カテゴリー「菅コロナ大失政」の70件の記事

2021年9月12日 (日)

知能が足りない接種証明の主張

ワクチン接種を受けていてもコロナに感染しないわけではない。

ワクチン接種を受けていてもコロナで死亡しないわけではない。

ワクチン接種を受けていても他者を感染させないわけでない。

ワクチンの効果には疑問符が付く。

他方、ワクチン接種後の急死者数は異常な水準。

ワクチン接種後に重篤化する人も極めて多い。

厚労省のワクチン副反応疑い報告によると8月8日分までの集計でファイザー社製ワクチン接種後の急死者数が991人、モデルナ社製ワクチン接種後の急死者数が11人と報告された。

https://bit.ly/3jMN8NL

両社製ワクチン接種後急死者数は8月8日時点で1000人を超えている。

8月8日時点の推定接種人数はファイザー社製ワクチンが5044万人、モデルナ社製ワクチンが919万人で合計5963万人。

5963万人接種で1002人の死者。

比率は0.0017%。

他方、ワクチン接種後重篤化者はファイザー社製ワクチンが3689人、モデルナ社製ワクチンが178人で合計3867人。

ワクチン接種後重篤化者の比率は0.0065%。

これまでにコロナ死とされている人数は1万6313人で日本の人口1億2602万人の0.013%。

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新型コロナワクチン接種後急死者数の多さが異常であることは季節性インフルエンザワクチン接種後の計数と比較すれば明白。

2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種の副反応疑い報告では、接種後急死者数が3人。

https://bit.ly/3n75efM

重篤化者数は64人。

推定接種人数は5113万人。

新型コロナワクチンは5963万人接種で接種後急死者が1002人。

季節性インフルエンザワクチンは5113万人接種で接種後急死者は3人。

新型コロナワクチンのリスクを十分に周知するべきことは当然。

ところが菅内閣は新型コロナワクチンのリスクをほとんど伝えない。

逆に、ワクチン接種を強要する姿勢を示している。

国民が問題にしなければならないのは「接種証明・陰性証明パッケージ」。

完全に意味不明。

飲食、旅行などの規制緩和の条件に接種証明=ワクチンパスポート提示を義務付けるというもの。

ワクチン接種してもコロナ感染しないわけではない。

とりわけ重要なのは、ワクチン接種しても他者を感染させないわけではないこと。

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行動規制を緩和するなら「接種証明」ではなく「陰性証明」が必要だろう。

なぜなら、ワクチン接種してもコロナ感染を防げるわけではなく、感染者は他者を感染させるからだ。

ワクチン接種証明を示しても、その人が他者を感染させるリスクがないと言えない。

飲食や旅行の規制を緩和するのに、陰性証明を用いるというなら理解は可能。

しかし、政府が陰性証明を行動規制緩和の要件にするなら、陰性・陽性の検査費用を国が負担することは当然だ。

PCR検査を行い、かつ、陰性証明書を発行してもらうには多額の費用がかかる。

陰性証明を行動規制の緩和要件にするなら、いつでもどこでも自由にPCR検査または抗原検査を国民が公費で受けられることを政府が保証するべきだ。

公費による検査体制を確立することが必要。

ワクチン接種証明で行動規制を緩和することに論理的な根拠がない。

ワクチン接種してもコロナに感染するし、人をコロナに感染させるのだから。

賢明な人の多くは新型コロナワクチンを接種しない。

合理的に考えれば、ワクチン接種しないという選択は正しい場合が多い。

この人たちが行動規制緩和の適用を受けるために検査費用と陰性証明書発行費用を負担させるのは、経済的圧力によってワクチン接種を強要するもの。

ワクチン接種を強要する正当な根拠が存在しない以上、このような馬鹿げた措置を取ることは絶対に許されない。

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2021年9月11日 (土)

接種証明制度排除の国会決議必須

8月23日付ブログ記事
「万死に値する菅コロナ大失政」
https://bit.ly/2YDGRMe

「日本の新型コロナ感染拡大第5波が緩やかにピークアウトする可能性はある。」

と記述した。

さらに、8月27日付ブログ記事
「コロナ感染重大化させた菅義偉氏」
https://bit.ly/3zdCG6J

「東京都の新規陽性者数は8月15日から21日の週がピークになる可能性がある。」

と記述した。

実際、全国新規陽性者数は8月20日にピークを記録。

減少に転じた。

0911212
新型コロナ第5波は8月20日にピークを通過して縮小に転じた。

日経平均株価が安値を記録したのが8月20日

26954円まで下落した。

日経平均株価が反発に転じたのは週明けの8月23日から。

9月3日の昼に菅義偉氏が首相退陣の方針を表明した。

これを契機に株価急騰が加速した。

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NHKは菅首相退陣で新たな経済政策策定への期待が高まったことが株価上昇の理由だと報じた。

