カテゴリー「新型コロナワクチンは危険?」の64件の記事

2023年1月22日 (日)

コロナ死激増の闇を放置するな

コロナでもっとも深刻な問題はコロナ死の激増。

1日当たり500人を超えた。

1日500人の死者は年率で18.3万人。

季節性インフルエンザの死者は年間1万人ペースで推移したからコロナの脅威は際立っている。

とはいえ、コロナ死はコロナを「主因」とする死ではない。

2020年6月18日に厚労省は地方自治体衛生主管部局に通達を出した。

「厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。

したがって、事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。

新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。」

厚労省が公表してきたのは、「コロナを死因とする死亡者数」ではなく、「コロナ感染者の死亡者数」だった。

交通事故で死亡してもコロナ感染者であれば「コロナ死」になる。

「コロナ死亡者数」をできるだけ多く見せるための措置であったと推察される。

それでもコロナパンデミックが広がった2020年の「コロナ死亡者数」は多くなかった。

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2020年の「コロナ死亡者数」は2846人。

年間約1万人の季節性インフルエンザ死亡者数と比較しても圧倒的に少ない数値だった。

ところが、最近の「コロナ死亡者数」は年率18万人。

これは重大問題であると言える。

重大事象は日本の死亡者数が激増していること。

コロナパンデミックが広がった2020年の日本の死亡者数は前年比8338人減少した。

ところが、2021年には死亡者数が前年比で6万7810人増加した。

戦時を除き85年ぶりの死亡者数増加を記録した。

この死亡者数激増が加速している。

2022年は10月までの速報値が発表されているが、2022年の死亡者数は年率換算で前年比11万2624人の増加。

2020年と2021年以降の相違はワクチン接種の有無。

ワクチン接種がなかった2020年は死亡者数が減少し、ワクチン接種が広範に実施された2021年以降に死亡者数が激増している。

コロナそのものは変異を繰り返すなかで毒性が低下している。

当初は深刻だった肺炎の進行も観測されていない。

エクモ装着率は大幅低下している。

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現状で新型コロナ感染症はインフルエンザ並の疾病と判断できる。

2類相当の指定が混乱を拡大させる主因になっている。

2類相当の指定が維持されてきた主因はこの指定に伴う利権が大きいことにあると見られる。

コロナ指定病院は空前絶後の収益拡大を実現している。

厚労省=衛生研=保健所の「感染症ムラ」は2類相当指定で巨大予算を獲得してきた。

ワクチン関連の国費投入は4.7兆円。

ワクチン代金が2.4兆円、接種費用が2.3兆円。

ワクチン8.8億回分購入契約が締結されている。

これまでに使用されたワクチンは3.6億回分。

なお、残余が5億回分以上ある。

このワクチンが未使用になれば1.4兆円のワクチン費用が無駄になる。

2.3兆円の接種費用も膨大だ。

接種者の懐に巨額の接種マネーが転がり込んできたわけで、接種者は残余の1.4兆円の接種費用を懐に入れることを希求していると見られる。

コロナの核心は利権。

利権のために国民が振り回されている。

もっとも重大な問題は日本の死亡者数が激増していること。

その主因はコロナではなくワクチンにあると考えられる。

コロナに対する基本認識を全面的に改める必要がある。

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2023年1月16日 (月)

