づいてワクチンリスクを語らぬ者を信用するべきでない。

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2021年9月20日 (月)

ワクチン非接種者差別は憲法違反

新型コロナワクチンは改正された予防接種法において同法第九条の適用を受ける。

同法第九条は

(予防接種を受ける努力義務)
第九条 第五条第一項の規定による予防接種であってA類疾病に係るもの又は第六条第一項の規定による予防接種の対象者は、定期の予防接種であってA類疾病に係るもの又は臨時の予防接種(同条第三項に係るものを除く。)を受けるよう努めなければならない。

要するに、「予防接種の対象者が予防接種を受けるよう努めなければならない」の規定の適用を受ける。

これは「努力義務」と呼ばれるもの。

この「努力義務」について厚労省がどのように説明しているのか見てみよう。

https://bit.ly/39nECPw

Q 今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。

A 「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のことで、義務とは異なります。感染症の緊急のまん延予防の観点から、皆様に接種にご協力をいただきたいという趣旨から、このような規定があります。

さらに次の説明が付されている。

今回の予防接種は感染症の緊急のまん延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種にご協力をいただきたいという趣旨で、「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。

この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。

接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。

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接種は義務でない。

あくまでも、本人が納得した上で接種を判断すると明記されている。

法改正時に国会で附帯決議が可決された。

附帯決議に次のように明記された。

https://bit.ly/3Aurfsz

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。

三 新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。

五 新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。

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「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられること」

「新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底すること」

「新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること」

などが明記されている。

ここに明記されている「副反応を疑う事象」が新型コロナワクチンの重大なリスクを鮮明に示している。

リスクを踏まえてワクチンを接種しないと判断する国民が多数生じることは当然。

そのとき、ワクチンを接種しない国民を差別すること、不利益を与えることは許されない。

このことを踏まえれば、ワクチンパスポートの不当性、非正当性は明白だ。

すでに反ワクチン訴訟が提起されているが、有効性が疑わしいワクチンを公費で全国民対象に接種することにも正当性がない。

ワクチンを接種するかどうかの判断は国民に委ねられる。

つまり任意接種である。

したがって、誤解が生じる「努力義務」を法律の条文から削除することが必要である。

ワクチンパスポートは海外渡航をする場合以外は検討しないこととされていたはずだ。

ところが、菅内閣は国内行政の施策としてワクチン接種証明による行政サービスの差別を行う意向を示している。

これは、法の下の平等を定めた日本国憲法第十四条に明白に反するもの。

また、生命、自由及び幸福を追求する権利を保障した日本国憲法第十三条にも反する。

また、ワクチンパスポートの運用方法にもよるが、接種証明の有無によってさまざまな不合理な行動制限を課す場合には、住居、移転及び職業選択(営業等の経済活動行為)の自由を保障する日本国憲法第二十二条にも反することになる。

憲法が保障する基本的人権を擁護する観点から、ワクチンパスポートの導入は絶対に許されない。

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2021年9月 6日 (月)

ワクチン接種後急死1000人突破

厚労省のワクチン副反応疑い報告によると8月8日分までの集計でファイザー社製ワクチン接種後の急死者数が991人、モデルナ社製ワクチン接種後の急死者数が11人と報告された。

https://bit.ly/3jMN8NL

両社製ワクチン接種後急死者数が1000人を超えた。

推定接種人数はファイザー社製ワクチンが5044万人、モデルナ社製ワクチンが919万人で合計5963万人になる。

5963万人が接種して1002人の死者。

比率は0.0017%。

他方、ワクチン接種後重篤化者はファイザー社製ワクチンが3689人、モデルナ社製ワクチンが178人で合計3867人。

ワクチン接種後重篤化者の比率は0.0065%。

これまでにコロナ死とされている人数は1万6313人で日本の人口1億2602万人の0.013%である。

新型コロナワクチン接種後急死者数の多さは異常である。

比較のために季節性インフルエンザワクチン接種後急死者数を見てみよう。

2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種の副反応疑い報告では、接種後急死者数が3人と報告されている。

https://bit.ly/3n75efM

重篤化者数は64人。

推定接種人数は5113万人。

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8月8日までの時点の新型コロナワクチン推定接種者数5963万人と大差がない。

