カテゴリー「2021年政治大決戦」の32件の記事

2021年9月19日 (日)

自民党党首選の見方

菅義偉氏が辞意を表明して以来、メディアは白昼堂々、自民党祭りを繰り広げている。

延々と1ヵ月、自民党祭りが続く。

菅義偉氏が辞意を表明したのは9月3日。

自民党の党首選は9月17日に告示され、9月27日に投票日を迎える。

10月4日に臨時国会が召集されて新しい首相を選出。

同日に新内閣が発足する見通し。

次期衆院総選挙は10月26日公示、11月7日投票の日程が有力視されている。

野党は国会召集を求めている。

日本国憲法は

〔臨時会〕
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

の条文を置く、

四分の一以上の国会議員による国会召集要求があった場合、内閣は国会を召集しなければならないと定めている。

ところが菅内閣は国会を召集しない。

国会を召集せずに自民党祭りに明け暮れている。

国会で論ずべき問題は山積しているが自民党は国会召集要求を放置して自党内のお祭り騒ぎに明け暮れている。

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自公政権の国会召集要求無視は憲法違反。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けている。

国会議員には巨額の歳費が税金で支払われている。

巨額の歳費を受け取りながら国会議員の本分である国会での活動をサボタージュすることは度し難い職務怠慢行為。

懲戒免職に値する行為だ。

野党が主張するように昼間の時間に国会で活動を行い、夜の時間等を活用して党内のイベントを実行するべきだ。

本来業務を放棄して党内行事に明け暮れる自民党の行動を公共の電波を使って垂れ流すメディアの姿勢も糾弾する必要がある。

メディアは9月29日まで自民党党首選報道に明け暮れる。

党首選が終わり10月4日に召集される臨時国会で新しい内閣が発足する。

そして、1ヵ月後の11月7日に衆院総選挙が実施される。

自民党党首選はコップの中の嵐であり、自民党内の権力闘争であるが、同時に当面の新しい首相を選出するプロセスでもある。

この意味で日本の主権者が無関心でいるわけにもいかない。

何よりも重要なのは自民党党首選直後に実施される衆院総選挙。

衆院総選挙の結果に従い、新しい日本の政治体制が定められる。

2021政治大決戦であり、これにどう向き合うのか。

日本の主権者にとっての最重要問題である。

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これまでの日本政治のどこに問題があったか。

これを確認した上で自民党党首選を見つめる必要がある。

三つの問題がある。

第一は公器である政治が私物化され、政治利権をむさぼる政商の跋扈を許していること。

第二は対米隷属政治に堕していること。

第三は経済政策運営が新自由主義に傾き過ぎていること。

当面の首相を選出する自民党党首選だが、この三つの視点から候補者の評価を定めておくことが重要だ。

第一の問題は候補者自身の人間性の問題と第三の経済政策運営に関わる問題の双方に関係する。

候補者の人間性を見定める必要がある。

同時に、規制緩和・特区・民営化が新しい利権を創出してきたことに留意しなければならない。

にわかに創作された河野人気の創作者は米国の支配勢力であると考えられる。

彼らがなぜ河野人気を人為的に創作したのかを考える必要がある。

答えは河野氏が、1.対米隷属堅持、2.新自由主義経済政策路線、という米国の日本支配勢力が求める路線を忠実に実行すると評定したことにあると考えられる。

自民党党首選の4人の候補者全員が「対米隷属」をクリアしていると見られるが、経済政策運営の路線では、河野氏と高市氏が新自由主義を基軸にすると見られるのに対して、岸田氏と野田氏は新自由主義からの方向転換を示唆している。

この点を踏まえれば、河野氏、高市氏が新首相に就任するよりは、岸田氏、野田氏が新首相に就任する方がましであると言えるだろう。

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2021年9月17日 (金)

党首でなく政権の抜本刷新が必要

メディアが政治を娯楽エンタメのように取り扱うから勘違いしてしまうが政治はエンタメではない。

政治は私たちの生活そのもの。

政治は私たちの選択。

堅苦しい表現だが日本国憲法前文にこう書かれている。

「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

(中略)ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

政治の権威は国民に由来する。

福利は国民が享受する。

日本は議会制民主主義の仕組みを取っているが、具体的には

国民が正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

権力を国民の代表者が行使して、行われる。

政治は政治家に任せるものではない。

主権者である国民が代表者を正当な選挙を通じて選出し、国民に福利を提供するために代表者に権力を行使させるもの。

この原点を忘れてはならない。

これまでの自公政権首相の質があまりにも低かったから、首相の交代を誰もが歓迎する。

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新しい自民党党首を選出するイベントを一種のエンタメとして国民が受け取っている。

