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投稿日 2021年9月12日 (日) 菅コロナ大失政, 無意味な接種証明 | 固定リンク | 0

2021年9月11日 (土)

接種証明制度排除の国会決議必須

８月２３日付ブログ記事
「万死に値する菅コロナ大失政」
https://bit.ly/2YDGRMe

に

「日本の新型コロナ感染拡大第５波が緩やかにピークアウトする可能性はある。」

と記述した。

さらに、８月２７日付ブログ記事
「コロナ感染重大化させた菅義偉氏」
https://bit.ly/3zdCG6J

に

「東京都の新規陽性者数は８月１５日から２１日の週がピークになる可能性がある。」

と記述した。

実際、全国新規陽性者数は８月２０日にピークを記録。

減少に転じた。

新型コロナ第５波は８月２０日にピークを通過して縮小に転じた。

日経平均株価が安値を記録したのが８月２０日

２６９５４円まで下落した。

日経平均株価が反発に転じたのは週明けの８月２３日から。

９月３日の昼に菅義偉氏が首相退陣の方針を表明した。

これを契機に株価急騰が加速した。

ＮＨＫは菅首相退陣で新たな経済政策策定への期待が高まったことが株価上昇の理由だと報じた。

ＮＨＫが株価上昇の理由を勝手に決めることがおかしい。

しかも間違っている。

菅内閣が存続しても大型経済対策が策定されることになっていた。

菅首相退陣で大型経済対策策定という認識自体が間違っている。

日経平均株価は８月２０日から９月３日昼までに１８００円上昇していた。

９月３日昼から９月１０日までにさらに１６００円上昇した。

株価上昇の最大の背景は「コロナ越え」。

私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』８月３０日号に、コロナがピークを超えてポストコロナが展望されて株価が反発するとの見通しを書いた。

その通りの現実が生じた。

そこに菅首相辞任が重なった。

菅首相辞任で日本の「コロナ大失政」にひとつの終止符が打たれる。

このことで株価上昇が加速したのである。

コロナの感染波動は世界的な感染波動と国内の人流変化によって形成される。

昨年春以降の人流変化とコロナ感染変化を比較すると、人流拡大が感染拡大をもたらし、人流減少が感染縮小をもたらしてきたことがよく分かる。

　　　　　　　　　　　　人の移動指数と全国新規陽性者数推移

　　　　　　　　　　　　人の移動指数と全国新規陽性者数推移

菅内閣は７月１２日に緊急事態宣言を発出したが東京五輪開催を強行した。

このことで人々の行動抑制のたがが外れた。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

７月４連休に感染拡大地から全国各地への民族大移動が生じた。

菅内閣はこれを放置した。

人流がピークを記録したのが７月２２日。

新規陽性者数がピークを記録するのは３週間から４週間後。

８月２０日に新規陽性者数がピークを記録した。

感染第５波の感染者数は激増した。

菅内閣が感染抑止を優先しなかったからだ。

しかし、ウイルスの毒性は変異を重ねるごとに弱くなる傾向を有していると見られる。

今後も感染波動が生じることは十分に考えられるが、徐々にコロナと通常の生活が共存できるようになってゆく。

根本的な誤りはコロナを「恐怖の感染症」と位置付けてきたこと。

これが今後修正されてゆくことになる。

問題はワクチンの取り扱いだ。

賢明な人の多くはワクチンを接種しない。

ワクチン接種は個人の判断に委ねられる。

ワクチン接種証明は用いないこととされてきたはずだ。

それが何の前触れもなく大変更されるとの話が浮上している。

絶対に許されることでない。

ワクチンパスポートを完全粉砕しなければならない。

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投稿日 2021年9月11日 (土) 菅コロナ大失政 | 固定リンク | 0

2021年9月 1日 (水)

