カテゴリー「新型コロナワクチンは危険?」の44件の記事

2022年4月29日 (金)

人命より利益を優先する構図

知床遊覧船が、波浪注意報が発令され、航行条件が悪化することが予知できるなかで出航を強行し、重大事故を引き起こした。

しかも、安全確保のために必要不可欠な無線連絡手段に重大な不備があるなかでの航行だった。

当該海域の状況に詳しい漁業関係者、他の遊覧船関係者が出航するべきでないとアドバイスするなか、知床遊覧船は出航を強行した。

出航を判断したのは知床遊覧船の桂田精一社長。

桂田氏は金銭的な利益を優先して安全対策をおろそかにしたと見られる。

人命を預かる企業が人命第一をおろそかにして金銭的な利益を優先した。

その結果として多数の人命が失われている。

現在も懸命の救助活動が行われており、一刻も早い救助が求められるが、当該海域の水温は低く、生存の可能性が低下しつつある。

メディア報道は知床遊覧船の安全管理体制のずさんさを厳しく追及している。

ところが、知床遊覧船の桂田精一社長の言動からは、責任の所在の認識、心からの反省と謝罪、犠牲者や行方不明者ならびにその家族に対する真摯な姿勢が窺われない。

メディアは声をそろえて、「人命最優先」が鉄則である遊覧船運行事業における安全確保に対する認識と対応の甘さを追及する。

これは当然のこと。

人命最優先の根本原則を踏まえれば、重大なリスクの存在が確認されながら、そのリスクを軽視して杜撰な航行を強行させた知床遊覧船桂田精一社長の責任は計り知れない。

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この問題と対比して考えるべき問題がある。

ワクチンの問題。

新型コロナワクチンは新種のワクチンである。

遺伝子ワクチンは新種のワクチンで、長期的な安全性が確認されていない。

新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーRNAワクチンおよびウイルスベクターワクチンについては,医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認にとどまっており,長期にわたる被接種者の追跡調査という治験がまったくない。

つまり、極めて重大なリスクを伴う可能性がある。

専門家からも重大リスクに対する警告が発せられてきた。

しかしながら、政府は新型コロナワクチンのリスクを十分に説明することなく、ワクチン接種を熱烈奨励してきた。

しかし、その結果として何が起きているのか。

報告された事例だけでも1500人を超える接種後急死者が確認されている。

しかも、この報告数が氷山の一角と考えられている。

これまでの季節性インフルエンザワクチンについては、接種後急死者の全数が報告義務の対象とされてきた。

ところが、新型コロナワクチンでは、副反応報告義務が大幅に改変、緩和された。

医師が関連性を認める場合に限って報告することとされたのだ。

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厚労省は可能な限り報告しないことを奨励する運用を行っていると見られる。

実際に、ワクチン接種当日に急死した事例について、これを報告したところ、当局から問題視され、病院から勝手に報告するなと注意を受けた医師の証言も存在する。

アナフィラキシーショックの報告についても、インフルエンザワクチンでは接種後24時間以内に発生したものが報告対象とされたが、新型コロナワクチンでは接種後6時間以内へと4分の1の時間に短縮された。

つまり、副反応の報告が少なくなるように制度が変更されたのである。

死亡、アナフィラキシー以外でも、入院、機能障害およびその恐れ、については、インフルエンザワクチンでは全数が報告義務の対象とされたが、新型コロナワクチンでは医師が関連性を認めた場合に限って報告することとされた。

しかも、インフルエンザワクチンでは「副反応報告」とされていたものが、新型コロナワクチンでは「副反応疑い報告」に変更された。

報告されたものは「副反応」ではなく、あくまで「疑い」に過ぎないとするためだと思われる。

この状況下で何が起きているか。

氷山の一角と見られる公表ベースの接種後急死者数においてさえ、新型コロナワクチン接種後の急死者数は、接種人数当たり急死者数で季節性インフルエンザワクチンの250倍に達している。

驚くべき数の市民が新型コロナワクチン接種後に急死している。

かけがえのない命を失っている点で遊覧船事故による死者とワクチン接種後の急死者に違いはない。

この多数の死者発生について、政府の対応、メディアの対応は、遊覧船事故への対応と著しい落差を示している。

ワクチン接種後急死の事例を重大視しないことが著しく不当である。

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2022年4月23日 (土)

コロナワクチンが危険な理由

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メディアが垂れ流す情報と真実の間に埋めようのない乖離がある。

私たちにとって大事なのは真実である。

メディアが流布される情報を鵜呑みにすることはメディア情報を流布する勢力の思うつぼ。

我が身を守ることができなくなる。

新型コロナ騒動が勃発してから丸2年以上の時間が経過した。

拙著では第7章「勝者と敗者 新型コロナパンデミックの真実」で考察している。

「新型コロナの物語」出発点は2019年10月18日。

この日に二つの重要行事が執り行われた。

ニューヨーク・マンハッタンの高級ホテル「ザ・ピエール」で開催された「イベント201」と中国湖北省武漢市の武漢体育センターで開催された「第7回世界軍人運動会」開会式。

