カテゴリー「新型コロナワクチンは危険?」の84件の記事

2024年4月30日 (火)

世界的潮流のワクチン薬害検証

米国のアリゾナ州共和党は「ジャブ禁止」決議案を可決し、新型コロナウイルス感染症ワクチンを生物兵器・技術兵器と宣言した全米2番目の州となったと報じられている。

4月28日付のニュース。

「アリゾナ州共和党、新型コロナウイルス感染症の生物兵器・技術兵器のワクチンを宣言、ジャブ禁止決議案可決!」
2024年4月28日
https://x.gd/BxSgx

記事によると、

「アリゾナ州共和党は本日投票を行い、約96%の票で決議案を可決した。

この決議では、新型コロナウイルス感染症ワクチンは生物兵器および技術兵器であると宣言し、知事にその配布を禁止し、司法長官にバイアルを押収して内容物の法医学的分析を実施するよう求めている。

最初の「ジャブ禁止」決議案は、2023年2月に心理療法士のジョゼフ・サンソン博士によって作成された。

現在までに、フロリダ州の共和党郡党約10党が、新型コロナウイルス感染症注射用生物兵器・技術兵器の使用を宣言する「ジャブ禁止」決議案を可決しており、知事にはその頒布の禁止、司法長官にはバイアルの押収と法医学的分析の実施を求めている。」

とのこと。

新型コロナワクチン接種後急死者数は異常な水準に達している。

厚労省の副反応疑い報告制度では、2023年7月30日までにワクチン接種後の死亡事例として、

ファイザー社製ワクチン 1878人
モデルナ社製ワクチン 236人
ノバックス者製ワクチン 3人

合計2115人のワクチン接種後急死が報告されている。

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これは、2023年10月27日開催の第98回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料に掲載された計数。

他方、政府の予防接種健康被害救済制度の審査では、コロナワクチンによる523人の死亡を認定している。

この健康被害救済制度全体では、これまでの進達受理件数が10894件、認定件数が9914件、否認件数が1488件、保留件数が36件となっている。

死亡一時金または葬祭料に関する認定では、進達受理件数が1311件、認定件数が523件、否認件数が162件、保留件数が1件。

健康被害救済制度においては、

「個々の事例毎に厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象との考え方」

に基づいて審査が行われているが、ワクチン接種と接種後急死の因果関係がないと判定した場合に健康被害救済認定を政府が示すわけがない。

死亡認定の一時金は4420万円。

しかし、死亡一時金の支給対象は配偶者または生計を同一にする遺族に限られており、この条件に該当しない場合は21万2000円の葬祭料が支払われるだけである。

4月17日に提起された訴訟は、新型コロナワクチン接種後の健康被害について国民に広報せず、国が接種を推し進めたとして、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族や健康被害を訴える患者らが、国に対し慰謝料などを求めるもの。

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本ブログ、メルマガで新型コロナワクチンに関する国の姿勢を厳しく追及してきた。

二つの決定的に重大な問題点を指摘できる。

第一は、新型コロナワクチン接種が「任意接種」であるにも関わらず、ワクチンのリスクを周知せず、任意接種であることを十分に国民に知らせなかったこと。

「努力義務」という表現を用いて、半ば強制接種であるかのような情報統制が敷かれた。

多くの国民が接種を「義務」だと受け止めて接種したと考えられる。

第二は、ワクチン接種後の急死者が多数確認されていたにもかかわらず、政府がワクチン接種と接種後急死の因果関係は存在しないと思わせる情報流布に努めたこと。

厚労省は新型コロナワクチン特設サイトを設営した。

この特設サイトに、「任意接種であることを周知させる建付け」がなされず、また、多数の接種後急死者の存在について、あたかも「ワクチン接種と死亡の間の因果関係がない」と思わせる表記を続けた。

国は形式上、ワクチン接種に際して「同意書」への署名を求めた。

ワクチン接種を受ける個人がリスクの存在を認識した上で、副反応のリスクの存在を認知した上でワクチン接種に同意したという形式が整えられた。

しかし、この形式だけのプロセスを、十分な「インフォームド・コンセント」と呼ぶことはできない。

ワクチン接種を受ける個人に対して十分な説明と納得というプロセスを経ることなくワクチン接種を行ったものであり、結果として生じた重大な健康被害に対して国は重大な責任を負っていると言わざるを得ない。

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2024年4月20日 (土)

小林製薬より遥かに重大な問題

新型コロナウイルスワクチンを巡り、副反応事例が明らかにされず十分な治療を受けられなかったなどとして、接種後に死亡した人の遺族や後遺症が出た患者ら13人が4月17日、国に計約9100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