しかし、その感覚で党首選を政治ショーにしてしまうことは誤りだ。

政治が何をするのかが大事。

自民党の党首が誰になろうと自公政治そのものが変わるわけではない。

たしかに、同じ自民党でも政策路線に大きな相違を示す政治勢力が同居しているから、どちらの系列の人物が党首になるのかによって、政治の方向が若干変化することはあるだろう。

しかし、根本的な変化がもたらされることはない。

私たちの暮らしに大きな影響を与える政治。

とりわけ次の三点を考える必要がある。

第一は米国との関係。

敗戦後の日本敗戦直後の2年間を除き、米国の巨大資本に支配され続けてきた。

敗戦後の2年間だけが例外だった。

米国の民主主義勢力が日本の占領統治を担ったために、音速の勢いで日本民主化が推進された。

しかし、本格的な民主化は巨大資本にとって不利益になる。

米国の基本路線が転換して日本民主化に急ブレーキが踏まれた。

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1947年以降は米国の巨大資本による日本支配の構造が堅持されてきた。

爾来、日本政治の基本が「対米隷属」とされてきた。

このことの是非を考える必要がある。

第二は憲法観。

日本国憲法制定においてGHQが主導的役割を果たしたのは事実。

しかし、最終的に決定したのは日本の国民。

結果として世界に誇ることのできる崇高な憲法が制定された。

平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の基本を揺るがすことはできない。

ところが、この憲法の破壊=壊憲を目論む勢力が存在する。

基本的人権を制限し、日本を「戦争をする国」に変える。

日本国憲法を大日本帝国憲法に

先祖返りさせることを目論む勢力がいる。

これについてどう考えるか。

第三は経済政策の考え方。

市場原理を基軸に据えて格差拡大を放置する立場と、市場原理がもたらす結果としての格差・貧困問題を是正しようとする立場がある。

どちらの立場を取るのか。

この三つの点でこれまでの政治のありようを根本から変える必要があるなら自公政治を打破するしかない。

自民党の党首が誰になろうとも大きな変化は生じない。

日本政治を根本から変える必要があるのかどうか。

この視点から政治を見つめ、政治ショーと化している自民党党首選を遠くから見ることが必要だ。

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2021年9月16日 (木)

米国支配勢力が演出する政治劇

自民党の党首選が実施されて河野太郎氏が新しい党首に選出されると改革が進むかのような幻想が振り撒かれている。

しかし、ものごとの本質を見誤ってはならない。

現代日本政治の本質は米国の日本支配勢力に支配される政治。

米国の日本支配勢力が求める日本政府の要件は二つ。

対米隷属の維持

市場原理主義の維持

この二つの要請を満たす政権であれば誰が首班になってもよい。

一つの政権が長く続くと必ず腐敗する。

絶対的権力は絶対的に腐敗する。

米国の日本支配勢力にとって日本国内で人気の落ちた政権は庇護の対象でない。

賞味期限の切れた政権は廃棄される。

したがって、常に次の首班候補を発掘してメディアを操作して浮上させなければならない。

CIAによる日本政治コントロールが続いている。

河野太郎氏を支持する顔ぶれを見れば本質が見える。

橋下徹氏と竹中平蔵氏が河野陣営の裏側に位置する。

河野太郎氏は対米隷属の堅持と市場原理主義の貫徹という米国の日本支配勢力の要請に隷従することを宣誓して首相候補にノミネートされたと考えられる。

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しかしながら、女系天皇容認や原発廃止の主張をいとも簡単に取り下げたように強い信念の持ち主でない。

