カテゴリー「2021年政治大決戦」の48件の記事

2021年12月 2日 (木)

笹子トンネル崩落事件の闇

憲法は国民主権を定めており、主権者である国民が選挙を通じて政治体制を決定することになっている。

しかしながら、現実には政治体制の決定が別の力によってコントロールされている面が強い。

選挙は数年に一度しか実施されない。

その選挙のタイミングだけクリアすれば済んでしまう。

今年の8月、コロナ新規陽性者数が1日2万5000人を超えた。

このタイミングで選挙が実施されていれば自民党は大敗しただろう。

わずか2ヵ月投票日がずれただけで著しい変化が生じてしまう。

2003年4月28日に日経平均株価が7600円に暴落した。

小泉竹中政治が推進した超緊縮財政で日本経済は崩落。

景気崩落=株価暴落=金融不安の魔の悪循環が発生した。

この局面で選挙が実施されていたなら小泉内閣は消滅していたはずだ。

しかし、小泉内閣は自己資本不足に陥れたりそな銀行を公的資金で救済した。

「退出すべき企業を市場から退出させる」の方針を覆して公的資金で銀行を救済した。

この結果、株価は急反発した。

金融行政の破綻だったが日本経済新聞がこの政策破綻を正当な政策運営だと絶賛。

11月に総選挙が実施された時点では株価が回復しており、小泉自民党は大敗を免れた。

日本重罪新聞と言われるゆえんだ。

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政治を特定の方向に誘導する役割を担っているのがメディア。

「マスゴミ」と呼ばれる存在。

政策破綻を優れた金融改革政策だと粉飾してしまえば国民は騙されてしまう。

先の大戦で日本軍が連戦連敗していたにもかかわらず、大本営とメディアは連戦連勝と報道した。

国民は大本営とメディアの誤情報を鵜呑みにした。

メディアコントロールによって政治を特定の方向に誘導することが常に行われている。

テレビメディアから権力批判の論者が一掃された。

メディアが異常露出させるのが橋下徹氏、吉村洋文氏、東国原英夫氏ら。

これらの人物が優れているわけではない。

メディアが流布したい発言を繰り返す要員であるから異常露出される。

世の中にはさまざまな意見、考え方がある。

人々が耳にする機会が増えれば、それぞれの主張が理解されやすい。

特定の主張だけが繰り返し流布されれば、その主張を支持する者が増える。

マスメディアの影響力は驚くべき大きさだ。

維新勢力が拡大した最大の要因はメディアの誇大宣伝にある。

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9年前の12月2日、中央高速笹子トンネルで天井崩落事件が発生した。

この日、衆院総選挙に向けて、未来の党が公約を発表した。

日曜夜のフジテレビ報道番組は番組の全時間をトンネル崩落事件報道に充てた。

未来の党の公約発表は1秒も報道されなかった。

維新の公約が長時間報道されたことと対照的な取り扱いだった。

安倍自民党は総選挙に向けて「国土強靭化」を提唱していた。

トンネル崩落事件はおあつらえ向きの事象だった。

トンネル崩落が人為的に発生させられた疑いがある。

この年の8月、野田民主党は消費税増税法を強行制定した。

「シロアリを退治せずに消費税を引き上げない」公約を守る議員が民主党を離党して新党を創設した。

国会議員50名余を擁する「国民の生活が第一」=「未来の党」が正真正銘の「第三極」だったが、メディアは国会議員10名足らずの「維新」を「第三極」として連日連夜大宣伝を続ける一方、「国民の生活が第一」を一切報道しなかった。

「国民の生活が第一」結党パーティーは「維新」結党パーティーを上回る参加者を記録したがメディアは一切報道しなかった。

維新結党パーティーを大々的に報道したのと対照的だった。

このような歪んだメディアコントロールの下で選挙が行われる。

公正な選挙ではない。

この事実を私たちは銘記しなければならない。

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2021年11月 3日 (水)

野党共闘潰しに血眼大手メディア

第49回衆議院議員総選挙の結果を受けて立憲民主党の枝野幸男氏が代表辞任を表明した。

11月1日付記事メルマガ記事
「立憲枝野代表の引責辞任不可避」
https://bit.ly/3wb7IvY

https://foomii.com/00050

に記述した通りの結果になった。

今回総選挙の核心は枝野立憲の大惨敗。

その理由は枝野立憲民主党が主権者から支持されなかったことにある。

最大の要因は枝野幸男氏が野党共闘を冒涜、否定する姿勢を押し通したこと。

289の小選挙区のうち213の選挙区で反自公候補の一本化が実現したことから、立憲民主党が共産党を含む野党共闘に積極的であったと報じられている。

しかし、これは事実誤認。

候補者一本化が実現した最大の貢献者は共産党。

共産党が多くの選挙区で候補者擁立を取り下げたことで候補者一本化が実現した。

そして、その恩恵を最大に享受したのが立憲民主党。

しかし、立憲民主党の枝野幸男氏は野党共闘に背を向けていた。

今回の総選挙直前に枝野幸男氏は記者に対してこう述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

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枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないと述べていた。