NHKが株価上昇の理由を勝手に決めることがおかしい。

しかも間違っている。

菅内閣が存続しても大型経済対策が策定されることになっていた。

菅首相退陣で大型経済対策策定という認識自体が間違っている。

日経平均株価は8月20日から9月3日昼までに1800円上昇していた。

9月3日昼から9月10日までにさらに1600円上昇した。

株価上昇の最大の背景は「コロナ越え」。

私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』8月30日号に、コロナがピークを超えてポストコロナが展望されて株価が反発するとの見通しを書いた。

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

その通りの現実が生じた。

そこに菅首相辞任が重なった。

菅首相辞任で日本の「コロナ大失政」にひとつの終止符が打たれる。

このことで株価上昇が加速したのである。

コロナの感染波動は世界的な感染波動と国内の人流変化によって形成される。

昨年春以降の人流変化とコロナ感染変化を比較すると、人流拡大が感染拡大をもたらし、人流減少が感染縮小をもたらしてきたことがよく分かる。

            人の移動指数と全国新規陽性者数推移

090921
            人の移動指数と全国新規陽性者数推移
0909212

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菅内閣は7月12日に緊急事態宣言を発出したが東京五輪開催を強行した。

このことで人々の行動抑制のたがが外れた。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

7月4連休に感染拡大地から全国各地への民族大移動が生じた。

菅内閣はこれを放置した。

人流がピークを記録したのが7月22日。

新規陽性者数がピークを記録するのは3週間から4週間後。

8月20日に新規陽性者数がピークを記録した。

感染第5波の感染者数は激増した。

菅内閣が感染抑止を優先しなかったからだ。

しかし、ウイルスの毒性は変異を重ねるごとに弱くなる傾向を有していると見られる。

今後も感染波動が生じることは十分に考えられるが、徐々にコロナと通常の生活が共存できるようになってゆく。

根本的な誤りはコロナを「恐怖の感染症」と位置付けてきたこと。

これが今後修正されてゆくことになる。

問題はワクチンの取り扱いだ。

賢明な人の多くはワクチンを接種しない。

ワクチン接種は個人の判断に委ねられる。

ワクチン接種証明は用いないこととされてきたはずだ。

それが何の前触れもなく大変更されるとの話が浮上している。

絶対に許されることでない。

ワクチンパスポートを完全粉砕しなければならない。

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2021年9月 1日 (水)

断末魔菅首相の終焉が近付く

今年も残すところ4ヵ月。

3分の2が過ぎ去った。

いよいよ政治の季節に突入する。

菅内閣の支持率は3割を割り込んだ。

経験則に基づけば菅内閣は10ヵ月以内に消滅する。

8月22日投開票の横浜市長選で菅義偉氏は菅内閣現職閣僚だった小此木八郎氏の支援を自民党役員会で呼びかけた。

菅義偉氏が総力を投入して小此木候補の支援活動を展開した。

その横浜市長選で小此木候補が惨敗した。

菅義偉氏が首相に就任以来、主要な知事選挙、国政選挙のすべてで自公候補が惨敗を続けてきた。

国民の審判を受けていない菅内閣に対する主権者の審判である。

菅義偉氏は「結果を謙虚に受け止める」と述べるが口先だけ。

為政者は国民の幸福を第一に考えるべき存在。

ところが、菅義偉氏は自分自身の利益しか頭の中にない。

昨年来、コロナへの対応が最重要の政治課題だった。

コロナの実態を正確に把握して、国民の命と健康を守るための施策が求められた。

対策のあるべき基本は三つ。

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第一は検査と隔離。

徹底的な検査でコロナ感染者を確認する。

その感染者を確実に隔離することで感染の拡大を防ぐことができる。

第二は十分な病床の確保。

日本は病床の不足している国ではない。

宿泊療養の場を確保することも十分に可能。

医療が必要な国民に対して必要十分な医療を提供すること。

これが政府の最大の責務だ。

第三はコロナに関する正確な情報の提供。

コロナを恐怖の感染症に仕立て上げて恐怖心を煽ることは正しくない。

コロナの正確な実態を周知させ、コロナに対応する窓口を広く確保する。

全国の医療機関を総動員して、必要十分な医療を提供できる体制を構築する。

この三つが必要不可欠だった。

ところが、菅内閣はこの三つのすべてをおろそかにした。

検査と隔離を徹底しないからコロナ感染が東アジアで最悪の状況を生み出した。

感染研・衛生研・保健所の「検査利権ムラ」が検査を独占しようとし、これを放置した。

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保健所の「積極的疫学調査」と「保健所による医療の統制」が医療崩壊の主因である。