断末魔菅首相の終焉が近付く

今年も残すところ４ヵ月。

３分の２が過ぎ去った。

いよいよ政治の季節に突入する。

菅内閣の支持率は３割を割り込んだ。

経験則に基づけば菅内閣は１０ヵ月以内に消滅する。

８月２２日投開票の横浜市長選で菅義偉氏は菅内閣現職閣僚だった小此木八郎氏の支援を自民党役員会で呼びかけた。

菅義偉氏が総力を投入して小此木候補の支援活動を展開した。

その横浜市長選で小此木候補が惨敗した。

菅義偉氏が首相に就任以来、主要な知事選挙、国政選挙のすべてで自公候補が惨敗を続けてきた。

国民の審判を受けていない菅内閣に対する主権者の審判である。

菅義偉氏は「結果を謙虚に受け止める」と述べるが口先だけ。

為政者は国民の幸福を第一に考えるべき存在。

ところが、菅義偉氏は自分自身の利益しか頭の中にない。

昨年来、コロナへの対応が最重要の政治課題だった。

コロナの実態を正確に把握して、国民の命と健康を守るための施策が求められた。

対策のあるべき基本は三つ。

第一は検査と隔離。

徹底的な検査でコロナ感染者を確認する。

その感染者を確実に隔離することで感染の拡大を防ぐことができる。

第二は十分な病床の確保。

日本は病床の不足している国ではない。

宿泊療養の場を確保することも十分に可能。

医療が必要な国民に対して必要十分な医療を提供すること。

これが政府の最大の責務だ。

第三はコロナに関する正確な情報の提供。

コロナを恐怖の感染症に仕立て上げて恐怖心を煽ることは正しくない。

コロナの正確な実態を周知させ、コロナに対応する窓口を広く確保する。

全国の医療機関を総動員して、必要十分な医療を提供できる体制を構築する。

この三つが必要不可欠だった。

ところが、菅内閣はこの三つのすべてをおろそかにした。

検査と隔離を徹底しないからコロナ感染が東アジアで最悪の状況を生み出した。

感染研・衛生研・保健所の「検査利権ムラ」が検査を独占しようとし、これを放置した。

保健所の「積極的疫学調査」と「保健所による医療の統制」が医療崩壊の主因である。

病床不足に対しては、国公立病院、国公立大学病院の病床を政府の指揮で大規模に確保することから実行すべきだった。

尾身茂氏が理事長を務める機構の傘下にある病院ですら十分な病床を提供していない。

コロナに感染しても病院にも宿泊療養施設にも収容されず、自宅に放置され、そのまま死に至らしめられる最悪の事態が多発している。

政府による殺人と言って過言でない。

菅コロナ大失政の極致だ。

菅義偉氏はワクチン一本足打法だがワクチンは札付き。

有効性すら疑わしい。

逆に重大な副作用が確認されている。

季節性インフルエンザと新型コロナワクチンの接種人数に大差がないにもかかわらず、接種後急死者数に１０００倍の格差がある。

新型コロナワクチン接種後急死者数が季節性インフルエンザワクチン接種後急死者数の１０００倍なのだ。

長期的な悪影響も未知である。

新型コロナに感染した人の比率は約１％。

９９％の国民が感染していない。

そのコロナ感染をＧｏｔｏ強行と五輪強行で爆発させた。

日本の主権者はこの事実を冷静に見つめて、次の衆院総選挙で確実に政権の刷新を実現しなければならない。

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投稿日 2021年9月 1日 (水) 菅コロナ大失政 | 固定リンク | 0

2021年8月27日 (金)

