カテゴリー「新型コロナワクチンは危険?」の55件の記事

2022年9月21日 (水)

マスク・カート死傷事件・住民投票

三つの問題を提起する。

第一はマスク。

厚労省が公表しているマスクに関するQ&Aでは、2メートル以上の身体的距離を確保できない場合、

屋内では、会話を伴う場合も、会話を伴わない場合も、マスクの着用を推奨。

屋外では、会話を伴わない場合はマスク着用の必要なしとするが、会話を伴う場合はマスク着用を推奨する。

https://bit.ly/3UtSI84

また、航空機利用の場合について、国交省は次のように示している。

「ターミナルビルや航空機内では、旅客同士での会話はお控えいただくとともに、マスクの着用をお願い致します。」

https://bit.ly/3f6Sgwz

本邦航空会社の運用においては、マスク着用を拒否する場合、搭乗拒否の取り扱いも行われている。

9月27日に国葬実施が強行される見通しだが、日本政府がこれまでの基準を維持して対応するのかどうかが注目される。

外国からの来訪者に対して、これらの基準を適用しない場合には、その根拠の明示が必要になる。

外国からの来訪者にこれらの基準順守を求めない場合、これまで政府が日本国民に対して必要のない対応を強要してきたことになる。

日本国民と訪問外国人との間で異なる対応を示すことは正当な根拠が示されなければ不当行為ということになる。

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第二は北海道森町で発生した汎用エンジンを積んだカートによる乳幼児死傷事件。

事件を引き起こした車両は最高時速50キロが出る仕様と伝えられている。

専門家は、

「人が出入りするピットレーンはコンクリートなどのウォールで仕切るか、カートの突入を防ぐためのバリアーを巡らせるのが常識」

と指摘している。

「今回のコースではカートは時速40キロで走っていた」、

「観客の前には三角カラーコーンと樹脂製の棒で仕切られていただけ」

などとも報じられている。

この点を踏まえれば惨事が発生した原因は主催者側にある。

多くの報道は、

「ホテル『グリーンピア大沼』の駐車場で行われたゴーカートの運転体験イベントで発生」

と報じ、あたかもホテルが主催したイベントでの事件であるかと思わせるものになっている。

このなかで、東京新聞は

「イベントは函館地区にあるトヨタ自動車の関連4社が共催。モータースポーツやトヨタ車の試乗などをすることができた」、

朝日新聞は、

「地元のトヨタ自動車系ディーラー」によるイベントと報じた。

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静岡県牧之原市で発生した送迎バス内への園児置き去り事件と本質は変わらない。

事件発生原因はカートを運転した女児ではなく主催者にある。

マスメディアの巨大スポンサーであるトヨタに対する忖度報道が蔓延していることについての追及が求められる。

第三はウクライナのドネツク・ルガンスク両州での住民投票。

NATOが反発し、西側メディアが住民投票を一斉に批判しているが、冷静な考察が必要。

そもそもウクライナ戦乱勃発の根本原因はウクライナ政府がミンスク合意を一方的に踏みにじったことにある。

ミンスク合意の核心はロシア系住民が多数派を占めるドネツク・ルガンスク両地域に対して高度の自治権を付与することにあった。

ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していればウクライナのNATO加盟は消滅し、戦乱は発生していない。

ウクライナ国境線は便宜的に形成されたもので、まったく異なる二つの地域がひとつの国として取り扱われてきたことに本質的問題がある。

米国のキッシンジャー元国務長官はウクライナで一方の勢力が他方の勢力を支配しようとすれば必ず分裂か戦乱が起こると予言してきた。

ウクライナで2014年に政権転覆が挙行された。

これ以降、ウクライナ政府は東部ロシア系住民地域に対して人権侵害、暴虐行為を実行してきた。

そのために内戦が勃発し、その内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得している。

このミンスク合意をウクライナ政府が一方的に踏みにじったためにウクライナ戦乱が勃発したという原点を見落としてはならない。

クリミアの住民投票もクリミア住民の自発的意思に基づくもの。

民族自決の原点に立って住民投票の是非を論じる必要がある。

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2022年9月 3日 (土)