病床不足に対しては、国公立病院、国公立大学病院の病床を政府の指揮で大規模に確保することから実行すべきだった。

尾身茂氏が理事長を務める機構の傘下にある病院ですら十分な病床を提供していない。

コロナに感染しても病院にも宿泊療養施設にも収容されず、自宅に放置され、そのまま死に至らしめられる最悪の事態が多発している。

政府による殺人と言って過言でない。

菅コロナ大失政の極致だ。

菅義偉氏はワクチン一本足打法だがワクチンは札付き。

有効性すら疑わしい。

逆に重大な副作用が確認されている。

季節性インフルエンザと新型コロナワクチンの接種人数に大差がないにもかかわらず、接種後急死者数に1000倍の格差がある。

新型コロナワクチン接種後急死者数が季節性インフルエンザワクチン接種後急死者数の1000倍なのだ。

長期的な悪影響も未知である。

新型コロナに感染した人の比率は約1%。

99%の国民が感染していない。

そのコロナ感染をGoto強行と五輪強行で爆発させた。

日本の主権者はこの事実を冷静に見つめて、次の衆院総選挙で確実に政権の刷新を実現しなければならない。

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2021年8月27日 (金)

コロナ感染重大化させた菅義偉氏

8月23日付ブログ記事
「万死に値する菅コロナ大失政」
https://bit.ly/3kA8Ioa

「日本の新型コロナ感染拡大が緩やかにピークアウトする可能性はある。」

と記述した。

これまでも新型コロナは感染拡大と感染縮小を繰り返してきた。

東京都の新規陽性者数は8月15日から21日の週がピークになる可能性がある。

0827212
全国新規陽性者数のピークは若干遅れる可能性はある。

新規陽性者数が減少に転じると報道のトーンが変わる。

問題の深刻さは変わらないが、空気の流れが変化する。

菅コロナ大失政の最大の問題は医療供給体制確立を怠ったこと。

入院が必要な人を入院させられない。

宿泊療養さえ許されない。

救急搬送が拒絶されて助かる命が失われる。

この医療崩壊の悲劇が現実化している。

1月には大阪で医療崩壊が発生した。

行政トップの責任は計り知れない。

これがコロナ大失政の最たるもの。

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首相記者会見で記者は何よりもこの問題について菅首相を問い質すべきだ。

政府の最大の役割は国民の命を守ること。

政府の政策失敗によって国民の命が失われるなら、行政トップは為政者失格だ。

予期せぬ事態が発生し、不可抗力で命が失われたのなら責任を問うことはできない。

しかし、コロナに関してはまったく違う。

73兆円もの財源を調達し、3次にわたる補正予算まで編成した。

感染動向によっては感染者が激増することなど完全に想定の範囲内の事象。

ところが、菅内閣は十分に病床を確保してこなかった。

弁解不要。

その責任をなぜ問わないのか。

もちろん重要なことは十分な医療供給体制を確立すること。

遅きに失してはいるが直ちに行動する必要がある。

しかし、迅速で具体的な対応が取られていない。

菅内閣の三大コロナ大失政は、

1.医療供給体制の構築失敗

2.コロナ感染拡大推進策の実行

3.コロナに対する過度の恐怖心を植え付け、不適正な取り扱いをしたこと

である。

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昨年来の人流変化と新規陽性者数推移を検証すると、菅義偉氏のコロナ対応失敗が鮮明になる。