ポストだけが行動の目的である。

したがって、河野政権が誕生して期待できることは多くない。

少なくとも河井克行・案里夫妻事件、森友事件、加計事案、桜事案を解明することを宣言することが求められる。

最低限必要な宣言さえ河野氏は示すことができていない。

米国の日本支配勢力は日本でリクルートしたエージェントを活用して世論操作を懸命に行っている。

賞味期限の切れた安倍・麻生体制の存在意義は消滅している。

ただひたすら、米国に隷従する日本、市場原理主義の貫徹を忠実に遂行する新しい顔が必要なだけ。

今回の党首選の特徴は直後に衆院総選挙が控えること。

菅体制で総選挙に突き進めば政権さえ失う局面だった。

菅氏を退陣させて党首選大宣伝活動を展開し、新内閣が発足した直後に総選挙を実施すれば与党の議席減を最小に抑制できる。

このシナリオに基いて現実が動かされている。

選挙での最重要戦術は野党の分断。

共産党のイメージを貶めるプロパガンダを流布して

「共産党と共闘するんですか」と叫ぶ。

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狙いは反自公勢力を二つに割ること。

共産党と共闘しない勢力を伸長させるため、共産党と共闘する勢力に投票しない有権者を増やすことができればいい。

小選挙区を軸にする選挙制度では反自公勢力が複数候補を擁立すれば与党候補が勝利する確率が俄然上がる。

そのために、共産党誹謗中傷キャンペーンが展開されている。

日本で選挙が近付くと北朝鮮が必ずミサイルを発射する。

北朝鮮も米国の支配勢力の指揮下に置かれているのだと考えられる。

八代英輝氏はテレビ報道で

「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」

というデマを流した。

このデマについて八代氏は謝罪していない。

共産党は1955年の日本共産党第六回全国協議会(六全恊)で過去の武力闘争路線を放棄。

もちろん、党の綱領に暴力的な革命の記述はない。

政府が「共産党を破防法に基づく調査対象団体」とし、「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との「見解」を表明していることが誤りの元。

明確な根拠なく政府が憶測で公党を誹謗中傷することは憲法違反の言論弾圧、政治的自由の侵害である。

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2021年9月15日 (水)

自民宣伝興行仕切る黒幕は誰?