コロナ死激増の本当の理由

コロナの1日あたり死者数が500人を超えた。

数値集計のタイミングが夕刻か深夜零時であるかにより報道数値に違いが生じているが過去最多を更新していることはたしかだ。

朝日、読売、共同通信は1月11日にコロナ死者が初めて500人を突破したと伝えている。

その数値が1月13日には523人にまで達した。

1日あたり500人の死者は10日で5千人、100日で5万人、1年で18万2500人を意味する。

季節性インフルエンザの死者は年間1万人程度。

コロナ死の激増が深刻化している。

ワクチンを接種すれば死亡したり重篤化したりするリスクを減じることができるはずではなかったのか。

コロナウイルス自体は変異を繰り返すに連れて弱毒化していると見られている。

弱毒化するコロナウイルス。

死亡や重篤化を防ぐワクチン。

これと死者激増は矛盾する。

ワクチンは当初、感染を予防するとも言われていた。

しかし、ワクチン接種大国の日本はコロナ感染大国になった。

各国が正確に数を把握しているか疑問だが、1日あたりの感染者数で日本は世界第一位に躍り出ている。

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もうひとつ重大なデータが存在する。

日本の死亡者数激増だ。

日本の死亡者数は2020年に前年比8338人減少した。

コロナパンデミックが発生した2020年は死者数が減少した。

ところが、2021年に死者数が6万7810人増加し、戦時を除き85年ぶりの死者数増加を記録した。

この死者数激増が加速している。

2022年は10月までの速報値が発表されているが、2022年の死亡者数増加は年率換算で前年比11万2624人増の状況にある。

コロナパンデミックが発生した2020年は死者数が前年比で減少した。

ところが、2021年以降、死者数が激増している。

両者を区分するのはワクチン接種の有無。

ワクチンの全面的な接種実施に連動して死者数が激増しているという「事実」が存在する。

「ワクチン接種が死亡や重篤化を防ぐ」説が正しいなら、この現実を説明することは難しい。

逆に考えると、ワクチン接種が死亡者数激増の原因になっていることを疑うことに妥当性があると判断できる。

このことは驚くにあたらない。

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当初から一部の専門家がワクチンの危険性を指摘してきた。

本ブログ、メルマガで繰り返し紹介してきたのが新潟大学名誉教授の岡田正彦氏とイタリア在住の免疫学者荒川央氏である。

両氏はブログで専門的見地からの見解を表出されてきた。

その内容が単行本化され、出版されてきた。

本ブログ、メルマガで繰り返し紹介させていただいた。

私はワクチンを推奨する人の見解とワクチンリスクに警鐘を鳴らす人の主張を丹念に調べ、比較検討することを通じて、ワクチンリスクに警鐘を鳴らす専門家の見解を重視するべきであるとの見解を示してきた。

もちろん、私はワクチンを接種していない。

私が関係する多くの人々がワクチン接種を忌避してきた。

岡田正彦氏は著書やブログで多くの「自称専門家」がワクチンを推奨する背景を解説されている。

一言で要約すると「カネと情報提供」の力で圧倒的多数の「自称専門家」がワクチン推進派になっているということだ。

ワクチンに巨大な利権が発生していることは紛れもない事実。

この利権に群がる、引き寄せられる関係者がいかに多いことか。

ごく少数の良心ある専門家だけがワクチンリスクに警鐘を鳴らしてきた。

各種事実がワクチンに対する疑念を強め始めている。

ワクチン薬害問題が一気に顕在化するのは時間の問題だろう。

ワクチンを全面推進してきた「自称専門家」の責任が問われる日は近いと思われる。

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2023年1月 8日 (日)

コロナ死者激増の主因は何か

1月6日に発表された「新型コロナウイルスによる全国の死者数」が456人となり、昨年12月29日の420人を上回って既往最高を更新した。

メディアは「新型コロナウイルスによる全国の死者数」と報じるが正確な表現ではない。

「新型コロナ感染死」について厚労省は2020年6月18日に地方自治体衛生主管部(局)に通達を発出している。

「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」

と題する通達には次のように記述された。

「厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。」

「したがって、事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。」

「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。」

つまり、

「厳密な死因を問わず」、

「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方」

「コロナウイルスによる死者」

として発表しているということ。

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「可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点」と表記されているが、事後的に厳密な死因に基づく修正値が発表されているわけではない。

