カテゴリー「桜疑惑」の2件の記事

2020年12月24日 (木)

25日議運は幕引きでなく強制起訴幕開け

疑惑の総合デパートの様相を示してきた安倍元首相。

その疑惑の一角が犯罪捜査として表面化した。

安倍晋三氏の政治資金管理団体である晋和会が「桜を見る会前夜祭」の費用を負担していたことが明らかにされた。

政治家が自分自身の選挙区の有権者に対して利益供与(寄附)を行えば公職選挙法違反の嫌疑が生じる。

また、政治資金管理団体が収支報告書に記載するべき事項を記載していなければ政治資金規正法違反の嫌疑が生じる。

「桜を見る会」は政府主催の行事。

この政府行事に安倍晋三氏は職権を利用して自分自身の後援会関係者を多数招待していた。

公的行事を私物化して何の疑問も感じないところに安倍晋三氏の倫理性の欠落が鮮明に表れている。

政府の公的行事を自分自身の選挙活動に利用してきたこと自体が犯罪的行為だ。

その前夜祭が疑惑の塊である。

参加費は一人5000円。

パーティーが開かれた東京都心の有名ホテルでの通常料金は最低でも一人12000円。

安倍事務所が不足資金を補填していたのではないかとの疑惑が指摘されてきた。

しかし、安倍晋三氏は国会審議において再三にわたり疑惑を否定してきた。

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飲食パーティーの契約主体は個々の参加者でホテルは参加者に対して宛名を無記名にした5000円の領収書を発行した。

受付で受領した参加費はそのままホテルに渡され、安倍事務所は収支に一切関与していない。

前夜祭の明細書や領収書がホテルから安倍事務所に提示されたことはない。

安倍事務所が収支に一切関与していないから、収支報告書に記載する義務は生じない。

このような国会答弁を繰り返した。

国会の貴重な審議時間の多くがこの問題の真相解明のために費やされた。

ところが、安倍首相の国会での説明はすべてが虚偽だった。

前夜祭の会費と実額の差は安倍晋三氏の資金管理団体である「晋和会」が負担し、ホテルは「晋和会」に対して見積書や領収書を提示していた。

選挙区の有権者に利益が供与され、「晋和会」は政治資金収支報告書にパーティー費用の収支を記載していなかった。

公職選挙法にも抵触する重大な犯罪行為である。

違法行為を実行した当事者が安倍晋三氏の秘書であるなら、まずは秘書を逮捕して取り調べを行うべきだ。

また、資金管理団体の責任者は安倍晋三氏である。

安倍晋三氏は国会で再三の追及を受けて事実関係をつまびらかにする責務を負っていた。

ホテルに問い合わせるだけで事実を確認することはできる。

「自分は何も知らなかった」という安倍晋三氏の言葉を信じる者は誰もいない。

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検察は安倍晋三氏を不起訴とした。

秘書は略式起訴された。

略式起訴は裁判を開かないことを意味する。

自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が協議し、12月25日に国会の議院運営委員会で安倍晋三氏が説明し、野党が質疑を行うことで合意したと伝えられている。

当然のことながらテレビ中継は行われなければならない。

自民党は年内に決着させて臭いものにふたをしてしまう算段だ。

検事総長人事をめぐり政権と検察との確執が取り沙汰されたがしょせん同じ穴のムジナ。

自民党政権と検察の癒着は度し難い。

2009年3月に勃発した西松事件、2010年1月に勃発した陸山会事件と比較してみるがよい。

西松事件は小沢一郎氏事務所が政治団体からの寄附を事実通りに記載した収支報告が虚偽記載だとされて、小沢氏公設第一秘書が突然逮捕された事案。

陸山会事件は西松事件で存亡の危機に直面した検察が、今度は2004年10月に取得し、2005年1月に移転登記が完了した小沢事務所による不動産取得の収支報告が2005年に行われたことを、やはり虚偽記載だとして、小沢氏元秘書で現職衆議院議員の石川知裕氏など3名を逮捕した事案。

いずれも完全な冤罪事案である。

事実に即して適正な収支報告を行ったことが犯罪だとされて、何の前触れもなく秘書が次々に逮捕されていった。

安倍晋三氏資金管理団体による今回の事件は、公職選挙法違反に該当しかねない選挙区有権者に対する利益供与、およびその利益供与を隠蔽するために収支報告書に記載しなかったという、極めて悪質かつ重大な事案だ。

現職国会議員を含めて小沢氏秘書が二度にわたり逮捕、勾留された事案と安倍氏資金管理団体事件との取扱いにどれだけの落差があるか。

12月25日の議院運営委員会での質疑では、資金管理団体責任者である安倍晋三氏が「自分は何も知らなかった」と主張していることについて、その考えはまったく通用しないことを明白にさせねばならない。

