カテゴリー「菅コロナ大失政」の37件の記事

2021年4月11日 (日)

ワクチン接種「メリット」の正体

メディアはワクチン接種推進キャンペーンを展開している。

菅内閣はワクチン接種に巨大な予算を計上した。

この措置で最大のメリットを受けるのはワクチンメーカーである。

しかし、日本で国民多数がワクチンを接種する必要性は高くない。

大きな矛盾がある。

「ワクチン利権者のワクチン利権者によるワクチン利権者のためのワクチン接種」であると考えられる。

英国アストラゼネカ製ワクチンで血栓が生じ、死亡する事例が報告されている。

ワクチン接種は死のリスクを伴っている。

アストラ社製ワクチンは日本政府のワクチン調達計画全体の約4割を占める。

しかも、国民はワクチンの種類を選べない。

担当相の河野太郎氏は当初、接種を受ける人がワクチンの種類を選ぶことができると明言していた。

しかし、これを撤回した。

どの種類のワクチンを接種するのかを選べない。

人気のあるワクチンと人気のないワクチン。

日本政府の誰がどのようにその地域別配分を決めるのか。

抽選などの方式を取らないと不公平になる。

日本の個人の多数において、ワクチン接種のメリットはワクチン接種のリスクを下回る。

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しかし、大半のマスメディアはワクチンに対するネガティブ情報を隠蔽してワクチン接種を推進する報道を展開する。

テレビメディアはワクチン推進専門家しか画面に登場させない。

現実には、ワクチン接種を推奨しない、ワクチン接種忌避を呼びかける専門家も多数存在する。

こうした専門家をテレビメディアが排除している。

メディアも巨大なワクチン利権の利益享受者の一角を占めている。

ワクチンメーカーの経営最高責任者は自社株価が急騰した局面で保有株式を市場で売却して巨大な利益を獲得している。

本来、ワクチン認可プロセスは極めて厳格だ。

とりわけ大きな壁になっているのが第三相治験。

このプロセスを完了しなければ認可が下りない。

ところが、コロナワクチンでは第三相治験が省略されている。

莫大なコストを要する第三相治験で優良な結果を得られなければ認可は下りず、メーカーは開発費用を回収することができない。

しかし、コロナワクチンでは、特例で第三相治験が省略されている。

メーカーは第三相治験なしで認可を獲得している。

それだけではない。

ワクチンで事故が発生した場合の損害賠償責任を負わない特約まで付与されている。

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ワクチンメーカーは濡れ手に粟の巨大利益を供与されている。

その利益の一部がワクチン利権関係者にキックバックされる構造が存在すると見られる。

コロナワクチン利権の巨大な闇が存在する。

東アジアの現状を踏まえれば、ワクチン接種の正当性が存在しない。

重篤化しやすい基礎疾患を持つ者、重篤化しやすい高齢者は、ワクチン接種に一定の合理性がある。

ワクチン接種のメリットがリスクを上回るケースがある。

しかし、高齢でない健常者においては、ワクチン接種のメリットがリスクを上回るとは言えない。

高齢でない健常者が重篤化する事例が極めて少ないからだ。

その一方で、ワクチン接種で血栓が生成され、死亡する事例が報告されている。

テレビメディアが喧伝する「ワクチン接種のメリットがワクチン接種のリスクを上回る」の言い回しは一種のペテン。

国民多数がワクチンを接種することは政治権力者にメリットがあるが、一人一人の国民にとってはリスクがメリットを上回る場合が圧倒的に多い。

政治権力者にとっては少数の国民が命を落としても痛くもかゆくもない。

この少数の国民の犠牲によって集団免疫を確保でき、利権も確保できるなら、政治権力者にとって、この方が都合がよい。

これが「ワクチン接種のメリットはワクチン接種のリスクを上回る」の正確な意味だ。

高齢でない健常者はワクチン接種を忌避するのが適正だ。


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2021年4月10日 (土)