10月23日に都内で行われた市民団体のイベントでは、立憲民主党の枝野幸男代表が共産党の志位和夫委員長との記念写真撮影を拒絶した。

枝野氏は野党共闘を推進したのでなく、野党共闘に背を向ける対応を示し続けた。

このために、立憲民主党が野党共闘構築を牽引することを期待した主権者多数が立憲民主党不支持に回った。

その結果として立憲民主党が比例代表選挙で大敗した。

2017年総選挙と2021年総選挙の結果を客観的に検証すると、この事実が鮮明に浮かび上がる。

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202110_20211103131901
旧民主党=旧民進党である「立憲民主党と希望の党」、および「立憲民主党と国民民主党」の獲得議席数を見てみよう。

2017年選挙
選挙区36  比例代表69

2021年選挙
選挙区63  比例代表44

他方、自民党獲得議席は

2017年選挙
選挙区218 比例代表66

2021年選挙
選挙区189 比例代表72

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旧民主・旧民進の2017年、2021年獲得議席数を見ると、

選挙区で27議席増大、比例代表で25議席減少

となった一方、自民党は

選挙区で29議席減少、比例代表で6議席増大

となった。

つまり、小選挙区で反自公候補が一本化されたことで立憲民主党は議席激減を免れたのである。

ただし、立憲民主党への支持が急減したために立憲民主党が比例代表での獲得議席数を大幅に減らした。

自民党が獲得議席数で大健闘したのは比例代表で議席を積み増したからだ。

この状況で野党候補一本化が消滅すると何が起こるか。

立憲民主党は獲得議席数をさらに激減させ、野党第一党から転落する可能性が高い。

読売、産経、日経が「野党共闘路線が立憲惨敗の主因」とのプロパガンダを流布している。

公明と関わりの深い毎日も同調している。

通信社の時事、共同も歩調を合わせている。

狙いは単純明快。

米国が支配する日本の政治構造を固定化する上での最重要課題が「野党共闘の粉砕」なのだ。

この情報誘導に乗せられて立憲民主党が野党共闘路線を放棄すると、立憲民主党は小政党に転落する。

これが日本支配勢力の狙いである。

この点を見落としてはならない。

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2021年11月 2日 (火)

枝野立憲が大惨敗した本当の理由

10月31日総選挙の核心は枝野立憲大惨敗。

サブの核心は岸田自民大勝と維新躍進。

岸田自民大勝と維新躍進をもたらした原動力は枝野立憲大惨敗にある。

立憲大惨敗について事実を歪曲する報道が展開されている。

歪んだ情報流布の背景に大きな思惑がある。

それは野党共闘の阻止。

私は今回総選挙での立憲民主敗北を予想してきた。

最大の理由は立憲民主が野党共闘に背を向け続けたこと。

10月22日発売の『月刊日本2021年11月号』に
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「抜本改革不可欠は野党」

と題する論考を寄せている。

立憲民主の惨敗を予想した。

この論考では総選挙後に岸田首相が自民党幹事長と外相を交代させる可能性についても言及している。

岸田氏は総選挙後に林芳正氏を外相に起用する案を保持していたと考えられる。

総選挙後に幹事長を交代させて岸田体制を構築することも予め想定していたと考えられる。

立憲の枝野氏は岸田首相を選ぶか枝野首相を選ぶかの選挙であるとの主張を展開したが、日本の主権者が選択したのは岸田首相だった。

岸田氏と枝野氏の選択を迫られれば多くの主権者が岸田氏を選択するのは順当だ。

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今回選挙の最大の特徴は枝野立憲が忌避されたこと。

比例代表選挙の立憲得票率(絶対得票率=全有権者に占める得票の比率))は11.2%。

国民民主投票率を合わせて13.7%だった。

2017年選挙における立憲民主と国民民主の得票率合計は20.0%。

6.3%ポイントも得票率を下げた。

全体投票率が53.7%から55.9%に上昇したのに、得票率が20.0%から13.7%に低下した。

202110_20211103132001
201710
枝野立憲が支持されなかった最大の理由は枝野幸男氏が野党共闘に背を向けたことにある。

私はこの点を再三指摘し続けた。

その上で、多くの主権者が立憲民主支持から手を引くことを予想した。

枝野幸男氏が野党共闘に背を向けたことを受けて、多数の主権者が立憲民主への投票をやめた。

これが真実だ。

ところが、メディアは立憲民主が野党共闘に進んだために立憲民主が議席を減らしたとの真逆の報道を展開している。

このような情報誘導も想定の範囲内。

日本政治支配を維持しようとする勢力にとっての天敵は「野党共闘」なのだ。

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2009年に鳩山政権が誕生した影の主役が「野党共闘」だった。