軽症原因がワクチンと言えない

岸田首相はコロナ感染明けの8月31日に記者会見を行った。

岸田首相は

「感染して強く感じたのはワクチンの有用性。

4回目接種を済ませていたおかげで軽い症状で済んだ」

と述べた。

この発言で岸田文雄氏の非科学性、反知性主義が鮮明に浮かび上がる。

岸田氏がコロナに感染して軽い症状で済んだ理由は不明である。

1.ワクチン接種せずに感染したケース

2.4回接種ではなくワクチン接種して感染したケース

3.4回接種して感染したケース

を比較しない限り、軽症で済んだ理由は判明しない。

それにもかかわらず岸田氏は

「4回目接種を済ませていたおかげで軽い症状で済んだ」

と言い切っている。

この非科学的判断力でコロナ対策を指揮しているのかと考えるとゾッとする。

そもそも、感染を防ぐためにワクチン接種を推奨してきたのではないのか。

それなのに、4回目接種した直後に感染した。

国が都道府県を通じて推進している旅行に対する利益供与策。

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利益供与の条件は「3回接種または陰性証明提示」

「陰性証明提示」は陰性の証明になるが、「3回接種済み」に何の意味があるのか。

岸田氏は4回接種したのに感染した。

3回接種していてももちろん感染する。

3回接種済で感染している人が旅行する可能性は十分にある。

感染している人(検査での陽性者)に対する旅行支援を行わないということなら、3回接種済の人に対しても陰性証明を求めなければ、陽性者の旅行を阻止できない。

日本への入国についても「3回接種済」なら陰性証明不要としたが、「3回接種済」の陽性者はいくらでもいる。

ワクチンを強要すること、未接種者への嫌がらせ以外の意味が思い当たらない。

要するに科学的根拠が皆無なのだ。

反知性主義は安倍・菅政治の専売特許と思われてきたが、岸田内閣も反知性主義を確実に継承している。

コロナ感染が軽症で済んだ理由は不明。

ワクチン接種していなければ無症状だった可能性もある。

ワクチン接種したから軽症になったことを裏付ける「エビデンス」は何一つ提示されていない。

頓珍漢コロナ対策が続いている。

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岸田首相は安倍元首相の国葬実施方針を決定し、暴走を続けている。

国葬実施に法的根拠がない。

かつてあった国葬令は日本国憲法の施行に連動して失効している。

内閣府設置法にある「国の儀式」とは憲法第7条、皇室典範第24条、第25条が定める「即位の礼」、「大喪の礼」に関する事務を所掌することを定めるもので、国葬を執り行う権限を定める根拠規定でない。

国費の支出には国会の議決が必要。

憲法が定める「予備費」は「予見し難い予算の不足に充てるため」のものであり、天災地変に伴う災害復旧費などの支出を速やかに執行するためのもの。

法的根拠のない国葬を実施するために必要な国費支出であるなら、国葬そのものを国会で審議して議決することが必要であるとともに、国費支出についても国会議決が必要だ。

その国葬を実施するために要する費用を岸田内閣は2.5億円としているが明らかな過小見積もり。

野党ヒアリングなどの結果として30億円を突破するとの見方が浮上している。

日本国憲法第85条は

「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」

と定めている。

これを「財政民主主義」と呼ぶ。

ところが、巨大な予備費が計上され、実質的に巨大な政府支出が国会の議決に基かずに支出される事態が頻発している。

国葬実施強行は岸田内閣終焉の引き金を引く事象になるだろう。

財政民主主義の崩壊を根本から是正しなければならない。

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2022年8月26日 (金)

じわり広がるワクチンの恐怖

コロナよりも怖いのはワクチン。

日本でいま何が起きているのか。

日本でいま進行しているのは死亡者の激増。

日本の死亡者数は昨年2021年に前年より6万7810人増えた。

この死者増加数は東日本大震災が発生した2011年の5万6054人を超えて1936年以来、85年ぶりの多さになった(第2次大戦時を除く)。

日本でコロナ感染が急拡大したのは2020年のこと。

2020年の死者数は前年比で8338人減少した。

コロナ感染が拡大した2020年の死者数は前年比減少した。

これに対して2021年は死者数が激増した。

2020年と2021年の違いは何か。

2021年の最大の特徴はワクチン接種が広範に実施されたこと。

ワクチン接種が強行された2021年に日本の死者数が激増した。

さらに驚くべき事態が発生している。

2022年の死者数がさらに激増しているのだ。

2022年1月から5月の死者数は前年比で4万5099人増えた。

85年ぶりの死者数激増の2021年比で、1月から5月に死者が4万5099人増えた。

年率換算では10万8238人の死者数超激増になる。

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コロナ死が報告されているが、これはコロナを主因とする死亡ではない。

2020年6月18日に厚生労働省が通達を出した。

厚労省は

「新型コロナウィルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方」

を「コロナ死」として報告することを地方自治体の衛生主管部に「事務連絡」として通達した。

つまり、「コロナが原因で死んだ人」が集計されているのではなく、コロナ陽性者の死亡者数が集計されている。

ただし、現在はワクチン接種を受けた人がコロナ感染し、重篤化するケースが多発していると考えられる。

2020年はコロナ感染が拡大したが死者数は前年比で減少した。

しかし、ワクチン接種が強行された2021年は死者数が激増した。

さらに、2022年に入っても死者数激増が続いている。

死者数激増が加速しているのが現状。

ワクチンについて一部の専門家が警鐘を鳴らし続けてきた。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、免疫学者の荒川央氏などがその代表である。