菅コロナ対応が最悪である理由

コロナ対応で政府が果たすべき役割は以下の五つ。

1.徹底した検査

2.陽性者の行動抑止

3.正確な情報の周知

4.生活の保障

5.重篤化しやすい人の保護と病床確保

この五つを確実に実行するべきだ。

日本政府はコロナ問題が表面化して以降、一貫して1と2をおろそかにしてきた。

最初の試金石はダイヤモンド・プリンセスだった。

乗員乗客3711人に対して、当初273人にしか検査を実施しなかった。

直ちに全員に検査を行い、陽性者を隔離することが必要だった。

検査を小出しに行い、全員を狭い船内に監禁した。

その結果として、ダイヤモンド・プリンセスの悲劇が生み出された。

明白な人災。

コロナに感染して重篤化した人、死亡した人の家族から刑事告発や民事提訴があっておかしくない。

日本政府は徹底して「検査と隔離」の感染症対策の基本を拒絶し続けてきた。

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この間違った対応はいまも続けられている。

3の正確な情報の周知も行われていない。

もっとも重要な情報はコロナ感染症の実態である。

陽性反応が確認された人のうち、無症状の比率がどれだけなのか。

発症した陽性者のうち、軽症、中等症、重症の比率。

重症化した陽性者の年齢別データと基礎疾患の有無、基礎疾患の種類の情報が極めて重要だ。

高齢でない者で基礎疾患を持たない人のなかで、重症化した事例、死亡した事例の数と内容が広く周知されるべきだ。

現在公表されているデータでは、日本の場合、陽性者に対する死亡者の比率は1.9%。

全世界では4月10日現在で、陽性者数1億3535万人に対して死者が292.9万人。

死亡率は2.2%。

死亡率は全世界データと日本データで大きな違いがない。

大きく異なるのは、人口当たりの陽性者数。

日本の人口1000人当たりの陽性者数は3.9人だが、

同じ人口1000人当たり陽性者数が

チェコ147人、米国96人、スウェーデン84人、フランス76人、英国64人になっている。

日本の16倍から38倍の水準だ。

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それでも、日本の人口当たり陽性者数は東アジアでは突出して多い。

中国0.06人、台湾0.04人、ベトナム0.02人で日本の62分の1から146分の1の水準だ。

日本の1日当たりコロナ死者は1月のピークで121人だった。

年率換算では4.4万人。

無視できる水準でない。

これまでの累計死者数は9334人で、これはインフルエンザ並。

重要なことは重篤化す事例が基礎疾患を持つ人と高齢者にほぼ限られているのかどうか。

高齢者のうち、基礎疾患がないのに重篤化した事例、死亡した事例がどれだけ存在するのかが重要だ。

これらの重要事実が周知されずに「大変だ、大変だ」と恐怖を煽ることは適正でない。

政府が実行するべき施策の4として生活保障があるが、これが機能していない。

73兆円もの追加財政支出が決定されたのに、本当に支援が必要な人の手元に支援が向けられていない。

政府がとりわけ力を注ぐべきは、5の重篤化するリスクの高い人を十分に保護すること。

そして、国公立病院、国公立大学病院において、十分なコロナ病床を確保すること。

菅内閣は五つの基本施策のひとつも十分に実行していない。

基本政策をおろそかにして感染抑止と感染推進の間で右往左往を繰り返すだけ。

4月25日の国政三選挙では、菅政治に対して明確なNOの意思を表示することが何よりも重要だ。

                 東京都新規陽性者数の推移

69041021
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2021年4月 9日 (金)

市民の沈黙が権力の暴走を許す

この国の特異体質がクローズアップされている。

英紙ガーディアンの東京特派員が、

“The Tokyo 2020 Olympics grow more grotesque by the day”

と評した。

日本政府が医療従事者、高齢者よりも先に東京五輪に出場する日本代表選手に対して新型コロナウイルスのワクチンを接種することを可能とする方向で検討に入ったという報道に対しても批判が沸騰した。