共産党の候補者取り下げの協力なくして2009年の政権交代実現の偉業を語れない。

民主党の小沢一郎氏が主導して野党共闘の素地を固めた。

今回の総選挙直前に枝野幸男氏は記者に対してこう述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないことを宣言した。

10月23日に都内で行われた市民団体のイベントでは、立憲民主党の枝野幸男代表が共産党の志位和夫委員長との記念写真撮影を拒絶した。

枝野氏は野党共闘を推進したのではなく、野党共闘に背を向ける対応を示し続けた。

この事実に触れず、立憲民主が野党共闘にまい進したとの報道は完全な誤報。

意図的誤報である。

枝野氏が野党共闘を否定したため、野党共闘を求める主権者が立憲民主を支持しなかった。

これが立憲民主党の比例代表選挙での惨敗をもたらす主因になった。

枝野幸男氏は総選挙大惨敗の責任を取って辞任するしかない。

その上で、立憲民主党は「野党共闘推進派」と「野党共闘否定派」に分離するべきだ。

「野党共闘否定派」は国民民主と合流し、「野党共闘推進派」は「れいわ」、「社民」と合流するのが適切だろう。

主権者の視点に立って野党再編を断行することが求められる。

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2021年11月 1日 (月)

自民大勝立憲惨敗維新躍進総選挙

10月31日に投開票された第49回衆議院総選挙は

岸田自民大勝

枝野立憲惨敗

維新躍進

れいわ善戦

の結果に終わった。

自民党は選挙前勢力の276から議席を減らしたものの、単独で絶対安定多数の261を確保した。

菅義偉首相が続投して総選挙に突入していれば自民党は大幅議席減を免れなかったと考えられることを基準に考えれば、岸田自民大勝と言ってよい。

他方、野党第一党の立憲民主党は解散時議席109から13議席減の96になった。

安倍・菅政治に対する国民の不信の大きさを踏まえれば、政権交代=政治刷新実現の可能性すら存在したことを踏まえれば大惨敗に終わったと言える。

維新は4倍増に迫る大躍進を示した。

大阪を中心に議席を積み増したが、比例代表でも25議席を獲得して国政第三党に躍り出た。

自民261、維新41、国民11の三党議席数合計は313となり衆院3分の2の310を超えた。

自民党が右旋回すればこの三党で憲法改定に進むことも考え得る状況だ。

維新の政治的主張の位置は公明党よりも右寄りで、自民党は連立政権パートナーとして公明だけでなく維新を保持する状況に移行する。

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今回の選挙結果を生んだ要因は次の三点。

第一は自民党岸田文雄氏が立憲枝野幸男氏よりも主権者から高く評価されたこと。

第二は立憲民主党の優柔不断な姿勢が主権者の不信を生んだこと。

第三は政権刷新への期待が高まらず投票率が十分に上昇しなかったこと。

枝野幸男氏は「岸田首相を選ぶか枝野首相を選ぶかの選挙」との主張を示したが、多くの主権者が枝野首相ではなく岸田首相を選択した。

自民党党首が菅義偉氏のまま総選挙に突入していたら自民党獲得議席は大幅減少したと考えられる。

岸田文雄氏は金融所得課税強化の公約を撤回するなど、政策路線にブレが見られたが、人間性の印象で菅義偉氏をはるかに上回る。

枝野幸男氏と岸田文雄氏のどちらの好感度が高いかは明白。

枝野幸男氏は自身の人間力、好感度が著しく低いことを認識する必要がある。

立憲民主党は一部選挙区で自民党大物議員を落選させる快挙を示した。

その快挙を生み出した原動力は「野党共闘」にあった。

反自公の主権者の意思を束ねることにより、自民党長老を敗退に追い込むことが可能になった。

ところが、立憲民主党の枝野幸男氏は野党共闘に対して優柔不断姿勢を変えなかった。

枝野氏は「共闘の対象は国民民主党と連合であって共産、社民、れいわと共闘しない」と述べ続けた。

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多くの選挙区で共産党などの協力を得て票を獲得する一方で、野党共闘を否定する言動を繰り返し、野党共闘に賛同する主権者、野党共闘に反対する主権者の双方から不信を招いた。