つまり、コロナ陽性者が死亡した場合には、死因を問わず「コロナ死」として発表されているということになる。

こうした措置が取られた理由はコロナ死者数をできるだけ多く見せることにあったと思われる。

それでも、コロナパンデミックが宣言された2020年のコロナ死者数は2848人にとどまった。

例年の季節性インフルエンザによる死亡者数をはるかに下回る水準だった。

コロナウイルスの毒性は時間の経過とともに弱まってきたと見られる。

現状ではコロナは通常の季節性インフルエンザと同等の毒性であると判断されている。

ところが、最近になってコロナ死亡者数が激増している。

新型コロナ感染症の死者は1月8日に累計で6万人を超えた。

国内の死者は昨年2月に累計で2万人を超えた後、昨年12月初めまでは約3ヵ月で1万人のペースで増加した。

それが、直近では、昨年12月1日に累計で1万人を超えたのち、わずか1ヵ月余で1万人増えた。

ウイルスの毒性が弱まっているのにコロナ死者数が急増している。

人の生命にかかわる問題で綿密な検証が必要だ。

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2021年以降、ワクチン接種が大規模に実施されてきた。

これと連動して日本の死亡者数が激増している。

ワクチンは「コロナウイルスに感染した場合に死亡するリスクや重篤化するリスクを低下させる」と喧伝されてきたが、これは事実なのだろうか。

これが事実なら、ウイルスの毒性が低下するなかでコロナ死が激増するのは不自然だ。

原因を究明するためには、まずは、コロナで死亡した人について、ワクチン接種歴による分類が必要不可欠だ。

「ワクチンが重篤化や死亡を防ぐ」というのが事実なら、死亡者の圧倒的多数はワクチン非接種者でなければおかしい。

この仮説の真偽を確かめるためにもコロナ死亡者のワクチン接種歴を調べて公表するべきだ。

ワクチン接種回数が多くなるほどコロナ死確率が低下しないと不自然だ。

コロナ死だけでなく、実は日本の死亡者数が激増していることが重大だ。

日本の死亡者数は2020年に前年比8338人減少した。

コロナパンデミックが発生した2020年は死者数が減少した。

ところが、2021年に死者数が6万7810人増加し、戦時を除き85年ぶりの死者数増加を記録した。

死者が激増した2021年比で2022年の死者数は11万2624人増加する勢い(10月までの増加数の年率換算値)だ。

                  人口動態調査
010523
21年と22年の特徴はワクチン接種が広範に実施されたこと。

心ある専門家は当初よりワクチンの危険性を指摘してきた。

これらの専門家はワクチン接種を受けた人がコロナ感染すると免疫暴走が生じやすくなることを指摘している。

現在の状況証拠はワクチン接種がコロナ死者や日本全体の死者激増の原因になっていることを示唆している。

極めて重大な問題であるから徹底的な検証が求められる。

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2022年12月30日 (金)

本当は怖いワクチンの話

新型コロナウイルスに感染して死亡した人が12月29日に全国で新たに420人報告された。

1日のコロナ死者数としては前日の12月28日に続き、過去最高を更新した。

「新型コロナウイルスに感染して死亡した人」と表現したが、この数値はコロナ感染症を主因として死亡した人の数ではない。

死亡した人がコロナ感染している場合、「コロナ死」として公表されている。

2020年6月18日に厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は全国自治体の衛生主管部(局)に対して事務連絡を発出した。

その内容は、

「厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。」

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というもの。

つまり、コロナ陽性者が死亡した場合に、その死亡者数が公表されている。

亡くなった方がコロナ陽性であれば「コロナ死」として取り扱うということ。

「コロナが原因で亡くなった方」ではなく「コロナ陽性者で死亡した方」の数が公表されてきた。

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「コロナ死」が水増しされて公表されてきたのである。

「コロナ死」の人数をできるだけ多く見せることが意識されてきたのだと理解できる。

しかしながら、公表されたコロナ死420人という数値は衝撃的だ。

このペースの死亡者数は10日で4200人、100日で42000人、365日で15万3300人という水準を意味するからだ。

死亡者の年齢分布に大きな特徴がある。

2022年8月31日から12月27日までの直近約4ヵ月間年代別死者数の割合を見ると、

80代 40.8%
90代 34.7%
70代 17.0%

となっており、70代以上の高齢者の比率が92.4%に達している。

ワクチン接種では1回以上接種の国民割合は12月28日時点で81.4%だが、65歳以上の高齢者における1回以上接種比率は92.6%に達している。

高齢者ほどワクチン接種比率が高い。

コロナ死の圧倒的多数が高齢者である。

その高齢者の93%がワクチンを接種している。

ワクチン接種すると重篤化や死亡の確率が下がるとされてきたが現実は異なるのではないか。

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イタリアの免疫学者である荒川央氏は著書

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で次のように指摘している。

「新型コロナワクチンは自己免疫の仕組みを利用しており、ワクチン接種以降は自分の細胞がウィルスの一部分を細胞表面に保有することになる。体内の抗体はウィルスだけでなく自分の細胞をも攻撃する」

「コロナウイルスに抗体を持つ人はコロナウイルスによりかかりやすく、感染した場合、ウィルスの症状が暴走しやすくなる」

「遺伝子ワクチンは現在まだ研究途上の実験段階で、人間用に大規模で遺伝子ワクチンが接種されるのも史上初」

コロナ本体よりもワクチンに重大な問題があることが懸念される。

「コロナ死」としてカウントされている人について、ワクチン接種有無別の数値を公表するべきだ。

ワクチンを接種した人のコロナ死が圧倒的に多いと推察される。

日本全体の死亡者数は2020年には前年比で8338人も減少した。

2020年はコロナパンデミックが広がった年だ。

情勢は2021年に急変した。

21年の死者数は前年比で6万7745人増加。

第二次世界大戦後最大の死者数増加を記録した。

22年はその激増した21年比で死者数が11万人増加する勢いだ。

コロナの毒性は低下していると見られるがコロナ感染者の死亡数が激増しているのは、ワクチン接種を受けた高齢者がコロナ感染して死亡するケースが激増しているからだと推察される。

