カテゴリー「菅コロナ大失態」の17件の記事

2021年1月26日 (火)

東京五輪中止決定権は主権者国民にある

五輪は誰のもの。

五輪は政治権力の私有物でない。

スポンサー企業の私有物でもない。

アスリートの私有物でもない。

五輪は国民のもの。

なぜなら五輪開催費用を負担するのが主権者である国民だからだ。

東京五輪は「コンパクトな五輪」として招致活動が行われた。

1990年以降、日本経済は長期停滞を続けてきた。

しかし、これもウソ。

ウソで塗り固められた「悪魔の五輪」。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足して自称「アベノミクス」が展開されたが結果は無残なものになった。

2013年1~3月期以降の日本の実質GDP成長率(季節調整済、前期比年率、%)の単純平均値は+0.4%。

東日本大震災、フクシマ原発事故が発生して日本経済が暗闇に包まれた民主党政権時代でも実質GDP成長率単純平均値は+1.6%だった。

アベノミクス下の日本経済がいかに悲惨な状況であったのかを示す客観的データだ。

人々の暮らしに直結する最重要の経済指標は一人当たり実質賃金。

一人当たり実質賃金は2013年7月から2020年7月までの7年間で8%も減少した。

日本は主要国で最悪の賃金減少国になった。

多くの中間層が下流に押し流された。

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国税庁の民間給与実態調査によると、1年を通じて働いた給与所得者の21%が年収200万円以下、55%が年収400万円以下である。

格差は拡大し、市民は日本経済の長期停滞にあえいできた。

安倍内閣、菅内閣が推進する労働市場の規制改変は、大資本の労働コスト削減要請に応えるもの。

「働き方改革」ではなく「働かせ方改悪」が推進された。

長時間残業の合法化

定額残業させ放題プラン労働の拡張

低賃金外国人労働力の輸入拡大

正規・非正規格差の温存

解雇の自由化

などの措置が推進されてきた。

働く市民にとって何よりも重要なことは、

時間当たり賃金の増大と雇用の安定だ。

しかし、最低賃金の引き上げはほとんど行われていない。

最低賃金を全国一律で1500円に定めれば、年間2000時間労働なら年収300万円が保障される。

現在の最低賃金は792円(/1時間)。

2000時間働いても年収は158万4000円にしかならない。

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さらに庶民の生活を圧迫しているのが消費税大増税。

所得税は所得の少ない個人の課税額がゼロになるが消費税は違う。

所得の少ない人は収入の全額を消費に充てざるを得ない。

そこから根こそぎ10%のお金が巻き上げられる。

10億の収入がある人が1年に1億円消費するとき、収入に対する税負担率は1%になる。

庶民を苦しめ、富裕者に極めて優しいのが消費税の特徴だ。

1989年の消費税導入以降、消費税で400兆円のお金が巻き上げられた。

その一方で法人税が300兆円、所得税が275兆円減免された。

消費税収のすべてが富裕層と大企業の減税に回された事実を多くの国民が知らない。

菅内閣の感染拡大推進策によってコロナ感染が爆発した。

多くの庶民が、コロナに感染しても入院も宿泊療養施設での保護もされず、放置され、死に至らしめられている。

7月までにコロナが収束する可能性はゼロ。

主権者である国民の8割以上が2021年の五輪開催に反対している。

日本が国民主権の国であるなら、五輪についての結論は確定している。

米国もバイデン政権が誕生してコロナ感染抑止を最優先課題に位置付けた。

米国は五輪に参加しないと思われる。

速やかに五輪開催中止の決定を行うべきだ。

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2021年1月25日 (月)

菅劇場版「自滅の刃」GoTo列車編

国会はGoToについての評価を直ちに定めるべきだ。

GoToがコロナ感染爆発の原因になった。

菅内閣の政策運営は過ちだった。

感染が爆発すれば強い行動抑止が必要になる。

緊急事態宣言発出は経済活動に重大な影響を及ぼす。

1日当たりの新規陽性者数の推移を見ると、日本におけるコロナ感染第1波は4月10日がピーク、第2波は8月7日がピークだった。

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第2波の感染は9月、10月に十分減少せず、10月下旬から再拡大した。