選挙演説も大声でがなり立てるだけで熟議を尽くして主権者に寄り添うスタンスが希薄だった。

総選挙結果を受けて抜本的な改革が必要であるのは立憲民主党。

立憲民主党が野党共闘を否定し、大企業御用組合の利害を代表する路線を鮮明にするなら国民民主党と合流すればよいだろう。

立憲民主党が大企業御用組合の利害代表者ではなく、一般労働者の利害を代表する勢力として存続するなら、明確に野党共闘路線を提示するべきだ。

自民党は大善戦したが小選挙区で敗退した甘利明幹事長は自身の選挙結果を受けて幹事長を辞任する。

枝野幸男氏は衆院総選挙大惨敗の責任を明確にする必要がある。

立憲民主党は今後の政治路線を明確にするとともに、党の顔を刷新する必要がある。

自民党が党勢を維持した最大の背景は党の顔が刷新されたことにある。

焦点は幹事長人事に移る。

また、岸田内閣発足時に茂木外相が留任となったが、選挙後の内閣発足に際して外相の交代も考えられる。

岸田文雄氏は衆院総選挙を乗り切ったことで岸田氏が主導する体制を構築する足場を築いたと言える。

岸田新体制がどのように再構築されるのかも重要な注視点になる。

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2021年10月30日 (土)

野党共闘選挙区で自公大苦戦

衆院総選挙が明日10月31日に投票日を迎える。

議席総数465のうち選挙区が289、比例代表が176。

自公の現有議席は305。

過半数233、安定多数244、絶対安定多数261、3分の2が310議席。

「安定多数」は、すべての常任委員会の委員長ポストを確保し、かつ、各委員会の半数を確保する議席数。

「絶対安定多数」は、すべての常任委員会の委員長ポストを確保し、かつ、各委員会の過半数を確保する議席数。

岸田文雄首相は勝敗ラインを自公で過半数233議席を確保することとした。

現有議席よりも72議席減らすことを勝敗ラインに定めた。

勝敗ラインは無きに等しい。

絶対安定多数の261で44議席減、安定多数の244で61議席減だ。

自公の獲得議席数が絶対安定多数を下回れば執行部の責任問題が噴出することになる。

投票日を目前に控えた選挙情勢は緊迫の度を強めている。

多くの選挙区で激戦になっており、投票日の有権者の行動によって選挙結果は激変する余地を残している。

安倍・菅政治が7年半以上も続き、日本政治が金属疲労を起こしている。

もり・かけ・さくらの三大スキャンダルは自公政治の腐敗を象徴するもの。

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安倍・菅政治はコロナ対応でも失敗を積み上げた。

安倍内閣、菅内閣がともに内閣支持率3割割れに直面して退陣に追い込まれた。

菅内閣のまま選挙に突入していれば自公の議席減はさらに大幅なものになったと考えられる。

総選挙を戦えないとの認識から菅首相を交代させる動きが本格化。

菅前首相は自民党党首選への出馬見送りに追い込まれた。

岸田文雄氏は新自由主義経済政策からの決別を掲げ、政策路線を刷新することに期待を抱かせたが、金融所得課税強化の看板をあっさりと下ろして期待が一気に失望に転落してしまった。

また、自民党ナンバー2ポストの幹事長に「政治とカネ」疑惑を払拭していない甘利明氏を起用し、岸田氏の政治姿勢が問われる事態を引き起こした。

この状況下の総選挙であるから、反自公陣営が大同団結すれば政権刷新が可能な状況。

ところが、野党第一党の立憲民主党が野党共闘に煮え切らぬ対応をつづけてきたため、野党候補一本化が不完全なかたちでしか実現しなかった。

それでも289の小選挙区のうち、213の選挙区で候補者を一本化することができた。

この一本化は共産党の譲歩によるところが大きい。

野党共闘を成立させた選挙区を中心に与野党激戦の選挙情勢が生まれている。

日本政治刷新を求める主権者は、明日の投票日に必ず足を運び、野党共闘候補に清き一票を投じるべきだ。

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野党共闘が成立しなかった選挙区では、野党共闘を牽引した政党候補者に清き一票を投じることが求められる。

比例代表選挙では支持政党がある者は支持政党に、支持政党を持たない政治刷新を求める者は、野党共闘を牽引した政党に清き一票を投じるべきと考える。

政治刷新を求める多くの主権者が投票に参加すれば自公議席激減の事態も発生し得る状況。

必ず投票所に足を運ぶことが何よりも重要だ。

東京8区では自民の石原伸晃氏を立憲の吉田晴美氏が打ち破る可能性がある。

神奈川13区では自民党幹事長の甘利明氏が大苦戦を強いられている。

島根1区では自民党長老の細田博之氏を立憲の亀井亜紀子氏が打ち破る可能性さえ生まれつつある。

香川1区ではデジタル相を務めてきた平井卓也氏が立憲の小川淳也氏に追いつめられている。

自公政治を刷新するには共産党を含む野党共闘構築が不可欠。

「野党共闘なくして政治刷新なし」を合言葉に衆院選に臨む必要がある。

共産党を含む野党共闘破壊を目論んでいるのは日本の守旧勢力。

敗戦後日本の政治を支配し続けてきた米国支配勢力の最重要戦術が野党分断であり、その先兵として動いているのが、現在の国民民主党と連合六産別であると判断できる。

この判断を銘記し、野党共闘を推進することが日本政治刷新を実現させる道になる。

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2021年10月26日 (火)