             人の移動指数と新規陽性者推移
082621
昨年7月22日からGotoトラベル事業を強行始動させた。

これを契機に人流が急拡大。

連動して感染第2波が発生した。

昨年11月に、感染急増から速やかなGoto停止が求められたが、菅首相はこれを12月28日まで熱烈推進。

これに伴う人流拡大が感染第3波を大きく拡大させた。

本年3月21日と6月21日に緊急事態宣言解除を強行した。

いずれに措置に対しても私は時期尚早と訴えた。

人流は再拡大しており、季節的な人流拡大潮流も強く警戒された。

しかし、菅義偉氏は五輪開催強行のために緊急事態宣言解除を強行。

7月12日に緊急事態宣言を再発出したが五輪開催強行方針の下で効果が上がるわけがない。

7月22日からの4連休の民族大移動もまったく制限しなかった。

その結果が感染第5波の爆発と医療崩壊発生だ。

これらのすべてで逆の行動を執っていれば日本のコロナ被害ははるかに小さいものになったはず。

菅義偉氏はコロナ大失政に対する責任を明らかにするべきだ。

国会を召集して菅首相の行政責任を厳しく追及する必要がある。

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2021年8月23日 (月)

万死に値する菅コロナ大失政

日本の新型コロナ感染拡大第5波が緩やかにピークアウトする可能性はある。
0823212
人流がピークを記録したのは7月22日からの4連休。

7月12日に緊急事態宣言が発出した菅内閣が五輪開催を強行した。

五輪開催強行で人々の行動抑制の糸がプツリと切れた。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

五輪開催を強行しておいて人々に行動抑制を求めても聞き入れられるわけがない。

酒類提供・深夜営業の飲食事業者が激増した。

同時に7月22日からの4連休に民族大移動が発生した。

菅内閣は民族大移動をまったく制限しなかった。

アップル社が公開している人の移動指数は7月22日に最高値を記録。

人の移動指数変化が3週間後の新規陽性者数推移に反映される。

7月22日の3週間後が8月13日にあたる。

この法則通り、日本の新規陽性者数が激増した。

しかし、人の移動指数は7月22日にピークを記録して以降、この水準を更新していない。

8月のお盆休みにかけての週は長雨前線が停滞して全国的に記録的な豪雨に見舞われた。

この影響で人流拡大が抑制されたのである。

新規陽性者数の増加が鈍化する可能性はあるだろう。

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しかしながら2万人を超える新規陽性者数が確認されている。

この感染拡大が医療をひっ迫させる原因になる。

安倍・菅内閣はコロナ対応を完全に誤った。

重大な三つの誤りを指摘できる。

第一は、検査と隔離という基本を守らなかったこと。

検査とコロナ対応を感染研・衛生研・保健所の検査利権ムラで独占しようとしたことが誤りの主因。

検査利権ムラは広範な検査の実施、検査の開放ではなく、感染研・衛生研・保健所の検査利権ムラによる検査独占を指向し続けてきた。

検査利権ムラによる検査独占の手法が「積極的疫学調査」。

陽性者が確認されると行動確認が行われ、濃厚接触者と認定された者には待機命令が下される。

しかし、この網にかからない人は野放しになる。

感染のごく一部に対して人海戦術で聞き取りや隔離を実施しても、網の外側に大量の感染者が漏れ出てしまう。

ザルで水を掬って水質調査を行うようなものだ。

ダイヤモンドプリンセスもこの方式で対応して大悲劇を生み出した。

第二は、コロナが恐怖の感染症であるとの印象を人々に植え付けたこと。

エボラ出血熱並みの取り扱いにしてきたことは根本的な誤り。

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この取り扱いにより、コロナを取り扱える窓口が著しく狭められた。

検査利権ムラがコロナ陽性者を独占管理するための手法でもあった。

コロナによる死者は関連死を含めて季節性インフルエンザ並み。

特効薬がまだ開発されておらず、急激に重篤化して死亡する事例も報告されているから、単純に第5類指定にするべきではない。

すべてを公費で賄うこと。

中等症以上の感染者が例外なく入院治療を受けられる体制を確立することが必要不可欠。

また、家庭内感染を防ぐために、すべての感染者の入院または宿泊療養施設での保護が必要だ。

したがって、新型コロナ感染症に適用する対応を立法によって個別に対応する必要がある。

新型コロナの実情に見合うオーダーメードの法対応が必要なのだ。

しかし、エボラ出血熱並みの恐怖心を植え込むことは間違っている。

第三は、安倍・菅内閣が新型コロナ感染者を受け入れる病床と宿泊療養施設の整備を怠ってきたこと。

感染力が強い変異株の発生が警戒されてきた。

十分な病床、宿泊療養施設を確保することが必要不可欠であったのに、菅内閣は何の対応もしてこなかった。

このために医療崩壊が生じている。

新規陽性者数がピークを記録しても高水準の新規陽性者数が持続すれば、医療崩壊は一段と深刻化する。

菅コロナ大失政が選挙での菅自公連戦連敗の主因。

自分を客観的に見つめて菅義偉氏は退陣するべきだ。

客観的な評価をできずに地位に恋々とすることは日本の主権者にとっての迷惑。

早晩、首相の座から引きずり降ろされることになるのだから、そうなる前に身を引く最低限の美学を保持するべきだ。

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2021年8月22日 (日)