批判を受けて五輪担当相は報道内容を否定した。

丸川珠代五輪担当相は

「IOCと我々(日本政府)は、ワクチンを前提としない大会として準備している」

と述べた。

しかし、この「ワクチンを前提としない大会」が恐ろしい。

日本でいま、感染第4波が拡大中だ。

昨年12月に英国で変異株が確認された。

直ちに日本政府は外国人の入国規制を厳格化するべきだった。

しかし、これを阻止したのが菅義偉氏である。

12月28日に決めた対応策はかたちだけのザル対策。

外国人入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックを規制対象外にした。

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この措置を1月13日まで引っ張った。

菅氏は両措置を、当該国で変異株の国内感染が確認されたら停止するとの方針を示した。

菅首相の反知性主義は恐るべきもの。

変異株の流入を「未然に」防ぐのが水際対策の目的。

「国内感染が確認されたら入国を停止する」という言葉は、菅氏が「水際対策」の意味をまったく理解していないことを示している。

外国人の大量入国が放置されて変異株はフリーパスで日本国内に流入したと見られる。

菅義偉氏は3月21日に緊急事態宣言を終結させた。

日本における人流は12月31日に最低値を記録。

1月中は低水準で推移した。

しかし、緊急事態宣言解除の思惑が浮上するのに連動して増加に転じた。

2月中旬からは明確に増勢を示し始めた。

人流変化が新規陽性者数変化につながるまでに3週間の時間がかかる。

日本におけるコロナ新規陽性者数は3月8日に最低値の599人を記録した。

しかし、3月9日以降は増加に転じた。

さらに、緊急事態宣言解除の動きを受けて人流が一段増勢に転じた。

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3月下旬にかけて、花見、歓送迎会、卒業旅行、各種行楽で人流が急拡大する。

このことが明白な状況下で3月21日をもって緊急事態宣言を解除した。

理由は3月25日に聖火リレー始動が予定されていたこと。

緊急事態宣言下での聖火リレーは海外での反響を踏まえて避けなければならないと考えたのだろう。

この事情から宣言解除を強行した。

その結果、想定通り、人流が急拡大した。

人流が最高値を記録したのは3月26日。

3週間後の4月中旬には新規陽性者数増加となって影響が表出するだろう。

0408212
しかも、感染の中心が変異株に移行している。

感染力と毒性が強く、ワクチンが利かないとの疑いが指摘されている。

先行して宣言解除に突き進んだ大阪府は医療非常事態宣言発出に追い込まれた。

3月の緊急事態宣言解除が致命的な誤りだった。

この緊急事態下で密集・密接を人為的に創出するスポンサーの車列が大音響を伴って行進する「商火リレー」が強行されている。

菅内閣、五輪組織委員会、利権スポンサー、利権メディアの醜態は言葉で表現し尽くせない。

しかし、ここで見落とせないのが市民の沈黙。

市民の沈黙は権力の暴走容認を意味してしまう。

市民が立ち上がり、声を上げるべき局面だ。


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2021年4月 6日 (火)

菅コロナ大失政下五輪開催に合理性なし

菅義偉氏の得意技は「後手後手・小出し・右往左往」。

4月5日の参議院決算委員会で菅義偉氏は

「現時点で第4波ではないが強い警戒感を持って対応する必要がある」

と述べた。

大阪府では連日、過去最高の新規陽性者数が確認されている。

明らかに第4波が生じている。

この段階で抜本策を取らないから感染が著しく拡大する。

対応が遅れる。

しかも小出しの対応。

感染推進策から感染抑制策に一気に振り子が振れる。

そして、また、安心できる状況でないのに警戒を解除してしまう。

挙句の果てにGoto再開まで言い始める。

「後手後手・小出し・右往左往」でどれだけの損失を生み出しているか。

菅義偉氏は責任を痛感して職を辞すのが適正だ。

本人が自発的に動かぬなら主権者である国民が菅義偉氏を更迭することが正しい対応。

菅義偉氏は昨年9月の自民党党首選で

「私ども(政治家は)選挙で選ばれている。

何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」

と述べた。

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その菅義偉氏に私たちは次の言葉を伝える必要がある。

「私どもは日本の主権者である。

私たちが方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」

私たちは現時点の最重要政策課題はコロナ感染収束であると判断している。

感染抑止と感染拡大推進の間で右往左往する菅内閣の行動は国民の意思に反するもの。

菅首相更迭に値する。

すでに第4波が日本を襲っているのに、「第4波でない」と言い張り、抜本策を取ろうとしない。

感染拡大が本格化するのを待っているようにしか見えない。

誰の目にも感染爆発がはっきりした時点で、慌てふためいて緊急事態宣言を再発出するのだろう。

同じ愚を繰り返すのはやめていただきたい。

ほとんどの国民がこの思いだろう。

変異株が国内に流入した責任も菅義偉氏にある。

昨年12月中旬に英国で変異株が確認された。

直ちに入国規制の厳格化が必要だった。

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ところが、菅首相は12月28日に表明した入国規制強化策をザル対応にした。