他方、接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンが3人であるのに対して新型コロナワクチンでは1002人。

接種後重篤化者数は前者64人に対して後者3867人。

新型コロナワクチンには重大なリスクがあると言わざるを得ない。

ただし、政府は因果関係を認めていない。

NHKはこのことを、「因果関係があると認められたものはない」と報じるが、極めて不正確で歪んだ伝え方。

政府は「因果関係があると認める」ことをしていないが「因果関係がないと認める」こともしていない。

つまり、因果関係があるのかないのかについて判定を下していないだけ。

因果関係があると判定すれば1人4000万円の補償金を支払わねばならないことになる。

政府は屁理屈を並べてでも「因果関係がある」と認めようとしないだろう。

重要なことは「因果関係がない」と判定されていないこと。

このことは「因果関係がある」可能性が存在することを意味している。

中日ドラゴンズの27歳の現役投手木下雄介氏が急性心筋梗塞で急死した。

キリンビールの61歳の現役社長布施孝之氏が心室細動で急死した。

テレビタレントの女性医師が脳内出血で入院したことも報道された。

いずれも心臓疾患で、かつ、いずれの人物もワクチン接種を受けている。

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新潟大学名誉教授の岡田正彦氏がベストセラー著書

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で新型コロナワクチンのリスクを指摘している。

岡田氏は明らかにワクチン接種が原因となっている病気が、いまのところ三つあると指摘している。

血小板減少症、心臓に生じる病気、そして腎臓病。

ワクチンを接種するとmRNAを包んだ脂質微粒子が血流に乗って全身に流れ、全身の血管の内側を覆っている「内皮細胞」に最初に接触する。

この内皮細胞にトゲトゲたんぱく質が接触することによって重大な問題が生じる可能性があると岡田氏は指摘する。

もっとも重大だと考えられるのが「免疫性血小板減少症」。

出血を止めるために必須の血小板が自己免疫病である「免疫性血小板減少症」によって破壊される。

ヒトの体内では、ちょっとした刺激で大小を問わず出血が起きているが、血小板が破壊されると、その出血が止まらなくなってしまう。

その結果、脳出血などの重大な問題が起こる。

ワクチンには重大なリスクが認められ、ワクチンを接種しないという判断は極めて正当なもの。

政府はワクチンに関する正確な情報を公開して、接種の判断を一人一人の国民に委ねるべきだ。

ワクチン接種者を優遇し、ワクチン非接種者に圧力をかける差別政策にはまったく正当性がない。

このことを明確にする必要がある。

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2021年8月31日 (火)

ワクチン有効率95%への疑念

ワクチン推進の原動力として使われてきた数値が昨年12月31日に公表されたファイザー製ワクチン有効率95%。

メディアは95%の数値を独り歩きさせてワクチン接種推進キャンペーンを展開してきた。

NHKも定時ニュースのトップでこの数値を取り上げた。

「そうか、このワクチンを接種すれば95%の確率でコロナ感染を防げる」

と考えた人が多いのではないか。

数字の詳細な意味など関係ない。

95%の確率で感染を防げる。

そんな印象が植え付けられた。

しかし、有効率95%はそのような意味ではない。

そもそも、日本における感染の実態を知っておく必要がある。

公表数値から計算される日本のコロナ感染率は1%。

99%の人が感染していない。

感染した1%の人の大半は無症状または軽症。

重症化した人の比率は極めて低い。

死亡した比率は0.012%。

その大半は高齢者または基礎疾患を持つ人。

高齢でない健常者が重症化した確率、死亡した確率は極めて低い。

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新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が著書でファイザー社製ワクチン有効率95%に対する疑問を提示されている。