野党乱立区では立憲候補支援できず

本来は政権交代も不可能ではない選挙。

安倍・菅政治が9年近くも続いた。

2012年12月に発足した安倍内閣は「アベノミクス」を掲げた。

金融緩和、財政出動、構造改革を三本柱として成長を実現する。

成長が実現すれば所得がすべての人に行き渡る「トリクルダウン」を唱えた。

金融緩和政策を実行したが公約のインフレ率引き上げは実現しなかった。

財政政策は、2013年度には発動されたが2014年以来、二度の消費税増税が強行され、消費税率は5%から10%へと2倍に引き上げられた。

日本経済の成長率は超低位推移を続けた。

四半期実質GDP成長率(季節調整済前期比年率)の単純平均値は民主党政権時代の+1.6%に対して第2次安倍内閣発足後は+0.8%。

最低最悪の経済低迷期を創出した。

大企業利益は激増したが労働者の賃金は大幅に減少した。

一人当たり実質賃金は2012年から2020年までの8年間で5.6%も減少した。

世界最悪の賃金減少国になった。

安倍晋三氏は雇用が増えたと言うが、増加した雇用の大半は非正規雇用。

経済全体が史上最悪の状況下で大企業収益が激増したことは、労働分配所得が大幅に圧縮されたことを意味する。

雇用が増えたと言うが減った労働者所得を分け合う人数が増えたわけで、一人当たりの実質賃金は史上空前の減少を示したのだ。

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安倍・菅内閣の悪行は経済だけにとどまらない。

特定秘密保護法、戦争法制、共謀罪創設などの悪法を次々に制定。

同時に、森友、加計、桜など政治私物化事件・事案のオンパレードだった。

コロナに対しては「後手後手・小出し・右往左往」の対応を繰り返し、混乱だけを拡大した。

これらの「実績」を背景に、菅内閣の支持率が危険水域の3割を割り込んだ。

このまま選挙に突入すれば自民党大敗は免れない。

菅義偉氏は辞意表明に追い込まれて選挙の顔が差し替えられた。

日本を支配する勢力は対米隷属と新自由主義経済政策を継承する河野太郎氏を後継首相に就任させようとしたが失敗した。

新自由主義経済政策の転換を唱える岸田文雄氏が後継首相に就任した。

日本支配勢力は早期の首相交代を目論み始めていると考えられる。

この状況下で野党第一党が強いリーダーシップを発揮すれば政治刷新を一気呵成に実現できる。

野党第一党が示すべきリーダーシップは共産党を含む強固な野党共闘の構築。

この選挙を強固な野党共闘で戦えば、一気に政権奪取を実現することも可能だったと思われる。

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ところが、立憲民主党が「ゆ党」に先祖返りした。

与党と野党の中間が「ゆ党」。

背後にCIA対日政治工作がある。

反自公の革新勢力が一枚岩になれば日本政治が刷新されてしまう可能性が生じる。

これがかれらにとっての「悪夢」。

何よりも重要なことは反自公勢力を分断すること。

「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断する。

もちろん、日本支配勢力が加担するのは「共産党と共闘しない勢力」だ。

その手先として活動しているのが国民民主党と連合六産別。

連合六産別は大企業御用組合の連合体で一般労働者の代表ではない。

この勢力が国民民主党を支配し、立憲民主党にも介入している。

トヨタ労組が立憲から退き、自公の支援を示唆しているが、連合六産別は自公を支援するのが正しい。

立憲民主党は御用組合と連携するのでなく、本当の労働者と連携するべきだ。

しかし、立憲民主党の枝野幸男氏は連合六産別に秋波を送る。

主権者は一本化された野党候補を支援するべきだが、一本化しなかった選挙区では立憲民主党以外の候補者に投票を集中するべきだ。

国民民主党の立ち位置は自公陣営の側にあり、投票対象から外れる。

野党共闘を強固にする視点から、今回総選挙では、この対応を示すべきである。

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2021年10月24日 (日)