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などの良書が刊行されてきた。

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荒川氏は次のように指摘する。

「コロナウィルスに抗体を持つ人はコロナウィルスによりかかりやすくなり、また感染した場合ウィルスの症状が暴走しやすくなります (抗体依存性感染増強; antibody-dependent enhancement [ADE])。

猫の実験ではコロナワクチンを打たれた個体はコロナの抗体を作る事が出来ましたが、その後コロナウィルスに感染しやすく、症状も悪化しやすくなりました。

実験に使われた猫の多くはADEのために死亡しています。」

荒川氏は、猫10匹を5匹ずつの二つのグループに分け、一方のグループのみにワクチンを2回接種し、その後、両グループをコロナウィルスに感染させた実験結果を紹介している。

未接種グループでは3匹が約1ヵ月で死亡し、2匹が400日以上生存。

接種グループは5匹全員が9日以内に死亡した。

ワクチンを接種したために免疫暴走が発生して接種グループの猫全員が急死したと考えられる。

岸田首相はワクチンを4回接種したが感染した。

ワクチンに感染予防効果があると考えられない。

むしろ、ワクチン接種による副反応やワクチン接種後の感染時における免疫暴走のリスクが強く警戒される。

ワクチン接種を推進する理由がない。

むしろ、ワクチン接種はリスクが大きいと捉えるべきだ。

この期に及んでもワクチンリスクを正面から考察しない岸田内閣の罪は万死に値する。

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2022年7月30日 (土)

2類で混乱加速させる愚かな国

新型コロナウイルス感染症に関するWHOの7月24日付集計での日本の週間感染者数が96万9068人となり、世界最多になった。

最大の背景は日本政府が新型コロナの第2類相当指定を維持していること。

第2類相当指定を維持すると、感染者の全数把握が義務付けられる。

このために大量の検査が実施され、陽性者数が増える。

新型コロナは変異を重ねるにつれて毒性が下がる一方、感染力が高くなっている。

この変異の延長線上に「普通の風邪化」が想定されてきた。

「普通の風邪化」の前に「普通のインフルエンザ化」の段階があると想定されるが、すでに現状は「普通のインフルエンザ化」を通過した後であると推察される。

海外ではコロナ対応が激変している。

生活対応も制度対応も「普通の風邪化」しているのだ。

したがって、検査件数が減少している。

その結果として新規陽性者数が減少していると考えられる。

日本と同様に全数調査を行うなら、海外の新規陽性者数も激増しているだろう。

日ごとに、「鼻水が出た人」、「のどの痛みがあった人」、「微熱のあった人」を国家が計測する意味などない。

経費の無駄遣い以外の何者でもない。

「普通のインフルエンザ程度の疾患」の数を計測するためにどれだけの血税を注いでいるのか。

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かねてより提案しているように、新型コロナ対応を第5類相当に変更するべきだ。

ただし、国民の不安と負担を軽減するために、費用の国費負担だけは維持するべきだ。

個別法で対応しているのだから、個別法を維持して、第5類相当の対応と国費負担を残すことは容易に実現できる。

オミクロン株が収束した時点で指定変更を行うべきだった。

そうしておけば、今回の第7波=BA2での混乱を回避できたはずだ。

しかし、政府の対応は遅い。

岸田文雄首相は「第5類への変更は現実的でない」と述べた。

しかし、「第2類相当指定の維持は現実的でない」というのが実態。

濃厚接触者等の追跡で保健所の機能はパンクしている。

発熱外来だけを窓口にする対応で混乱が拡大している。

岸田内閣が5類相当への指定変更を拒んでいる最大の理由がワクチンにある。

もはやワクチンに有益性はまったく認められない。

ワクチン接種を受けた人と受けていない人との間の感染確率に差がない。

ワクチンを接種したことは感染しない証明に成り得ない。

ワクチン接種が重症化を抑制するとの説の説得力は著しく低い。

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コロナ感染で大混乱が生じているなかで、政府は旅行に対する利益供与政策を続けている。

全国旅行支援の実施は先送りしたが、県民割等の旅行への利益供与政策は実施し続けている。

都道府県によってはGotoトラベルと同水準の高額利益供与が実施されている。

その利益供与を受ける条件が「3回接種または陰性証明」である。

3回接種していない者は「陰性証明」の提示を義務付けられている。

しかし、3回接種者は「陰性証明」提示義務がない。

しかし、ワクチン接種は感染しない証明にならない。

ワクチン接種者と非接種者の感染確率に差がない。

それにもかかわらず、3回接種者は陰性証明を必要としないことは論理的に説明がつかない。

政府は8.8億回分のワクチン購入契約を締結している。

すでに購入済であると推察される。

対象者全体の1回接種に必要な数が1億回分とすると、全員が9回打たないとワクチンが余る。

これまでに使用したワクチンは約3億回程度と推定される。

ワクチン8.8億回分の購入費用は2.4兆円。

ここでワクチン接種が終わると1.6兆円分が無駄になる。

アベノマスクの62倍の超絶無駄遣いになる。

これを回避するために5類相当への指定変更ができないのだと考えられる。

同時に、ワクチンワクチンと叫び続けなければならない。

NHKはトップニュースでワクチン接種推進キャンペーンを展開する。

しかし、そのワクチンに重大すぎるリスクが存在する。

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2022年7月26日 (火)