横浜市長選惨敗で菅義偉氏退陣秒読み

8月22日に実施された横浜市長選で、菅義偉氏が総力を挙げて支援した菅内閣現役閣僚であった小此木八郎氏が落選した。

菅義偉氏は小此木八郎氏の父である小此木彦三郎元通産相の住み込み秘書を経て横浜市議に当選して政界への進出を果たした。

小此木八郎氏は側近中の側近。

昨年9月の首相就任以来、失態が続く菅義偉氏にとって、横浜市長選での支援候補落選は致命傷になる可能性が高い。

菅義偉氏が首相に就任以降、主要な選挙で菅内閣与党は敗北を続けてきた。

1月24日 山形県知事選
3月21日 千葉県知事選
6月20日 静岡県知事選

4月25日 北海道、長野、広島国政三選挙

7月4日  東京都議選

のすべてで菅自公が実質的敗北を重ねてきた。

東京都議選は自民党が都議会第一党を確保したが獲得議席数は歴代第2位の少なさだった。

内閣支持率が多くの世論調査で危機ラインの30%を割り込んだ。

NHK調査でも29%になった。

支持率が3割を割り込んだ内閣は10ヵ月以内に崩壊するのがこれまでの経験則。

菅首相退陣が秒読み態勢に移行している。

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菅義偉氏の自民党総裁任期は9月末で完了する。

他方、衆議院任期は10月21日で、次期衆院総選挙がいつあってもおかしくない状況。

菅義偉氏は衆院総選挙を先行させ、衆院での自民党過半数を維持して自民党総裁選での無投票再選を狙ってきた。

そのために、最後のよりどころにしたのが東京オリパラ。

東京オリパラ開催を強行して国民をお祭り騒ぎに巻き込み、その余勢で衆院総選挙を乗り切ろうとした。

コロナについてはワクチン接種が国民の4割に到達すれば感染が急速に抑制されるという不確かな情報に基づき、8月末での緊急事態宣言解除を前提に進んできた。

しかし、この強気の行動も完全に裏目に出た。

菅義偉氏は常に強気に自分の判断を押し通す。

そして、常に失敗する。

連戦連敗のギャンブラーである。

昨年11月にはGotoトラブル事業を強硬に維持して感染第3波の悲劇を招いた。

昨年12月には英国変異株N501Yを甘く見て感染第4波を激烈なものにした。

そして、本年3月にはインド変異株L452Rを甘く見て感染第5波の爆発を招いた。

7月には五輪開催を強行してペルー変異株F490Sの国内流入を招いた。

今後、F490S変異株が重大な悲劇をもたらす可能性がある。

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すべてにおいて、根拠が不確かな判断をゴリ押しして大失態を演じる。

このことが繰り返されてきた。

ワクチン接種はコロナ収束の切り札にはならない。

逆に、コロナ接種で極めて多くの人命が失われ、極めて多くの人が重篤な状態に陥れられている。

ワクチン薬害問題が重大問題に発展する可能性は極めて高い。

菅義偉氏は自民党総裁、首相の地位にとどまり、次の衆院選に臨むことを目指しているが、衆院選の前に自民党総裁選が実施される場合、再選されない可能性が高まっている。

自民党総裁選は党員投票を含むフルスペックの選挙になる。

派閥の論理で、国会議員票で多数票を獲得する可能性はあるが、党員投票をコントロールすることはできない。

党員票で菅氏得票が著しく少なくなれば国会議員票も雪崩現象を起こす。

9月12日に緊急事態宣言を解除して自民党総裁選が告示される9月17日の前に衆院を解散する、あるいは9月26日を投票日とする任期満了選挙を自民党総裁選告示前に確定してしまう可能性が残されているものの、菅内閣支持率が3割を切るなかでの衆院選強行に自公が猛烈に反発することは間違いない。

菅義偉氏のおひざ元である横浜市長選で小此木八郎候補が惨敗したことが菅降ろしの号砲になる可能性は著しく高まった。

立憲民主党と日本共産党の共闘によって山中正春氏が勝利したことも次期衆院選に向けて極めて重要だ。

いよいよ2021政治大決戦が本番を迎えることになる。

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2021年8月20日 (金)