新型コロナワクチン接種による死亡認定を政府から受けた人は本年4月12日時点で523人。

他方、2023年10月27日開催の第98回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料によると、

副反応疑い報告制度において2023年7月30日までにワクチン接種後の死亡例として報告されたものは、

ファイザー社製ワクチン 1878人
モデルナ社製ワクチン 236人
ノバックス者製ワクチン 3人

合計2115人のワクチン接種後急死が報告されている。

副反応報告義務は新型コロナワクチンで大きく変更された。

副反応疑いの報告が、基本的に医師が因果関係を認めた場合に限られることになった。

このため、接種後急死したにもかかわらず、副反応疑いの報告がなされていないケースが多数存在すると見られる。

報告されているのは「氷山の一角」ということ。

政府がコロナワクチンによる523人の死亡を認定したのは予防接種健康被害救済制度の審査に基づくもの。

新型コロナワクチンの健康被害救済制度全体では、これまでの進達受理件数が10894件、認定件数が9914件、否認件数が1488件、保留件数が36件。

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死亡一時金または葬祭料に関する認定では、進達受理件数が1311件、認定件数が523件、否認件数が162件、保留件数が1件。

新型コロナワクチンの健康被害救済制度における認定では、

「個々の事例毎に厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象との考え方」

に基づいて審査が行われている。

とはいえ、政府はすでに523人に対してワクチン接種による死亡を認定し、死亡一時金または葬祭料の支払いを決定している。

副反応疑い報告では接種後急死者が昨年7月末までの集計で2115人報告されている。

極めて少数の専門家が当初から新型コロナワクチンの危険性を指摘してきた。

本ブログ、メルマガも、当初から新型コロナワクチンの危険性を指摘し続けた。

私は新型コロナワクチンを接種していない。

私が提供した情報に基づいてワクチンを接種しなかった方からは感謝のメッセージを多数いただいている。

新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーRNAワクチン及びウイルスベクターワクチンは通常の薬事承認を受けて接種が行われたものでない。

医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認によって接種が行われたもので、長期にわたる被接種者の追跡調査という治験がまったくなかった。

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政府は新型コロナワクチン接種が「任意接種」であることを国民に周知し、国民がリスクを踏まえて接種するかどうかを慎重に判断することを求めるべきだった。

ところが、厚労省が設置した「ワクチンサイト」では、新型コロナワクチン接種が「任意接種」であることがまったく強調されていなかった。

逆に、「任意接種」であることを隠ぺいしようとする姿勢が鮮明だった。

厚労省の新型コロナワクチンQ&Aサイトでは、もっとも目にとまりにくい「その他」のなかに

「今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。」

という質問が置かれ、これをクリックし、さらに詳細を知るためにクリックすると、初めて

「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

との表記を確認できる構造になっていた。

この表記を確認できた国民はほとんどいなかったと思われる。

また、同じQ&Aサイトに、

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。」

の質問が置かれたが、その解答には、

「接種後の死亡事例は報告されていますが、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」

と表記されていた。

昨年7月時点で2115人の接種後急死が報告されている。

健康被害救済制度の審査ですでに523人がワクチン接種による死亡認定を受けている。

厚労省Q&Aサイトの表記は、国民が接種するかどうかの判断をする際に必要な情報の提供を行なわなかったものと言わざるを得ない。

政府の重大な責任が厳しく問われなければならない。

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2024年4月18日 (木)

ワクチン接種後急死523人認定

新型コロナワクチン接種による死亡認定を受けた人は2024年4月12日時点で523人。

死亡一時金または葬祭料が支払われる。

予防接種健康被害救済制度の審査では、

「本審査会での認定にあたっては、個々の事例毎に厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象との考え方に基づき審査」

がなされる。

厚労省はワクチン接種と死亡の因果関係を正式にはほとんど認めていないが健康被害救済制度では多数の死亡認定を行っている。

新型コロナワクチンの健康被害救済制度全体では、これまでの進達受理件数が10,894件、認定件数が9,914件、否認件数が1,488件、保留件数が36件。

死亡一時金または葬祭料に関する認定では、進達受理件数が1,311件、認定件数が523件、否認件数が162件、保留件数が1件。

2023年10月27日開催の第98回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料によると、

副反応疑い報告制度において2023年7月30日までにワクチン接種後の死亡例として報告されたものは、

ファイザー社製ワクチン 1,878人
モデルナ社製ワクチン 236人
ノバックス者製ワクチン 3人

となっている。

合計2,115人のワクチン接種後急死が報告されている。

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政府はワクチン接種と接種後急死の因果関係を認めていないが、予防接種健康被害救済制度で523人の接種後急死を認定し、一時金または埋葬料支払いを行っている。