接種後死亡因果関係を初認定

厚生労働省の審査会が7月25日、新型コロナウイルスワクチン接種の健康被害に関する分科会を開き、接種後に死亡した91歳女性の死亡一時金請求を認めた。

新型コロナワクチン接種後の死亡例について、予防接種健康被害救済制度に基づき認定されたのは初めて。

https://bit.ly/3PAaTX3

新型コロナワクチン接種後の副反応については重大な事実が判明している。

6月10日開催の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での報告資料によると、本年5月27日までの時点で報告された新型コロナワクチン接種後急死者数は1742人。

5月15日までの時点で報告された接種後重篤化者数は7257人。

季節性インフルエンザの副反応報告と比較すると接種人数当たりの接種後急死者数は250倍程度に達している。

しかも、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンとでは副反応報告制度に重大な改変が実施されている。

新型インフルエンザ予防接種においては、副反応報告基準に該当する一定の症状があらわれた場合に副反応報告を行うことが定められている上、

副反応報告基準に掲載されていない症状であっても、

1.死亡したもの
2.臨床症状の重篤なもの
3.後遺症を残す可能性のあるもの

のすべてが報告対象とされていた。

副反応報告基準には、アナフィラキシー、急性散在性脳脊髄炎(ADEM)、その他の脳炎・脳症など、じんましん、など17の症例が列挙されていた。

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ところが、新型コロナワクチンにおいては、副反応の報告義務制度が全面的に改変された。

新型コロナワクチンでは、報告の対象になる症状が4つに限定された。

4つの症状は、アナフィラキシー、血栓症、心筋炎、心膜炎。

これらについて、

1.入院治療を必要とするもの
2.死亡、身体の機能の障害に至るもの
3.死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの

のうち、「医師が予防接種との関連性が高いと認める症状」だけが報告の対象とされた。

しかも、「副反応報告」が「副反応疑い報告」に名称変更された。

また、アナフィラキシーについては、インフルエンザ予防接種では接種後24時間以内の発症を対象としていたものが、新型コロナワクチンでは接種後4時間以内に時間が大幅短縮された。

この制度変更が意味することは明白。

副反応の実態を小さく見せることだ。

しかも、「副反応報告」とせずに「副反応疑い報告」と称して、「副反応」ではないとの印象を強調している。

これだけ矮小化された副反応報告であるにもかかわらず、接種人数当たりの接種後急死者数において、インフルエンザ予防接種の250倍の数値が報告されている。

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報告数値は氷山の一角で、報告されていないワクチン接種後急死、接種後重篤化者が多数存在すると考えられる。

既述のとおり、2021年の日本の死亡者数は前年比で6万7745人増えた。

この死亡者数増加は東日本大震災があった2011年の5万6054人を大幅に上回る。

コロナ感染が拡大した2020年の死亡者数は8338人減少した。

2021年の最大の特徴はワクチン接種が全面的に実施されたこと。

公表ベースのコロナ死が2021年に2020年比で1.2万人増えた以外には、2021年の死亡者数急増の要因が見当たらない。

ワクチン接種が死亡者数激増の原因になったと見るのが妥当だ。

死亡数増加は2022年に入っても続いている。

本年1-3月の死亡者数が前年比で3万8630人も激増した。

死亡者数が激増した2021年比で死亡者数が激増している。

ワクチン以外に死亡者数激増を説明できる要因がない。

厚労省はワクチン接種後急死者のうち、ただ一人について、予防接種健康被害救済制度に基づき死亡一時金請求を認めた。

しかし、現実には接種後急死の原因がワクチン接種にあることが疑われる事例が無数に存在する。

ワクチン接種推進キャンペーンを展開したマスメディアはほとんど報じてきていないが、惨憺たる現実が広がっている。

パンドラの箱が開いた。

新型コロナワクチン薬害問題が一気に拡大することになると推察される。

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2022年7月25日 (月)