横浜市長選で菅義偉氏にとどめ

菅義偉氏が新型コロナの感染を爆発させ、医療崩壊を招いた。

菅義偉氏の責任は限りなく重い。

医療崩壊とは救える命を救えない状況が生じること。

東京都では新型コロナに感染しても「自宅療養」や「入院調整中」などとなっている人が3万人を超えて増え続け、肺炎が悪化するなどして本来であれば入院が必要な容体に陥った人でも受け入れ先が見つからない状況が生じている。

TBS報道によれば、自宅などで新型コロナの症状が悪化し救急搬送を要請した都内の患者のうち、およそ6割が、受け入れ先の病院が見つからないなどの理由で搬送されていない。

国民の命と健康が守られない状況が生まれている。

その原因が人為によるものであることが重大だ。

感染爆発は菅コロナ大失政がもたらしたもの。

医療崩壊はコロナ病床確保、宿泊療養施設確保を怠ってきた結果生じている人災。

コロナ感染爆発はデルタ株によって生じている。

L452R変異株は3月にインドで確認された。

直ちに最大の警戒体制を敷くことが必要だったが、菅義偉氏が対応を怠った。

L452Rは東アジアの人種が持つ免疫能力をすり抜けることが指摘されていた。

これまで感染が相対的に軽微であった東アジアでも深刻な感染拡大が生じることが警戒された。

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実際に台湾でもL452Rによる感染急増が確認されたが、台湾政府が直ちに抜本策を講じたため、速やかに問題は収束した。

これに対して日本の対応は最悪を極めた。

この結果、いまや日本は感染爆発で世界のトップテンに入るに至った。

直近の1日当たり新規陽性者数で日本は世界第8位にランキングされている。

直近の1日当たりコロナ新規陽性者数ランキング
2021y08m20d_102215918
(出典)worldometer

8月19日の全国新規陽性者数2万5156人になり、初めて2万5000人を超え、2日連続で過去最多になった。

文字通りの感染爆発だ。

菅内閣のコロナ大失政により、入院が必要な感染者に対して入院治療できない状況が広範に広がっている。

家族と同居する陽性者は少なくとも宿泊療養施設で療養しないと家庭内感染が広がるが、多数の陽性者が自宅療養を強要されている。

首都圏の1都3県では自宅療養を強要されている人が6万人近くに達していると報じられている。

その自宅療養者のなかから死亡する人が相次いでいる。

自宅に放置され死に至らしめられる放置民死が多数発生している。

菅内閣による殺人と言っても過言でない。

感染爆発が生じた最大の原因は五輪開催の強行だ。

五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外された。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
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国民の命と健康を最優先し、人々に行動抑制を求めるなら五輪開催を中止か延期する必要があった。

五輪のお祭り騒ぎを政府が推進して、国民に対して行動を抑制しろといっても効果を得られないことは明白だ。

菅義偉氏は五輪関係者によるパーティーにまで参加した。

「安全・安心の五輪」と言いながら、バブルは崩壊し、街頭も人流であふれかえった。

五輪開催を強行した目的は巨大な利権と菅義偉氏の政治的利益獲得にあった。

自己の利益を優先して国民の命と健康を犠牲にした。

最低最悪の為政者であると言うほかない。

この菅暴政を一掃できるチャンスが訪れる。

日本の主権者はこの機会を逃してはならない。

まずは横浜市長選がある。

投票日は8月22日。

菅義偉氏が全精力を注ぐ小此木八郎候補が落選すれば菅氏の退任が確定的になる。

何としても小此木八郎氏を落選させることが必要だ。

選挙は結果が最重要だ。

勝利する可能性の高い野党候補に投票を集中させることが重要。

立憲と共産が共闘して支援する山中竹春候補に投票を集中させることが極めて重要になる。

そして、来る衆院総選挙で一気に政権奪還を実現する。

これが私たちの命と健康を守るための方策になる。

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2021年8月18日 (水)

パラ学徒動員・学校感染中止せよ

新型コロナ感染爆発で医療崩壊が生じ、犠牲者が生まれている。

明らかな人災。

感染して重篤化するのに入院治療も受けられない。

その結果として助かる命が失われている。

国家による殺人に近い。

原因は菅内閣コロナ大失政にある。

コロナ感染拡大を人為的に発生させた。

病床確保を怠ってきた。

菅内閣の責任は重大だ。

L452Rは3月にインドで確認された。

直ちに厳重な水際対策が必要だった。

ところが、菅内閣の対応はあまりに遅かった。

対応を始めたのが5月に入ってから。

しかも、隔離期間を2週間とせず1週間にとどめた。

5月7日付メルマガ記事
「L452R変異株+銭ゲバIOC=五輪終」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