死亡の被害認定を受けたのは523人だが、このうち、28歳男性、31歳男性など、少なくとも計34人の死亡者の遺族が死亡一時金の支給対象外となっている。

その理由は、「死亡一時金」の支給が、

死亡者と当時「生計を同じくしていた」遺族

に限られているため。

生計が同じだった遺族が一人もいなければ、実際に葬儀を行った遺族に限り約21万円が支給されるのみ。

前途有望な青年がワクチンを接種したために命を失っても、国の補償は葬儀費用の21万円のみ。

これに対して、死亡者と当時「生計を同じくしていた」遺族が存在していた場合には、4000万円を超える死亡一時金が支払われている。

両者のかけ離れた格差に対する合理的な説明はない。

新型コロナワクチンでは副反応報告義務が従来の予防接種から大きく変更された。

副反応疑いの報告が、基本的に医師が因果関係を認めた場合に限られることになった。

このため、接種後急死したにもかかわらず、副反応疑いの報告がなされていないケースが多数存在すると見られる。

報告されているのは「氷山の一角」ということ。

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その氷山の一角の報告数でも接種後急死者が2115人報告されている。

さらに、現時点で、健康被害補償で死亡一時金または葬祭料の支払い認定を受けた者が523名に達している。

当初から新型コロナワクチンの危険性を指摘する専門家見解が存在した。

本ブログ・メルマガでは新型コロナワクチンのリスクを徹底して指摘した。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、イタリア在住の免疫学者の荒川央氏などの著作を紹介してきた。

これらの学者が指摘していた通りの現実が観測されている。

ワクチンは当初、感染予防効果があるとされたが、これを否定する実証研究結果が相次いで報告された。

すると、感染予防効果はないが死亡リスク、重症化リスクを低下させるとの説明が流布された。

しかし、この点についても、効果を否定する実証研究結果が多く報告されている。

その一方で、史上空前のワクチン接種後急死者、重篤者が生み出されてきた。

日本政府はワクチン接種に驚くべき巨大予算を計上した。

2022年5月時点で財政制度等審議会に報告されたワクチン予算は4.7兆円。

このうちワクチン費用が8.8億回分の2.4兆円だった。

厚労省は4月15日の衆院決算行政監視委員会で廃棄されるワクチンの金額は、概算で6653億円に上ると明らかにした。

国会質疑では佐々木昌弘・厚労省感染症対策部長が「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」と答弁した。

日本国民は「ワクチンの大罪」を黙認してはならない。

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2024年2月27日 (火)

メディアが伝えない驚異的死亡数

2月27日、2023年の人口動態速報値が発表された。

2月25日付記事
「メディアが報じないワクチン薬害」
https://x.gd/VS7HH
「450人を超えたワクチン死亡事案」
https://foomii.com/00050

に主要事項を記述したが、想定通り、メディアは驚くべき高水準の死亡数について大きく取り上げない。

例えばNHKニュースタイトルは

「去年の出生数75万人余で過去最少を更新 「今後さらに減少か」」

「少子化対策が進む中、去年1年間に生まれた子どもの数が、さらに減っていることがわかりました。

前年より5.1%減少し、75万8631人(速報値)。統計開始以来、過去最少を更新しています。」

と伝える。

昨年同様、出生数の少なさだけを大きく取り上げる。

最大の重要情報は死亡数の水準が著しく高いこと。

戦時中を除いて日本の死亡数は既往最高記録を更新した。

グラフで表記して死亡数推移を見れば、2021年と2022年の死亡数の異常な増加が鮮明である。
022724

022724_20240227202901
死亡数は以下のように推移している。

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2019年138.1万人
2020年137.3万人
2021年144.0万人
2022年158.2万人
2023年159.1万人
(2022年、2023年は月次統計の12月当月を含む過去1年間の計数)

死亡数は2020年の137万人から2021年、2022年にかけて激増した。

2023年の死亡数は激増した2022年の死亡数水準を上回った。

自然減は83万1872人。

出生数は80万人を大きく下回り、死亡数は約160万人。

厚労省は2021年と2022年の死亡数激増について注意を喚起すべきである。

何か特殊な要因がなければ、この死亡数激増を説明できない。

2020年の死亡数が2019年比で約8000人減少したことも見落とせない。

コロナパンデミックが発生したのは2020年。

3月以降、コロナパンデミックが広がった。

当初は感染者に対する治療方法も確立されておらず、治療薬も存在しなかった。

しかし、日本の死亡数は前年比減少した。

ところが、2021年と2022年に死亡数が激増。

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2021年、2022年と2020年の相違はワクチン接種の有無。

2020年にはワクチン接種は行われていない。

2021年、2022年には日本全体でワクチン接種が全面的に推進された。

ワクチン接種が全面的に推進された2021年と2022年に日本の死亡数が激増した。

これは憶測ではなく事実。

2月19日に「第168回 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会」が開かれ、新たにワクチン接種後急死者への死亡補償等の認定が行われた。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001212315.pdf