ワクチンのリスクを改めて精査する必要がある。

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2022年12月22日 (木)

隠し切れないワクチン重大リスク

コロナ騒動がなお繰り広げられている。

厚労省は12月16日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。

11月13日までに報告された12歳以上のワクチン接種後急死者数は1917名。

専門部会には死亡とワクチン接種との関連について、

ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの 0件
ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの 11件
情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの 1906件

と報告された。

圧倒的多数が、

「ワクチンと死亡の因果関係が認められない」

ではなく、

「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できない」

である。

ただし、この数は氷山の一角。

新型インフルエンザ予防接種では、17の臨床症状が確認された場合に加えて、死亡、臨床症状が重篤なもの、後遺症を残す可能性のあるもの、のすべてが「副反応」の報告対象とされた。

これが新型コロナワクチンでは一変した。

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報告の対象となる臨床症状は、アナフィラキシー、血栓症、心筋炎、心膜炎の4症状のみに限定され、入院、死亡、機能障害、機能障害のおそれのあるものについては、

「医師が予防接種との関連性が高いと認めるもの」

だけが報告対象とされた。

アナフィラキシーについては、新型インフルエンザ予防接種の場合、接種後24時間以内の発症が報告対象とされたが、新型コロナワクチンでは接種後4時間以内の発症だけに限定された。

この制度変更が意味するものは何か。

副反応報告を可能な限り少なく見せることが追求されているのだ。

第三相治験も完了しておらず、通常の薬事承認を得ていない、特例承認で使用されているワクチン。

副反応報告を新型インフルエンザ予防接種の数倍の厳格さに変更するなら順当だ。

それを、逆に限りなく緩める制度変更を行った。

それにもかかわらず、接種人数あたりの接種後死亡者数は新型インフルエンザ予防接種の250倍に達している。

接種後急死者について、そのほとんどが

「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できない」

に分類されている。

「予防原則」の立場に立つなら、ワクチンが原因で死亡した可能性が否定されておらず、ワクチン接種に慎重な対応が必要との見解が示されるべきだが、厚労省は真逆の姿勢を貫いている。

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厚労省サイトでは、

Q.新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。

に対して、

A.「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。

と表現している。

https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/truth/

「ワクチンが原因で亡くなった」と認定されていないが、「ワクチンが原因で亡くなったのではない」とも認定されていない。

したがって、

A.「ワクチンを接種した後に亡くなった」原因がワクチンであるのかどうかは判明していません。

と記述するべきだ。

「薬害根絶の誓い」の碑を建立した精神が完全に消滅している。

12月16日の専門部会では、 ワクチン接種当日の12月13日に亡くなった11歳男児の事例も報告された。

男児は午後3時40分にファイザー社製5~11歳用3回目を接種。

午後7時15分に浴槽に顔が漬かっている状態でいるのを家族が発見し、救急車を要請。

同30分に救急隊が到着し、救命処置をしながら搬送し、同57分に病院に到着したが、午後9時7分に亡くなった。

ワクチンのリスクに対する対応があまりにも杜撰である。

この問題の徹底追及が求められる。

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2022年11月17日 (木)

温暖化とコロナの真相究明シンポ

コロナとウクライナと温暖化。

共通点は何か。

共通点はひとつの見解だけが「正論」として流布されていること。

「反論」が許されない点に共通点がある。

「コロナ」で強調されているのは「ワクチン」。

多くの関係者が「ワクチン」推奨の大合唱を演じる。

ウクライナでは「ロシア=悪魔、ウクライナ=正義」の図式だけが流布される。

「ロシアも悪いがウクライナも悪い。一番悪いのは米国だ」

という真正の「正論」が存在するが批判を浴びる。

地球温暖化はCO2によるものでCO2の排出削減が人類の最重要課題。

CO2に温室ガス効果があることは事実だとしても地球の表面温度を決定する要因はCO2だけではない。

地球の表面温度とCO2量との間には相互の連動関係も存在する。

CO2量が地球の表面温度変化の原因である側面と結果である側面とが併存する。

よく知られていることは太陽活動の変化が地球の表面温度に影響を与えること。

地球の表面温度は地球の歴史の中で大きく変化してきた。

これらを総合的に考察しなければ地球の表面温度変化を正確には分析できない。

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しかし、世界の情報空間において、特定の見解だけが「正論」として流布されている。