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「イベント201」では半年後に勃発する新型コロナパンデミックの予行演習が行われた。

主催はダボス会議のワールドフォーラム、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ジョンズ・ホプキンス大学。

WHO、CCD(米国疾病予防管理センター)、CCDC(中国疾病予防管理センター)、世界銀行などが参画する重要イベントだった。

ジョンズ・ホプキンス大学が事務局機能を担い、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が最大の資金提供者であったと見られる。

新型コロナパンデミックが創出された最大の目的はワクチンにあったと考えらえる。

「コロナのためのワクチン」ではなく「ワクチンのためのコロナ」というのが真相であると考えられる。

日本だけでもワクチン確保や接種に4.7兆円もの国費が注がれている。

医療提供体制強化を含めると16兆円もの国費が投入された。

史上空前の超巨大利権。

このワクチンに多数の関係者が群がった。

もちろん目的は利権である。

ワクチンに異を唱える者が排除されてきた。

専門家と自称する者が懸命にワクチンを推奨する姿は醜悪以外の何者でもなかった。

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しかし、そのワクチンに重大な問題がある。

極めて多数の国民がワクチン接種後に急死、重篤化、副反応に見舞われた。

厚労省は接種後副反応報告の制度を改変した。

アナフィラキシー報告はインフルエンザワクチンの接種後24時間から接種後6時間に短縮された。

何を目的にした時間短縮だったのか。

接種後急死、入院、機能障害、機能障害懸念は、インフルエンザワクチンではすべてに報告義務が課せられたが、新型コロナワクチンでは、「医師が予防接種との関連性が高いと認める場合に限って」報告義務が課せられた。

接種後急死、入院、機能障害、機能障害懸念について、「医師が関連性が高いと認めず」、報告されていない事例が無数に存在すると考えられる。

一部しか報告されていないにもかかわらず、接種人数当たりの接種後急死者数はインフルエンザワクチンの250倍に達している(2018-19年シーズンの事例との比較)。

荒川氏による『コロナワクチンが危険な理由』には、新型コロナワクチンが危険である根拠が明瞭に示されている。

厚労省は「薬害根絶の誓い」を立てながら、薬害を根絶するどころか、薬害を推進する行動を示している。

万死に値する行動だ。

3回目接種を終えた国民の比率は約5割。

新規3回目接種者が激減している。

国民の多くがようやく「ワクチン詐欺」に気付き始めた。

子供にワクチンを接種する愚を犯さぬよう、真実の情報の徹底流布が求められる。

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2022年4月12日 (火)

ワクチン接種事業自体を中止すべし

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ワクチンに関する最良書と併せてご高覧賜れることを嬉しく思う。

メディアが伝える情報に疑問を持つ方が増えている証だろう。

メディアの裏側に巨大資本が存在する。

巨大資本が情報空間を支配している。

戦争は「必然」によって生じない。

戦争は「必要」によって生じている。

その「必要」の第一は、軍産複合体の経済的な「必要」である。

ウクライナの戦乱は回避可能だった。

ウクライナがミンスク合意を誠実に履行していればウクライナでの戦乱は発生していない。

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米国とウクライナがミンスク合意を踏みにじり、ロシアに対して軍事挑発を拡大してウクライナ戦乱を誘発させた。

この構図を見落とすわけにはいかない。

新型コロナはオミクロン株感染に移行して状況が急変した。

世界各国は新型コロナに対する対応方式を変更した。

インフルエンザ並み対応に変更している。

日本においても新型コロナの指定区分変更が求められている。

ただし、国民負担が増大しないよう、公費負担の部分だけは残存させるべきだ。

本ブログ、メルマガは、公費負担を残したまま、他の取り扱いを第5類感染症準拠に変更すべきだと主張してきた。

いま、重大視しなければならないことはワクチンリスク。

ワクチン接種がもたらす災厄が際立っている。

長期的な影響が未知である新種ワクチン接種を強要することは犯罪行為と言うべきもの。

恐るべき被害が広がっている。

私たちは新型コロナワクチンの真実を知る必要がある。

「全国有志医師の会」は

「全国の有志医師の会は、新型コロナウイルス感染症対策の抜本的変更、及び新型コロナワクチン接種事業(3回目接種、5歳~11歳の子どもへの接種、妊婦への接種)の即時中止を強く求めます。 全国有志医師の会一同」