自民党が党首選を行い、メディアがこれだけを報道する。

菅首相が政策失敗を繰り返し、主権者の支持を失って辞任に追い込まれた。

その事実さえ存在しないかのような報道ぶり。

自民党は新しい党首を選び、新内閣を発足させる。

その流れで次期衆院総選挙が実施される。

彼らにとって重要なことは反自公勢力を分断すること。

そのために用いるのが日本共産党への誹謗中傷。

SNS上の誹謗中傷に対して懲役刑を設けるとの検討が行われているが、政府による公党に対する誹謗中傷にも懲役刑を設けることを検討するべきではないか。

流れを仕切っているのが誰なのか。

ここがポイント。

日本を支配する勢力が存在する。

敗戦後日本の支配者は一貫して米国の支配勢力=ディープ・ステイト。

ディープ・ステイトの関心は以下の二つ。

対米隷属政権の維持

市場原理主義の維持

この要請を満たす政権であればだれでも構わない。

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候補者をスクリーニングして次期首相候補を選別する。

その候補を、メディアを使って首相候補に祭り上げる。

これが繰り返されてきた。

河野太郎氏の人気がどこからともなく湧き上がってきたこと自体が不自然極まりない。

無から有が生じたように見えるが、本当の無から生じているわけではない。

人為的に有が創出されている。

米国の支配勢力が新人プロモーションを行ってきた。

小沢一郎氏が民主党代表に就任してから、この活動が活発化している。

米国支配勢力が送り出してきたタレントは時系列順に

渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、小泉進次郎氏、玉木雄一郎氏、河野太郎氏

ということになる。

共通しているのはメディアの総動員。

2008年夏にフジテレビが「CHANGE」と題する政治ドラマを放映した。

自公政治が金属疲労を起こし、自公批判票の受け皿としての「第二自公創設」が課題になった。

この延長線上に創設されたのが「みんなの党」だった。

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しかし、「みんなの党」は所期の目的を達成できなかった。

小沢-鳩山ラインが主導する民主党による政権樹立を阻止できなかったのだ。

米国支配勢力は目的のためには手段を問わない卑劣な工作活動を展開。

鳩山内閣を破壊した。

鳩山内閣以降の菅直人内閣、野田佳彦内閣は、米国支配勢力傘下の傀儡(かいらい)政権だった。

傀儡政権の野田佳彦内閣は2012年12月に自爆解散を断行。

大政を安倍自公に奉還した。

米国支配勢力は2009年の過ちを二度と繰り返さぬことを至上命題とした。

鳩山内閣に対するイメージ破壊戦術はいまなお継続されている。

それほどまでに鳩山内閣の存在が脅威だった。

同時に、二度と2009年の過ちを繰り返さぬための戦術が取られ続けている。

米国支配勢力の狙いは自公と第二自公による二大政治勢力体制の構築。

「第二自公」の候補として

「維新」、「希望の党」、「国民民主党」などの勢力の育成に力が注がれてきた。

同時に反自公勢力の結集を阻止するために、反自公勢力の分断戦術が取られている。

それが共産党に対する誹謗中傷エスカレートの背景。

共産党のイメージダウンを誘導し、反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断する。

CIAによる日本政治工作活動が着々と展開されていることを正確に認識しなければならない。

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2021年9月14日 (火)

対米隷属を競う首相志願者

戦後日本の政治を支配し続けてきたのは米国。

米国を支配する勢力が日本をも支配してきた。

米国を支配するのは米国の巨大資本。

軍事資本・金融資本・多国籍企業。

最近ではディープ・ステイトと呼ばれている。

敗戦後日本の統治を行ったのはGHQ。

実質的に米国である。

占領当初のGHQ支配権を確保していたのはGS(民政局)。

GS主導で画期的な日本民主化が断行された。

GS主導の日本民主化措置がなければ日本の現在は存在しない。

GS主導日本民主化の最大の遺産=レガシーが日本国憲法だ。

米国の日本占領政策は1947年に急変した。

トルーマン大統領が米国の新しい外交政策を発表。

「ソ連封じ込め」が米国外交政策の基本に据えられた。

連動して日本民主化措置に激しいブレーキがかかった。

米国の日本占領政策の基本は「民主化」から「非民主化」・「反共化」に転換した。

日本民主化に急ブレーキがかかり、時代の針は逆行し始めた。

これを「逆コース」と呼ぶ。

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この「逆コース」の延長線上に現在がある。

敗戦後日本における日本民主化措置の結果として「革新政権」が日本に誕生した。

1947年に樹立された片山哲内閣、1948年に樹立された芦田均内閣だ。

しかし、これらの革新政権は外交基本政策を転換した米国政府にとって邪魔な存在になった。

芦田均内閣は謀略によって破壊された。

同時にGHQの主導権を担っていたGS幹部も謀略工作の標的にされた。

GHQ主導権はGSからG2=参謀2部に移行した。

ここから米国に隷従し、民主化にブレーキをかける政権が樹立され、現在にまで引き継がれている。

G2を率いたのがウィロビー少将。

ウィロビー少将と連携して日本の逆コースを主導したのが吉田茂。

米国は戦利品の日本を手放さない。

米国に隷従する日本の維持がCIA対日工作の主目的である。

CIAは片山哲内閣、芦田均内閣の再来を阻止することに注力し続けてきた。

しかし、そのなかで、日本政治の変化が二度生じた。

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一つが1993年の細川護熙内閣樹立。

もう一つが2009年の鳩山由紀夫内閣樹立だ。

2006年の小沢一郎氏の民主党代表就任以来、小沢一郎氏に対する徹底的な失脚工作が展開され続けた。

2009年には遂に検察権力まで動員しての人物破壊工作が展開された。

2009年5月の小沢一郎代表辞任に際して、ディープ・ステイトは岡田克也氏を民主党代表に就任させようとした。

ところが、小沢一郎氏は引責辞任ではなく、次の総選挙への影響を考慮しての辞任と説明し、後継代表に民主党幹事長だった鳩山由紀夫氏が就任した。

そして、激しい妨害工作をかいくぐり、8月30日の総選挙を通じて鳩山由紀夫内閣が樹立された。

敗戦後に片山哲内閣を誕生させて以来となる、日本の民衆が自らの意思で実現した新政権誕生だった。

鳩山内閣は、

1.対米隷属からの脱却
2.官僚支配構造の打破
3.大企業による政治支配の打破

の基本路線を明示した。

しかし、そのために、日本支配勢力=ディープ・ステイトの総攻撃の対象になった。

米国は日本の対米隷属からの脱却を許さない。

米国に隷従する日本を永遠に維持しようとしている。

そして、この米国支配勢力の手先になる人間が日本国内に多数蠢いている。

この構造を直視して、本当の意味の日本政治刷新を実現しなければならない。

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2021年9月10日 (金)