コロナ感染重大化させた菅義偉氏

８月２３日付ブログ記事
「万死に値する菅コロナ大失政」
https://bit.ly/3kA8Ioa

に

「日本の新型コロナ感染拡大が緩やかにピークアウトする可能性はある。」

と記述した。

これまでも新型コロナは感染拡大と感染縮小を繰り返してきた。

東京都の新規陽性者数は８月１５日から２１日の週がピークになる可能性がある。

全国新規陽性者数のピークは若干遅れる可能性はある。

新規陽性者数が減少に転じると報道のトーンが変わる。

問題の深刻さは変わらないが、空気の流れが変化する。

菅コロナ大失政の最大の問題は医療供給体制確立を怠ったこと。

入院が必要な人を入院させられない。

宿泊療養さえ許されない。

救急搬送が拒絶されて助かる命が失われる。

この医療崩壊の悲劇が現実化している。

１月には大阪で医療崩壊が発生した。

行政トップの責任は計り知れない。

これがコロナ大失政の最たるもの。

首相記者会見で記者は何よりもこの問題について菅首相を問い質すべきだ。

政府の最大の役割は国民の命を守ること。

政府の政策失敗によって国民の命が失われるなら、行政トップは為政者失格だ。

予期せぬ事態が発生し、不可抗力で命が失われたのなら責任を問うことはできない。

しかし、コロナに関してはまったく違う。

７３兆円もの財源を調達し、３次にわたる補正予算まで編成した。

感染動向によっては感染者が激増することなど完全に想定の範囲内の事象。

ところが、菅内閣は十分に病床を確保してこなかった。

弁解不要。

その責任をなぜ問わないのか。

もちろん重要なことは十分な医療供給体制を確立すること。

遅きに失してはいるが直ちに行動する必要がある。

しかし、迅速で具体的な対応が取られていない。

菅内閣の三大コロナ大失政は、

１．医療供給体制の構築失敗

２．コロナ感染拡大推進策の実行

３．コロナに対する過度の恐怖心を植え付け、不適正な取り扱いをしたこと

である。

昨年来の人流変化と新規陽性者数推移を検証すると、菅義偉氏のコロナ対応失敗が鮮明になる。

　　　　　　　　　　　　　人の移動指数と新規陽性者推移

昨年７月２２日からＧｏｔｏトラベル事業を強行始動させた。

これを契機に人流が急拡大。

連動して感染第２波が発生した。

昨年１１月に、感染急増から速やかなＧｏｔｏ停止が求められたが、菅首相はこれを１２月２８日まで熱烈推進。

これに伴う人流拡大が感染第３波を大きく拡大させた。

本年３月２１日と６月２１日に緊急事態宣言解除を強行した。

いずれに措置に対しても私は時期尚早と訴えた。

人流は再拡大しており、季節的な人流拡大潮流も強く警戒された。

しかし、菅義偉氏は五輪開催強行のために緊急事態宣言解除を強行。

７月１２日に緊急事態宣言を再発出したが五輪開催強行方針の下で効果が上がるわけがない。

７月２２日からの４連休の民族大移動もまったく制限しなかった。

その結果が感染第５波の爆発と医療崩壊発生だ。

これらのすべてで逆の行動を執っていれば日本のコロナ被害ははるかに小さいものになったはず。

菅義偉氏はコロナ大失政に対する責任を明らかにするべきだ。

国会を召集して菅首相の行政責任を厳しく追及する必要がある。

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投稿日 2021年8月27日 (金) 菅コロナ大失政 | 固定リンク | 0

2021年8月23日 (月)

万死に値する菅コロナ大失政

日本の新型コロナ感染拡大第５波が緩やかにピークアウトする可能性はある。

人流がピークを記録したのは７月２２日からの４連休。

７月１２日に緊急事態宣言が発出した菅内閣が五輪開催を強行した。

五輪開催強行で人々の行動抑制の糸がプツリと切れた。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
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五輪開催を強行しておいて人々に行動抑制を求めても聞き入れられるわけがない。