とする共同声明を発表している。

https://vmed.jp/

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同会はワクチン接種事業の中止を求めている。

同会サイトに掲載されている記述を転載させていただく。

「ワクチン接種事業の中止を

現在使用されている新型コロナワクチンは、mRNAワクチンという人類に初めて使用される新しい機序の薬剤であるにもかかわらず、2021年2月に「特例承認」され臨床試験が終了しないまま接種が開始されている。中長期的な安全性は十分に確認されているとは言えず、2022年2月18日のワクチン分科会副反応検討部会において1,474件の接種後死亡例(うち10代6人)、6,454件の接種後重篤例(うち10 代398 人)が報告されている。

本ワクチンは武漢で最初に発見された株に対して作られたものであり、変異株への効果は不明であり、昨今のブレイクスルー感染の多さからも効果が低下していることは明白である。

接種後に体内で産生されるスパイク蛋白自体に血管障害や血栓症を誘起する作用に加え、接種後の心筋炎や全身性炎症、及び免疫抑制による感染への脆弱性を示す研究論文が次々と報告されている。

しかも、日本に現存するワクチンは第五波までの武漢型ウイルスに対応するものであり、スパイクの分子構造が激変したオミクロン株とその変異株には交差免疫力が極めて低く、抗体依存性感染増強(ADE)を誘発して逆効果となる可能性が強く危惧されている。

このようなワクチンを将来ある子ども達や妊婦に接種することや3回目のブースター接種をすることには大きな危険性があり、新型コロナワクチン接種事業の即時中止を強く求める。」

「薬害根絶の誓い」を立てている厚労省が、リスクが極めて大きいワクチンの接種を推進することは犯罪的。

新型コロナワクチンでは接種後急死者の全数が報告対象にされていない。

「医師が予防接種との関連性が高いと認める場合」のみが報告対象とされている。

インフルエンザワクチンでは接種後急死は全数が報告対象とされていた。

コロナワクチンでは接種後急死者の一部しか報告されていない。

それにもかかわらず、接種人数当たりの接種後急死者数はインフルエンザワクチンの250倍に達している。

このワクチン接種を推進、強要することは犯罪行為と言うほかない。

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2022年4月 7日 (木)

ワクチンが免疫不全の原因になる

4月6日時点のコロナワクチン第3回接種済み者は5568万人で全人口の44.0%。

2回接種済み者は1008万人で全人口の79.6%

3回接種者は大幅に増加しないだろう。

コロナワクチンが危険であることが周知され始めているからだ。

ワクチン接種後の急死者、重篤化者が多数存在する。

「厚労省副反応疑い報告」(2022/3/18)
https://bit.ly/3LGTh9i

によると、3月4日までに報告された接種後急死者数は1571人、2月20日までに報告された副反応疑い者数は29166人に達している。

接種人数当たりの接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンの250倍程度に達している。

しかも、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンでは報告基準が著しく異なる。

インフルエンザワクチン副反応報告基準
https://bit.ly/3udeoua

新型コロナワクチン副反応疑い報告基準
https://bit.ly/3NSnww0

報告義務を課された症例は以下の通り

インフルエンザワクチン

(1)アナフィラキシー
(2)急性散在性脳脊髄炎(ADEM)
(3)その他の脳炎・脳症
(4)けいれん
(5)ギランバレー症候群
(6)その他の神経障害
(7)39.0℃度以上の発熱
(8)血小板減少性紫斑病
(9)肝機能異常
(10) 肘を超える局所の異常腫脹
(11) じんましん
(12)じんましん以外の全身の発疹
(15)血管迷走神経反射
(16)その他の通常の接種では見られない異常反応
(17)上記症状に伴う後遺症

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これに対して新型コロナワクチンの副反応疑い報告対象の症例は以下のもの。

アナフィラキシー
血栓症
心筋炎
心膜炎

インフルエンザワクチンに比べてはるかに少ない。

インフルエンザワクチンでは39度以上の発熱が副反応報告義務の対象とされたが、新型コロナワクチンでは発熱が対象から外されている。

最大の変化はアナフィラキシー反応が接種後24時間以内から接種後6時間以内に変更されたこと。

これ以外に次の報告義務が課せられている。

インフルエンザワクチン

表に定めるもののほか、予防接種後の状況が次に該当すると判断されるものは報告すること。

(1)   死亡したもの
(2)   臨床症状の重篤なもの
(3)   後遺症を残す可能性のあるもの

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これに対して、新型コロナワクチンでは次のように変更された。

医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、以下に該当するもの(予防接種との関連性が高いと医師が認める期間に発生した場合が報告の対象です。)

入院治療を必要とするもの
死亡、身体の機能の障害に至るもの
死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの


インフルエンザワクチンでは、死亡したもの、臨床症状の重篤なもの、後遺症を残す可能性のあるもの、のすべてに報告義務が課せられた。

ところが、新型コロナワクチンでは、医師が予防接種との関連性が高いと認める症状に限って報告義務を課している。

アナフィラキシーに至っては接種後24時間以内が6時間以内に変更された。

アナフィラキシーで接種7時間後に死亡したら報告されない可能性が高い。

当局の姿勢は、「できるだけ報告するな」というもの。

用語も「副反応報告」から「副反応疑い報告」に変更された。

公表されていない接種後急死者、接種後重篤化者が多数存在すると考えられる。

感染第6波で日本のコロナ死者数が急増したが、その原因がワクチン接種にあると推察される。

ワクチン関連書籍のなかでもっとも信頼度の高い新著が

『コロナワクチンが危険な理由:免疫学者の警告』
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であると考えるが、同書第5章タイトルは
「コロナワクチンは免疫不全の原因となる」
である。

猫を用いた動物実験データが紹介されている。

猫10匹を5匹ずつの二つのグループに分け、一方のグループのみにワクチンを2回接種。

その後、両グループをコロナウイルスに感染させた。

未接種グループでは3匹が約1ヵ月で死亡し、2匹が400日以上生存。

接種グループは5匹全員が9日以内に死亡した。

ワクチンを接種したために免疫暴走が発生して接種グループの猫全員が急死したと考えられるとのこと。

ワクチン接種が原因でコロナ感染時に免疫暴走が生じやすくなり、このためにコロナ死者数が増えたと考えられるのだ。

ワクチンの追加接種を回避するべきである。

小児へのワクチン接種も忌避すべきと考えられる。

このなかで、政府が「イベントワクワク割」を実施する方針を示している。

政府のワクチン接種推進の罪はあまりにも深い。

早晩、巨大な薬害訴訟が提起されることになるだろう。

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2022年4月 1日 (金)

コロナワクチンが危険な理由

コロナ、戦乱、インフレという三重苦をかかえるなかで新しい年度を迎えた。

拙著
『日本経済の黒い霧
 ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
 修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
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が発売開始になったので、ぜひご高覧賜りたい。

ウクライナ戦乱、コロナ、インフレの問題だけでなく、米中対決、日本経済衰退の分析、格差と貧困、消費税、政治哲学、資産防衛の多岐にわたって考察している。

メディアが流布する情報と真実の間に埋めようのない乖離がある。

この乖離に光を当てた。

知られざる真実を知る手がかりにしていただければうれしく思う。

ウクライナ問題での最重要事項は戦乱の停止。

ロシアが悪いから国土を焼き尽くしてでもロシアと戦い抜くことが正しいとの主張は失当。

もとより、この戦乱は回避できるものだった。

ロシアとウクライナの和平実現のために2015年にミンスク合意が制定された。

ミンスク合意は国連安保理の決議を得ている。

国際法の地位を確立している。

ウクライナのゼレンスキー大統領がミンスク合意を誠実に履行していれば戦乱は発生していない。

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しかし、ゼレンスキー大統領は大統領選の公約を反故にしてミンスク合意を踏みにじる行動を示した。

ゼレンスキー大統領がロシアとの軍事対決の姿勢を鮮明にしたのは米国のバイデン政権発足後である。

米国がロシアの軍事行動を誘発したとも言える。

米国が加担して戦乱を拡大、長期化することは、ウクライナの罪なき市民の被害を拡大させる結果をもたらす。

米国の軍産複合体は戦乱の長期化、拡大を指向している可能性が高い。

ゼレンスキー大統領は米国のこの意向に追従していると見られる。

しかし、いま何よりも重要なことは戦乱を一秒でも早くに収束させること。

そのためには、ミンスク合意の原点に立ち返り、双方が譲歩するしかない。

国際世論は戦乱の早期収束のための停戦合意形成に向けて圧力を強める必要がある。

現在の動きはこれに反している。

米国が主導する一極社会の形成、世界統一市場形成に向けて、黒い、強い力が働いていることを見抜かねばならない。

この状況下で、もう一つの新著が敢行された。

すでに、3月8日付ブログ記事

「危険なワクチン接種を止めよう」
https://bit.ly/3wOrJe9

メルマガ記事「新型コロナワクチンの闇」
https://foomii.com/00050

で紹介してきたが、極めて参考になる著書の出現だ。

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『コロナワクチンが危険な理由
 :免疫学者の警告』
(荒川 央 著、花伝社、1650円)
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荒川央氏は「コロナワクチンが危険な理由」と題する記事をウェブ上に公開されてきた。