「反論」が許されない。

このような情報の偏りが生じる場合、裏側に「人為」の力が働いていることを疑うのが正しい姿勢である。

「人為」の力は「カネの流れ」と直結している場合が多い。

「コロナ」に連動してどのような「カネの流れ」が生じたのか。

はっきりしていることは「ワクチン」と「医療」に巨大なカネが流れたこと。

想像を絶する規模のカネが流れている。

多くの人間が「カネの流れ」に群がる。

テレビに登場する人物の人相を見れば、およその察しはつく。

コロナ騒動のはじめから「ワクチン」を叫び続けて大学教授の地位まで手にした者もいる。

ウクライナの戦乱で得をしたのは誰か。

米国ではウクライナ戦乱で軍産複合体に巨大な利得が転がり込んだ。

米国のエネルギー産業はロシアに代替して欧州向けエネルギー供給の主役に躍り出た。

バイデン大統領は支持率暴落に歯止めをかけることに成功した。

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ウクライナ利権疑惑を封殺することも目論んでいる。

CO2排出を削減する技術に世界の巨大な「カネの流れ」が呼び込まれている。

WEF(ワールド・エコノミック・フォーラム)が創作するムーブメントが世界の投資資金の流れを主導する。

このなかで掲げられているのがCO2排出削減、SDGs、ESG投資だ。

巨大な「カネの流れ」が誘導されて欧米巨大資本がその利得を手にしている。

日本はフクシマ原発事故を経験している。

CO2のリスクと原発事故のリスクを正当に比較したことがあるのか。

CO2に比べて原発リスクはより重大であり、より切迫したもの。

日本は世界最大の地震大国。

1500ガル以上の地震動が頻発する国である。

東京電力柏崎刈羽原発の例外を除き、すべての日本の原発の耐震設計基準が1000ガルを下回るなかで、原発再稼働が全面推進されている異常。

12月4日(日)午後1時半から、品川区荏原に所在する「ひらつかホール」において、「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」が開催される。

2022年12月4日(日)13時30分~16時30分

スクエア荏原 ひらつかホール
(東京都品川区荏原4-5-28)
「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」
第1部基調講演 増田悦佐氏
「温暖化とコロナ 恐怖バブルフェイクの真実」
第2部パネル討論
植草一秀 青柳貞一郎 増田悦佐 山口雅之 一柳洋
参加費 1000円
問い合わせ窓口 E-mail:ondan567kai@gmail.com

https://bit.ly/3X8G284

私たちの目の前にある素朴な疑惑を考える一助にしていただきたい。

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2022年11月 6日 (日)

接種済感染者野放しの旅行支援

日本の死者数増加に歯止めがかからない。

人口動態調査によると2020年の日本の死亡者数は前年比8338人減少した。

コロナ感染が広がった2020年の死亡者数は前年比で8000人以上も減少した。

ところが、2021年の死亡者数は前年比6万7745人増加した。

東日本大震災が発生した2011年の5万6054人を超えて戦後の既往最高になった。

戦時下を除いて85年ぶりの死者数増加になった。

2020年と2021年の相違は何か。

2020年はワクチン接種が行われていない。

2021年はワクチン接種が全国規模で実施された。

ワクチン接種が広がった2021年の死亡者数が激増したのである。

2022年は8月の数値までが速報値で公表されている。

1月から8月までの死亡者数増加は7万1460人。

年率換算すると10万7190人に達する。

死亡者数が85年ぶりに激増した2021年を上回り、前年比10万人以上の死者数増加が計上される勢いだ。

要因として考えられるのがワクチン接種。

ワクチン接種が重大な問題を引き起こしている疑いを否定できない。

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専門家はワクチンを接種した人がコロナ感染すると、免疫暴走が生じやすくなる可能性を指摘している。

高名な免疫学者である荒川央氏は著書

『コロナワクチンが危険な理由』
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で次のように指摘する。

1)遺伝子ワクチンである
遺伝子ワクチンは現在まだ研究途上の実験段階で、人間用に大規模で遺伝子ワクチンが接種されるのも史上初

2)自己免疫の仕組みを利用している
ワクチン接種以降は自分の細胞がウィルスの一部分を細胞表面に保有する事になる。
体内の抗体が攻撃するのはウィルスだけではなく自分の細胞も

3)コロナワクチンは開発国でも治験が済んでいない
どのコロナワクチンもFDA の承認を受けていない

4)ウィルスは免疫利用で感染=ワクチンが効くと限らない
コロナウィルスに抗体を持つ人はコロナウィルスによりかかりやすく感染した場合、ウィルスの症状が暴走しやすくなる