入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックによる入国を停止しなかった。

「対象国で変異株の国内感染が確認されたら止める」

の対応を主張した。

最悪の危機管理。

対象国で変異株の国内感染が確認されてからでは手遅れなのだ。

「水際対策」の意味すら理解していない。

変異株の流入を防ぐには、最初の段階で外国人の入国を止めなければならない。

菅内閣がビジネストラック、レジデンストラックの入国を止めたのは1月13日。

2週間の遅れが致命的だった。

変異株が完全に日本国内に流入した。

北朝鮮が東京五輪不参加を公表した。

「政治的背景がある」との主張が流布されているが、北朝鮮の決定は極めて合理的だ。

日本はいま感染第4波の入り口にいる。

変異株の感染急拡大が想定されている。

ワクチン対応も決定的に遅れている。

まともな判断力を持つ国は東京五輪への参加を取りやめるだろう。

「追い込まれ中止」になる前に日本政府は東京五輪断念を判断するべきだ。


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2021年4月 5日 (月)

国民の命より利権の二階幹事長

自民党の二階俊博幹事長が4月4日放送のBS番組で、新型コロナウイルスの感染状況に留意した上で、停止中の観光支援事業「GoToトラベル」を再開すべきとの考えを示した。

再開によって感染拡大のリスクが高まるのは悩ましいとしながら、

「恐れていたら何もできない。

みんなが家に引きこもっていたら、日本の経済が止まってしまう。

経済効果がある」

と述べた。

昨年のGoTo強行が感染爆発を引き起こしたことに対する反省がまるでない。

GoToと感染拡大の因果関係は歴然としている。

感染は飛沫を通じて生じる。

この機会を創出する最大の機会が、多人数での会話を伴う飲食機会だ。

閉鎖的な空間での多人数によるマイク使い回しのカラオケもリスクが大きい。

多人数が狭い空間に位置しても、マスクをして会話をしない状態であれば、感染リスクは抑制される。

Gotoトラベル、Gotoイートは、多人数による会話を伴う会食機会の増加をもたらす。

そのため、Goto事業拡大によって感染拡大がもたらされた。

常識で判断できること。

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菅首相は「Gotoトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは存在しない」と主張してきたが、

「Gotoトラベルが感染拡大の主要な原因でないとのエビデンスも存在しない」

二階氏は

「みんなが家に引きこもっていたら、日本の経済が止まってしまう。」

と述べたが、日本経済の実態は二階氏が述べる状況と違っている。

昨年のコロナ騒動で日本経済は急激に悪化したが、その後、急回復している。

日本の実質GDPは昨年1-3月期が546兆円だった(季節調整済、年率換算)。

Gdp031121
これが4-6月期に一気に500兆円にまで急減した。

2009年10-12月期以来の低水準になった。

鳩山内閣が発足した時点のGDP水準だ。

ところが、2020年の7-9月期、10-12月期に急回復して、10-12月期には542兆円に回復した。

コロナショックでの経済の落ち込みはほぼ修復された。

4月1日に発表された日銀短観も日本経済の急激な回復を明示した。

大企業製造業の業況判断DIは昨年12月比で15ポイントも回復してプラス5にまで上昇した。

           日銀短観(2021年3月調査)業況判断DI
04121

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業況判断が「悪い」から「良い」に転換している。

大企業・非製造業の業況判断は4ポイント改善のマイナス1にとどまったが、コロナショックによる日本経済の落ち込みは、全体としては大きく修復されている。

もちろん、問題がないわけではない。

大企業と比較して中小企業の業況は低迷している。

また、一部の業種で、極めて業況の悪い状態が続いている。

とりわけ深刻なのが「飲食・宿泊」である。

「飲食・宿泊」業界の支援が必要なことはその通りだが、そのことをGoto推進に結びつけるのは短絡的。

なぜなら、Goto事業がコロナ感染拡大をもたらすことは明白であり、再び感染を拡大させることは、これら業界にとってもプラスと考えられないからだ。

日本の主権者はコロナ感染収束の優先を求めている。

コロナ感染収束に成功すれば経済活動は自律的に拡大する。

「恐れていたら何もできない」の精神論=反知性主義で突き進めば、事態の改善を遅らせるだけだ。

特定産業がコロナの影響で業況が悪化しているなら、当該業種を「構造不況業種」に指定して、何らかの支援策を採るべきだ。

日本経済全体が沈没しているわけではない。

経済全体は復調している。

構造不況に陥っている事業分野に対して感染拡大を推進しないかたちでの支援策を講じるべきだ。


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2021年4月 1日 (木)