これらの内容をまとめて新著を提供された。

ワクチンのリスクについて分かりやすい解説を示されている。

https://bit.ly/3HS7uOB

通常のワクチンと遺伝子ワクチンとの間にどのような違いがあるのか。

荒川氏は次のように解説する。

「「通常のワクチン」では抗体を作らせる為にウイルスそのものまたは一部分をワクチンとして使います。

ワクチン接種後に体内に抗体ができた場合、それ以降攻撃されるのはウイルスだけで終わります。」

「「遺伝子ワクチン」はワクチンを接種した人間の細胞内でウイルスの遺伝子を発現させます。

ワクチン接種以降は自分の細胞がウイルスの一部分を細胞表面に保有する事になります。

体内の抗体が攻撃するのはウイルスだけではなく自分の細胞もです。」

新型コロナは通常のインフルエンザ並みの対応で済むとの認識が広がりつつある。

これまでの過剰な対応が異常だったとも言える。

問題は政府が推進してきたワクチン接種で想像を絶する問題が発生していること。

重大な薬害事件に発展する可能性が高いだろう。

荒川氏の新著に対するAmazonレビューに、ウクライナ問題と対比した論評が掲載されている。

私の認識と極めて近い。

新年度を迎えて、ぜひ、上記した二つの新著をご高覧されることを推奨したい。

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2022年3月 8日 (火)

危険なワクチン接種を止めよう

日本の2021年死亡数は2020年比で6万7445人増えた(厚労省人口動態調査)。

2020年は2019年比で8338人の減少。

厚労省が公表しているコロナ死は

2020年が2846人、2021年が14926人。

2021年のコロナ死は2020年比で1.2万人増加した。

しかし、2021年の死亡数増加は6.7万人。

大きな乖離がある。

2021年と2020年の最大相違はワクチン接種の有無。

ワクチン接種が実施された2021年に死亡者が激増した。

日本は人口減少に転じているが、出生数マイナス死亡数で計算される「自然増減」を見ると、東日本大震災が発生した2011年の自然減が20.2万人だったが、2021年の自然減は60.9万人になった。

3倍の激増だ。

022522_20220308211501
オミクロン株感染拡大に連動してコロナ死亡数が急増している。

第6波の特徴は重症者が急増しないのに死亡者が急増したこと。

日本のコロナ死統計は、コロナを主因とする死亡者数統計ではない。

死亡者がコロナ感染していた場合にコロナ死と認定している。

第6波では、直接死因がコロナに関連するのが約60%、間接的に関わったのが約25%、死因がコロナ以外であるのが約15%とされる。

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第6波でのコロナ死者の年齢は、60歳以上が97.1%、70歳以上が93.0%、80歳以上が72.4%を占めている。

https://bit.ly/3tHuYkb

新庄徳洲会病院の院長は、寿命に近い高齢者が最後にオミクロン株に遭遇した可能性が高いのではないかと指摘するが、死者が急増したことが気にかかる。

荒川央氏が「コロナワクチンが危険な理由」という記事でワクチンのリスクンついて分かりやすい解説を示されている。

https://bit.ly/3HS7uOB

通常のワクチンと遺伝子ワクチンとの間にどのような違いがあるのか。

荒川氏は次のように解説する。

「「通常のワクチン」では抗体を作らせる為にウィルスそのものまたは一部分をワクチンとして使います。

ワクチン接種後に体内に抗体ができた場合、それ以降攻撃されるのはウィルスだけで終わります。」

「「遺伝子ワクチン」はワクチンを接種した人間の細胞内でウィルスの遺伝子を発現させます。

ワクチン接種以降は自分の細胞がウィルスの一部分を細胞表面に保有する事になります。

体内の抗体が攻撃するのはウィルスだけではなく自分の細胞もです。」

遺伝子ワクチンである新型コロナワクチンにおいては、体内の抗体がウィルスだけでなく、自分の細胞も攻撃してしまうというのだ。

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ワクチン接種によって体内で産生された抗体がどのような作用を引き起こすのか。

荒川氏は次のように指摘する。

「コロナウィルスに抗体を持つ人はコロナウィルスによりかかりやすくなり、また感染した場合ウィルスの症状が暴走しやすくなります (抗体依存性感染増強; antibody-dependent enhancement [ADE])。

猫の実験ではコロナワクチンを打たれた個体はコロナの抗体を作る事が出来ましたが、その後コロナウィルスに感染しやすく、症状も悪化しやすくなりました。

実験に使われた猫の多くはADEのために死亡しています。」

高齢者のコロナ死が急増しているが、その背景にワクチン接種があることを否定できない。

ワクチン接種が死亡数増加の原因になっている可能性を否定できないのだ。

コロナ死された人をワクチン接種、未接種で分類する必要がある。

精密なデータを開示するべきである。

死亡者にワクチン接種済者がまったく含まれていないなら、ワクチン接種を推奨する強力な根拠として使えるはずだ。

逆に死者の多くがワクチン接種済者であるなら、ワクチン接種推奨は根拠を失う。

他方、すでに驚くべき数のワクチン接種後急死者、重篤化者が報告されている。

その一方で、若年者のコロナ重傷者、死亡者は著しく少ない。

この状況下で若年層にワクチン接種を行う意味は皆無。

全国から子どもへのワクチン接種中止を求める声が上がっている。

保護者は正しい情報を入手して子弟のワクチン接種を阻止する必要がある。

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2022年2月28日 (月)