野党共闘牽引する共産党を支援

衆議院総選挙投票日が1週間後に迫る。

多くの主権者である市民が日本政治の刷新を求めている。

米国にひれ伏す日本政治
米国にひれ伏し原発稼働を続ける日本政治
米国にひれ伏し新自由主義経済政策を推進する日本政治

を刷新しようと考える主権者が多い。

日本国憲法は、主権者である国民が正当に選挙された代表者を通じて行動し、国政を行うことを定めている。

あくまでも主権者は国民。

政治の体制はどのように定められるか。

衆議院総選挙が終わると特別国会が召集される。

特別国会では召集とともに内閣が総辞職し、他のすべての案件に先だって内閣総理大臣が選出される。

選出された内閣総理大臣が国務大臣を指名して内閣が組織される。

この内閣が行政権を担う。

内閣総理大臣を輩出する議会多数勢力が行政権を支配することになる。

したがって、政治刷新を実現するには議会の多数勢力を獲得することが必要になる。

現在の政権与党は自民と公明。

政治刷新を求める勢力は自公勢力に選挙で勝利して議会多数勢力を獲得しなければならない。

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そのために求められるのが野党共闘。

基本政策を共有する勢力が連帯して選挙に臨む。

現在の選挙制度は小選挙区制が基軸であるから、選挙区の候補者を一本化することが極めて重要になる。

立憲民主、共産、社民、れいわの野党が強固な野党共闘を構築して候補者を一本化して選挙に臨むことが政治刷新の第一歩になる。

ところが、野党第一党の立憲民主党がそのリーダーシップを発揮しない。

立憲民主党の枝野幸男氏は共闘する対象は「国民民主党と連合」であって、共産、社民、れいわとは共闘しないと主張。

このために、野党候補の一本化は不完全なかたちでしか実現しなかった。

それでも日本共産党の一方的な譲歩により、かなり多くの選挙区で野党候補が一本化された。

共産党の譲歩に敬意を表する必要がある。

しかしながら、少なくない選挙区で野党候補が乱立している。

自公が候補者を一人に絞るなかで対峙する勢力が候補者を乱立させれば自公が有利になるだけ。

このような現実が放置されている。

政策連合(オールジャパン平和と共生)は、政策を基軸に野党が連帯し、候補者を一本化することを求めてきたが、十分にはこの要請が汲み上げられなかった。

立憲民主党が野党共闘に非協力的であることを踏まえて、今回衆院総選挙については、以下の方針を提唱している。

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1.野党統一候補を擁立した選挙区ではその統一候補を支援する。

2.野党候補者を一本化できなかった選挙区では、共産党・社民党・れいわ新選組(候補者擁立順)、立憲民主党の順序でただ一人の候補者への投票集中を呼びかける。

3.維新および国民民主党候補者は支援しない。

4.一本化された候補者が国民民主党候補者である場合は自主投票とする。

この方針で対応することとする。

比例代表選挙では野党共闘に犠牲的貢献を示した日本共産党への投票を呼びかける。

支持政党がはっきりしている主権者は、それぞれの支持政党に投票するべきであるが、特定の支持政党を持たずに、野党共闘に賛同する主権者は野党共闘を牽引した日本共産党を支援するのが適正であると判断する。

候補者を一本化しなかった選挙区では立憲民主党候補も当選は容易でない。

まして、共産党との選挙協力に背を向けてしまえば、当選はさらに遠のいてしまうだろう。

立憲民主党の自省を促すためにも、候補者を一本化しなかった選挙区においては、立憲民主党支持者以外は立憲民主党候補者への投票を行わないことが重要になる。

国民民主党は共産党を含む野党共闘を否定している。

政策協定にも参加しなかった。

国民民主党は自公と差異が認められず、自公の側に立って選挙戦を展開することが適正である。

野党共闘の支援、野党共闘を牽引した日本共産党の支援が重要になる選挙だ。

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2021年10月22日 (金)