11月中旬には感染拡大が鮮明になった。

安倍内閣は7月22日にGoToトラベルを強引に始動させた。

感染が拡大しているさなかに、GoToトラベルを始動させた。

最大の推進者が菅義偉氏(当時は官房長官)だった。

東京都がGoTo始動に異議を唱えた。

菅氏は東京都を除外してGoToを始動させた。

東京都除外は東京都に対する嫌がらせだった。

私はGoToトラベルがGoToトラブルになると警告し続けた。

10月1日に東京都がGoToに組み込まれた。

いよいよ人の移動拡大は本格化した。

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人の移動拡大は3週間後の新規陽性者数拡大をもたらす。

タイムラグは2週間でなく3週間。

ここ2日ほど、東京都の新規陽性者数が減少しているが、これは年初の「緊急事態宣言」発出論議に伴う行動抑制を反映するもの。

正月休みで人の移動が停滞したことも影響している。

しかし、経済活動は1月4日に再開され、その後、人の移動は微増に転じた。

したがって、このまま新規陽性者数が減少し続ける可能性は高くないだろう。

冬季は気温と湿度が低く、部屋の換気状況が悪化するため、感染が拡大しやすい。

新規陽性者数は高止まり推移を持続する可能性が高いと思われる

焦点は昨年11月の政府対応。

11月12日に全国の新規陽性者数が1660人を記録して3ヵ月ぶりに最高値を更新した。

11月18日にはこの数が2000人を突破した。

11月21日からの3連休に人出が拡大することが想定された。

コロナ分科会から、GoTo見直しについて「英断を心からお願いする」と提言された。

これを完全無視したのが菅義偉首相。

3連休が終了するまでGoToを全面推進した。

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菅義偉首相がGoToトラベルの全国一時停止を実施したのは12月28日。

東京や大阪、札幌のGoTo見直しも3連休が明けてからの対応だった。

菅首相は12月11日のニコ動でGoToトラベル見直しについて、

「そこはまだ考えていない」

と一蹴した。

ところが、世論調査で内閣支持率が内閣不支持率を下回ったため、突然態度を変えた。

菅首相は12月14日にGoToトラベルの全国一時停止を表明した。

しかし、その実施日は12月28日に設定された。

後手後手、小出し、右往左往が菅コロナ対策の特徴だ。

GoToトラベル、GoToイートによって感染は急拡大した。

11月25日、菅内閣は「勝負の3週間」と表現したが、

「感染拡大全面推進に向けての勝負の3週間」

だった。

人の移動拡大は3週間後の新規陽性者数拡大をもたらす。

日本国内における新規陽性者数が順当に急拡大した。

連動してコロナ死が急激に増加し始めた。

年率3万6000人を超えるコロナ死が観測されている。

GoToが感染拡大の原因になったことを国会で認定する必要がある。

その上で、第3次補正予算からGoTo予算を排除するべきだ。

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2021年1月24日 (日)

菅義偉「共助論」の正体

昨年12月6日付メルマガ記事
「政府がコロナ対策で果たすべき五大責務」
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に政府が果たすべき五大責務として

1.検査の徹底的拡充

2.陽性者の行動抑止、

3.正確なコロナリスクの周知、

4.すべての国民の生活保障

5.重篤化リスクの高い人の保護

と記した。

コロナ感染症対策の基本は「検査と隔離」である。

コロナは無症状感染者が感染を拡大させると見られている。

したがって、検査の拡充によって感染者を特定し、感染者が感染を拡大することを抑止することが重要になる。

そのためには徹底的な検査の拡充が必要不可欠だ。

民間検査で1回2000円の検査が供給されている。

検査の単価は著しく低い。

この単価での検査を有効に活用すれば国費で検査を徹底的に拡充することが十分に可能。

1回2000円の単価なら、10億回の検査費用を計上しても2兆円。

民間事業者の販売単価が2000円だから原価はさらに安価であると判断される。

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菅内閣はGoTo事業に1.7兆円の予算を計上し、さらに1兆円の予算を補正で計上した。

GoTo予算を排除して検査予算を計上するべきだ。

これを実行していない。

安倍内閣、菅内閣はコロナ検査を抑制し続けてきた。

その結果、感染の収束を実現できていない。

検査利権ムラ、感染症ムラの利権を守ることが優先されてきた。

コロナ感染が拡大てし、感染が確認されたにもかかわらず、入院措置も宿泊療養施設への入所も許されない「放置民」が激増している。

放置された国民が死亡する「放置民死」事例が多数発生している。

安倍内閣、菅内閣の無策を象徴している。

安倍菅内閣が宿泊療養施設の確保、病床の確保に真剣に取り組んでこなかったことを示している。

病床が不足しているのではない。

コロナ対応の病床確保を怠ってきたことが原因だ。

「放置民死」が多数発生している現状を踏まえれば、緊急対応が必要だ。

五輪選手村を宿泊療養施設に転用することを決定、実施するべきだ。

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コロナ経済対策として実施すべきことは「GoTo」でない。