ワクチン接種後急死の隠ぺい

厚労省人口動態調査によれば2021年の死亡数は2020年比で6万7445人増えた。

2020年は2019年比で8338人の減少。

厚労省が公表しているコロナ死は

2020年が2846人、2021年が14926人。

2021年にコロナ死が約1.2万人増加した。

しかし、死亡数増加は6.7万人。

022522_20220227174301
2月26日付日本経済新聞はコロナの影響で2021年の死亡数が増加したかのように記述したが適正でない。

2021年の最大の変化はワクチン接種の実施。

約1億人の国民が接種した。

2022年2月18日に開催された第76回厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)で報告された副反応疑い報告事例は以下の通り。

接種後急死 1475人(2月4日時点)
接種後重篤化 6094人(1月23日時点)
接種後副反応疑い 31221人(1月23日時点)

接種人数当たりの接種後急死者数はインフルエンザワクチンの255倍(2018-19年シーズンとの比較)。

しかし、2021年の報告数は全数でない。

報告されていない接種後急死が多数存在すると見られる。

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厚労省は新型コロナワクチンについての副反応疑い報告制度をインフルエンザワクチンから大幅に変更した。

新型コロナワクチン副反応疑い報告基準
https://bit.ly/3so4gh3

新型インフルエンザ予防接種副反応報告基準
https://bit.ly/35xfqHs

最大の相違は

1 死亡したもの
2 臨床症状の重篤なもの
3 後遺症を残す可能性のあるもの

について、インフルエンザワクチンの場合は、すべてに報告義務が課せられていたことが大幅に緩和された点にある。

新型コロナワクチンでは

「医師が予防接種との関連性が高いと認める」場合に限って報告することとされた。

『新型コロナワクチン 誰も言えなかった「真実」』
(宝島社新書、鳥集徹著、2021年)
https://amzn.to/35eHu2z

71n3bmak6zl
には、生々しい証言が記述されている。

詳しくは上掲書をあたっていただきたいが、

第3章「ワクチン接種後死亡の報告を事実上、止められた」
いしいじんぺい(医師、救急病院勤務)

から、一部のみ転載させていただく。

「副反応疑いを報告するのは、予防接種法で定められた医師の義務です。だから私は報告しました。そうしたら当局から病院に「ワクチンとは断定できないのに報告した医師がいる」と問題にされて、病院から「以後、報告するときは許可を取ってください」と言われてしまったのです。事実上、報告するなということです。」

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この事例は、2021年6月に70代の男性が昼間に集団接種会場で1回目の接種を受けた日の夜、テレビを見ている間に呼吸が止まっているのを家族が発見したというもの。

警察で検死し、大学病院で解剖されたが、死因が「致死性不整脈」とされた。

救急搬送された病院で上掲書でインタビューに応じた、いしいじんぺい医師が、死亡確認だけした。

いしいじんぺい医師は、

「すでに止まっていた心臓なのだから、解剖で不整脈だったかどうかなど分かるわけがない。

不整脈という死因をつけて、「ワクチンとは関係ない」とされてしまった」

と証言している。

つまり、副反応疑いとして報告されていない急死や重篤化者が無数に存在することが推察される。

新型コロナワクチンの副反応疑い報告基準では、アナフィラキシーについても、

「接種後4時間以内」

に変更された。

インフルエンザワクチンでは「接種後24時間以内」だった。

また、インフルエンザワクチンでは「副反応報告」とされていたものが新型コロナワクチンでは「副反応疑い報告」に名称が変更されている。

厚労省のスタンスは、ワクチン接種副反応を極力報告させない、しかも、報告されたものも「副反応疑い」として「副反応」として取り扱わない、というもの。

新型コロナワクチンの副作用が重大である疑いをまったく払拭できない。

3回目接種を取りやめることが強く求められる。

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2022年2月25日 (金)