酒類提供・深夜営業の飲食事業者が激増した。

同時に７月２２日からの４連休に民族大移動が発生した。

菅内閣は民族大移動をまったく制限しなかった。

アップル社が公開している人の移動指数は７月２２日に最高値を記録。

人の移動指数変化が３週間後の新規陽性者数推移に反映される。

７月２２日の３週間後が８月１３日にあたる。

この法則通り、日本の新規陽性者数が激増した。

しかし、人の移動指数は７月２２日にピークを記録して以降、この水準を更新していない。

８月のお盆休みにかけての週は長雨前線が停滞して全国的に記録的な豪雨に見舞われた。

この影響で人流拡大が抑制されたのである。

新規陽性者数の増加が鈍化する可能性はあるだろう。

しかしながら２万人を超える新規陽性者数が確認されている。

この感染拡大が医療をひっ迫させる原因になる。

安倍・菅内閣はコロナ対応を完全に誤った。

重大な三つの誤りを指摘できる。

第一は、検査と隔離という基本を守らなかったこと。

検査とコロナ対応を感染研・衛生研・保健所の検査利権ムラで独占しようとしたことが誤りの主因。

検査利権ムラは広範な検査の実施、検査の開放ではなく、感染研・衛生研・保健所の検査利権ムラによる検査独占を指向し続けてきた。

検査利権ムラによる検査独占の手法が「積極的疫学調査」。

陽性者が確認されると行動確認が行われ、濃厚接触者と認定された者には待機命令が下される。

しかし、この網にかからない人は野放しになる。

感染のごく一部に対して人海戦術で聞き取りや隔離を実施しても、網の外側に大量の感染者が漏れ出てしまう。

ザルで水を掬って水質調査を行うようなものだ。

ダイヤモンドプリンセスもこの方式で対応して大悲劇を生み出した。

第二は、コロナが恐怖の感染症であるとの印象を人々に植え付けたこと。

エボラ出血熱並みの取り扱いにしてきたことは根本的な誤り。

この取り扱いにより、コロナを取り扱える窓口が著しく狭められた。

検査利権ムラがコロナ陽性者を独占管理するための手法でもあった。

コロナによる死者は関連死を含めて季節性インフルエンザ並み。

特効薬がまだ開発されておらず、急激に重篤化して死亡する事例も報告されているから、単純に第５類指定にするべきではない。

すべてを公費で賄うこと。

中等症以上の感染者が例外なく入院治療を受けられる体制を確立することが必要不可欠。

また、家庭内感染を防ぐために、すべての感染者の入院または宿泊療養施設での保護が必要だ。

したがって、新型コロナ感染症に適用する対応を立法によって個別に対応する必要がある。

新型コロナの実情に見合うオーダーメードの法対応が必要なのだ。

しかし、エボラ出血熱並みの恐怖心を植え込むことは間違っている。

第三は、安倍・菅内閣が新型コロナ感染者を受け入れる病床と宿泊療養施設の整備を怠ってきたこと。

感染力が強い変異株の発生が警戒されてきた。

十分な病床、宿泊療養施設を確保することが必要不可欠であったのに、菅内閣は何の対応もしてこなかった。

このために医療崩壊が生じている。

新規陽性者数がピークを記録しても高水準の新規陽性者数が持続すれば、医療崩壊は一段と深刻化する。

菅コロナ大失政が選挙での菅自公連戦連敗の主因。

自分を客観的に見つめて菅義偉氏は退陣するべきだ。

客観的な評価をできずに地位に恋々とすることは日本の主権者にとっての迷惑。

早晩、首相の座から引きずり降ろされることになるのだから、そうなる前に身を引く最低限の美学を保持するべきだ。

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投稿日 2021年8月23日 (月) 菅コロナ大失政 | 固定リンク | 0

2021年8月22日 (日)