予防接種の健康被害救済制度に基づく新型コロナワクチン接種後の健康被害救済申請を受理した件数は、本年1月末までに1万件を超えている。

そのうち、6000件以上が接種による健康被害と認定され、約3000件が審査中。

このなかで死亡事案がこれまでに453人が認定された。

だが、600件以上の審査が終わっていない。

詳しくは弁護士の揚井人文氏による詳細な解説をご高覧賜りたい。

https://x.gd/IHwfN

ワクチン接種後の健康被害に関する補償ですでに453人に対して死亡一時金の支払い等が認定されている。

極めて重大な事実。

フランス国内で瞬く間に16万部を超えるベストセラーになった、元フランス国立衛生医学研究所主任研究官のアレクサンドラ・アンリオン=コード博士による

『コロナワクチンその不都合な真実』(詩想社新書)
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2024年2月25日 (日)

メディアが報じないワクチン薬害

人口動態調査が明らかにする日本の死亡数は2021年から激増した。

2020年の死亡数は137.3万人

2020年の死亡数は2019年の138.1万人から減少した。

2020年はコロナパンデミックが発生した年。

この年の死亡数は前年比減少した。

ところが、2021年から日本の死亡数が激増した。

2019年138.1万人
2020年137.3万人
2021年144.0万人
2022年156.9万人

2022年の死亡数156.9万人は2020年の死亡数よりも19.6万人多い。

日本の死亡数は2020年の水準から年間値で約20万人も増えた。

人口高齢化進展に伴い死亡数は増加傾向を示してきた。

しかし、2021年以降の死亡数激増はその趨勢をはるかに上回るもの。

人口動態調査の月次計数が発表されている。

当月を含む過去1年間の計数が発表されている。

2023年の月次統計は11月分まで発表されている。

2023年12月分は2月下旬に発表される。

間もなく12月統計ならびに2023年年間計数が発表される。

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昨年2月に発表された2022年統計で出生数が初めて80万人を割り込んだ。

メディアはこれを大きく報道したが、これとは比較にならない衝撃的な数値を大きく報道しなかった。

2022年の死亡数が157万人になったこと。

日本の死亡数が前年比で12.9万人増えた。

102623_20240225194201
この死亡数激増は1920年の14万人増以来の激増だった。

100年来の衝撃的な数値発表だった。

1918年から1921年にかけてスペイン風邪が世界的に流行し、日本でも死亡数が激増した。

本来は死亡数激増がトップニュースだったがメディアはほとんど伝えなかった。

出生数が80万人を割り込んだことをトップニュースで伝えた。

2023年11月分まで月次統計が発表されている。

11月までの各月の「当月を含む過去1年間の動向」を見ると、驚くべき事実が判明する。

1月以降、11月までの「当月を含む過去1年間の死亡数」がすべて160万人を超えている。

2024y02m25d_172042518
2020年の死亡数が137.3万人。

これよりも23万人も多い死亡数水準が持続している。

2021年から2022年にかけて激増した日本の死亡数が、そのままの水準で推移している。

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重要な事実は2020年の死亡数が前年比減少していること。

コロナパンデミックが広がった当初、治療薬は存在せず、治療方法も確立されていなかった。

しかし、日本の死亡数は減少した。

2021年以降、コロナへの対処方法が確立されていった。

治療薬も開発され、重症患者への対応方法も確立されていった。

ところが、日本の死亡数は2021年から激増した。

2021年と2022年に何があったのか。

事実として存在するのは、コロナワクチン接種が全国規模で実施されたこと。

コロナワクチン接種が全面的に実施されたのが2021年と2022年。

これに連動するかたちで日本の死亡数が激増した。

そして、日本の死亡数が年率160万人にまで増加。

その水準が2023年の年間を通して持続した。

2020年と比較して年率20万人の死亡増が続いている。

この事実を踏まえて提示される仮説は「ワクチン接種が死亡数激増をもたらした」というもの。

「仮説」であって完全な立証はなされていない。

しかし、新型コロナワクチンについては、当初から一部の専門家がリスクを指摘してきた。

その警鐘と平仄の取れた現実が観測されていることは紛れもない事実。

元フランス国立衛生医学研究所主任研究官のアレクサンドラ・アンリオン=コード博士が

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『コロナワクチンその不都合な真実』(詩想社新書)

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を出版し、フランス国内で瞬く間に16万部を超えるベストセラーになった。

コロナワクチンの問題を冷静に見つめなおすべき時期が到来している。

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2023年11月27日 (月)