すがぼう・まんぼう・大失政

「後手後手・小出し・右往左往」の菅コロナ対策の面目躍如。

3月21日にコロナ感染が拡大するなかで緊急事態宣言解除を強行した菅内閣が「まんぼう」発出に追い込まれた。

「まんぼう」は海洋生物ではない。

農機具メーカーのマスコットでもない。

「蔓延防止等重点措置」の略だ。

緊急事態だから「緊急事態宣言」を出せばいいところ、「小出し」の菅内閣は「まんぼう」を選択。

事態の悪化は目に見えていた。

コロナ感染の波動を形成する主たる二要因は

1.世界の感染波動

2.人流の変化

である。

日本の新規陽性者数は1月8日にピークを記録した。

1.世界の感染波動が1月上旬にピークをつけたこと

2.日本国内の人流が12月中旬から急速に減少したこと

が背景だ。

しかし、感染第3波のピークは著しく高くなった。

033121
菅義偉氏が感染拡大推進策を強行し続けたからだ。

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GotoトラベルがGotoトラブルをもたらした。

3月21日に緊急事態宣言を解除する際、国会で厳しい追及があった。

「本当にいま解除して大丈夫なんですか」

菅義偉氏は力なく答えた。

「大丈夫だと思います」

しかし、感染を収束させる施策は示されなかった。

解除の理由は二つ。

第一は、新規陽性者数が減ったこと

第二は、病床のひっ迫が低下したこと

この二つは、国民が行動を抑制した結果として生じたもの。

菅内閣の緊急事態宣言発出は遅れたが、国民はその前に、警戒行動を強めた。

しかし、その警戒行動が、3月21日にはすでに緩んでいた。

0331212
人流がボトムを記録したのは12月31日。

1月末まで人流の低水準が続いたが、2月入り後に人流が再拡大に転じていた。

3月中旬に緊急事態宣言解除が取りざたされたために、人流が明確な拡大に転じた。

人流変化は3週間後の新規陽性者数を変化させる。

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3月10日ころからコロナ新規陽性者数は増加に転じた。

このタイミングで緊急事態宣言を解除すれば人流が飛躍的に拡大する。

3月後半以降、卒業式、人事異動、花見、行楽、旅行などの要因で人流が急拡大する時期にさしかかる。

実際に、緊急事態宣言が解除された直後の3月26日の人流は極めて高い水準になった。

この人流拡大が4月中旬以降の新規陽性者数に反映される。

変異株による感染拡大が広がっている。

9040121
4月から5月にかけて極めて深刻な感染第4波の山が到来する可能性が高い。

菅内閣は感染抑止策の五つの柱を掲げたが、感染を抑止する施策は一つもなかった。

飲食に伴う感染を防ぐことが掲げられたものの、飲食店の規制は逆に緩和された。

緊急事態宣言を解除して後手後手対応で小出しの「まんぼう」を発動。

その一方で、人為的に密を創り出す五輪聖火リレーを強行。

地域版のGotoトラベルも推進している。

3月21日時点でその後の感染急拡大は自明だった。

実際に新規陽性者数が急増すると、慌てふためいて「まんぼう」に転じる。

こんな滑稽な政府は存在しない。

菅内閣消滅の日が一段と近づきつつある。


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2021年3月28日 (日)

コロナを笑う者はコロナに泣く

菅義偉首相は起死回生大逆転を狙う最後のギャンブルにも負ける可能性が高い。

原因は菅義偉氏の反知性主義にある。

菅義偉首相は緊急事態宣言を、3月21日をもって解除した。

解除に際して国会質疑で

「本当に大丈夫か」

との質問に遭った。

菅首相は

「大丈夫だと思う」

と答えたが、科学的根拠を示さなかった。

菅首相が述べたのは

「新規感染者数が減った、医療のひっ迫度が低下した」

ということだけで、感染が今後も減少する根拠を示さなかった。

新規陽性者数は3月10日ごろから再拡大に転じている。

感染の増減と強い因果関係を有するのが人流の増減。

人の移動は12月11日ごろから明確に減少し、12月31日にボトムを記録した。

1月末までは低水準を維持したが、2月中旬から増加に転じた。

この人流拡大から3週間のタイムラグを伴って3月10日ごろから新規陽性者数が再拡大に転じた。

              東京都新規陽性者数推移
032721

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3月21日以降、人流が季節的に拡大する時期にさしかかる。