共産含む野党共闘威力を知らしめる

日本国憲法前文は次のように始まる。

日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。

日本の主権者は国民。

国民が正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する。

国政は国民の厳粛な信託によるもの。

国政の権威は国民に由来し、国政の権力は国民の代表者がこれを行使し、国政の福利は国民がこれを享受する。

主権者である国民にとってもっとも大切な権利の行使機会が選挙である。

衆議院総選挙が10月31日に投票日を迎える。

すべての国民は主権者として選挙に参加し、国政のあり方を決定しなければならない。

衆議院総選挙後に召集される特別国会では召集とともに内閣が総辞職し、他のすべての案件に先だって内閣総理大臣が選出される。

選出された内閣総理大臣が国務大臣を指名して内閣が組織される。

行政権は内閣に属する。

私たちの生活に直結する行政を行う体制はこのようにして定められる。

この意味で衆議院総選挙の意味は何よりも重い。

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選挙の前に政党は政権の構想を示す。

その構想を踏まえて主権者である国民が投票を行う。

この意味で衆議院総選挙は「政権選択の選挙」である。

主権者にとっての悩みは、選べる選択肢のなかから選ばねばならないこと。

提示されたメニューのなかからしか選べない。

しかも、最終的に実現する政権はただひとつ。

自分の選んだ政権の体制が実現するとは限らない。

内閣総理大臣の指名は国会のなかの選挙で行われる。

国会での投票で最多の得票を得た者が内閣総理大臣に就任する。

通常は国会の過半数議席を獲得した勢力の意向が内閣総理大臣指名選挙の結果に反映される。

したがって、主権者が望ましい政権を誕生させるためには、支持する政治勢力が国会の過半数議席を獲得することが必要になる。

これを実現して初めて、自分が望む政権が樹立されることになる。

悩ましいのは、それぞれの個人が望む政権選択のメニューが示されるとは限らないこと。

「帯に短し、たすきに長し」の選択肢しか提示されないこともある。

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しかし、だからと言って投票の権利を放棄してしまえば、主権者としての権利は意味を失う。

選ぶことのできる選択肢のなかから「最善」を選んで投票するしかない。

権利の行使は極めて大切なこと。

自公は自公政権の維持を目指して行動する。

問題は自公政治の刷新を求める主権者の行動。

本来は、野党第一党の立憲民主党が、基本政策を共有する政治勢力による大同団結を実現するためにリーダーシップを発揮するべきだ。

ところが、立憲民主党がこの役割を十分に果たしていない。

共産党を含む野党共闘確立が日本政治刷新の条件だが、この方向に動いていない。

立憲民主党の枝野幸男氏は「国民民主党と連合と共闘し」、「共産党、社民党、れいわとは共闘しない」と発言している。

したがって、共産党を含む政治刷新勢力による政権樹立を目指す主権者は立憲民主党を全面支援できない。

「政策連合」(オールジャパン平和と共生)は、基本政策を共有し、共産党を含む野党共闘の構築を訴えてきたが、残念ながら立憲民主党がこの要請に十分こたえていない。

このなかで共産党が一方的な譲歩を示して多くの選挙区で候補者一本化を実現した。

この功績は極めて大きい。

このことを踏まえて「政策連合」は今回の衆議院総選挙に対して、以下の対応方針を提唱する。

1.野党統一候補を擁立した選挙区ではその統一候補を支援する。

2.野党候補者を一本化できなかった選挙区では、共産党・社民党・れいわ新選組(候補者擁立順)、立憲民主党の順序でただ一人の候補者への投票集中を呼びかける。

3.維新および国民民主党候補者は支援しない。

4.一本化された候補者が国民民主党候補者である場合は自主投票とする。

この方針で対応することとする。

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2021年10月19日 (火)

枝野幸男氏は野党共闘を肯定すべし

衆院選が公示された。

10月31日の投票日まで2週間弱の選挙戦が展開される。

自公政治の打破が求められるが、そのためには基本政策を共有する野党勢力が連帯して対応することが必要不可欠。

共産党を含む野党共闘体制の構築こそ政権刷新のカギを握る。

ところが、残念なことに野党第一党の立憲民主党代表の枝野幸男氏が野党共闘に否定的な発言を示している。

共闘する対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわとは共闘しないと述べている。

総選挙直前のタイミングでこのような発言をすることは極めて残念なこと。

立憲民主党は党勢を拡大するために共産党の支援を必要としているのではないか。

選挙直前のタイミングで「共闘するのは国民民主党と連合で、共産党、社民党、れいわとは共闘しない」と発言して野党共闘に弾みがつくとは考えられない。

日本政治刷新に向けて少し長い目で問題を捉える必要がある。

野党共闘を確立して政権を奪取するには立憲民主党の大改造が必要不可欠。

立憲民主党の党首交代も必要不可欠。

この点も視野に入れて総選挙に臨む必要がある。

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総選挙を前に野党批判するのはどうかとの意見もある。

しかし、「どうか」の言葉で表現すべきは野党第一党の党首の姿勢であることを見落とすべきでない。

総選挙を前に、野党共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわは共闘の対象ではないと発言する野党第一党の党首の姿勢を「どうか」と考えるべき。

この姿勢では、残念ながら政権奪取は困難だ。

「オールジャパン平和と共生」=政策連合の活動を始めた2015年6月以降、一貫して政策を基軸にした連帯構築の必要性を主張してきた。

共産党とも基本政策を共有し得る。

平和主義の堅持

原発稼働ゼロ

共生の経済政策

の基本を共有して強固な野党共闘を構築するべきである。

この基本方針に背を向けているのが立憲民主党。

立憲民主党がこの姿勢を押し通すなら日本政治刷新の道を切り拓くことは極めて困難。

長い目で見て政治刷新を実現するには立憲民主党の大刷新、あるいは、立憲民主党に代わる「たしかな野党」の構築が必要だ。

立憲民主党の枝野体制を温存することは政治刷新を遠ざけることにつながる可能性が高い。

この点まで洞察して衆院総選挙に臨むことが必要だ。

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野党候補を一本化した選挙区については野党統一候補を支援する。