横浜市長選惨敗で菅義偉氏退陣秒読み

８月２２日に実施された横浜市長選で、菅義偉氏が総力を挙げて支援した菅内閣現役閣僚であった小此木八郎氏が落選した。

菅義偉氏は小此木八郎氏の父である小此木彦三郎元通産相の住み込み秘書を経て横浜市議に当選して政界への進出を果たした。

小此木八郎氏は側近中の側近。

昨年９月の首相就任以来、失態が続く菅義偉氏にとって、横浜市長選での支援候補落選は致命傷になる可能性が高い。

菅義偉氏が首相に就任以降、主要な選挙で菅内閣与党は敗北を続けてきた。

１月２４日　山形県知事選
３月２１日　千葉県知事選
６月２０日　静岡県知事選

４月２５日　北海道、長野、広島国政三選挙

７月４日　　東京都議選

のすべてで菅自公が実質的敗北を重ねてきた。

東京都議選は自民党が都議会第一党を確保したが獲得議席数は歴代第２位の少なさだった。

内閣支持率が多くの世論調査で危機ラインの３０％を割り込んだ。

ＮＨＫ調査でも２９％になった。

支持率が３割を割り込んだ内閣は１０ヵ月以内に崩壊するのがこれまでの経験則。

菅首相退陣が秒読み態勢に移行している。

菅義偉氏の自民党総裁任期は９月末で完了する。

他方、衆議院任期は１０月２１日で、次期衆院総選挙がいつあってもおかしくない状況。

菅義偉氏は衆院総選挙を先行させ、衆院での自民党過半数を維持して自民党総裁選での無投票再選を狙ってきた。

そのために、最後のよりどころにしたのが東京オリパラ。

東京オリパラ開催を強行して国民をお祭り騒ぎに巻き込み、その余勢で衆院総選挙を乗り切ろうとした。

コロナについてはワクチン接種が国民の４割に到達すれば感染が急速に抑制されるという不確かな情報に基づき、８月末での緊急事態宣言解除を前提に進んできた。

しかし、この強気の行動も完全に裏目に出た。

菅義偉氏は常に強気に自分の判断を押し通す。

そして、常に失敗する。

連戦連敗のギャンブラーである。

昨年１１月にはＧｏｔｏトラブル事業を強硬に維持して感染第３波の悲劇を招いた。

昨年１２月には英国変異株Ｎ５０１Ｙを甘く見て感染第４波を激烈なものにした。

そして、本年３月にはインド変異株Ｌ４５２Ｒを甘く見て感染第５波の爆発を招いた。

７月には五輪開催を強行してペルー変異株Ｆ４９０Ｓの国内流入を招いた。

今後、Ｆ４９０Ｓ変異株が重大な悲劇をもたらす可能性がある。

すべてにおいて、根拠が不確かな判断をゴリ押しして大失態を演じる。

このことが繰り返されてきた。

ワクチン接種はコロナ収束の切り札にはならない。

逆に、コロナ接種で極めて多くの人命が失われ、極めて多くの人が重篤な状態に陥れられている。

ワクチン薬害問題が重大問題に発展する可能性は極めて高い。

菅義偉氏は自民党総裁、首相の地位にとどまり、次の衆院選に臨むことを目指しているが、衆院選の前に自民党総裁選が実施される場合、再選されない可能性が高まっている。

自民党総裁選は党員投票を含むフルスペックの選挙になる。

派閥の論理で、国会議員票で多数票を獲得する可能性はあるが、党員投票をコントロールすることはできない。

党員票で菅氏得票が著しく少なくなれば国会議員票も雪崩現象を起こす。

９月１２日に緊急事態宣言を解除して自民党総裁選が告示される９月１７日の前に衆院を解散する、あるいは９月２６日を投票日とする任期満了選挙を自民党総裁選告示前に確定してしまう可能性が残されているものの、菅内閣支持率が３割を切るなかでの衆院選強行に自公が猛烈に反発することは間違いない。

菅義偉氏のおひざ元である横浜市長選で小此木八郎候補が惨敗したことが菅降ろしの号砲になる可能性は著しく高まった。

立憲民主党と日本共産党の共闘によって山中正春氏が勝利したことも次期衆院選に向けて極めて重要だ。

いよいよ２０２１政治大決戦が本番を迎えることになる。

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投稿日 2021年8月22日 (日) 2021年政治大決戦, 菅コロナ大失政 | 固定リンク | 0

2021年8月20日 (金)

横浜市長選で菅義偉氏にとどめ

菅義偉氏が新型コロナの感染を爆発させ、医療崩壊を招いた。

菅義偉氏の責任は限りなく重い。

医療崩壊とは救える命を救えない状況が生じること。

東京都では新型コロナに感染しても「自宅療養」や「入院調整中」などとなっている人が３万人を超えて増え続け、肺炎が悪化するなどして本来であれば入院が必要な容体に陥った人でも受け入れ先が見つからない状況が生じている。

ＴＢＳ報道によれば、自宅などで新型コロナの症状が悪化し救急搬送を要請した都内の患者のうち、およそ６割が、受け入れ先の病院が見つからないなどの理由で搬送されていない。