5) スパイクタンパクの毒性がわからない
スパイクタンパク発現細胞がACE2発現細胞と融合し問題を起こす可能性

6)不妊、流産を起こす可能性がある
脂質ナノ粒子が最も蓄積する場所の1つが卵巣

7) ワクチン接種者が被害者だけでなく加害者になる可能性
ワクチン接種者が強毒性コロナウィルスを生み出す可能性

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一握りの良心ある専門家だけがワクチンの危険性を訴えてきた。

しかし、インターネットの情報空間ではワクチンに対する危険性を指摘する情報が徹底的に遮断されてきた。

激しい情報統制が行われている。

この状況下で警鐘を鳴らすには事実を摘示することが重要。

事実の摘示であれば情報を遮断する正当な理由がない。

憶測ではなく、事実を摘示することが重要。

新型コロナワクチンにおいては副反応報告制度がこれまでのインフルエンザ予防接種から大きく変更された。

インフルエンザ予防接種では接種後急死、入院、機能障害、機能障害の恐れのすべてに報告義務が課されていた。

ところが、新型コロナワクチンにおいては、「医師が関連性を認めた場合のみ」報告されることになった。

報告が氷山の一角になっている。

それにもかかわらず、接種人数あたり接種後急死者数が新型コロナワクチンではインフルエンザ予防接種の250倍に達している。

ワクチンが重大な薬害を引き起こしている可能性を否定できない。

岸田内閣は全国旅行支援事業を実施しているが旅行支援の利益供与を受ける条件として「接種証明」または「陰性証明」提示が義務付けられている。

問題は「接種証明」だ。

「接種証明」は「陰性証明」でない。

ワクチン接種を受けた感染者の全国旅行を岸田内閣が推進している。

感染第8波が急拡大する可能性が高い。

その責任は岸田内閣が負うことになる。

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「死者数激増とワクチンの関係」

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2022年10月12日 (水)

公費負担残し5類相当に変更

岸田内閣消滅が秒読み態勢に移行している。

しかし、岸田首相は態度を変えない。

安倍元首相と旧統一協会の関係を調査しない。

旧統一協会と深い関わりを有する閣僚や自民党役員を更迭しない。

コロナの指定区分を変更しない。

さらに

日本円暴落に対応しない。

インフレ亢進に対応しない。

「検討する」とだけ答えて何もしない「検討使」。

「聞く力」は消えて「逃げる力」に転じている。

コロナ感染が減少して全国旅行支援の利益供与策を始動させたが、相変わらずの支離滅裂が続く。

利益供与を受ける条件が「ワクチン3回接種証明」または「陰性証明提示」とされている。

「ワクチン3回接種証明」に感染防止上の何の意味もない。

ワクチン接種を受けてもコロナに感染する。

3回接種は非感染の証明にもならない。

ウイルスの変異が進み、過去に接種したワクチンは変異したウイルスに対する有効性を失っている。

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「ワクチン3回接種証明」は政府の命令に従順に従った「従順証明」でしかない。

政府の命令に従順に従う「従順国民」には旅行支援利益供与を提供するということなのだろう。

反知性主義の極致。

陰性証明提示にはそのたびに検査が必要になる。

現時点では無料検査が実施されているが11月以降は無料検査を打ち切る方針を示している自治体が多い。

ワクチン接種を受けていない者が旅行支援を受けようとする場合、検査費用が自己負担となるのは「法の下の平等」に反する。

諸外国では接種証明制度がほぼ全廃されている。

ワクチン利権の本拠地である米国だけがワクチン接種を入国条件に設定しているのみ。

いま何よりも必要なことは新型コロナの指定区分を変更すること。

第2類相当の指定区分を維持すれば感染第8波が到来したときに、再び大混乱が生じる。

第7波の感染が縮小したいまこそ、指定区分を第2類相当から第5類相当に変更するべきだ。

5類の場合、公費による全額負担がなくなる。

このことが取り上げられる。

したがって、公費負担を残して、それ以外の措置を第5類相当に変更するべきだ。

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ウイルスの変異が進み、コロナ致死率が大幅に低下している。

すでにオミクロン株において致死率は季節性インフルエンザと同程度にまで低下している。

それにもかかわらず、コロナを第2類相当に据え置くことが大きな問題を引き起こす。

第2類相当の場合、保健所と急性期病院が対応の中核となり、それ以外の医療・介護関係者が関与できない。

国費負担を継続し、それ以外の措置を第5類相当に変更することが合理的。

ところが、岸田内閣は指定区分の変更を拒絶している。

理由は、現行の2類相当区分によって厚労省が支配権を保持でき、保健所、急性期病院、検査会社、宿泊療養施設などの多くの関係者が補助金などの利益にありつくことができるからだと見られる。