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95%という数値はNEJM(The New England Journal of Medicine)に掲載された。

https://bit.ly/38tlteg

3万6523人を18198人(グループA)と18325人(グループB)の二つのグループに分けて、グループAに本物ワクチン、グループBに偽物ワクチン(プラセボ)を打った。

グループA 感染者8人 うち重症化者1人
グループB 感染者162人 うち重症化者9人

の結果を得た。

グループA 0.040% a
グループB 0.884% b

としたとき、

(1-a/b)X100=有効率

として計算して有効率95%が得られた。

感染確率は0.040%と0.884%だった。

ワクチン接種グループの感染確率が0.844%低かったということ。

有効率95%という響きと、感染確率が0.844%低かったという響きには大きな落差がある。

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岡田氏が指摘する疑問点のなかから二つだけ紹介しておく。

一つは、グループAに感染疑いが多数存在していたということ。

しかし、PCR検査を行わず、感染者として扱っていない。

この人々が感染していたとして再計算すると有効率は19%に下がってしまう。

もう一つは、グループ分けが適切に行われていたのかどうかに疑惑があること。

グループAに感染しなさそうな人、グループBに感染しそうな人を振り分けていたなら結果が歪む。

適正な検証試験ではグループ分けを適正に行った証拠を掲載するのが通常だが上記論文にはその証拠が提示されていないとのこと。

住んでいる地域、年齢、性別、基礎疾患の有無、血圧値、コレステロール値、薬の摂取の有無、運動習慣、喫煙習慣、学歴などのデータを精査して、コンピューターで二つのグループが均等になるようにする。

このようなプロセスが明示されていなければ検証結果をそのまま信用することができない。

検証を行う学者や機関に間接的にでも製薬企業から資金が流入していると中立公正な検証が行われないことが十分に考えられる。

また、上記論文の検証結果では、感染者のうち重症化した人の比率で、ワクチン接種グループの方が高かったとの結果が示されている。

8月17日付メルマガ第3008号記事「明らかに大きいワクチンリスク」に詳細を記述したが、厚労省が公表しているデータを基にすると、

ワクチン接種後急死確率が0.0018%。

ワクチン接種後重篤化確率が0.01%。

になっている。

コロナ死亡確率0.012%とワクチン接種後重篤化確率0.01%に差がない。

ワクチンに金属片混入などのトラブルも表面化している。

高齢でない健常者がワクチンを接種するかどうかの判断をする上では、ワクチンを接種した場合のリスクとワクチンを接種しない場合のコロナリスクを慎重に比較する必要がある。

その比較を考察する限り、接種を受けないことが適正である判断できる。

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2021年8月28日 (土)

命の危険伴う「打て打て詐欺」

8月23日付ブログ記事
「万死に値する菅コロナ大失政」
https://bit.ly/3kA8Ioa

に「日本の新型コロナ感染拡大が緩やかにピークアウトする可能性はある」と記述した通り、東京都の感染第5波新規陽性者数はピークアウトする可能性が強まっている。

0828212
全国の新規陽性者数もピークアウトに向かう可能性がある。

こうなるとコロナ問題に関する風向きが変化する可能性もある。

しかし、菅コロナ大失政の責任が軽減されるわけではない。

何よりも重要である必要十分な医療体制確立を怠り、多くの人命を失ったことの責任は万死に値する。

7月以降に自宅療養、宿泊療養中に亡くなった方が13都府県で少なくとも45人もいると報じられた。

菅内閣の「国民の命と健康が最優先」という公約は守られなかった。

コロナ対応で何よりも重要なことは治療が必要な感染者に必要十分な治療を施すこと。

治療技術が発展し、適切な医療を施せば生命を守れることが分かってきた。

しかし、治療が必要な感染者に治療を提供できなければ、救える命を救えない。

救急搬送を求めても拒絶される事例が多発。

菅内閣が十分な医療提供体制を確立してこなかったために発生した人災だ。

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菅首相はワクチンが切り札だとしているが、ワクチンは切り札でなく札付きだ。