国民の命と健康が守られない状況が生まれている。

その原因が人為によるものであることが重大だ。

感染爆発は菅コロナ大失政がもたらしたもの。

医療崩壊はコロナ病床確保、宿泊療養施設確保を怠ってきた結果生じている人災。

コロナ感染爆発はデルタ株によって生じている。

Ｌ４５２Ｒ変異株は３月にインドで確認された。

直ちに最大の警戒体制を敷くことが必要だったが、菅義偉氏が対応を怠った。

Ｌ４５２Ｒは東アジアの人種が持つ免疫能力をすり抜けることが指摘されていた。

これまで感染が相対的に軽微であった東アジアでも深刻な感染拡大が生じることが警戒された。

実際に台湾でもＬ４５２Ｒによる感染急増が確認されたが、台湾政府が直ちに抜本策を講じたため、速やかに問題は収束した。

これに対して日本の対応は最悪を極めた。

この結果、いまや日本は感染爆発で世界のトップテンに入るに至った。

直近の１日当たり新規陽性者数で日本は世界第８位にランキングされている。

直近の１日当たりコロナ新規陽性者数ランキング

（出典)worldometer

８月１９日の全国新規陽性者数２万５１５６人になり、初めて２万５０００人を超え、２日連続で過去最多になった。

文字通りの感染爆発だ。

菅内閣のコロナ大失政により、入院が必要な感染者に対して入院治療できない状況が広範に広がっている。

家族と同居する陽性者は少なくとも宿泊療養施設で療養しないと家庭内感染が広がるが、多数の陽性者が自宅療養を強要されている。

首都圏の１都３県では自宅療養を強要されている人が６万人近くに達していると報じられている。

その自宅療養者のなかから死亡する人が相次いでいる。

自宅に放置され死に至らしめられる放置民死が多数発生している。

菅内閣による殺人と言っても過言でない。

感染爆発が生じた最大の原因は五輪開催の強行だ。

五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外された。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

国民の命と健康を最優先し、人々に行動抑制を求めるなら五輪開催を中止か延期する必要があった。

五輪のお祭り騒ぎを政府が推進して、国民に対して行動を抑制しろといっても効果を得られないことは明白だ。

菅義偉氏は五輪関係者によるパーティーにまで参加した。

「安全・安心の五輪」と言いながら、バブルは崩壊し、街頭も人流であふれかえった。

五輪開催を強行した目的は巨大な利権と菅義偉氏の政治的利益獲得にあった。

自己の利益を優先して国民の命と健康を犠牲にした。

最低最悪の為政者であると言うほかない。

この菅暴政を一掃できるチャンスが訪れる。

日本の主権者はこの機会を逃してはならない。

まずは横浜市長選がある。

投票日は８月２２日。

菅義偉氏が全精力を注ぐ小此木八郎候補が落選すれば菅氏の退任が確定的になる。

何としても小此木八郎氏を落選させることが必要だ。

選挙は結果が最重要だ。

勝利する可能性の高い野党候補に投票を集中させることが重要。

立憲と共産が共闘して支援する山中竹春候補に投票を集中させることが極めて重要になる。

そして、来る衆院総選挙で一気に政権奪還を実現する。

これが私たちの命と健康を守るための方策になる。

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投稿日 2021年8月20日 (金) 東京汚リンピック, 菅コロナ大失政 | 固定リンク | 0

2021年8月18日 (水)

パラ学徒動員・学校感染中止せよ

新型コロナ感染爆発で医療崩壊が生じ、犠牲者が生まれている。

明らかな人災。

感染して重篤化するのに入院治療も受けられない。

その結果として助かる命が失われている。

国家による殺人に近い。

原因は菅内閣コロナ大失政にある。

コロナ感染拡大を人為的に発生させた。

病床確保を怠ってきた。

菅内閣の責任は重大だ。

Ｌ４５２Ｒは３月にインドで確認された。

直ちに厳重な水際対策が必要だった。

ところが、菅内閣の対応はあまりに遅かった。

対応を始めたのが５月に入ってから。

しかも、隔離期間を２週間とせず１週間にとどめた。

５月７日付メルマガ記事
「L452R変異株＋銭ゲバIOC＝五輪終」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「インド変異株のＬ４５２Ｒ型には重大な問題が指摘されている。

このウイルスが人の免疫能力を構成する白血球抗原の一種を無効化する可能性が指摘されている。

無効化される白血球抗原はＨＬＡ－Ａ２４というもので、この抗原を日本人の６割が有しているとされる。

これまで東アジアのコロナ被害は格段に低かった。

確定されていない要因を山中弥教授が「ファクターＸ」と表現した。

インフルエンザなどの罹患が多く、東アジアの人々が交差免疫を有しているとの見方、ＢＣＧ接種により、結核菌などの呼吸器系疾患に対する「訓練免疫」があるという見方が指摘されている。