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「インド変異株のL452R型には重大な問題が指摘されている。

このウイルスが人の免疫能力を構成する白血球抗原の一種を無効化する可能性が指摘されている。

無効化される白血球抗原はHLA-A24というもので、この抗原を日本人の6割が有しているとされる。

これまで東アジアのコロナ被害は格段に低かった。

確定されていない要因を山中弥教授が「ファクターX」と表現した。

インフルエンザなどの罹患が多く、東アジアの人々が交差免疫を有しているとの見方、BCG接種により、結核菌などの呼吸器系疾患に対する「訓練免疫」があるという見方が指摘されている。

このため、ワクチンのような「獲得免疫」がなくてもコロナ被害が軽微に抑えられてきたと見られている。

しかし、インド変異株のL452R株はアジア人の免疫能力を無効化する可能性があると指摘されている。

このため、これまでコロナ被害が小さかったモンゴルでも、急速に状況の悪化が観察されている。

「後手後手・小出し・右往左往」の菅内閣と銭ゲバIOC&東京五輪組織委のコラボレーションが最悪の事態をもたらす可能性が高まっている。」

このL452Rが感染第5波で中核に置き換わった。

そのために感染爆発が生じている。

国民の命と健康を最優先にして対応するなら、最大限の感染抑制策を講じる必要があった。

L452R変異株に対して最大の警戒が必要だった。

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ところが、菅義偉氏はコロナ感染拡大抑止よりも五輪を優先した。

3月21日に緊急事態宣言解除を強行したのは3月25日から五輪聖火リレーを始動させるためだった。

6月21日に緊急事態宣言解除を強行したのは五輪の有観客開催決定を強行するためだった。

ところが、緊急事態宣言解除強行と共に感染拡大が爆発。

7月12日の緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

当然のことながら、五輪開催を断念する必要があったが、菅義偉氏は五輪開催を強行。

宮城県、静岡県、茨城県は有観客開催を強行。

五輪開催で人々の行動抑制のたがが外された。

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人流は拡大を続け、感染が爆発。

病床ならびに宿泊療養施設を確保してこなかったために、いま感染者が自宅に放置され、放置民死が発生している。

この期に及んで菅内閣はパラリンピック開催を強行しようとしている。

さらに、パラリンピックへの学徒動員を強行する構えだ。

L452R変異株の特徴のひとつは10代以下感染者が多数に上っていること。

重篤化するケースもある。

学徒動員・学校感染を中止しなければ被害が子どもたちに及ぶことになる。

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2021年8月13日 (金)

菅義偉氏が招いた医療崩壊の悲劇

8月13日の東京都新型コロナ新規陽性者数が5773人になった。

過去最高を更新した。

             東京都新規陽性者数推移
0813212

コロナ感染が爆発している。

8月12日の全国新規陽性者数は1万8902人になった。

急激な拡大を示している。

感染爆発の主因は二つ。

第一はL452R変異株の感染力が強いこと。

3月にインドで確認された。

直ちに水際対策強化が必要だったが菅内閣は対応しなかった。

菅内閣が対応を始めたのは5月に入ってから。

ウイルス解析体制構築も遅すぎた。

警戒対象がN501YからL452Rに変化しているのに、L452R検出体制を迅速に整備しなかった。

L452Rは易々と日本国内に流入した。

第二は菅内閣が五輪開催を強行して、人々の行動抑制のたがが外れたこと。

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その結果として感染爆発が生じている。

菅内閣は6月21日に緊急事態宣言を解除したが、1ヵ月も経過しない7月12日に緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。