GoToトラベル利用者数が12月15日までで8282万人泊に達したと報道されているが、これは8000万人以上の国民が利用したことを意味しない。

重複利用が多い。

GoToトラベルの実利用者数を公表する必要がある。

国が果たすべき責務として重要なことは

「すべての国民の生活保障」。

日本国憲法は第25条に生存権を定めている。

ところが、生存権保障規定が機能していない。

端的に言えば、生活保護制度利用において「扶養照会」が最大の制度利用の妨害壁になっている。

「法律上の家族」の責任を過大に解釈して、生存権保障を形骸化させている。

これが、菅首相が強調する「共助論」の正体だ。

自民党の憲法改正草案は、

第13条の
「すべて国民は、個人として尊重される。」

「全て国民は、人として尊重される。」
と書き換え、

第24条に
「家族は、互いに助け合わなければならない。」

の文章を新設した。

すべての国民を個人として尊重することと、個人に対する基本的人権としての「生存権」を抹消する試みであると考えられる。

生活保護制度の利用要件を満たしながら、制度を利用できない人が全体の8割以上になる現状は、生活保護制度の形骸化以外の何者でもない。

生活保護制度利用要件を満たす人がすべて、制度を利用できるように制度を抜本的に改正することがコロナ対策として急務だ。

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2021年1月23日 (土)

東京五輪中止報道が真実になる日

1月21日、英紙タイムズ電子版が、ある与党関係者の話として政府が非公式に新型コロナウイルスの影響で東京五輪の開催を中止にする必要があると結論付けたと報じた。

これについて内閣官房は22日、「東京大会に係る本日の報道について」と題するコメントを発表した。

コメントは、

「本日、日本政府が東京大会の中止を非公式に結論付けたとの旨の報道がございましたが、そのような事実は全くございません」

というもの。

内外から東京五輪中止の見解が相次いで示されている。

各種調査は日本国民の8割が2021年夏の東京五輪開催に否定的な見解を有していることを示している。

調査によっては回答者の8割以上が開催を中止するべきだとしているものもある。

コロナ感染拡大が止まらない。

英国では発見された変異種の死亡率がこれまでのウイルスよりも高い可能性があるとの報告も公表された。

変異種の一部に、すでに開発されたワクチンが有効でない可能性があるとの見解も表明されている。

変異種の感染力は在来種よりも著しく高いと報告されている。

WHOのマイク・ライアンが英国での変異種確認を公表したのは12月14日のこと。

菅内閣は12月28日に「先手先手の対応」として入国規制強化を発表したが、ウソだった。

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日本への外国人入国の中心はビジネストラック、レジデンストラック。

菅内閣が入国規制を緩和して11月の入国者数は56700人に達した。

5月の入国者数の34倍の水準だ。

その太宗がビジネストラック、レジデンストラックでの入国。

変異種が発見され、水際で変異種ウイルスの国内流入を阻止しようとするなら、この時点で外国人の入国、日本人の海外からの帰国を厳格に遮断する必要があった。

ところが、菅首相がビジネストラック、レジデンストラックでの入国規制強化に強く反対して、1月13日まで入国規制強化を行わなかった。

批判が強まり、ようやく1月13日に規制強化に追い込まれた。

これを「後手後手の対応」と表現する。

この「後手後手対応」により、日本国内で変異種の市中感染が確認された。

菅首相の責任は極めて重大だ。

東アジア諸国・地域ではコロナ感染の被害が相対的に極めて軽微。

不幸中の幸いだ。

しかし、その東アジアのなかで日本の現状は最悪。

日本の人口当たりコロナ死者数は台湾の100倍、中国の10倍である。

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このことが菅内閣のコロナ対応の失敗を明白に物語っている。