国民民主の野党共闘離脱大歓迎

立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党が9月8日、次期衆院選に向けた政策協定を結んだ。

協定には、

安保法制の違憲部分廃止
憲法改悪反対

原発のない脱炭素社会の追求

消費税減税

が盛り込まれた。

基本政策を共有して連帯する考え方は「政策連合」が提唱してきたもの。

原発についての政策公約があいまいだが、妥協できるラインで協定を締結したことは評価される。

最大の成果はこの協定に国民民主党が加わらなかったこと。

国民民主党は「連合・6産別」を支持母体とする。

これまでに記述してきたように「連合・6産別」は大企業御用組合の連合体である。

組合員数686万人の連合の6割にあたる約400万人が6産別所属。

6産別は

UAゼンセン=繊維、化学、食品、流通など(177万)
自動車総連=自動車(79万)
電機連合=電機(57万)
JAM=機械、金属(38万)
基幹労連=鉄鋼、造船、非鉄(27万)
電力総連=電力(21万)

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この6産別が連合の主導権を握っているために、野党共闘が破壊されてきた。

6産別は

戦争法制容認

原発稼働推進

消費税増税推進

の色彩が強い。

戦争法制廃止、原発ゼロ、消費税減税・廃止を求める市民の意思に反する基本政策を有している。

今回の政策協定に国民民主党が加わらなかった。

国民民主党の支援母体が連合・6産別。

国民民主党・連合6産別は、自公と基本政策を共有しているのだから、自公陣営に移籍するのが妥当だ。

野党共闘勢力から国民民主党・連合6産別が離脱すると野党共闘が俄然、力を増すことになる。

基本政策が真逆であるから、連合は6産別とそれ以外の労働組合に分離することが望ましい。

水と油が同居して運営が円滑に進むわけがない。

この分離が実現すれば、連合が野党共闘を妨害することもなくなる。

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連合・6産別は立憲民主党に関わるのをやめるべきだ。

立憲民主党は連合・6産別と訣別して、政策を基軸にした大きな連帯構築に踏み出すべきだ。

政策協定に消費税減税が盛り込まれたことは極めて意義深い。

このことによってれいわ新選組も共闘に参画できることになる。

国民民主党・連合6産別は

原発推進、消費税増税推進であるのだから。野党共闘とはまったく離れて、自公と連携して選挙を戦うべきだ。

野党共闘勢力は直ちに候補者調整を行う必要がある。

立憲民主党議員で共産党の支援なしに当選できる候補者は極めて少ない。

共産党と強固な共闘を構築することによって立憲民主党も議席を確保できることを忘れるべきでない。

共産党がすでに決定している候補者の出馬取りやめを行うなら、共産党の重点選挙区では立憲民主党などが出馬取りやめを実行する必要がある。

ギブアンドテイクがなければ円滑な共闘は実現しない。

自公サイドは「共産党と共闘するんですか」とアピールしてくる。

このアピールに対しては「共産党と共闘しますよ、それが何か」と答えればよい。

森友、加計、桜疑惑で、常に先頭に立って不正を追及してきたのが共産党であることを忘れてはならない。

市民の間に共産党支持者が多く存在することを忘れてはならない。

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2021年9月 9日 (木)