死亡者数激増とワクチンの関係

コロナ第7波の感染拡大が報じられている。

新規陽性者数は7月23日に初めて20万人を超えた。

しかし、政府は最大限の警戒感を持って対応するとしながら、行動制限を実施しない方針を示している。

それどころか、旅行に対する利益供与政策を全国で実施している。

支離滅裂とはこのことを言う。

コロナが大騒動になっている主因は新型コロナを第2類相当の感染症に指定していることにある。

重篤な感染症と同じ扱いにして、陽性者が確認されれば濃厚接触者を追跡し、濃厚接触者にも隔離等の行動規制をかけている。

それほどまでに重篤な感染症であるなら、利益供与までして旅行を推進する必要がない。

利益供与してまで旅行を推進できるほどに軽微な感染症であるなら、第2類相当の指定を直ちに変更するべきだ。

政府は指定変更を秋に検討するとしていると報じられている。

安倍・菅政治と岸田政治は何ひとつ変わらない。

第2類相当の指定が維持されているために社会は大混乱だ。

陽性者が確認されれば同居家族等の「濃厚接触者」が隔離を要請される。

各種経済活動がマヒする重大な理由になっている。

コロナの実態に即した対応を取らなければ経済社会の混乱は拡大するばかりだ。

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新型コロナの症状は風邪やインフルエンザと大差がない。

風邪を引いた人数を毎日政府が発表するか。

誰かが風邪をひくたびにすべての濃厚接触者を追跡していたら、すべてがそれで終わってしまう。

新型コロナは、変異を繰り返して感染力が上昇する一方で毒性が低下している点を踏まえた対応を取ることが必要だ。

政府が2類相当指定感染症の位置付けを変更しようとしない最大の理由がワクチンだと考えられる。

政府が購入契約を締結したワクチンは8.8億回分。

3億回強分しか使用していない。

このままワクチン接種が終了すれば約6億回分が廃棄処分になる。

ワクチンの購入費用は2.4兆円。

接種費用等を含めたワクチン関係支出が4.7兆円。

とてつもない金額の血税が注がれている。

アベノマスクは260億円。

この無駄遣いが強い批判に晒された。

ワクチン6億回分廃棄になればワクチン代金だけで損失は1.6兆円に達する。

この無駄遣いが表面化しないようにワクチン接種が叫ばれている。

しかし、そのワクチンに重大な問題がある。

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政府公表数値では5月27日までの時点で報告された接種後急死者数は1742人。

しかし、この数値は氷山の一角と見られている。

インフルエンザワクチンの副反応報告制度が改変されて、新型コロナでは「医師が関連性を認めた場合のみ」報告されることにされた。

インフルエンザワクチンでは全数に報告義務が課せられていた。

したがって、公表数値は氷山の一角と考えられる。

公表数値でも看過できない水準だ。

2021年の日本の死亡者数は前年比で6万7745人増えた。

この死亡者数増加は東日本大震災があった2011年の5万6054人を大幅に上回る。

022522_20220724194301
コロナ感染が拡大した2020年の死亡者数は8338人減少した。

2021年の最大の特徴はワクチン接種が全面的に実施されたこと。

公表ベースのコロナ死が2021年に2020年比で1.2万人増えた以外には、2021年の死亡者数急増の要因が見当たらない。

ワクチン接種が死亡者数激増の原因になったと見るのが妥当だ。

さらに注目しなければならないデータが発表されている。

2022年に入ってからも死亡者数の増加に歯止めがかかっていないこと。

本年1-3月の死亡者数が前年比で3万8630人も激増した。

死亡者数が激増した2021年比で死亡者数が激増している。

ワクチン以外にこの死亡者数増加を説明できる要因がない。

直ちにワクチン接種強要を中止するとともに、コロナの指定区分を変更するべきだ。

ただし、国民の負担が増大せぬよう、コロナ医療費の公費負担は維持するべきだ。

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2022年7月18日 (月)

視聴に値しないテレ朝「報ステ」

7月15日の報道ステーションでビル・ゲイツへのインタビューが放映された。

羽田空港第3ターミナルでのリモート・インタビューだったが、この場所が使用された意味が不明。

英語を話せないキャスターが質問者に選ばれた理由も不明。

パンデミックに関する話題でビル・ゲイツがゲストとされたことも不明。

不可思議なプログラムだった。

ビル・ゲイツは2010年TEDトーク(講演会の一種)で、

「現在世界の人口は68億人です。90億人程度まで増加します。

しかし 新ワクチンや保健医療 生殖関連で十分な成果を納めれば、おそらく10%から15%抑えることができるかもしれません」

と発言している。

ビル・ゲイツは人口爆発を問題視しており、新ワクチンで人口増加を抑制できると主張した

ワクチンが人口抑制の効果を発揮するということは、死亡や不妊を促進する成分を含んだワクチンを使用することを念頭に置いたものと考えられる。

テレビ朝日番組ではゲイツ氏に「陰謀論」が指摘されていることが質問された。

しかし、質問自体がまったく不適正なもの。

「ワクチンにマイクロチップが組み込まれており、ワクチン接種によって個人の行動追跡が可能になる」

との説が流布されているがどう思うか、という類いのもの。

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河野太郎ワクチン担当相がワクチンに対する疑念に対する反論を提示したのと同じ手法。