安全性が十分に確認されていないワクチンを全世界の全人口を対象に接種する悪い冗談が現実化している。

世界規模で人体実験が展開されていると表現できる。

ワクチンリスクについて正確で十分な情報を提供するのは政府の責務だが、政府はワクチン推奨の情報しか流さない。

ワクチンリスクを指摘する情報をすべて「ワクチンデマ」だとする情報提供こそ悪質な「ワクチンデマ」である。

ワクチンに対するネガティブな情報のなかに信用性のない情報が含まれている。

ワクチン接種を推進する勢力が意図的にそのような情報を流布している可能性も考えられる。

反政府運動のなかに政府勢力が過激勢力を潜入させて過激なテロ活動を実行し、反政府勢力を悪者に仕立て上げることが散見される。

ワクチンに対するネガティブ情報に信用できない情報が含まれているのは事実だが、そのなかにすべての人が知っておくべき重要で重大な情報が含まれていることも事実。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏などは重要で正確な情報を提供されている貴重な存在だ。

ネットで公開されていた情報に医療ジャーナリストとの対談を併せて収録した著書が公刊されてベストセラーになっている。

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アマゾン販売ラインキングでも最上位に位置していることから、多くの市民が優良情報を渇望していることが分かる。

ファイザー社製ワクチンの接種が推進されるきっかけになったのが、昨年12月31日に発表された「有効性95%」という検証結果。

有効率95%という情報が独り歩きして、このワクチンを打ちさえすれば、95%感染を防げると考えた人も多いのではないか。

ワクチン推進勢力は細かな説明を省いて有効率95%を表看板にワクチン接種を推進してきた。

岡田正彦氏はこの有効率95%という検証結果に大きな疑惑があると指摘している。

そもそも「95%の確率で感染しないで済む」という感想が的外れ。

これまでの実績で日本人の99%が感染していない。

何もしなくても、元々99%の人は感染していない。

検査が広く行われてこなかったから、全員に検査をすれば数値の変動の余地はあるが、少なくとも症状は出ていない人が99%以上だ。

NEJM(The New England Journal of medicine)に掲載された有効率95%という検証結果には多くの疑問点があると岡田氏が指摘する。




95%という数字は以下のデータから算出されたもの。

3万6523人を18198人(グループA)と18325人(グループB)の二つのグループに分けた。

グループAに本物ワクチン、グループBに偽物ワクチン(プラセボ)を打った。

グループA 感染者8人 うち重症化者1人
グループB 感染者162人 うち重症化者9人

の結果を得たが、感染した人の比率を

グループA 0.040% a
グループB 0.884% b

としたとき、

(1-a/b)X100=有効率

として計算して有効率が95%が得られた。

しかしながら、同じ検証結果は、

感染した確率がグループBで0.844%高かったというだけに過ぎない。

検証結果の二通りの表現である

「有効率95%」
「感染確率が0.844%下がった」

を比べると印象がまったく違う。

前者が「相対リスク」を表現するもので、後者が「絶対リスク」を表現するもの。

そもそも新型コロナでは感染する確率が非常に低い。

このことを度外視することに問題がある。

検証結果の問題核心は「相対リスク」低下を強調していることではなく、検証方法に疑惑があること。

グループAのなかに多数の感染疑い事例があったが、PCR検査を行わなかったので「感染していない」取り扱いにされている。

この人々が感染していたとすると有効率は19%にまで低下する。

リスクが高く、本当の有効性も明らかでないワクチンに全世界の市民がワクチン狂騒曲に巻き込まれていることに疑問の目を向けることが必要だ。

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2021年8月17日 (火)