史上空前薬害事件の可能性

日本の死亡数が高水準で推移している。

厚労省人口動態調査によると日本の死亡数は以下の推移を示している。

2019年138.1万人
2020年137.3万人
2021年144.0万人
2022年156.9万人

もとより、死亡数は高齢化進展で増加傾向を示してきた。

2013年の死亡数126.8万人が2019年に138.1万人に増加。

死亡数は6年で12万人の増加。

年間2万人ペースで死亡数が増加する傾向が示されてきた。

ところが、2020年以降に死亡数は特異な変化を示している。

2020年は死亡数が前年比8000人減少した。

ところが、2021年は死亡数が前年比6.7万人増加。

2022年は死蔵数が12.9万人増加。

2022年の死亡数は2020年比で19.6万人増になっている。

この死者激増を高齢化で説明することは不可能である。

コロナパンデミックが広がったのは2020年。

この年は死亡数が前年比で減少した。

ところが、2021年、2022年に死亡数が激増した。

2023年入り後も死亡数は高水準で推移している。

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当月を含めた過去12ヵ月の死亡数は以下のように推移している。

1月 160.7万人
2月 160.4万人
3月 159.9万人
4月 160.0万人
5月 160.1万人
6月 160.3万人
7月 160.5万人
8月 160.1万人
9月 160.1万人

年率160万人の死亡数水準が続いている。

2020年の死亡数と比較して1年あたりの死亡数が23万人多い。

死亡数が多すぎて火葬場の能力を超えてしまっていると伝えられる。

火葬までの日数が大幅に伸びていると伝えられている。

この期間の情勢変化はコロナパンデミック発生とワクチン接種実施である。

コロナパンデミックが広がった2020年は死亡数が減少し、その後にコロナワクチンの大量摂取と連動して死亡数が激増した。

因果関係を立証することは容易でないが、客観事実はワクチン接種が死亡数激増の原因になったことを示唆している。

ワクチン接種後急死事例も多数報告されている。

報告ベースで2000名以上の人がワクチン接種後に急死した。

しかし、新型コロナワクチン接種において厚労省は副反応報告のルールを変えた。

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接種後急死はインフルエンザ予防接種等では全数に報告義務が課せられたが、新型コロナワクチンでは医師が関連性が高いと認めた場合だけが報告されることとされた。

報告されていない接種後急死者が多数存在すると見られる。

また、報告されている接種後急死者のデータについて、死亡日の接種日からの経過日数別の数値を算出すると、接種2日後の死亡が突出して多く、その後なだらかに減っていくパターンが顕著に表れる。

このデータ自体がワクチンと死亡との関連を疑うのに十分な根拠。

ワクチン接種と死亡に関連がないなら、死亡日の接種日からの経過日数別数値はランダムに分布するはずである。

ところが厚労省の副反応部会評価委員会は「評価不能」を繰り返している。

「関連性がない」とは言わない。

完全なウソになるからだ。

しかし、関連性を評価しない。

情報が不足して評価できないとしている。

史上空前の薬害が広がっている可能性がある。

ワクチン接種は現在ほとんど実施されていないが、死亡数は年率160万人ペースで推移している。

ワクチン接種が人間の自然免疫力を低下させている疑いが指摘されている。

連日、死亡のニュースが伝えられるが、死亡者の年齢が低いケースが多い。

史上空前の薬害問題が広がっている可能性は高く、この問題の徹底究明が強く求められている。

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2023年11月 5日 (日)

ワクチン死亡一時金認定323件

「一人のいのちは、地球より重い」

1977年9月に発生した日本赤軍グループによるハイジャック事件に際して、犯人グループによる身代金と日本で服役中の9名の収監者釈放要求に対して、身代金支払いおよび「超法規的措置」としての収監中メンバー引き渡しを行うことを決定した際に当時の福田赳夫首相が発した言葉。

賛否両論はあるが人命が尊いことに間違いはない。

その人命に重大事態が発生している。

日本の死亡数が激増したまま推移しているのだ。

日本の死亡数が2021年から激増した。

死亡数推移は以下の通り。

2019年138.1万人
2020年137.3万人
2021年144.0万人
2022年156.9万

            日本の死亡数推移(人口動態統計、人)

102623_20231105155501
高齢化進展で死亡数は増加傾向を示してきた。

2013年の死亡数126.8万人が2019年に138.1万人に増加。

6年で12万人の増加が観測されている。

年間2万人ペースで死亡数が増加する傾向を示してきた。

ところが、2020年以降に特異な変化を示されている。

まず、2020年は死亡数が8000人減少した。

しかし、2021年には前年比6.7万人、2022年には前年比12.9万人も死亡数が増えた。

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2022年の死亡数は2020年比で19.6万人増加した。