卒業式、卒業旅行、歓送迎会、花見、学校の春休み、春の旅行シーズンが重なる。

自粛で蓄積された外出欲求が一気に爆発する可能性も高い。

この状況下で緊急事態宣言が解除されれば、人流が爆発的に拡大する可能性が高い。

さらに、変異株の影響も懸念される。

12月中旬に英国で変異株が確認された。

直ちに強固な水際対策が必要だったが、菅義偉氏が強く反対して入国規制の強化が実現しなかった。

ビジネストラック、レジデンストラックの入国が停止されたのは1月13日になってから。

変異株が感染拡大の中心になり始めている。

菅義偉首相は感染拡大防止策として五つの柱を示したが、これらは感染拡大を防止する施策ではない。

五つの柱とは

「飲食を通じた感染防止対策」
「変異株の監視体制の強化」
「感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施」
「安全・迅速なワクチン接種」
「次の感染拡大に備えた医療体制の強化」

である。

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飲食を通じた感染防止対策はもっとも重要な施策だが、3月21日以降は、この対策が緩和された。

感染拡大防止ではなく、感染拡大推進になっている。

ワクチン接種は遅々として進まない。

7月までに実施されるワクチン接種は限定的規模にとどまる。

監視体制の強化、検査の実施、医療体制の強化、は感染拡大を抑止する施策ではない。

このなかで、菅内閣は緊急事態宣言を解除した。

新規陽性者数は明確に再拡大を示している。

季節的要因も加わり、大都市圏から全国各地への旅行者が急増している。

感染が拡大している地域からウイルスが日本全国に拡散されている。

五輪「聖火リレー」は多くの密集を生み出している。

菅内閣が感染拡大推進策を実行しているわけだ。

4月から5月にかけて感染爆発が生じれば、東京五輪は中止に追い込まれる可能性がある。

菅首相は六度目のギャンブルに出て完全に討ち死にする。

この場合は、首相辞任しか道はない。

反自公陣営にとっては菅首相続投が選挙戦術上有利だが、菅首相は引責辞任せざるを得ない状況に追い込まれる。

ものごとが論理的整合性をもって進むなら、菅首相がギャンブルに負けて辞任に追い込まれる可能性は高いと考えられる。


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2021年3月24日 (水)

緊急事態宣言解除の深層

コロナ感染の第4波が発生し始めている。

第3波のピークは1月上旬だった。

菅内閣がコロナ感染拡大促進策を推進した結果として、第3波の波動は極めて大きなものになった。

1日の新規陽性者数は1月8日に7844人に達した。

菅内閣が病床確保をおろそかにしてきたため、病床不足が決定的になり、多くの感染者が宿泊療養施設にも病院にも収容されず、そのまま死亡する事例が多発した。

完全な人災。

コロナ感染拡大を推進した菅首相は国民の厳しい批判に晒されて、緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。

首都圏の知事が緊急事態宣言の発出を要請して、これに押されるかたちで緊急事態宣言を発出した。

後手後手の対応。

Goto全面推進から一転しての緊急事態宣言の発出は菅内閣の危機管理能力欠落を改めて印象付けた。

日本は東アジアで最悪のコロナ被害を示している。

032321
日本の人口100万人当たりのコロナ死者数は台湾の174倍、中国の22倍、韓国の2.1倍で東アジア最悪のパフォーマンスを示す。

感染収束優先に軸足を定めず、感染抑制と感染拡大推進の間で右往左往を繰り返してきた結果だ。

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この菅内閣が3月21日をもって緊急事態宣言を解除した。

新規陽性者数は3月に入ってから増加に転じている。

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人々の行動抑制も昨年春に比較すると弱いもので、2月中旬以降は行動拡大に転じている。

本格的な春の到来で人々の行動が急拡大しやすい時期。

このタイミングで緊急事態宣言を解除した。

人流が急拡大して感染も急拡大する可能性は極めて高い。

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新規感染者数の推移が12月から1月と類似した状況に移行すれば五輪は吹き飛ぶ。