2類相当指定の下で国立病院機構、公立病院、地域医療推進機構が驚異的利益を獲得したことを見落とせない。

                 各機構の収支推移(億円)
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コロナによって巨大利権が発生し、この巨大利権を温存するために2類相当指定が温存されているとするなら本末転倒。

もうひとつの重大事実が存在する。

日本政府がワクチンメーカーと8.8億回分のワクチン購入契約を締結していること。

指定区分変更はワクチン接種の劇的減少をもたらすと考えられる。

巨大な国費喪失が発生する可能性が高い。

ワクチン予算は4.7兆円計上されており、このうちワクチン費用が2.4兆円。

残りの2.3兆円が巨大なワクチン接種利権。

この巨大なワクチン接種利権が指定区分変更によって消滅することを阻止しようとする力が働いている。

利権まみれのコロナ行政を根本的に是正することが求められている。

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国葬で葬られる岸田内閣

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2022年10月 5日 (水)

無意味な接種証明制度を撤廃せよ

ワクチンはコロナより怖い。

コロナは弱毒化している。

感染第7波が縮小した現局面でコロナの指定区分を変更するべきだ。

コロナを第5類にすると治療費が公費負担でなくなるとの脅しが入る。

それが問題なら、公費負担を残して、それ以外の対応を5類相当にすればよい。

イージーオーダー方式で対応すればよい。

感染第7波で大混乱が生じたのは指定区分を維持したためだった。

諸外国ではコロナ関連規制も大幅緩和されている。

厚労省が公表しているマスクに関するQ&Aでは、2メートル以上の身体的距離を確保できない場合、

屋内では、会話を伴う場合も、会話を伴わない場合も、マスクの着用を推奨。

屋外では、会話を伴わない場合はマスク着用の必要なしとするが、会話を伴う場合はマスク着用を推奨する、とされている。

https://bit.ly/3UtSI84

また、航空機利用の場合について、国交省は次のように示している。

「ターミナルビルや航空機内では、旅客同士での会話はお控えいただくとともに、マスクの着用をお願い致します。」

https://bit.ly/3f6Sgwz

本邦航空会社の運用においては、マスク着用を拒否する場合、搭乗拒否の取り扱いも行われている。

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英米ではマスク義務は撤廃されている。

ワクチン接種証明を求めているのは米国くらいのもの。

ワクチン利権の本家本元だ。

ほとんどの欧州諸国がワクチン接種証明制度そのものを撤廃した。

ワクチンを接種していても感染する。

感染確率でワクチン接種者と非接種者に差が見られない。

一部データでは、ワクチン接種者の感染確率の方が非接種者よりも高いというものもある。

日本で全国旅行支援事業が開始されるが反知性主義を絵に描いたようなもの。

依然としてワクチン3回接種証明を必要とする。

3回接種していない者は陰性証明がないと利益供与を受けられない。

これまでの都道府県実施の宿泊割引事業では陰性証明取得のための抗原検査を公費負担としてきたが、全国旅行支援事業では陰性証明取得のための抗原検査費用を公費負担とするかどうか明確にされていない。

ワクチン非接種者が陰性証明を取得するための費用の自己負担を強要されると憲法第14条が定める「法の下の平等」に反することになる。

そもそも、ワクチン接種を受けても感染しないわけでない。

感染者の旅行を阻止することが目的なら、全員に対して陰性証明提示が必要。

しかし、国費の無駄遣いは明らかで、このような愚策は直ちに撤回するべきだ。

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無症状の陽性者が感染原因になるのかもどうか疑わしい。

宿泊施設に入館する際の検温と手指消毒の措置が現実的。

国費投入の必要もない。

陰性証明取得のための抗原検査費用を公費負担とすると膨大な公費が投下されることになる。

抗原検査を実施する薬局等の事業者にとっては巨大な利益源になるが、その費用がすべて税金で賄われるとすると、血税の使途として適正でない。

諸外国ではすでにワクチン接種証明という制度そのものを撤廃している。

コロナの毒性は低下し、インフルエンザ並みの対応で良いとされている。

それにもかかわらず、ワクチン接種証明を必要とし、さらに12歳未満の子供に対しても「努力義務」を課すなどは狂気の沙汰。

9月末時点で3回接種を終えている国民は65%。

20代は52%、30代は55%、12歳から19歳は41%だ。

非接種者が旅行支援事業を利用するには陰性証明取得が必要になる。

しかし、ワクチンを接種していても感染するから、ワクチン非接種者が感染した状態で旅行する可能性が十分にある。

日本政府の対応はワクチン非接種者への嫌がらせ以外の何者でもない。

このタイミングでコロナの指定区分を、公費負担を除いて第5類に変更しておかないと、第8波到来時に再び大混乱が生じるのは必定。

日本の反知性主義は国葬でも証明されて世界の笑い種になっている。

ワクチン接種証明制度は意味がなくなっており、直ちに全廃が求められる。

問題はワクチンの巨大不良在庫が発生すること。

1.5兆円程度の国費が喪われる可能性が高い。

このことがあるからワクチン狂騒曲をやめられないのだろう。

政府のコロナ愚策を国会で厳しく追及すべきだ。

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2022年9月21日 (水)