約20万人の増加だ。

2023年の月次統計が発表されている(厚生労働省「人口動態調査」)。

「当月を含む過去12ヵ月の死亡数合計値」は2023年1月から8月まで160万人水準で推移している。

2022年の死亡数157万人よりも約3万人多い。

これらの数値は推測でなく、厚労省が公表している統計数値である。

2020年は死亡数が0.8万人減少。

2021年は死亡数が6.7万人増加。

2022年は死亡数が12.9万人増加。

2022年の死亡数は2020年比で19.6万人増加。

この期間に生じた出来事は何か。

2020年2月以降、コロナパンデミックが広がった。

2021年5月からコロナワクチンの大規模接種が始動。

2022年も大規模接種が継続された。

客観的事実からはワクチン接種と死亡数激増が連動しているように見える。

しかし、因果関係の立証は容易でない。

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2021年前半の期間だけを対象に超過死亡数変化とワクチン接種の関連性を調べた調査があるが、ワクチン接種が始動したのは2021年5月以降だから、2021年前半の超過死亡増加とワクチンの因果関係はない。

その時期だけに限定してワクチンと死亡数増加の因果関係を検証するのは不正だ。

因果関係を否定したいために検証が行われていることは検証結果を見る前に分かる。

ワクチン接種の副反応報告制度においても接種後急死が2000件以上も報告されている。

新型コロナワクチンの場合、季節性インフルエンザ予防接種での副反応報告制度が大幅に手直しされ、基本的に「医師がワクチン接種との関連性を認めた場合」のみ報告されることになった。

季節性インフルエンザ予防接種では接種後急死、入院、機能障害、機能障害の恐れの全数に報告義務が課せられていた。

新型コロナワクチンでは報告義務の対象が大幅に緩和された。

したがって、報告されている接種後急死2000件超は氷山の一角である。

しかし、政府はほとんど因果関係を認めていない。

厚労省の専門家部会が「接種との因果関係は否定できない」としたのは2例のみ。

圧倒的多数は「情報不足で因果関係を評価できない」とされている。

他方、厚労省の「疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会」において、

「死亡一時金または葬祭料に係る件数」の申請に関して認定した件数が10月23日時点で323件に達している。

因果関係認定と死亡一時金認定に大きな差が生じているが、死亡一時金認定においては

「個々の事例毎に、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」との考え方に基づき審査している」

ためと見られる。

政府が現実の対応として、多数のワクチン接種後急死事例について、副反応補償制度での死亡給付金支払いを決定し始めている。

この事実が持つ重大性に着目したい。

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第3624
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2023年10月26日 (木)

死者年間20万人増が続く異常

日本の死亡数が2021年以降に激増している。

死亡数推移は以下の通り。

2019年138・1万人
2020年137・3万人
2021年144・0万人
2022年156・9万人

高齢化の進展により死亡数は漸増の傾向を示してきた。
            年間死亡数推移(人口動態調査確報、人)

102623
2013年の死亡数は126.8万人。

年間2万人ペースで死亡数は増加傾向を示してきたが2021年以降の死亡数激増は特異である。

新型コロナ感染症のパンデミックが生じた2020年の死亡数は前年比減少した。

ところが、2021年以降に一転して死亡数が激増した。

2021年以降の最大の変化はワクチン接種が全国民規模で実施されたこと。

これと連動するかたちで死亡数が激増した。

ワクチン接種と死亡との関係では、実際にワクチン接種後の急死が多数報告されている。

厚生労働省の通達でワクチン接種後副反応報告のルールが変更された。

季節性インフルエンザ予防接種の場合、接種後の急死、入院、機能障害、機能障害の恐れは全数に報告義務が課されていた。

しかし、新型コロナワクチンでは、医師がワクチン接種との関連性を認めた場合だけが報告対象とされた。

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したがって、報告されている事例は氷山の一角にとどまる。

それでも、接種後急死報告事例が2000を超えている。

ワクチン接種後急死者遺族が国に対してワクチン接種との因果関係を認めるよう要請しているが国は因果関係をほとんど認めていない。

しかし、客観的に見れば、まったく健康状態に異常がなかった人が、ワクチン接種後に急死すればワクチン接種と急死との関連を疑うのが順当。

しかも、新型コロナワクチンについては、一部の専門家が当初より重大リスクが存在することに警鐘を鳴らし続けていたという事実がある。

本ブログ、メルマガでは新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、イタリアの免疫学者である荒川央氏の著書などを繰り返し紹介してきた。

荒川央氏は新型コロナワクチンのリスクについて以下の諸点を摘示した。

1)遺伝子ワクチンである
遺伝子ワクチンは現在まだ研究途上の実験段階で、人間用に大規模で遺伝子ワクチンが接種されるのも史上初

2)自己免疫の仕組みを利用している
ワクチン接種以降は自分の細胞がウィルスの一部分を細胞表面に保有する事になる。体内の抗体が攻撃するのはウィルスだけではなく自分の細胞も攻撃する