このため、ワクチンのような「獲得免疫」がなくてもコロナ被害が軽微に抑えられてきたと見られている。

しかし、インド変異株のＬ４５２Ｒ株はアジア人の免疫能力を無効化する可能性があると指摘されている。

このため、これまでコロナ被害が小さかったモンゴルでも、急速に状況の悪化が観察されている。

「後手後手・小出し・右往左往」の菅内閣と銭ゲバＩＯＣ＆東京五輪組織委のコラボレーションが最悪の事態をもたらす可能性が高まっている。」

このＬ４５２Ｒが感染第５波で中核に置き換わった。

そのために感染爆発が生じている。

国民の命と健康を最優先にして対応するなら、最大限の感染抑制策を講じる必要があった。

Ｌ４５２Ｒ変異株に対して最大の警戒が必要だった。

ところが、菅義偉氏はコロナ感染拡大抑止よりも五輪を優先した。

３月２１日に緊急事態宣言解除を強行したのは３月２５日から五輪聖火リレーを始動させるためだった。

６月２１日に緊急事態宣言解除を強行したのは五輪の有観客開催決定を強行するためだった。

ところが、緊急事態宣言解除強行と共に感染拡大が爆発。

７月１２日の緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

当然のことながら、五輪開催を断念する必要があったが、菅義偉氏は五輪開催を強行。

宮城県、静岡県、茨城県は有観客開催を強行。

五輪開催で人々の行動抑制のたがが外された。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
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人流は拡大を続け、感染が爆発。

病床ならびに宿泊療養施設を確保してこなかったために、いま感染者が自宅に放置され、放置民死が発生している。

この期に及んで菅内閣はパラリンピック開催を強行しようとしている。

さらに、パラリンピックへの学徒動員を強行する構えだ。

Ｌ４５２Ｒ変異株の特徴のひとつは１０代以下感染者が多数に上っていること。

重篤化するケースもある。

学徒動員・学校感染を中止しなければ被害が子どもたちに及ぶことになる。

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投稿日 2021年8月18日 (水) 東京汚リンピック, 菅コロナ大失政 | 固定リンク | 0

2021年8月13日 (金)

菅義偉氏が招いた医療崩壊の悲劇

８月１３日の東京都新型コロナ新規陽性者数が５７７３人になった。

過去最高を更新した。

　　　　　　　　　　　　　東京都新規陽性者数推移

コロナ感染が爆発している。

８月１２日の全国新規陽性者数は１万８９０２人になった。

急激な拡大を示している。

感染爆発の主因は二つ。

第一はＬ４５２Ｒ変異株の感染力が強いこと。

３月にインドで確認された。

直ちに水際対策強化が必要だったが菅内閣は対応しなかった。

菅内閣が対応を始めたのは５月に入ってから。

ウイルス解析体制構築も遅すぎた。

警戒対象がＮ５０１ＹからＬ４５２Ｒに変化しているのに、Ｌ４５２Ｒ検出体制を迅速に整備しなかった。

Ｌ４５２Ｒは易々と日本国内に流入した。

第二は菅内閣が五輪開催を強行して､人々の行動抑制のたがが外れたこと。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
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その結果として感染爆発が生じている。

菅内閣は６月２１日に緊急事態宣言を解除したが、１ヵ月も経過しない７月１２日に緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。