11月12日にコロナ新規陽性者数が3ヵ月ぶりに過去最高を更新した。

夏場に感染は低減するが、冬に向かうに連れて感染が拡大する可能性が高いことがかねてより指摘されてきた。

その兆候がはっきりと表れ始めた。

また、人の移動拡大が感染拡大につながることは明白。

3月から5月にかけて人の移動が減少して感染が減少した。

11月に入って感染拡大が顕在化した最大の背景にGoTo全開があった。

10月1日から東京都がGoToトラベルに組み込まれた。

感染が多い東京から大量に人が全国各地に移動する。

これに連動して全国各地でのコロナ感染が拡大した。

11月18日には新規陽性者数が初めて2000人を突破した。

11月21日からの3連休を前に、GoToを停止するラストチャンスだった。

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この機会に菅義偉首相はGoTo全面推進の旗を振った。

菅首相がGoTowo一時停止したのは12月28日である。

日本のコロナ死者数が1日100人を超える水準に拡大している。

年率3万人を超える死者数だ。

感染が確認されても入院も宿泊療養施設への収容もされずに放置されたまま死亡する事例が増加している。

国民は放置され、死に追いやられている。

五輪を開催できる余地はゼロだ。

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2021年1月19日 (火)

お前の仕事は国民の命と暮らし守ること

ようやく通常国会が召集され、菅義偉首相が施政方針演説を行ったが、昨年の所信表明演説と変わらず、役所の提出した政策のつなぎ合わせに終わった。

演説の末尾に提示したエピソードは梶山静六内閣官房長官の言葉。

「今後は少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。

国民に負担をお願いする政策も必要になる。

必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」

「日本は経済発展を遂げたが、資源の乏しい日本にとって、これからがまさに正念場となる。

国民の食いぶちを作っていくのがおまえの仕事だ」

この言葉を紹介して施政方針演説を締めくくった。

「国民に負担をお願いすること」と「国民の食いぶちを作っていくこと」が自分の仕事だとアピールしたかったのだろう。

「コロナ対策で懲役刑を科すこと」と「GoTo事業を今後も推進すること」を正当化するための主張だとすれば、完全な勘違いだ。

政府の役割は、

「国民の命と暮らしを守ること」

「そのための負担を適正に求めること」

だ。

いまの日本で「国民の命と暮らしを守る」ために為すべきことは、コロナ感染を収束させること。

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これが最優先課題だ。

コロナ感染を収束させれば、経済は自律的に回復する。

格差拡大の時代における「適正な負担の求め方」は「能力に応じた負担」。

消費税は能力の大きな者に軽く、能力の小さな者に重い課税方式。

消費税の比率を下げて、能力の大きい大資本と富裕層に相応の負担を求めることが適正だ。

コロナ感染が拡大するなかで政府が力を注ぐべき最大の課題は、すべての国民に対する生活支援。

すべての国民が最低限の生活を営めるようにすることが政府の責任。

このことは憲法が定めている。

感染収束を最優先し、すべての国民の生活を支えること。

もちろん、コロナ感染者に対する救済を徹底すべきことは言うまでもない。

感染収束に向けての基本は「検査と隔離」。

検査を広範に実施すること。

この検査によって感染者をもれなく捕捉する。

感染者を症状によって入院または宿泊療養させる。

そのための十分なキャパシティーを確保することが感染対策の基本だ。

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国民の暮らしを守るには、「生活保障制度」の拡充が必要不可欠。

生活保護制度は利用条件を満たす人の2割以下しか利用していない実態がある。

生活保護制度利用を妨害する有形無形の工作が施されている。

利用要件を満たす人が一人残らず制度を利用することを政府が責任をもって実現するべきだ。

そのための第一歩として「生活保護」の用語を「生活保障」に変えることが必要だ。

GoTo事業は最悪の政策対応。

利益を供与される者が著しく偏っている。

医療従事者、介護従事者など、コロナ感染拡大でもっとも尽力している人々がまったく恩恵を受けない。

基礎疾患を持つ人、高齢者はGoToによって命の危険に晒される。

菅内閣はGoTo事業を強引に推進して感染爆発を引き起こした。

通常国会でGoToトラブル事業の中止を決めるべきだ。

英国でコロナ変異種が確認されたにもかかわらず、菅首相は1月13日まで外国人の入国規制措置を取らなかった。

そのために、変異種の日本国内における市中感染が確認された。

菅首相の責任は重大極まりない。

施政方針演説でコロナ感染の収束、国民の命と暮らしを守ることを明確に言明するべきだったが、ほぼ零点の演説内容になった。

日本国民は政治刷新を2021年の最重要課題に位置付ける必要がある。

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2021年1月18日 (月)