低迷野党を生き返らせる方策

菅内閣崩壊なのに政権刷新の気運が一向に高まらない。

逆に自民党は党首選で電波をジャックする。

マスメディアの大半は自公政権の御用機関だから、党首選を大義名分にして自民党の大宣伝活動を展開する。

自民党党首選が終われば新内閣の発足。

閣僚の顔ぶれ紹介に終始する。

新内閣が発足した直後に衆院総選挙が実施される。

内閣発足直後は内閣支持率を高く発表する。

この状況下で衆院総選挙が行われる。

本年の秋までに衆院総選挙が実施されることは既定の事実だった。

安倍・菅政権の迷走が続き、内閣が国民支持を失ってきた。

安倍政治は政治私物化の総合商社状態だった。

菅政治は国民無視の利権政治だった。

コロナ感染を爆発させるなかで五輪開催を強行した。

国民の命と健康よりも自分の利益、自分の利権を優先した。

その結果として内閣支持率が3割を割り込み政権崩壊秒読み態勢に移行した。

山形県知事選、千葉県知事選、国政3選挙、静岡県知事選に自公は全敗。

菅氏が総力を注いだおひざ元の横浜市長選でも惨敗した。

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その結果として菅首相は辞任に追い込まれた。

野党は一気呵成に政権奪還を狙うべき局面だが、政権刷新への期待が一向に高まらない。

理由は野党共闘の枠組みが確立されていないこと。

政策を無関係に共闘すればいいというものではない。

基本政策を共有する勢力が連帯しなければ意味がない。

政策を基軸に連帯し、共闘体制を構築する。

これが「政策連合」の考え方。

ところが、これと似て非なる動きがある。

政策の不一致に目をつむり、無理やり形だけの共闘を成り立たせようとしている。

根本的な食い違いは、共産党との共闘に関する考え方。

共産党との共闘に反対する勢力がいる。

この勢力は

戦争法制を肯定し、原発稼働を肯定し、消費税増税を肯定している。

この基本政策方針は自公と同一。

基本政策が自公と同一なのだから、自公と連携すればよい。

それにもかかわらず、野党共闘の輪の中に無理やり入り込もうとして、野党共闘確立を妨害している。

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これでは市民の政権刷新に向けての期待が高まるわけがない。

野党共闘確立を妨害している勢力は

「連合・6産別」とこれを支持基盤としている「国民民主党」。

国民民主党と連合・6産別は自公勢力に移転するべきだ。

存在を否定しているのではない。

基本政策路線が異なるのだから、基本政策路線を共有する勢力と連帯するべきなのだ。

共産党が武力革命を唱えている、直ちに自衛隊の廃止を求める、直ちに天皇制の廃止を求めているわけではない。

共産党が単独で政権を樹立すれば事情は変わるだろうが、共産党はそのような無茶な提案を示していない。

共有できる基本政策を確認し、その枠組みの中で「連合政権」を樹立することを唱えている。

極めて現実的な提言を示している。

平和主義を堅持し、原発を廃止し、共生の経済政策を実現する。

この基本政策を共有し、大きな連帯を形成する。

これが「政策連合」の考え方。

共産党を含む野党共闘を妨害する勢力は野党勢力の弱体化を目指す勢力としか認定しようがない。

ところが、野党第一党の立憲民主党が「連合・6産別」に支配され続けている。

この状況では次の総選挙での政権奪還は実現しない。

立憲民主党が態度を改めぬなら選挙後に総括が必要になる。

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2021年9月 7日 (火)

野党の惨敗にも意味はある

決戦の総選挙が近づいているが日本政治刷新の道筋が見えない。

最大の要因は強い健全な野党が存在しないこと。

端的には野党第一党が「連合・6産別」に支配されていること。

このために、自公政治の刷新を求める多数の主権者の声が政治に生かされていない。

「連合・6産別」について本ブログ、メルマガで繰り返し記述してきた。

「連合・6産別」とはざっくり表現すれば「大企業の御用組合連合」。

連合・6産別とは連合傘下の民間労組であるUAゼンセン、自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、電力総連のこと。

組合員数は、

UAゼンセン=繊維、化学、食品、流通など(177万)
自動車総連=自動車(79万)
電機連合=電機(57万)
JAM=機械、金属(38万)
基幹労連=鉄鋼、造船、非鉄(27万)
電力総連=電力(21万)

合計で約400万人。

連合傘下労働組合の組合員数合計は686万人。

連合は日本最大の労働組合連合体だが、それでも組合員数は就業者全体の約1割。

連合の組合員数に占める「6産別」の比率は約6割。

「連合・6産別」組合員の就業者全体に占める比率は約6%。

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組合員数が就業者全体の6%に過ぎない大企業御用組合の意向が野党の方向を支配していることが問題の根源。