マスク・カート死傷事件・住民投票

三つの問題を提起する。

第一はマスク。

厚労省が公表しているマスクに関するQ&Aでは、2メートル以上の身体的距離を確保できない場合、

屋内では、会話を伴う場合も、会話を伴わない場合も、マスクの着用を推奨。

屋外では、会話を伴わない場合はマスク着用の必要なしとするが、会話を伴う場合はマスク着用を推奨する。

https://bit.ly/3UtSI84

また、航空機利用の場合について、国交省は次のように示している。

「ターミナルビルや航空機内では、旅客同士での会話はお控えいただくとともに、マスクの着用をお願い致します。」

https://bit.ly/3f6Sgwz

本邦航空会社の運用においては、マスク着用を拒否する場合、搭乗拒否の取り扱いも行われている。

9月27日に国葬実施が強行される見通しだが、日本政府がこれまでの基準を維持して対応するのかどうかが注目される。

外国からの来訪者に対して、これらの基準を適用しない場合には、その根拠の明示が必要になる。

外国からの来訪者にこれらの基準順守を求めない場合、これまで政府が日本国民に対して必要のない対応を強要してきたことになる。

日本国民と訪問外国人との間で異なる対応を示すことは正当な根拠が示されなければ不当行為ということになる。

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第二は北海道森町で発生した汎用エンジンを積んだカートによる乳幼児死傷事件。

事件を引き起こした車両は最高時速50キロが出る仕様と伝えられている。

専門家は、

「人が出入りするピットレーンはコンクリートなどのウォールで仕切るか、カートの突入を防ぐためのバリアーを巡らせるのが常識」

と指摘している。

「今回のコースではカートは時速40キロで走っていた」、

「観客の前には三角カラーコーンと樹脂製の棒で仕切られていただけ」

などとも報じられている。

この点を踏まえれば惨事が発生した原因は主催者側にある。

多くの報道は、

「ホテル『グリーンピア大沼』の駐車場で行われたゴーカートの運転体験イベントで発生」

と報じ、あたかもホテルが主催したイベントでの事件であるかと思わせるものになっている。

このなかで、東京新聞は

「イベントは函館地区にあるトヨタ自動車の関連4社が共催。モータースポーツやトヨタ車の試乗などをすることができた」、

朝日新聞は、

「地元のトヨタ自動車系ディーラー」によるイベントと報じた。

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静岡県牧之原市で発生した送迎バス内への園児置き去り事件と本質は変わらない。

事件発生原因はカートを運転した女児ではなく主催者にある。

マスメディアの巨大スポンサーであるトヨタに対する忖度報道が蔓延していることについての追及が求められる。

第三はウクライナのドネツク・ルガンスク両州での住民投票。

NATOが反発し、西側メディアが住民投票を一斉に批判しているが、冷静な考察が必要。

そもそもウクライナ戦乱勃発の根本原因はウクライナ政府がミンスク合意を一方的に踏みにじったことにある。

ミンスク合意の核心はロシア系住民が多数派を占めるドネツク・ルガンスク両地域に対して高度の自治権を付与することにあった。

ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していればウクライナのNATO加盟は消滅し、戦乱は発生していない。

ウクライナ国境線は便宜的に形成されたもので、まったく異なる二つの地域がひとつの国として取り扱われてきたことに本質的問題がある。

米国のキッシンジャー元国務長官はウクライナで一方の勢力が他方の勢力を支配しようとすれば必ず分裂か戦乱が起こると予言してきた。

ウクライナで2014年に政権転覆が挙行された。

これ以降、ウクライナ政府は東部ロシア系住民地域に対して人権侵害、暴虐行為を実行してきた。

そのために内戦が勃発し、その内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得している。

このミンスク合意をウクライナ政府が一方的に踏みにじったためにウクライナ戦乱が勃発したという原点を見落としてはならない。

クリミアの住民投票もクリミア住民の自発的意思に基づくもの。

民族自決の原点に立って住民投票の是非を論じる必要がある。

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