余命短くなる菅内閣後の日本

菅義偉内閣の支持率が順当に下落している。

共同   支持 41.3 不支持 42.8
時事   支持 34.2 不支持 39.7
NHK  支持 40   不支持 41
読売   支持 39   不支持 49
毎日   支持 33   不支持 57
ANN  支持 34.8 不支持 42.5
JNN  支持 41.0 不支持 55.9

朝日の世論調査結果もまもなく公表される。

すべての調査で不支持率が支持率を上回った。

政権の意向を反映して信ぴょう性の低い世論調査でさえ、内閣不支持率が支持率を上回った。

実態上の支持率はさらに低く、不支持率はさらに高いはずだ。

月刊日本2020年7月号に次のように記述した。

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「植草一秀の『月刊・経済時評』」

安倍内閣余命10ヵ月の宣告
安倍内閣の傍若無人の暴走を背景に、朝日、毎日世論調査で内閣支持率が3割を切った。歴史を紐解くと、内閣支持率が3割を切った内閣は10ヵ月以内に崩壊している。安倍内閣に対して遂に余命10ヵ月の宣告がなされたことになる。」

執筆したのは昨年6月10日。

安倍首相が辞意を表明したのは8月28日で執筆の80日後だった。

余命10ヵ月宣告は正しかった。

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1月調査で毎日新聞支持率は33%に低下した。

内閣発足から4ヵ月で支持率は半減した。

半減期は4カ月。

これを踏まえると5月の内閣支持率は16%になる。

これでは衆院選を戦えない。

衆院選の前に内閣総辞職になる可能性が高い。

2009年は丑年。

麻生内閣が崩壊した。

鳩山由紀夫内閣が誕生した。

類似した変化が生じる可能性が高い。

野党はこのチャンスを生かさねばならない。

勝利の方策は「候補者一本化」だ。

菅政治に対峙する政策を明示する。

その政策の旗の下に市民と政治勢力が結集する。

この「政策連合」によって政権を奪還する。

政策の旗の下に小選挙区の候補者を一本化する。

これに成功すれば必ず勝利できる。

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菅内閣の支持率が急落しているのは順当だ。

政府が果たすべき責務をまったく果たしていない。

現在の最重要問題はコロナ感染症の感染拡大。

多くの人命が失われている。

コロナ感染が判明した国民が入院措置を受けられず、宿泊療養施設に収容されず、何らの手当ても行われぬまま放置されている。

外出することも許されない。

食料すら入手できず、治療も投薬も行われず、急激に重篤化して死に至る事例が多発している。

政府による傷害致死と言って過言でない。

広範な検査拡充、宿泊療養施設の確保が先行して実行されていれば回避できた事態だ。

菅内閣はやるべきことをやらず、やる必要のないことに巨大な血税を投下し続けた。

そのやる必要のないGoToで、感染爆発を引き起こした。

感染爆発のA級戦犯が菅・二階内閣である。

通常国会がようやく召集される。

菅・二階内閣の引責総辞職が求められることになるだろう。

何よりも必要な施策は「検査と隔離」である。

野党は適正に政府与党の責任を追及する必要がある。

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2021年1月17日 (日)

PCR費用対効果否定厚労相の重罪

昨年12月6日付ブログ記事
「PCR2900円なら1億人でも2900億円」
https://bit.ly/3syIVji

メルマガ記事
「政府がコロナ対策で果たすべき五大責務」
https://foomii.com/00050

に政府が果たすべき五大責務を

1.検査の徹底的拡充

2.陽性者の行動抑止、

3.正確なコロナリスクの周知、

4.すべての国民の生活保障

5.重篤化リスクの高い人の保護

と記した。

経済対策は、すべての国民の生活保障を基軸にするべきだ。

生活保障とは所得保障のこと。

所得が保障されれば、その所得が支出につながる。

その支出が生産活動を支えることになる。

経済活動を支援するには、すべての国民の所得を保障することが最も適正だ。

上記の五つの責務のうち、1番目と2番目が「検査と隔離」。

この「検査と隔離」こそ感染症対策の基本である。

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田村憲久厚生労働相が1月14日のBSフジ番組で次のように述べた。