ワクチンリスク周知は国の責務

新型コロナの感染が爆発している。

              東京都新規陽性者数推移
0817212

感染力の強いL452Rが感染の中心に置き換わっているなかで、菅義偉氏が東京五輪開催を強行して人々の行動抑制のたがを外した。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

このことによって感染爆発が広がっている。

宮城県、静岡県、茨城県が五輪有観客開催を強行した。

この3県で感染が急拡大しているのも順当。

全体を有観客開催にしていれば惨禍はさらに拡大していたと考えられる。

宮城県、静岡県、茨城県の知事は責任を明らかにする必要がある。

宮城県では知事の任期満了が11月に到来する。

宮城県の村井嘉浩知事は五輪有観客開催を強行するとともに水道民営化を推進している。

宮城県の主権者は村井氏を打倒する候補者を擁立し、村井氏を一刻も早く退場させるべきだ。

コロナ感染拡大は菅義偉氏がもたらした人災。

「後手後手・小出し、右往左往」を重ねてきた。

ワクチン対応も後手に回った。

水際対策は菅義偉氏が妨害した。

昨年12月に英国でN501Y変異株が確認され、直ちに水際対策強化が必要だったが、菅義偉氏が対策を骨抜きにした。

本年3月にインドでL452R変異株が確認され、直ちに水際対策強化が必要だったが、菅内閣が対応を始めたのは5月に入ってからだった。

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本年1月の感染第3波が深刻化した最大の理由は菅義偉氏がGotoトラブル政策を全面推進したから。

3月21日の緊急事態宣言解除、6月21日の緊急事態宣言解除はいずれも時期尚早だった。

五輪開催を強行するために緊急事態宣言解除を強行した。

そのために、日本では感染収束を獲得できず、緊急事態宣言の解除と発出の繰り返しが続いている。

菅コロナ大失政を象徴するのが緊急事態宣言発出下で東京五輪開催を強行したこと。

五輪開催強行では緊急事態宣言が意味をなさない。

五輪のお祭り騒ぎを政府が推進しながら行動抑制しろと叫んでも誰も耳を貸さない。

耳を貸さない市民が悪いのではなく、緊急事態にお祭り騒ぎを強行する菅内閣が悪い。

かくして日本はコロナ危機に陥った。

他国と比較して日本の感染者と死者は相対的に少ない。

人口当たり病床数も相対的に多い。

それにもかかわらず医療崩壊を招いた原因は菅内閣の医療マネジメント失敗にある。

コロナへの対応方法を誤り、救える命を救えない事態を招いている。

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菅義偉氏がいま叫んでいるワクチンだが切り札にはならない。

ワクチンは「切り札」でなく「札付き」だ。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が「新型コロナワクチンのエビデンス」と題するサイトを開設して極めて優良な情報を提供下さっている。

ところが、一時的なものかどうか不明だが、インターネット上で閲覧できない状況が生じている。

この岡田正彦氏がワクチンに関する著書を公刊された。

『大丈夫か、新型ワクチン
 :見えてきたコロナワクチンの実態』
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51ocio7yc2s_sx339_bo1204203200_
未読だが、恐らくサイトに掲載されていた情報も詳細に記載されていると思われる。

ワクチンについての冷静で客観的な分析と判断が分かりやすく提示されていると思う。

アマゾンでは品切れ状態で入荷に日数がかかるようだが必読の書であると考える。

本ブログ、メルマガ記事のワクチンリスク計数について問い合わせが多い。

基本的な見解は、ワクチンのリスクはきわめて高く、高齢でない人のワクチン接種は推奨されないというもの。

その論拠となる数値についての質問が多い。

計数の単純比較に問題があることを否定しないが、市民がワクチンを接種するべきかどうかを判断するには、利用可能なデータを有効に活用するしかない。

この視点から計数を提示している。

結論は変わらない。

ワクチン接種を忌避するのが適正である。

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