その可能性は低くない。

それにもかかわらず、菅首相は「大丈夫だと思う」と述べて緊急事態宣言を解除した。

これまで、菅首相の見通しはことごとく外れている。

昨年のGoto強行も結局は緊急事態宣言再発出という最悪のコースをたどった。

外国人入国規制強化を見送ったものの、結局は規制強化に追い込まれた。

山田真貴子内閣広報官の続投を決断したが、あえなく山田広報官は辞任に追い込まれた。

今回もまた失敗を繰り返すのか。

うがった見方として、今回は菅首相が別の狙いを有しているとの指摘がある。

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それは、緊急事態宣言を発出して五輪中止を意図的に誘導しているというもの。

緊急事態宣言を解除すれば、当然のことながら人流が急拡大する。

変異株も流入していることから、感染が爆発するリスクが高い。

4月から5月にかけて感染が爆発すれば世界各国が日本への選手団派遣を取りやめるだろう

五輪を中止せざるを得なくなる。

この状況を生み出すために、あえて人流が拡大するタイミングで緊急事態宣言を解除したと見る向きがある。

中途半端な状況で五輪を開催し、その五輪が悲惨なものになるなら、あえて開催しないという選択を取る。

この考えに基づいてあえて緊急事態宣言を解除したというのだ。

開催中止に踏み切るには、それなりの大義名分が必要になる。

その条件を整えるためにより明確に感染状況が極めて深刻という状況を意図的に生み出そうとしたというもの。

真偽は定かでないが、感染再爆発=五輪中止=五輪終のシナリオを明確に想定しておく必要が増していると思われる。

日本ではワクチン接種が遅々として進まない。

その状況下で感染が爆発する。

日本訪問を忌避する動きが世界各国から噴出する可能性は高い。


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2021年3月23日 (火)

ギャンブル依存症で日本崩落菅首相

菅義偉首相はギャンブル狂い。

そしてめっぽうギャンブルに弱い。

昨年9月の内閣発足から五つのギャンブルに臨んだ。

そして、すべてに負けた。

一つ目は日本学術会議の会員任命拒否。

日本学術会議法は学術会議が推薦した者を内閣総理大臣が任命することを定めている。

法律制定時の国会審議で内閣総理大臣には任命拒否権がないことが確認されている。

ところが、菅義偉氏は内閣総理大臣の大権を強調したかったのだろう。

あえて、6名の候補者を任命拒否した。

強い政治力を示すギャンブルに突き進んだ。

ところが、この対応が炎上した。

憲法が保障する「学問の自由」侵害に直結する重大問題。

戦前の経験を踏まえて学術会議の独立性が重視されてきた。

ここに踏み込んで炎上した。

二つ目はGotoトラベルの強行。

Gotoは菅氏肝いりの政策。

7月22日に見切り発車した。

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日本の感染第2波は8月7日がピークだから、感染が拡大し、ピークに向かう直前にGotoトラベ始動を強行した。

東京都はGotoトラベルに慎重姿勢を示した。

妥当な対応だ。

すると、菅氏は東京都をGoto適用除外にした。

神奈川県はGoto適用だから首都圏を目的地とする旅行は東京泊を回避して横浜泊などにシフトした。

東京都への嫌がらせを実行したのである。

10月1日にはGotoトラベルに東京が組み込まれた。

東京からウイルスが日本全国に運ばれるようになった。

11月から感染第3波が鮮明になった。

Goto即時停止が必要だった。

ポイントは11月21日からの3連休。

感染抑止を優先するなら連休前のGoto即時停止以外に選択肢はなかった。

ところが、菅義偉氏はGotoトラベルを12月28日まで全面推進した。

Gotoトラベルを推進しても感染爆発は生じない。

菅氏はギャンブルに突き進んだ。

そして討ち死にした。

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感染爆発が生じて緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。

菅義偉氏は緊急事態宣言の発出も忌避した。

宣言を発出しなくても乗り越えられると判断した。

これもギャンブルだった。

しかし、小池百合子東京都知事に緊急事態宣言発出を迫られて白旗を上げた。

「後手後手対応」に対する批判がさらに強まった。

三つ目は外国人に対する入国規制強化。

菅義偉氏は入国規制を強化しなくても構わないと判断した。

12月中旬に英国で変異株が確認された。

外国人の入国を規制しなければ変異株が日本国内に持ち込まれる。

菅氏は12月28日に入国規制強化を発表したが、入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を行わなかった。