2021年死者前年比6.7万人激増

厚生労働省が2021年12月の人口動態調査速報値を発表した。

2021年の出生数は84万2897人で2020年よりも2万9786人減り、6年連続で過去最少を更新した。

他方、2021年の死亡数は145万2289人で、2020年から6万7445人増えた。

145万人の死者数は日本が敗戦した1945年の214.7万人以来で最多。

1945年を除いて145万人を上回ったのは1918年(大正7年)の149.3万人の1年のみ。

1918年はスペイン風邪が流行した年。

2020年のパンデミックは100年ぶりのものとされている。

しかし、今回はコロナそのものでは死亡者数が増加していない。

2020年と2021年には特異な相違が観察されている。

2020年は前年に比べて死者数が8338人減少した。

ところが、2021年は死者数が前年に比べて6万7445人も増えた。

コロナパンデミックが広がったのは2020年。

しかし、死者数は減少した。

その死者数が2021年に激増した。

2021年と2020年の相違はワクチン接種の有無。

ワクチン接種のなかった2020年に死者は前年比減少。

ワクチン接種が行われた2021年に死者数が激増した。

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新型コロナワクチンはまったく新しい種類のワクチン。

新型コロナワクチンはDNAワクチンまたはRNAワクチンで、コロナウィルスの遺伝子をワクチンとして使っている。

遺伝子ワクチンはまだ研究途上の実験段階で、人間用に大規模で遺伝子ワクチンが接種されるのは史上初。

これまでのワクチンと違い、遺伝子が細胞内でどれだけの期間残るのか予測できない。

埼玉県弁護士会会長声明は次のように指摘している。

https://bit.ly/3BMvH7y

「現時点において新型コロナウィルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーRNAワクチン及びウィルスベクターワクチンについては,医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認にとどまっており,長期にわたる被接種者の追跡調査という治験が全くないこと,また,これまでに同ワクチンの接種後に死亡した例やアナフィラキシーショック,心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告されていることから,ワクチンの接種に深刻な不安を抱えている市民も多数いる。」

長期にわたる治験を終えての正規の承認手続きを経ず、「特例承認」によって利用が開始された。

ワクチン接種後の急死者、重篤化者が多数報告されている。

2月4日時点までに報告された接種後急死者数は1475人である。

1月23日時点までに報告された重篤化者数は6094人、副反応疑い報告事例は3万1221件に達している。

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接種人数当たりの接種後急死者数において、新型コロナワクチンはインフルエンザワクチンの255倍に達している(2018-19年シーズンとの比較)。

しかも、この報告は全数でない。

心筋炎、心膜炎、血栓症を除くと、医師の判断で因果関係が高いと認める事例だけが報告の対象になっている。

インフルエンザワクチンでは医師の判断によらず、死亡事例、入院を要するもの、身体の機能に障害が生じる恐れがあるもののすべてに報告義務が課されていた。

その報告義務が免除されている。

アナフィラキシーについては接種後24時間以内とされていたものが、接種後4時間以内に変更された。

免疫学が専門の荒川央氏がブログで「コロナワクチンが危険な理由(まずはこの記事を読んでください。重要な事項はここにまとめています。)」

https://bit.ly/3vkYbUC

と題する記事を掲載されている。

この記事を読むと、ワクチン接種を受けることによってコロナに感染しやすくなり、かつ、重篤化しやすくなるリスクが類推される。

オミクロン株感染拡大に伴い死者数が急増しているが、死者のなかのワクチン接種者と非接種者の内訳を公表するべきだ。

ワクチン接種が原因で死者数が急増していることも推察される。

2021年の人口自然減は60万9392人に達した。

これだけ人口が減った。

この人口減は東日本大震災があった2011年の20万2261人の3倍を超えている。

022522
人口削減の巨大プロジェクトが推進されている疑いがある。

ワクチン接種にはくれぐれも慎重に対応することが求められる。

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2022年2月17日 (木)