「検査はやればやるほどいいと私も思います。

ただ税金で行う以上費用対効果の問題がある。国家体制が違うから、中国のように強制して一斉に行うことはできない。

すると費用対効果はあまりよくない。

アメリカは2億回ほど検査を行っているはずだが、あのような状況。」

米国で検査が多いのに死者が多数であるのは、米国の医療費がべらぼうに高く、多数の米国民が十分な医療を受けられないことが最大の背景だ。

田村厚労相は「費用対効果」が悪いから検査をしないと主張した。

その「費用対効果」の費用として、何を計上しているのか。

その算出根拠を明らかにしなければ話にならない。

日本ではPCR検査を1回3万円から4万円の法外価格で実施しているケースがある。

政府が支出しているPCR検査の単価を公表させる必要がある。

1回3万円の検査なら1億回実施して3兆円になってしまう。

しかし、1回2000円なら1億回で2000億円だ。

民間企業が1回2000円で検査を提供しているのだから、1回2000円で検査を実施することは十分に可能。

広く検査を実施して陽性者を明らかにする。

この陽性者が感染を拡大させないように、宿泊療養施設での隔離を行う。

この措置が感染症収束に決定的に重要だ。

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基本をおろそかにしてきたのが安倍内閣と菅内閣。

検査の「費用対効果」が悪いと言って二内閣が実行してきたのがGoTo。

政府が血税を投入して感染拡大を推進してきた。

11月3連休の前にGoToを全国一時停止にしなかった代償はあまりにも大きい。

菅義偉首相は12月27日までGoToトラベルを推進した。

11月16日に全国の新規陽性者数が初めて2000人を超えた。

コロナ分科会からは「英断を心からお願い申し上げる」とまで言われた。

ところが、菅首相は進言を無視して12月27日までGoToトラベルによる感染拡大を推進した。

その結果としての感染爆発だ。

いま何が起きているのか。

コロナ感染が確認されながら、宿泊療養施設への収容、入院の措置を取ることができず、自宅に放置されている感染者が7000人に達している。

ここから、何の手当ても受けられずに死亡する事例が相次いでいる。

菅コロナ大失態がもたらした惨事だ。

安倍内閣は1年前のコロナ感染症問題が表面化した時点から、現在まで、一貫して検査抑制を続けてきた。

検査利権ムラの利権だけが優先されてきたの。

安倍内閣、菅内閣の政策破綻の責任が厳しく問われなければならない。

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2021年1月15日 (金)

春高バレーコロナ大感染の衝撃

あまりにもぶざまな政策運営。

年明け後の日本は「緊急事態宣言」の騒動に包み込まれている。

東京都の新規陽性者数が初めて1000人を超えたのが12月31日のこと。

その数値があっという間に2000人超えになった。

年明けから2週間が経過したが、1月15日の東京都の新規陽性者数も2000人を超えた。

感染収束の見通しはまったく立っていない。

感染爆発の主因はGoToだ。

菅義偉首相はGoToに執着して12月27日までGoToトラベルの全国一時停止を実施しなかった。

11月12日に全国の新規陽性者数が3ヵ月ぶりに過去最高を更新。

11月18日に初めて2000人を超えた。

11月21日からの3連休に人出が爆発することは目に見えていた。

GoToにブレーキをかけるラストチャンスが3連休前だった。

分科会から「英断を心からお願いする」とまで言われた。

ところが、菅義偉氏はGoTo全面推進を見直さなかった。

11月25日に「勝負の3週間」と述べたが意味不明だった。

「感染爆発に向けての勝負の3週間」だったとしか考えられない。

菅首相は11月25日の国会質疑でGoToについて答えている。

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日本共産党の宮本徹衆議院議員が追及した。

「GoTo事業を見直さず、感染を広げた反省はあるか」

これに対して菅首相はこう反論した。

「GoToトラベルが主要な原因だというエビデンス(証拠)は存在しない」

しかし、GoTo推進が感染拡大をもたらすことは明確に予測できた。

私は11月24日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」に
https://foomii.com/00050