大企業御用組合の意向を代弁する政党があってもいいだろう。

しかし、その勢力が野党全体の方向を支配することが間違っている。

大企業御用組合の連合体がかつての「同盟」。

「同盟」は1960年に創設された民主社会党=民社党の支援母体。

民社党はCIAが主導して創設した政党。

CIAが民社党を創設したのは、

日本の左派勢力が一枚岩にまとまることを阻止するため。

左派勢力を分断するために民社党が創設された。

米国支配勢力の思惑は彼らによる日本実効支配を維持すること。

米国が目指す日本政治の要件は以下の三つ。

1.対米隷属

2.原発推進

3.市場原理主義の貫徹

米国による日本実効支配を永続させるために左派勢力のなかに米国が直接指揮する勢力を埋め込んだ。

これが「民社党=同盟」であり、「国民民主党=連合・6産別」。

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旧民主党・旧民進党の何が問題だったのか。

この勢力のなかに米国支配勢力の先兵が潜伏していたこと。

鳩山内閣を破壊したのがこの勢力である。

この勢力の第一の使命は

「日本の対米隷属」を堅持すること。

鳩山内閣は「日本の対米隷属」を打破しようとした。

そのために、民主党内に潜伏していた米国支配勢力の先兵が鳩山内閣を内部から破壊した。

この対米隷属勢力と日本の市民の意思が一致しない。

旧民進党が分裂して同党が対米隷属勢力と非対米隷属勢力とに分離されることが期待された。

立憲民主党が市民の支持を集めたのは、民主党から対米隷属勢力が除かれ、純粋な革新勢力として活動することが期待されたから。

ところが、この期待が失望に変わっている。

立憲民主党の枝野代表を含む執行部が連合・6産別に振り回されている。

これでは日本政治の刷新を実現することはできない。

結論は「連合・6産別」の影響を受けない市民政党を創設すること。

大企業御用組合の組合員が野党勢力の中心である限り、日本政治の刷新は実現しない。

野党勢力の本格的な再編が必要不可欠である。

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2021年9月 5日 (日)

幸運の女神には前髪しかない

8月16日付メルマガ記事
「政権刷新起爆剤になる横浜市長選」
https://foomii.com/00050

「次の総選挙を戦うには菅義偉氏を温存した方が良策ではないかとの見解もある。

選挙の顔が刷新されて衆院選を戦うよりも、支持率急落が続く菅内閣を温存させて衆院選に持ち込む方が得策との考えだ。

しかし、悪政は可能な限り早期に除去するのが筋である。

「策士策に溺れる」の言葉もある。

菅義偉氏の為政に国民の不信と不満が爆発している。」

「いま何よりも求められていることは有害な菅内閣を退場させること。

横浜市長選では野党候補勝利に向けて戦術的対応が求められる。」

と記述した。

横浜市長選は立共共闘が成果を上げて立憲民主党推薦候補が大差で小此木八郎氏を破った。

立共共闘によって横浜市長選に勝利した意味は大きい。

横浜市長選で総力を挙げて支援した候補者が惨敗し、菅義偉氏の求心力が一気に低下した。

横浜市長選が最重要契機になって菅義偉氏は退陣表明に追い込まれた。

「天網恢恢疎にして失わず」というが、「天の網」は菅義偉氏を確実に絡み取った。

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しかし「禍福はあざなえる縄の如し」という。

菅義偉氏の退陣で勢い付いているのが自民党。

自民党は1ヵ月間余りの間、電波をジャックして新政権をアピールすることになる。

真価が問われるのが野党陣営だ。

共産党との共闘について問われた立憲民主党の枝野幸男氏は明確な発言を示せなかった。

菅義偉氏が失脚した最大の原因は聞かれたことに正面から答えない点にあった。

聞かれたことには逃げずに正面から答える。

これが為政者としての当然の姿勢。

ところが、菅義偉氏は聞かれたことに答えない。

訪米の際、記者会見で菅義偉氏は記者の質問を無視した。

この瞬間、菅氏は一国のトップとしての資質なしとの国際的判定を受けた。

その菅義偉氏を批判する枝野幸男氏が同じ行動を示している。

共産党との共闘をどうするのか。

この質問に対して正面から答えず、逃げているようでは話にならない。

日本政治を刷新する最大チャンスが到来しているのに、野党第一党の党首がぼけていては何も始まらない。

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「幸運の女神には前髪しかない」と言われる。

チャンスが到来するとき、その瞬間に掴まなければ、後から掴もうとしても間に合わない。

いまの立憲民主党の姿ではどうにもならないと感じられる。

立憲民主党の何が問題なのか。

9月3日付ブログ記事
「菅辞任後テーマは市民主導政権奪還」
https://bit.ly/3kULk4I

にも記述したが、立憲民主党が「連合・6産別」に振り回されていること。

“wag the dog”