６月２１日の宣言解除が間違っていた。

すでに人流は拡大に転じており、東京都の新規陽性者数は６月２１日から増加に転じた。

五輪の有観客開催決定を強行するために緊急事態宣言解除が強行された。

結局､有観客開催は一部例外を除きできなくなったが、五輪開催自体を強行した。

有観客で開催していたら被害は想像を絶する規模に達していたはず。

有観客開催を強行した宮城県、静岡県、茨城県で感染が急拡大している。

五輪開催強行下での緊急事態宣言発出は、どんちゃん騒ぎをしながら絶対安静を命令するもの。

完全な論理破綻。

緊急事態宣言を発出したが人流抑制は実現しなかった。

菅義偉氏は人流が抑制されていると発言したが事実でない。

広い日本の細部を探せば人流が減った場所がないわけがない。

その例外を取り上げて人流が抑制されていると主張するのは見苦しい限り。

アップル社が公開している日本の人の移動指数がある。

これを見ると人流が緊急事態宣言発出後も増加し続けていることが分かる。

人流拡大と新規陽性者数拡大のタイムラグは３週間。

　　　　　　　　　　　人の移動指数と新規陽性者数推移

７月２２日からの４連休。

菅内閣は感染が拡大している首都圏から全国各地への民族大移動を放置した。

この影響が今週表れている。

全国の感染が爆発している。

菅コロナ大失政で日本は危機に突入した。

コロナ対応を根本から誤り続けた結果。

さらに、五輪開催強行で人為的な感染爆発がもたらされた。

菅義偉氏を即刻解任するべきだ。

感染爆発で医療崩壊が生じている。

菅義偉氏は感染者を自宅に放置する方針を示した。

そして、自宅に放置されて死亡する事例が報告され始めた。

菅内閣による実質的な殺人である。

２０２０年度に補正予算が三度編成されて７３兆円もの国費が配分された。

この資金があれば何でもできる。

ところが、何よりも必要なことが行われていない。

すべての発症者に宿泊療養または入院を保証すること。

この基本が完全崩壊した。

菅義偉氏は直ちに辞任して責任を取るべきだ。

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投稿日 2021年8月13日 (金) 菅コロナ大失政 | 固定リンク | 0

2021年8月 6日 (金)

黒を白と言い張る菅義偉氏の醜さ

日本でのワクチン接種人数（少なくとも1回接種）は７月２９日時点で４８２７万人。

他方、接種後急死者数は７月３０日までで９１９人。

重篤報告は７月２５日時点で３３３８人。

極めて多数の接種後急死者、重篤化者が報告されている。

https://bit.ly/3xqZqiE

https://bit.ly/3iqn4Hx

他方、２０１８－１９年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種後の急死者数は推定接種人数５２５１万人に対して３人である。

https://bit.ly/3xDGmxP

新型コロナワクチンは４８２７万人接種で９１９人が急死。

季節性インフルエンザワクチンは５２５１万人接種で３人が急死。

新型コロナワクチンでは重篤化した人が３３３８人いる。

接種後に死亡しても医師が副反応疑いと認めない場合には報告されない。

はるかに多い急死者、重篤化者が存在すると考えられる。

極めて重大な数値である。

政府はデイリーでワクチン接種後急死者情報、ワクチン接種後重篤化者情報を公開するべきだ。

厚労省のＨＰでは細かくサイトを探索しないと、この情報にたどり着けない。

アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異株に対する有効率は１０．４％であると検証された。

https://bit.ly/3irVx8L

変異株に対してワクチンが有効でなくなる可能性が指摘されている。

また、有効性があったワクチンも時間が経過すると有効性が失われることが指摘されている。

ワクチンの副作用が極めて重大である可能性がある。

このワクチンリスクについて十分な情報を提供しないことは重大な問題。

重大な薬害問題に発展する可能性が高い。

日本では少なくとも１回の接種を受けた人が人口全体の４割に近づきつつある。

しかし、足下で感染が爆発的に拡大している。

菅義偉氏は中途半端な知識で根拠のない楽観論を振りまくべきでない。

７月１２日の緊急事態宣言発出に際しての記者会見で菅義偉氏は

「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた」

と述べた。

「新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた」

というのはどこの国のことか。

菅義偉氏は

「ここで再度、東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければなりません。」

と述べたが、その後の感染状況はどのようなものか。

東京を起点とする感染拡大が爆発的な状況を示しているのではないか。

菅義偉氏は

「先手先手で予防的措置を講ずることとし」

と述べたが、どこが「先手」なのか。

お笑い芸人の言葉にしか見えない。

７月１２日の緊急事態宣言発出後も人流拡大が続いた。

８月６日、広島での記者会見で菅義偉氏は、新型コロナウイルス感染急拡大と東京オリンピックの関連性について

「東京の繁華街の人流は五輪開幕前と比べ増えていない」

「これまでのところ五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」

と述べた。

この人物は、どこまでも自分の非を認めぬ卑怯な考えの持ち主だ。

五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外れたことが致命的に重大だ。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

首都圏の飲食事業者の現状をよく見るがよい。

酒類提供を再開し、時短営業を中止した事業者が激増している。

五輪開催強行で感染爆発を招いた。

日本国民は菅義偉氏の責任を徹底的に追及しなければならない。

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