3)コロナワクチンは開発国でも治験が済んでいない
どのコロナワクチンもFDAの承認を受けていない(接種開始当時)

4)ウィルスは免疫利用で感染=ワクチンが効くと限らない
コロナウィルスに抗体を持つ人はコロナウィルスによりかかりやすく、感染した場合、ウィルスの症状が暴走しやすくなる

5) スパイクタンパクの毒性がわからない
スパイクタンパク発現細胞がACE2発現細胞と融合し問題を起こす可能性

6)不妊、流産を起こす可能性がある
脂質ナノ粒子が最も蓄積する場所の1つが卵巣

7) ワクチン接種者が被害者だけでなく加害者になる可能性
ワクチン接種者が強毒性コロナウィルスを生み出す可能性

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新型コロナワクチンは製薬業界に福音をもたらした。

治療薬は投与の対象が罹患した患者に限定されるが、ワクチンは投与の対象が全人口になる。

売り上げの規模が桁違いになる。

ワクチンを接種する側にも巨大な利得がもたらされる。

日本政府は2022年春の時点でワクチン関連予算に4.7兆円もの国費を計上したことを明らかにしている。

このうち2.4兆円がワクチン代金、2.3兆円が接種費用である。

2.4兆円のワクチン代金は8.8億回分。

1回あたり2727円のワクチン代金単価が算出される。

接種費用は単純計算で1回あたり2614円になる。

政府が介入しなければこのような巨大ビジネスを創出することは不可能だ。

2023年に入っても日本の死亡数が高止まり推移している。

当月を含む過去12ヵ月の死亡数合計値は2023年1月から8月まで160万人水準で推移している。
        直近12ヵ月の死亡数推移(人口動態調査速報、人、2023年)

102623_20231026150701
必ずしも高齢とは言えない年齢で死亡する著名人が相次いでいるが、日本の死亡数全体が大幅にかさ上げされている現実と整合性がとれる現象である。

日本の死亡数は2020年水準と比較して年間で20万人以上も増加した状態が続いている。

ワクチン接種が実施されたこと以外には、死亡数が激増したことを説明する要因を見出すことが難しい。

ワクチン薬害問題について十分な検証が必要不可欠だ。

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第3617
「日本が堂々世界第1位を獲得」

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2023年10月10日 (火)

ワクチンに対する根強い疑念

新型コロナウイルスの変異が伝えられた。

それぞれの変異株に名称が付けられたが感染力の強い変異株のなかでとりわけクローズアップされたのがデルタ株とオミクロン株。

そして、なぜかオミクロン株以降、ギリシャ文字を使う変異株名が使用されなくなった。

DELTAとOMICRONのアルファベットを入れ替えると

MEDIA CONTROL

になる。

新型コロナは人為的な創作物である疑いが強いが、仮に新型コロナが人為的創作物であったとすれば、このアナグラムは創作者によるメッセージであるとも受け取れる。

政治を支配し、グローバルな市場を統一し、利益と富の一極集中を目論む巨大資本。

彼ら(=ディープステイト=DS)の利益至上主義は際限がない。

しかし、収奪の機会は徐々に狭められつつある。

このなかで新たに着目されている三つの領域がある。

戦争ビジネス

公共ビジネス

ワクチンビジネス

世界経済の動きを見るとこの狙いが浮かび上がる。

詳細については機会を改めて論じたい。

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新型コロナとワクチンとの関係。

一般的には「新型コロナのためのワクチン開発」と理解されている。

しかし、おそらく実相は逆だ。

「ワクチンのための新型コロナ開発」ではないか。

2019年10月18日にニューヨーク・マンハッタンの高級ホテル「ザ・ピエール」でイベント201が開催された。

https://www.youtube.com/watch?v=x14hzwnswv4

半年後に現実化するコロナパンデミックがほぼ正確に予行演習された。

イベントの最大資金提供者はビル&メリンダ・ゲイツ財団。

WHO、世界銀行、CDC、CCDC、ジョンズ・ホプキンス大学などが参画。

コロナパンデミックを理由に巨大なワクチンビジネスが展開された。

しかし、使用されたワクチンは新種のもの。

新種の遺伝子ワクチンの治験は十分でなく、日本では通常の薬事承認ではなく特例承認でワクチンが使用された。

しかし、そのワクチンが史上空前の災厄をもたらしている疑いがある。

日本の死亡数がワクチン接種と連動するかたちで激増した。

日本の死亡数推移は以下の通り。

2019年 138.1万人
2020年 137.3万人
2021年 144.0万人
2022年 158.2万人

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コロナパンデミックが広がった2020年の死亡数は前年比減少した。