つまり、ワクチンに対する疑念を提示する主張のなかから、荒唐無稽なものだけを取り出して、このような荒唐無稽な主張をするのが「陰謀論」であるとの刷り込みを行うもの。

ワクチンに対する疑念に適正なものが無数に存在する。

荒唐無稽な主張だけを取り上げるところにロジックの決定的な弱さがある。

まっとうな指摘を避け、荒唐無稽なものだけを取り出して否定することが主張の弱さを象徴している。

本質を衝く指摘に対しては意味のある反論を示すことができない。

イスラエルで2500万人を対象に、ワクチン接種後の人口当たり心筋症発生確率と接種からの時間経過との関係調査が行われ、明確な連動関係が存在することが報告されている。

ワクチン接種と心筋症発症との間に因果関係がなければ、連動関係が観察されることはない。

この内容は新潟大学の岡田正彦名誉教授の著書に示されている。

日本でもワクチン接種後急死者数1800人が報告されているが、この数値は氷山の一角。

厚労省は副反応報告制度を改変し、これまでの全数報告制度を廃止した。

医師が関連性を認める場合のみを報告対象にした。

したがって、公表数値は全体のごく一部に過ぎないと推定される。

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2019年10月18日にEvent201が開催された。

場所はニューヨーク・マンハッタンのホテル・ザ・ピエール。

ジョンズホプキンス大学、ワールド・フォーラム、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が主催者。

世界銀行、CDC、CCDC、WHOも参画したイベントだった。

https://bit.ly/3yP4Fer

ここで、半年後に発生するコロナ・パンデミック・イベントの予行演習が行われた。

テレビ朝日はビル&メリンダ・ゲイツ財団を慈善団体であるかのように報道したが、ワクチン開発に無償の寄付をしているわけではない。

ワクチンメーカーへの最大出資者であり、コロナパンデミックに乗じて世界的なワクチン販売によって巨大な利益を獲得しているわけで、慈善事業の装いを凝らした営利ビジネスと表現して差し支えないだろう。

ワクチンのビジネスモデルとコンピューターOS(基本ソフト)のビジネスモデルは類似している。

ウインドウズやオフィスなどの汎用ソフトは大半のPCユーザーを顧客とする。

公費負担でのワクチン接種はワクチンメーカーに史上空前の巨大利益をもたらす。

「陰謀」が疑われる中核は、世界的な公費負担ワクチン接種を仕組み、史上空前の利益を獲得したのではないかという点に置かれている。

マイクロチップの話ではない。

より重大な問題は、そのワクチンに重大リスクが存在することが、ほぼ明白になっていること。

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2022年6月 7日 (火)

ワクチンのためのコロナ狂騒曲第一番

6月4日に東京・曳舟駅前「曳舟文化センター大ホール」にて開催された徹底討論会

「選挙でコロナを終わらせる 徹底討論会」

には約300名の市民が参集くださった。

告知期間が短かったにもかかわらず、多数の市民が参集下さり、意義深い討議がなされたと感じている。

基調講演をさせていただいた。

その概略を記載させていただく。

構成は、

1.コロナのこれまでの現況
2.ワクチン
3.ワクチンを止めない政治背景
4.市民に求められる対応

である。

コロナの現況については、これまでも再三記述してきた。

2020年2月頃から突如として新型コロナ報道が広がり、間髪入れずにWHOがパンデミック宣言を行った。

初期においては、当然のことながら、コロナの真相と深層が見えない。

極めて重篤な事例が報道され、危機感が高まった。

新型コロナウイルスに人為による作為があったのかどうか。

現時点でも依然として確認は取れていない。

人為的作為が背景にある可能性は否定できない。

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しかしながら、人類の命と健康に重大な脅威を与える深刻な感染症が世界規模でまん延し始めたとの警戒論は当然浮上した。

真偽が定かであったわけではないが、重大な脅威である可能性を否定できない初期の段階で、高位の警戒姿勢が取られたことは順当である。

巨大リスクの可能性が存在する場合、

「最悪ケースを想定して対応する」

のが危機管理の鉄則であるからだ。

日本では横浜港に帰港したダイヤモンド・プリンセス船内でのコロナ感染症の確認が重大事案の第一弾になった。

重大な感染症まん延のリスクが存在していたわけで、直ちに徹底的な検査を行うべきとの声は正論であった。

初期段階での対応基本に「検査と隔離」を置くべきことは当時の論議としては正論であったと言える。

ただし、この感染症の実情を精査する前の段階で、この感染症を第2類相当の感染症に指定し、この指定に基づく対応を始め、永続させたことに重大な問題があった。

新型コロナウイルス感染症の被害状況が徐々に明らかになった。

結論を一言で要約すれば、新型コロナの被害水準は季節性インフルエンザと同水準である。

エボラ出血熱のような危険性が極度に高い感染症と同レベルの取り扱いを行うことに合理性はなかった。

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国民の利益を守る観点から、コロナ感染にかかる医療費を公費負担とすることは適正だ。