菅氏は緊急事態宣言発出に際してもビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を排除した。

これもギャンブルだった。

この賭けにも負けた。

結局、1月13日になって両者の停止に追い込まれた。

さらに、五輪組織委員会の森喜朗氏の差別発言、山田真貴子内閣広報官の違法接待問題発覚後も菅義偉氏は両者を続投させることを決めた。

これもギャンブルだったが、これも負けた。

すべての問題で、根拠の乏しい楽観論で突き進んで敗北している。

危機管理の鉄則は「悲観的に準備して楽観的に対処する」こと。

菅首相は楽観的に準備して悲観に終わっている。

危機管理に最悪の首相である。


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2021年3月21日 (日)

新コロダブルスタンダードをやめろ

アップル社が提供する人の移動データを見ると、3月19日にすでに数値が跳ね上がっている。

データについては改めて紹介したいが人の移動は急拡大している。

緊急事態宣言を発出しているのに感染再拡大が確認されている。

「緊急事態宣言を発出する意味が薄れた」ことを口実に宣言が解除されたが、真意は別の部分にある。

3月25日にサッカーの日韓戦が予定されている。

3月25日に聖火リレー開始が予定されている。

緊急事態宣言を発出したままでは五輪に向けての予定がすべて狂う。

また、新規陽性者数が増加傾向を示せば緊急事態宣言を解除するタイミングを失う。

このことは東京五輪の中止を本格的に検討しなければならないことを意味する。

こうした「事情」から緊急事態宣言の解除が強行された。

しかし、そのタイミングは最悪。

3月の人の移動が急拡大する時期に合わせて緊急事態宣言を解除した。

人流爆発が生じることは明白だ。

人流の変化が感染拡大縮小に直結する。

人流変化が3週間後の新規陽性者数を変化させる。

4月10日ごろから新規陽性者数が目立って増加する可能性が高い。

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コロナについてさまざまな意見がある。

コロナ=フェイク論もネット上に散見される。

しかし、事実が皆無のなかで多数の死者をカウントすることは困難だ。

世界の多数の医療関係者がコロナの現場に立ち合っている。

コロナが完全にフェイクであれば医療関係者が黙っていない。

エビデンスを示したうえでコロナはフェイクであるとの証言を行うだろう。

一部にそのような主張があることは認知している。

しかし、新型ウイルスの感染拡大に伴う多数の死者発生を全面否定するエビデンスが示されていない。

日本でも少なくない人がコロナ感染によって死亡している。

この現実を無視できない。

若年の健常者がコロナ感染によって重篤化するリスクは軽微である。

これはデータ上も裏付けられている。

とりわけ、東アジアにおけるコロナ被害は著しく軽微だ。

したがって、コロナに対する過剰な取り扱いは実情に合わない。

いま世界ではワクチン接種キャンペーンが展開されているが、日本がこれに参画する積極的理由は存在しない。

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ワクチンのメリットとされるものに対して、ワクチンのリスクも指摘されている。

リスクが指摘されているだけでなく、リスクはすでに現実の問題になっている。

ワクチン接種後に死亡する事例が多数報告されている。

多くの賢明な国民はワクチン接種を拒絶するだろう。

正しい選択である。

東アジアのコロナ被害が軽微である原因については、いくつかの仮説が提示されている。

遺伝子要因、食物要因、免疫要因などが指摘されている。

ファクターXは特定されていないが何らかの要因が東アジアコロナ被害を軽微にしていると判断される。

しかし、その一方で、東アジアでも基礎疾患を持つ人がコロナ感染した場合に重篤化する事例が多数報告されている。

本年1月には年率換算で4万人の死者が発生する事態が現実化した。

これを「ただの風邪」で済ますことはできない。

したがって、政府の施策としては、コロナ感染収束を優先するべきだ。

ところが、菅義偉内閣は「コロナ感染収束優先」スタンスを放棄した。

「五輪開催強行優先」が鮮明に前面に出た。

この政策スタンスに日本の主権者である国民がNOを突きつけねばならぬ。

「コロナ感染収束優先放棄」による「五輪開催強行優先」は間違っている。

菅内閣の早期退場が強く求められる。


「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

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