その上で、年が明けてから安倍氏の強制起訴を含めて安倍氏に対する本格追及を始動させるべきだ。

明日の議運は幕引きではなく幕開けであることを確認しておきたい。

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2020年12月22日 (火)

「ガキの使い」の国対委員長は解任

安倍晋三氏が代表を務める政治資金管理団体「晋和会」が桜を見る会前夜祭の収支を収支報告書に記載しなかったこと、選挙区の有権者に対して利益を供与したことに関する容疑について、東京地検特捜部が安倍晋三氏に対して任意の事情聴取を実施したと報じられている。

この問題は国会で再三取り上げられた問題である。

安倍晋三氏は桜を見る会前夜祭に安倍氏の資金管理団体や安倍事務所は関与していないと説明してきた。

桜を見る会前夜祭はホテルニューオータニや全日空ホテルなど、東京都心の有名ホテルで開催されていた。

アルコール飲料や寿司のカウンターバーなどが提供される大規模パーティーであるが参加費は5000円だったとされる。

国会で問題が追及されて野党がホテルに問い合わせたところ、この種のパーティー開催の費用としては一人12000円が最低値であることなども伝えられてきた。

ところが安倍首相は国会質疑で、パーティーに安倍事務所は一切関与していないと説明した。

飲食の契約はパーティー参加の各個人とホテルとの間で締結されており参加者が支払った5000円はそのままホテルに手渡しされ、ホテルから各個人の参加者に領収書が手交されたと説明した。

安倍事務所がホテルから見積書や領収書などを手交されたことはなく、安倍事務所は前夜祭に一切関与していないと説明してきた。

国会は国権の最高機関である。

国会では桜を見る会前夜祭の問題だけでなく、多数の安倍晋三氏が関与する疑惑が問題として取り上げられてきた。

森友学園が政府から大阪に所在する国有地をタダ同然の安価で払い下げされた問題にも安倍首相が深く関わってきた。

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財務省は辻褄を合わせるために14の公文書の300ヵ所以上を改ざんした。

刑法が定める虚偽公文書作成の罪に該当する重大な刑法犯罪である。

虚偽公文書の作成を命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんは心労のあまり自死に追い込まれた。

この経緯について赤木さんの妻が真相解明を求めて訴訟を提起している。

政府は真相を明らかにするために再度の調査を行う責任を負うが菅義偉首相は再調査に背を向けたまま。

安倍内閣は安倍氏の親友である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園に対して獣医学部の新設を認めた。

加計学園への獣医学部新設認可の経緯は極めて不透明であり、安倍首相が職位を利用して加計学園に利益を供与した疑いが持たれている。

安倍氏が加計学園の加計孝太郎氏から飲食饗応の接待を受けていたことも明らかになっている。

受託収賄罪にも該当しかねない重大事案であるが真相は解明されていない。

桜を見る会前夜祭に関しては、政治資金規正法違反、公職選挙法違反の容疑が浮上しているが、問題はこれにとどまらない。

「桜を見る会」は政府公式行事である。

この公的行事に安倍首相が多数の安倍晋三後援会関係者を招待していた疑いが持たれている。

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完全な政治私物化の疑惑である。

安倍氏が招待した者が招待状を利用して巨大な詐欺犯罪事案を実行していたことも明らかにされた。

安倍晋三氏の責任は極めて重大だ。

さらに、現在、公職選挙法違反で起訴されている河井案里、河井克行夫妻の事件についても安倍晋三氏および安倍晋三氏事務所の関与が疑われている。

2017年の参院選に河井案里氏が立候補した。

この選挙活動に安倍事務所が深く関与した。

自民党からは1億5000万円の資金が提供された。

資金源が何であったのかについても疑惑が生じている。

検察は河井夫妻事件捜査の過程で自民党本部の家宅捜索を行う必要があるが、実施していない。

さらに、安倍晋三氏は地元山口県での選挙に関連して、暴力団関係者と面会して選挙妨害を依頼したとの疑惑も存在する。

安倍晋三氏は無数のスキャンダル、重大犯罪疑惑にまみれている。

桜を見る会前夜祭の問題は国会が重大問題として取り扱った。

現時点でも疑惑はまったく解消されていない。

この問題について安倍晋三氏は完全虚偽の答弁を繰り返してきたと疑われている。

安倍氏が説明するべき対象は日本全国の全有権者だ。

議院運営委員会の非公開の場で説明したところで、国民に対する説明にはならない。

自民党の森山裕国対委員長が公開の場での安倍氏説明機会を設定することを拒否するなら、森山氏を解任するべきだ。

菅内閣は正念場に立たされている。

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