医療費を公費負担とする一方、隔離や入院措置、疫学検査等についての取り扱いをより緩い措置にとどめることが適正であったと考えられる。

しかし、政府はコロナを第2類相当指定とし、同時にコロナ死者数を水増しする対応を取った。

2020年6月18日に厚労省は、死亡した者がコロナ陽性者である場合は、厳密な死因によらず、コロナ死として集計することを通達した。

集計を急ぐための措置とされたが、確定診断においても、大半のケースにおいて「コロナ死」の判定がそのまま維持された現実があり、コロナ死を水増しするための措置であったと考えられる。

コロナを重篤な感染症と位置付け、コロナ死者数を水増しした最大の背景がワクチンにあったと考えられる。

WHOが感染拡大初期の段階で「パンデミック宣言」を発した主因も「ワクチン大規模接種」の推進にあったと考えられる。

日本においてもワクチン接種半強要の動きが本格化した。

日本政府は8.8億回接種分のワクチン購入契約を結んだ。

ワクチン購入だけで2.4兆円、接種費用等を含めると4.7兆円の国費が投下された。

日本の人口は1.26億人で小児を除けば一人7回から8回分のワクチンを購入している。

政府の対策本部が明らかにしているように、オミクロン株ではワクチンの有効性がすでに大幅に低下している。

このような意味の薄いワクチン接種がいまなお推進されている。

全体を振り返るならば、「コロナのためのワクチン」ではなく「ワクチンのためのコロナ」の側面が際立っている。

ワクチン利権のために仕組まれたコロナ騒動の側面を否定し切れない。

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2022年6月 4日 (土)

コロナに16兆円もの国費散財

財務省はさる4月13日、財政制度等審議会分科会で、新型コロナウイルスに対応するための医療提供体制強化やワクチン確保などに16兆円の国費が投入されたことを明らかにした。

とてつもないお金が新型コロナに注ぎ込まれた。

財務省は財政事情が逼迫していると喧伝しているが、本当に財政事情が逼迫しているのなら、このような金遣いを演じることは不可能だ。

2020年にすべての国民に1人10万円の給付金が支払われた。

このための費用が13兆円。

16兆円はこの金額を超える。

1年間の国の政府財政支出(一般会計・特別会計歳出純計)から、国債償還費、社会保障支出、地方交付税、財政投融資を除いた政策支出は合計で約35兆円。

1年間の国の政策支出総合計が約35兆円なのだ。

コロナ関連支出16兆円は国の1年間の政策支出の約半分に該当する巨大なもの。

1.3億人の国民がいて、そのすべてに一人10万円が給付された。

この財政支出は透明だが、コロナ支出は不透明極まりない。

2回のワクチン接種を終えた国民が1億人超いるから、1億人に対して2回のワクチン接種代金が発生した。

この費用が1人1万円発生したとしても総合計は1兆円にしかならない。

ところが、ワクチン関連の財政支出は4.7兆円に達している。

1億人で計算すれば1人4万7000円もの国費が投下されたことになる。

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コロナ関連支出16兆円の内訳は以下の通り。

コロナ病床確保などの緊急包括支援交付金 6.0兆円
ワクチンの確保や接種にかかる費用    4・7兆円
治療薬の確保              1.3兆円
ワクチン・治療薬の開発・生産支援    1.3兆円
医療物資の確保             0.9兆円
PCR検査や検疫の強化         0.8兆円

新型コロナ患者受け入れのために病床を確保した病院に対して補助金が支払われ、医療従事者への慰労金支給などに充てられた。

ただし、このような大盤振る舞いが実行されたなかで、全国140の病院を運営する国立病院機構の2020年度決算では、計576億円の経常黒字が計上された。

国公立病院はコロナで国から巨額の資金を受け取り、これによって病院資産である現預金や有価証券を積み増した。

病院の財産を増やすために財政支出が拡大された。

ワクチン確保および接種にかかる費用が4.7兆円計上された。

とんでもない金額だ。

政府はワクチン確保に2.4兆円を計上。

8億8200万回分のワクチンを確保した。

すべての国民が4回接種を受ける規模のワクチンを購入。

2回接種は1億人を超えたが、3回接種済の国民は5月31日時点で59.2%。

約6割にとどまっている。

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アベノマスク同様に大量不良在庫が蓄積されている。

アベノマスクは膨大な費用をかけて再提供されたが、そのための費用がかさんだ。

廃棄処分した方がはるかに安上がりだった。

ワクチン接種後に急死した人が公表ベースで1700人を超えた。

他方、ワクチンの効果は明らかでない。

巨大なワクチン利権を、群れをなすハイエナやシロアリにばら撒いただけに終わったと言える。

そのワクチンが無害ならまだ救われるが、重大な副作用を生み出した疑いが濃厚だ。

この副作用が今後どこまで拡大するのか予測もつかない。

本日、6月4日土曜日午後2時から、東京都の京成曳舟駅前に所在する曳舟文化センター大ホールにおいて、

「選挙でコロナを終わらせる 徹底討論会」

が開催される。

https://voice.charity/events/117/reports/1023

<日時>
2022年6月4日(土)
14:00~17:00(開場・受付開始13:15~)