という。

尻尾が体を振り回す、本末転倒のこと。

連合・6産別とは連合傘下の民間労組であるUAゼンセン、自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、電力総連のこと。

UAゼンセン=繊維、化学、食品、流通など(177万)
自動車総連=自動車(79万)
電機連合=電機(57万)
JAM=機械、金属(38万)
基幹労連=鉄鋼、造船、非鉄(27万)
電力総連=電力(21万)

の六つの産業別労働組合組織で組合員数は約400万人。

立憲民主党が連合・6産別に振り回されていることが問題の根源なのだ。

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2021年9月 3日 (金)

菅辞任後テーマは市民主導政権奪還

9月1日付メルマガ記事
「国会召集しない菅内閣を粉砕」
https://foomii.com/00050

「菅義偉氏の総裁選からの撤退さえ可能性として浮上する」

と記述した通りの現実が出現した。

菅義偉氏が辞意表明した。

「天網恢々疎にして失わず」

天の網は機能した。

1年間の失政に次ぐ失政を踏まえれば順当な結果。

日経平均株価は菅氏の辞意表明で300円程度上昇した。

ここに枝野幸男氏の立憲民主党代表辞任表明が重なれば日経平均株価が1000円急騰してもおかしくない。

菅義偉氏がコロナ失政の元凶であったことが改めて浮き彫りになった。

メディアは自民党総裁選報道一色になる。

新政権が発足すれば高い支持率でスタートするのが常。

メディアが人為的に支持率を押し上げる。

自公政権崩壊を回避するために菅義偉氏の辞任を誘導した支配者が存在すると見られる。

大事なことは日本の主権者国民が衆院総選挙で正しい選択を示すこと。

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そのために何よりも重要なことは野党の適切な行動だ。

自公政治を退場させる。

そのためには、自公に対峙する勢力に国会過半数議席を付与することが必要になる。

共産党の志位和夫委員長は8月28日のオンライン講演会で

「市民と野党の共闘を成功させて政権交代を実現し『野党連合政権』をつくることがどうしても必要だ」

と述べた。

志位氏は「連合政権」について次の説明をしている。

「私が、6年前から「連立政権」と言わずに「連合政権」をつくろうと言っているのは、「連立政権」とは一般に内閣に閣僚を出す「閣内協力」を意味するのに対して、「連合政権」は「閣内協力」だけでなく「閣外協力」も含むからです」

「政策連合」(=オールジャパン平和と共生)

は基本政策を共有する政治勢力が連帯して「政策連合」を樹立して候補者一本化を実現することを提言している。

野党各党ならびに立憲民主党執行部各氏に対して申し入れも行った。

基本政策は

1.平和主義の堅持
2.原発ゼロ
3.共生の経済政策

だ。

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日本の支配者は米国を支配する勢力。

敗戦後日本を支配し続けてきた。

この支配勢力は日本政治の基本政策を

1.日本の軍隊を米軍の指揮下に置き、日本を「戦争をする国」にする
2.原発稼働の推進
3.弱肉強食奨励の経済政策

とすることを強要している。

自公政治は米国の命令に服従するもの。

自公政治に対峙する勢力が一つにまとまると日本で政治刷新が生じる恐れが高まる。

そのために、米国の支配者は野党分断戦術を実行している。

その核心は、野党勢力の中に「隠れ自公勢力」を潜伏させて野党勢力を分断すること。

その工作活動を展開しているのが「連合・6産別」と「国民民主党」。

「連合・6産別」とは大企業御用組合連合のこと。

電力、電機、自動車、鉄鋼、その他繊維、機械、金属、流通の大企業御用組合の連合体だ。

労働組合の連合組織である「連合」の主導権を「連合・6産別」が握っている。

問題は野党第一党の立憲民主党代表の枝野幸男氏が「連合・6産別」に支配されてしまっていること。

このために共産党を含む野党共闘構築が実現していない。

総選挙は目前である。

市民運動が野党共闘を妨害する「隠れ自公勢力」排除に動く必要が生じている。

「政策連合」は基本政策を共有する政治勢力による共闘の下に選挙区での候補者一本化に向けて行動を開始する。

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