「11月3連休の人の移動を全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。

その主因がGoToトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。

12月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。

大津波特別警報を発令しておきながら、GoToBeachキャンペーンを展開するような非論理性、反知性主義、支離滅裂政策が日本を破綻に追い込む。」

と記述した。

菅首相は「GoToトラベルが主要な原因だというエビデンスは存在しない」と述べたが、正しい捉え方は

「GoToトラベルが主要な原因ではないというエビデンスは存在しない」だった。

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感染症対策の基本は「検査と隔離」。

広範に検査を実施して感染者を明らかにする。

その感染者を宿泊療養施設等に隔離して感染拡大を阻止する。

この方策に政策資源、財政資金を集中的に投下するべきだった。

菅内閣はGoToだけに力を集中し、検査と療養施設整備にまったく取り組まなかった。

そのため、いま、コロナ感染が判明しながら、入院も療養施設での療養も許されぬまま放置されている感染者が6000人を超える事態が発生している。

その人々のなかから相次いで死者が発生している。

国民の命と暮らしがまったく守られていない。

菅内閣の責任は極めて重大だ。

このなかで、メディアが伝えない重大事実がある。

それは、高校バレーボール大会で多数の感染者が発生したこと。

高校バレーは無観客で実施が強行された。

しかし、大会に参加する選手はマスクをぜずに大きな声を発し、互いに密着する。

この状況下で多数の感染者が発生した。

有観客で実施していればさらに感染が拡大したと考えられる。

スポーツ行事のリスクが改めて鮮明になっている。

東京五輪開催を強行しようとする菅内閣はスポーツイベントの実施強行を誘導していると見られるが、国民の命と暮らしを破壊して五輪を優先する姿勢は許されるべきものでない。

現状を冷静に見つめて、速やかに五輪開催中止を決断するべきだ。

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2021年1月14日 (木)

菅会見仕込む山田広報官を映さぬNHK

菅内閣は12月27日までGoToトラベルを強力推進した。

GoToトラベルが全国で停止とされたのは12月28日のこと。

菅首相は12月31日に東京都の新規陽性者数が1300人を超えて緊急事態宣言の発出を決断したかの発言を示しているがウソだ。

息を吐くようにウソをつく点も前政権を継承している。

菅首相は、東京都の新規陽性者数が急増した段階でも緊急事態宣言を発出する状況ではないと主張していた。

1月2日に首都圏の4知事が緊急事態宣言の発出を要請した際も、菅首相が対応せず、西村康稔担当相に対応を押し付けた。

菅氏は宿舎に帰ってしまった。

その後、支持率急落を気にして方針を転換した。

しかし、その後の動きも鈍い。

ようやく1月7日になって首都圏1都3県に対する緊急事態宣言発出を決めたが、関西圏の府県に対する緊急事態制限については、まだその状況にないとの判断を示した。

しかし、1月7日の時点で大阪府の知事が緊急事態宣言発出要請を検討することを公表していた。

その追加緊急事態宣言が1月13日にようやく発出された。

菅義偉首相は12月28日に外国人の入国規制を強化すると発表したが、完全なザル対応だった。

訪日外国人の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックによる外国人入国を制限しなかった。

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1月7日の緊急事態宣言発出に合わせて、ビジネストラック、レジデンストラックの入国も停止すべきとの主張が強まったが、菅首相が強硬に反対して規制を強化しなかった。

その後、批判が殺到して、1月13日に、ようやくビジネストラック、レジデンストラックの入国も停止した。

11月には56700人もの外国人入国があった。

5月の入国者数の34倍の水準に急増していた。

菅首相は1月8日のテレビ番組で、対象11ヵ国で、市中で1例でも変異種が確認されれば、その国とのビジネス往来は直ちに止めると発言した。

しかし、この時点で、タイやベトナムでは変異種がすでに確認されていた。

ベトナムの事例は空港検疫の段階での確認だが、タイの場合は市中での確認である。

また、日本でも変異種が確認されている。

日本の外国人入国に際しての検疫体制は「ザル対応」だ。

14日間の待機もまったく強制力をもっていない。

6万人規模で外国人が入国し、強制力のある検疫体制が取られていなければ、変異種が国内に入り込むのは時間の問題。

すでに国内に流入している疑いが濃厚だ。

それでも、菅首相は1月13日までビジネストラック、レジデンストラックの外国人流入を規制しなかった。

菅首相は「後手後手」を菅内閣の専売特許にする考えなのだと思われる。

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記者会見を開くが「学芸会」の様相が続く。

この点も安倍内閣を継承している。

菅首相の記者会見は「仕込み」全開だ。

事前に記者から質問を提出させる。

菅首相は官僚が用意した答弁を読むだけ。

Leaderではなく単なるReaderだが、

福岡県に「ふくおかけん」とよみがなを付しておかないと「しずおかけん」と読んでしまう。

Readerにもなれない。

幹事社以外の記者クラブ所属社からの質問への指名も偏っている。

東京新聞は菅首相会見で一度も指名されていないとのこと。

東京新聞が事前に質問を提出しないから指名されないのだと見られている。

東京新聞の望月衣塑子氏は次のように指摘する。

https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html?page=3

「会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い(質問を重ねること)は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしています。

これまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。

ウチ(東京新聞)のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。

逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。

菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたな」ということはすぐにわかります。」

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2021年1月13日 (水)

2週間遅れて入国規制ようやく強化

菅内閣がようやくビジネストラック・レジデンストラックの外国人入国を止める方針を示した。

12月28日、菅首相は次のように述べた。

「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」

しかし、実情はまったく違う。

日本への入国は11ヵ国・地域からのビジネス目的の短期訪問者が太宗を占めている。

その入国外国人の太宗を占める「ビジネストラック・レジデンストラック」の入国を制限しない措置を決定した。

この措置を「先手先手の対応」と表現するのが「ガースー流」だ。

2020年の訪日外客数月次推移は以下の通り。

4月   2917
5月   1663
6月   2565
7月   3782
8月   8658
9月  13684
10月 27400
11月 56700

5月に月次で2000人を下回ったが、11月には5万6000人を超えた。

外国人の入国が急拡大してきた。

11月の入国者数は5月の34倍。

日本政府は東京五輪・パラリンピックで全世界から観客を受け入れようと、昨年6月から前のめりに出入国緩和を進めてきた。

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感染状況が落ち着いている中国、韓国、台湾、ベトナムなど16ヵ国・地域を対象に、ビジネス往来の再開に向けて交渉する方針を決定。

1.出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れる(ビジネストラック・4ヵ国)

2.駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れる(レジデンストラック・11ヵ国・地域)

これらの措置が11月末までに11ヵ国・地域と合意していた。

これに加えて10月から、

3.ビジネス関係者以外についても中長期滞在者を中心に全世界からの新規入国受け入れを再開

11月からは

4.短期の海外出張から戻る日本人や、海外から再入国する日本に在留資格のある外国人について、行き先を問わず帰国後の2週間待機を免除

の措置を取った。

12月28日に菅首相が示した入国規制は3と4の停止のみ。

外国人の入国の太宗を占める1と2の措置は温存した。

その後、菅首相は緊急事態宣言の発出に追い込まれた。

12月31日に東京都の新規陽性者数が1300人を超えても、緊急事態宣言発出に後ろ向きの姿勢を示したままだった。

1月2日に首都圏の4知事が緊急事態宣言発出を要請したために、後ろ向きの菅首相が緊急事態宣言発出に追い込まれた。

ガースー流牛歩政策運営。

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遅ればせながら1月7日に緊急事態宣言発出が決定された。

これに合わせてビジネストラック・レジデンストラックによる外国人入国を停止することが求められたが、菅首相が強硬に反対してこれが見送られた。

まさに「ザル」の入国規制だった。

11月の訪日外客数56700人の国・地域別内訳は以下の通り。

中国    18100
ベトナム  14700
韓国     2800
台湾     1200
タイ     1000

この5ヵ国・地域からの入国者数が37800人。

この5ヵ国だけで全体の3分の2を占める。

これを放置して、どこが「先手先手の」対応なのか。

菅首相は1月8日のテレビ番組でビジネストラック、レジデンストラックの11ヵ国で1例でも変異株が確認されたら入国禁止すると述べたが、この時点で、すでに11ヵ国のなかで、タイ、ベトナムなどで変異株が確認されていた。

事実すら正確に捕捉していない。

拙ブログ・メルマガの指摘等を受けて、菅内閣はようやく入国規制を本格的に実施する判断を示した。

関西3府県に対する緊急事態宣言発出についても菅首相は1月10日のテレビ番組で

「必要であればすぐ対応できるような準備はしているので、もう数日の状況を見る必要がある」

と述べていた。

大阪府が緊急事態宣言発出要請の調整に入ったのは1月7日のこと。

これも実際の発出までに1週間を要した。

すべてがこのガースー牛歩ペース。

すでに変異種ウイルスは国内で拡散している疑いが濃厚だ。

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