最重要テーマは市民の「気付き」

皇室関係者が「提携校進学制度」を利用して超難関高校に入学するとの報道がなされている。

この高校の受験日に皇室関係者が受験したことで「一般受験」したとの報道もあったが違っていた。

この「提携校進学制度」は時限的に設定された制度で、この皇室関係者の入学を実現するために設定されたものだと理解されている。

入学試験には公正さが求められる。

とりわけ、公立、国立の学校の場合には厳正な公正性が求められる。

通常の市民感覚からすれば、時限的に創設された一般入試ではない制度を通じての入学は不公平に映るだろう。

このことは日本の市民の皇室に対する不信につながるもの。

皇室関係者が市民の信頼を維持しようと考えるなら、このような方策を選ぶのは得策でない。

戦後民主主義のなかで皇室制度が市民に受け入れられるためには相応の対応が求められると考えらえる。

マスメディアの報道は事実を正確に伝えないものが多い。

このような報道のあり方も市民の皇室に対する不信を生む原因になる。

しかしながら、こうした報道に対する市民のコメントなどの反応を見ると、市民が冷静に事実を認識し、その認識に基づく適正な評価を示していることが分かる。

この意味で、日本の市民の「気付き」の水準は高い。

マスメディア情報が市民に与える影響が大きく、日本の情報空間が歪められている現状があるが、そのメディアコントロールに対抗するには市民の「気付き」が重要だ。

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「気付き」の確保が2022年のテーマ。

2020年の年初からコロナ騒動が繰り広げられてきた。

もう2年以上の年月が流れた。

このコロナ騒動においても事態適正化のカギを握るのは市民の「気付き」である。

メディアが流布する情報の嵐のなかで、真実を見極める目が重要になる。

男子テニスの世界ランキング第1位のノバク・ジョコビッチ氏(セルビア)がワクチン接種を受けていないことで全豪オープンから排除された。

メディア情報の多くはジョコビッチ氏を非難するものだったが、このスタンスが正しいとは言い切れない。

ジョコビッチ氏はワクチンを接種しないという「選択権」を有している。

ジョコビッチ氏は、今後もワクチン未接種という理由でウィンブルドンや全仏オープンなどのテニスの四大大会への出場を阻止される可能性があることについて、

「その代償を払うつもり」

であることを表明している。

https://bit.ly/33uLbQU

報道によると、ジョコビッチ氏は

「自らの身体に何を入れるかについて選択する自由を常に支持してきました」

と述べているという。

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埼玉県弁護士会が会長声明で

「そもそも,人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について,それを自己の体内に取り入れるか否か,取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は,個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり,したがってまた,これを自らの意思と責任に基づいて決定することは,個人の自己決定権の中核をなすものといえる。」

と指摘した。

ジョコビッチ氏の発言は、まさに、ワクチンを接種するかどうかを判断することは個人の自己決定権に属することで、この自己決定権は基本的人権に属することだと主張するもの。

ジョコビッチ氏は

「僕にとって、自分の身体に対する決断権の原則の方がどのタイトルやほかの何よりも大切だからです。

僕はできるだけ自分の身体を把握しようと努力しています。」

と述べたという。

ジョコビッチ氏の知性の高さがうかがわれる。

マスメディアのなかでは、愛知県名古屋市に本拠を置く中部日本放送(CBC=JNN・TBS系列)の平日昼の情報番組「チャント!」のキャスターである大石邦彦氏が出色の報道を展開している。

https://bit.ly/3rTKFVQ

ワクチンリスクを報道している。

日本のマスメディア地上波では異色の報道だ。

このような世界情勢のなかで「気付き」を獲得する市民が確実に増え始めている。

この「気付き」の輪を広げることが少数による独裁=ファッショを阻止する手立てになる。

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2022年2月15日 (火)

ワクチン接種拒絶する強さ大切

2021年1月から11月までの日本の死者数は前年同期比で6万6904人の増加になった。

2020年の死者数は前年比8338人の減少。

11年ぶりの減少を記録した。

東日本大震災=福島第一原発事故があった2011年の死者数は前年比5万6451人の増加を示した。

2021年の死者数増加は2011年を大幅に上回る情勢。

コロナパンデミックが広がったのが2020年。

しかし、2020年の死者は前年より8338人も少なかった。

コロナが表面化したが死者数は全体として減少した。

ところが、2021年は一転して死者数が激増した。

2021年と2020年の相違はワクチン接種の有無。

2021年には約1億人の国民がワクチン接種を受けた。

その2021年に死者数が7万人近く増えた。

この数値を評価すれば、コロナは怖くないがワクチンは怖いということになる。

新型コロナワクチンは新種の遺伝子ワクチン。

本来必要な、長期の治験が完了していない。

本来は承認されないワクチンが「特例承認」で承認され、利用されている。

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厚労省は1999年8月24日、正面玄関前に薬害根絶「誓いの碑」を建立した。

厚労省サイトに次のように表記されている。

「厚生労働省では、「薬害エイズ事件」の反省から、血液製剤によるHIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないように、その決意を銘記した「誓いの碑」を、平成11年8月24日、厚生労働省の正面玄関前に設置しました。」

https://bit.ly/3ukszOq

「誓いの碑」には次のように記されている。

誓いの碑

命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染
のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることの
ないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重
ねていくことをここに銘記する

 千数百名もの感染者を出した「薬害エイズ」事件
 このような事件の発生を反省しこの碑を建立した

平成11年8月  厚生省

いま、懸念されているのは新型コロナワクチンによる副作用。

すでに、驚くべき数の接種後急死、接種後重篤化が報告されている。

1月21日時点での「副反応疑い報告事例数」は

接種後急死者  1444人

接種後重篤化者 6370人

副反応疑い  30714人

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季節性インフルエンザワクチンと比較すると、接種人数当たり接種後急死者数は新型コロナワクチンが248倍になっている(2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチンとの比較)。

しかも、この数値は全数でない。

医師の判断で「副反応疑い」とされたものだけが報告されている。

新潟大学の岡田正彦名誉教授によれば、副反応疑いとして報告されるのは、原則、接種後4時間以内に確認されるアナフィラキシー反応だけが対象だという。

報告されていない「副反応疑い」が無数に存在すると考えられる。

厚労省はワクチンサイトのQ&Aに次のように表記している。

Q.新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。

A.「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。

一般の閲読者の通常の注意と読み方を基準として考えれば、この表記は

「ワクチン接種後の死亡の原因はワクチンではない」

と読み取られる。

ところが、事実はまったく異なる。

「接種後急死の原因が特定されていない」だけなのだ。

「「接種後急死の原因がワクチンである」と特定されていないこと」を、厚労省は「「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません」と表記している。

ほとんど詐欺である。

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