ところが、ワクチン接種が一斉に実施された2021年から死亡数が激増。

2023年5月時点の直近1年間死亡数は160.1万人。

2020年の死亡数よりも約23万人多い。

死亡数が年率で20万人以上増加し、その水準が持続している。

ワクチンが原因で日本の死亡数が激増したと考えるのが順当であると思われる。

驚くべき多数のワクチン接種後急死事例が報告されている。

死亡した側はワクチン接種との因果関係を強く疑うが国は因果関係を認めない。

ワクチン接種に際しては「同意書」に署名がなされている。

国はワクチン接種が「義務」であるかのようなプロモーションを展開したが、巧妙に逃げ道は用意されていた。

「同意書」への署名を実行させていた。

したがって、ワクチン接種を受けた側の責任が存在するかたちになっている。

本稿の本題はこのあと。

2024年米国大統領選にロバート・ケネディJr.氏が出馬する可能性が高まっている。

ケネディ氏は新型コロナワクチン接種に明確に反対する主張を展開してきた希有の人物。

ロバート・ケネディJr氏の出馬が米国大統領選に大きな影響を与える可能性がある。

このことを深く掘り下げる必要がある。

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第3606
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2023年9月26日 (火)

ワクチン廃棄で巨大な血税損失

新型コロナ騒動が表面化して3年半の時間が経過した。

コロナ騒動の予行演習は2019年10月18日に実施されていた。

ニューヨーク・マンハッタンの高級ホテル

ザ・ピエール

で実施されたEVENT201

https://x.gd/JGz0q

未視聴の方はぜひ24分の動画をご覧賜りたい。

いまだにコロナ騒動を継続させようという力が働いているが、これらの騒動を動かしている原動力は何か。

利潤動機であると考えられる。

コロナの核心はワクチンである。

「コロナのためのワクチン」

ではなく

「ワクチンのためのコロナ」

が問題の本質であると考える。

治療薬の投与対象は感染者。

これに対してワクチンの投与対象は全市民。

売上を最大化する視点に立てば後者が圧倒的に有利である。

ワクチンのビジネスモデルと重なるのがPCの基本ソフト。

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マイクロソフトのウィンドウズ、オフィス等のソフトウェアはすべてのPC保有者が対象になる。

このビジネスモデル構築に成功したマイクロソフト社は世界最大企業の一角に浮上した。

このビジネスモデルを医療健康分野に導入したのがワクチンであると言える。

世界規模のワクチン接種ブームを構築すれば巨大な法外利潤を獲得できる。

そのために実行されたのがCovit19プロジェクトであったと考えられる。

日本では2020年度に三度の補正予算が編成された。

財政支出追加の規模は真水で73兆円に達した。

国の政策支出は社会保障関係支出を除くと1年間で35兆円から40兆円規模である。

一般会計・特別会計をすべて合計した財政支出が1年間で35~40兆円の規模なのである。

このなかで、2020年度には「コロナ対策」の名目で73兆円の財政資金が補正予算に計上された。

驚くべき規模の財政資金がばら撒かれた。

財政制度等審議会に提出された資料ではワクチン関係の支出として4.7兆円が計上された。

この数値は2022年春の段階のもので、その後にさらに追加がなされている。

4.7兆円のうち、ワクチン代金が2.4兆円、接種費用が2.3兆円。

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ワクチンだけでこの規模の財政支出が実行された。

病床確保のための支出は6.0兆円。

この巨額財政支出によって全国の国立病院、公的病院、地域医療機能推進機構の収支は劇的改善を示した。

尾身茂氏が理事長を務めていた地域医療機能推進機構は巨額の利益を資金運用に回したと伝えられている。

2.4兆円のワクチン代金は8.8億回分に相当。

ワクチン1回分の代金は単純計算で2727円になる。

日本国民がこれまでに接種したワクチンは約4億回。

予算の使い残し、あるいはワクチンの大量廃棄が問題になる。

この9月にも8630万回分のワクチンが廃棄処分されると公表された。

単価を2727円で計算すると2353億円に相当。

アベノマスクの無駄が指摘されたが総予算は郵送費等を含めて約540億円だった。

今回のワクチン廃棄だけでアベノマスクの5倍近くの血税がドブに捨てられることになる。

ワクチン接種費用が2.3兆円。

医療関係者が目の色を変えて「ワクチンを打て」と大合唱した理由がよく分かる。

問題はそのワクチン接種と並行して日本の死亡数が激増していること。

こうしたなかで9月20日にはワクチン接種の後遺症で生活に支障が出ているとして、国と製造元のファイザー、集団接種を行った自治体に対して賠償を求める訴えが東京地方裁判所に提起された。

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