<会場>
曳舟文化センター大ホール

<入場料>
1000円(当日現金払い)

<アクセス>
京成電鉄 押上線 「京成曳舟駅」下車 徒歩1分
東武スカイツリーライン・東武亀戸線 「曳舟駅」下車 徒歩4分

<司会>
長嶋 竜弘 (鎌倉市議 全国有志議員の会)

<基調講演>
植草 一秀(評論家・オールジャパン平和と共生)
「なぜ、既成政党はコロナとワクチンを止めないのか」

<パネル討論>
松田 学(参政党)
青山 雅幸(前衆議院議員)
植草 一秀(評論家 オールジャパン平和と共生)
須藤 元気(参議院議員)
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2022年5月31日 (火)

選挙でコロナを終わらせる徹底討論会

6月4日の土曜日午後2時から、東京都墨田区の京成曳舟駅前にある曳舟文化センター大ホールにおいて、

「選挙でコロナを終わらせる 徹底討論会」

が開催される。

https://voice.charity/events/117/reports/1023

開催概要は以下の通り。

<日時>
2022年6月4日(土)
14:00~17:00(開場・受付開始13:15~)

<会場>
曳舟文化センター大ホール

<入場料>
1000円(当日現金払い)

<アクセス>
京成電鉄 押上線 「京成曳舟駅」下車 徒歩1分
東武スカイツリーライン・東武亀戸線 「曳舟駅」下車 徒歩4分

<司会>
長嶋 竜弘 (鎌倉市議 全国有志議員の会)

<基調講演>
植草 一秀(評論家・オールジャパン平和と共生)
「なぜ、既成政党はコロナとワクチンを止めないのか」

<パネル討論>
松田 学(参政党)
青山 雅幸(前衆議院議員)
植草 一秀(評論家 オールジャパン平和と共生)
須藤 元気(参議院議員)
一柳 洋 (元横須賀市議・コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会)

主催:コロナを選挙で終わらせよう実行委員会
構成団体:コロナ前の暮らしを取り戻そう!市民の会・全国有志議員の会・スト☆ワク市民ネットワーク

ご予約はpeatixから
https://touronkai20220604.peatix.com/

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人類は有史以来、感染症と闘ってきた。

感染症を軽視するわけにはいかない。

重篤な感染症に対しては細心の注意が求められる。

ワクチンや特効薬の開発は感染症から人類を守るために重要なツールになる。

しかし、ワクチンや特効薬が薬害を引き起こすリスクについては最大の警戒が求められる。

日本はこれまでに多くの薬害事件を引き起こしてきた。

これらの経験を踏まえて厚生労働省は「薬害根絶の誓い」を立てた。

厚労省サイトには次のように記述されている。

「厚生労働省では、「薬害エイズ事件」の反省から、血液製剤によるHIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないように、その決意を銘記した「誓いの碑」を、平成11年8月24日、厚生労働省の正面玄関前に設置しました。」

https://bit.ly/3GxQWfw

「誓いの碑」に刻まれたのは以下の文言

誓いの碑

 命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染
のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることの
ないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重
ねていくことをここに銘記する

    千数百名もの感染者を出した「薬害エイズ」事件
    このような事件の発生を反省しこの碑を建立した
            平成11年8月  厚 生 省

この碑が建立されるまでに多大な折衝が行われた。

https://www.osakayakugaihiv.org/blank-10

https://www.osakayakugaihiv.org/blank-29

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「誓いの碑」が建立されたのは1999年8月24日。

「根絶の碑」は厚生省庁舎正面に建立された。

これをきっかけに、2000年から毎年8月24日に「薬害根絶デー」 が開催されている。

薬害を根絶するための鉄則は「予防原則」だ。

安全性が十分に確認されていない薬剤を用いる際、

「危険性が確認されるまで慎重に使用する」

立場と、

「安全性が十分に確認されるまでは利用しない」

立場がある。

「予防原則」とは後者の立場を取ることを意味する。

「新型コロナワクチン」は十分に安全性が確認されていない薬剤。

したがって、その安全性が確認できるまでは、広範な利用を控えるのが「予防原則」に基づく行動。

ところが、厚労省は新型コロナワクチンの利用を全面的に推進してきた。

それだけではなく、ワクチンの危険性を指摘する主張、論者を徹底的に攻撃してきた。

これに加担してきたのが御用専門家の集団だ。

新型コロナワクチン接種後急死者数が政府に報告されているだけで1700名を超えた。

「一人の命は地球より重い」とされてきたにもかかわらず、驚異的な数の死者が確認されている。

それにもかかわらず、厚労省はワクチンのリスクを一切広報しない。

その責任が問われる日が必ず来るだろう。

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