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6月21日の宣言解除が間違っていた。

すでに人流は拡大に転じており、東京都の新規陽性者数は6月21日から増加に転じた。

五輪の有観客開催決定を強行するために緊急事態宣言解除が強行された。

結局、有観客開催は一部例外を除きできなくなったが、五輪開催自体を強行した。

有観客で開催していたら被害は想像を絶する規模に達していたはず。

有観客開催を強行した宮城県、静岡県、茨城県で感染が急拡大している。

五輪開催強行下での緊急事態宣言発出は、どんちゃん騒ぎをしながら絶対安静を命令するもの。

完全な論理破綻。

緊急事態宣言を発出したが人流抑制は実現しなかった。

菅義偉氏は人流が抑制されていると発言したが事実でない。

広い日本の細部を探せば人流が減った場所がないわけがない。

その例外を取り上げて人流が抑制されていると主張するのは見苦しい限り。

アップル社が公開している日本の人の移動指数がある。

これを見ると人流が緊急事態宣言発出後も増加し続けていることが分かる。

人流拡大と新規陽性者数拡大のタイムラグは3週間。

           人の移動指数と新規陽性者数推移
0812212

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7月22日からの4連休。

菅内閣は感染が拡大している首都圏から全国各地への民族大移動を放置した。

この影響が今週表れている。

全国の感染が爆発している。

菅コロナ大失政で日本は危機に突入した。

コロナ対応を根本から誤り続けた結果。

さらに、五輪開催強行で人為的な感染爆発がもたらされた。

菅義偉氏を即刻解任するべきだ。

感染爆発で医療崩壊が生じている。

菅義偉氏は感染者を自宅に放置する方針を示した。

そして、自宅に放置されて死亡する事例が報告され始めた。

菅内閣による実質的な殺人である。

2020年度に補正予算が三度編成されて73兆円もの国費が配分された。

この資金があれば何でもできる。

ところが、何よりも必要なことが行われていない。

すべての発症者に宿泊療養または入院を保証すること。

この基本が完全崩壊した。

菅義偉氏は直ちに辞任して責任を取るべきだ。

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2021年8月 6日 (金)

黒を白と言い張る菅義偉氏の醜さ

日本でのワクチン接種人数(少なくとも1回接種)は7月29日時点で4827万人。

他方、接種後急死者数は7月30日までで919人。

重篤報告は7月25日時点で3338人。

極めて多数の接種後急死者、重篤化者が報告されている。

https://bit.ly/3xqZqiE

https://bit.ly/3iqn4Hx

他方、2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種後の急死者数は推定接種人数5251万人に対して3人である。

https://bit.ly/3xDGmxP

新型コロナワクチンは4827万人接種で919人が急死。

季節性インフルエンザワクチンは5251万人接種で3人が急死。

新型コロナワクチンでは重篤化した人が3338人いる。

接種後に死亡しても医師が副反応疑いと認めない場合には報告されない。

はるかに多い急死者、重篤化者が存在すると考えられる。

極めて重大な数値である。

政府はデイリーでワクチン接種後急死者情報、ワクチン接種後重篤化者情報を公開するべきだ。

厚労省のHPでは細かくサイトを探索しないと、この情報にたどり着けない。

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アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異株に対する有効率は10.4%であると検証された。

https://bit.ly/3irVx8L

変異株に対してワクチンが有効でなくなる可能性が指摘されている。

また、有効性があったワクチンも時間が経過すると有効性が失われることが指摘されている。

ワクチンの副作用が極めて重大である可能性がある。

このワクチンリスクについて十分な情報を提供しないことは重大な問題。

重大な薬害問題に発展する可能性が高い。

日本では少なくとも1回の接種を受けた人が人口全体の4割に近づきつつある。

しかし、足下で感染が爆発的に拡大している。

菅義偉氏は中途半端な知識で根拠のない楽観論を振りまくべきでない。

7月12日の緊急事態宣言発出に際しての記者会見で菅義偉氏は

「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた」

と述べた。

「新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた」

というのはどこの国のことか。

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菅義偉氏は

「ここで再度、東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければなりません。」

と述べたが、その後の感染状況はどのようなものか。

東京を起点とする感染拡大が爆発的な状況を示しているのではないか。

菅義偉氏は

「先手先手で予防的措置を講ずることとし」

と述べたが、どこが「先手」なのか。

お笑い芸人の言葉にしか見えない。

7月12日の緊急事態宣言発出後も人流拡大が続いた。

8月6日、広島での記者会見で菅義偉氏は、新型コロナウイルス感染急拡大と東京オリンピックの関連性について

「東京の繁華街の人流は五輪開幕前と比べ増えていない」

「これまでのところ五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」

と述べた。

この人物は、どこまでも自分の非を認めぬ卑怯な考えの持ち主だ。

五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外れたことが致命的に重大だ。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

首都圏の飲食事業者の現状をよく見るがよい。

酒類提供を再開し、時短営業を中止した事業者が激増している。

五輪開催強行で感染爆発を招いた。

日本国民は菅義偉氏の責任を徹底的に追及しなければならない。

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