しかし、野党候補を一本化しなかった選挙区については正しい考え方で対応する必要がある。

重要なことは野党共闘に背を向けた立憲民主党に対して厳しい姿勢で臨むこと。

共産党と候補者が重複する選挙区が多いが、共産党候補を支援するのが正しい対応になるだろう。

実質的な任期満了選挙であり、対応する時間は無尽蔵にあった。

しかし、野党第一党の立憲民主党は野党候補一本化に向けてリーダーシップを発揮してこなかった。

逆に共産党との共闘を攻撃する連合六産別の意向にばかり配慮し続けてきた。

立憲民主党は連合六産別の支配下に置かれている印象。

これまでに指摘してきていることだが、野党陣営の分断を指向し続けているのは米国の日本支配勢力だ。

日本の革新勢力が一枚岩で団結しないよう、分断するために1960年に民主社会党が創設された。

その民社党の支援母体とされたのが同盟。

「連合六産別」は「同盟」の系譜に連なる大企業御用組合の連合体だ。

民社党の系譜にそのまま連なるのが現在の国民民主党。

立憲民主党が連合および国民民主党と共闘するのであって共産党、社民党、れいわとは共闘しないと明示する以上、立憲民主党に政治刷新を求める主権者の投票が集中するとは考えられない。

この現実を冷静に見つめることが重要だ。

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2021年10月17日 (日)

枝野氏を首相にと思う主権者は少ない

衆院総選挙が10月19日に公示される。

投票日は10月31日。

安倍・菅政治が9年近くにわたって持続し、政治の劣化が目を覆うばかりになった。

菅内閣の支持率が3割を割り込み、自公が野党に転落することも現実味を帯びた。

しかし、9月3日に菅義偉首相が辞意を表明して以来、情勢が急変した。

自民党は党首選出に1ヵ月の時間をかけた。

この間、主要メディアが自民党の広報機関と化した。

新自由主義路線継承を色濃く表出した河野太郎氏がメディアの誇大宣伝にかかわらず失速。

新自由主義政策路線からの転換を唱える岸田文雄氏が新しい党首に選出され、10月4日に岸田文雄内閣が発足した。

菅義偉首相の辞任によって自民党の支持率は大幅に上昇した。

岸田文雄氏は「政治とカネ」疑惑に対する十分な説明責任を果たしていない甘利明氏を自民党幹事長に起用。

この結果、岸田内閣の支持率は政権発足時としては異例の低さとなった。

岸田氏は甘利明氏を幹事長に起用すれば国民から批判を受けることを認識した上で、あえて甘利氏を起用したと見られる。

背景には野党第一党の不人気持続がある。

甘利氏起用でも与党過半数割れはないとの読みがあるのだろう。

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本来は政権交代に向けての期待感が沸騰する局面。

ところが、その高揚感はない。

最大の理由は野党第一党の立憲民主党に有権者の政権刷新実現への期待を呼び起こす迫力がないことにある。

政策を基軸に党派を超えて強い連帯を構築する。

強固な選挙協力を実施して与党を過半数割れに追い込む。

この気魄がなければ政権交代を実現することは難しい。

自公は立憲民主と共産の共闘を「野合」と批判するが、自民党もかつて基本政策で対立する社会党と連立政権を構築している。

これまでの自公政治に正面から対峙し、自公政治の腐敗を厳しく追及してきた共産党こそ、野党の要の地位を確立している。

立憲民主党が政権刷新を求めるなら、共産党と強い共闘体制を構築しない選択はない。

ところが、立憲民主党が共産党との共闘体制構築に背を向けている。

枝野幸男氏は記者に対してこう述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

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枝野氏は共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないと述べている。

総選挙に向けて共産党が候補者擁立を取り下げて野党候補の一本化に尽力している。

共産党の支援なしに当選できる立憲民主党候補者は多くない。

しかし、その立憲民主党が共産党に対して非礼な対応を続けている。

連合は本来の労働組合と大企業御用組合の寄り合い所帯だが、現在の連合を支配しているのは大企業御用組合。

大企業御用組合の使命は左派陣営の分断にある。

左派陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断し、対米隷属政治を維持すること。

これが大企業御用組合の使命だ。

連合の大企業御用組合が連合の六産別。

連合は会長が神津里季生氏から芳野友子氏に交代したが、芳野氏が早速「共産党との閣外協力あり得ない」と叫んでいる。

立憲民主党の枝野幸男氏は、立憲民主党は共産党、社民党、れいわと共闘せずに、国民民主党、連合と共闘すると述べている。

これでは共産党を含む野党共闘は大きな力を発揮しないだろう。

日本政治刷新を求める主権者の多くも立憲民主党を支援しないだろう。

枝野幸男氏は10月13日の記者会見で

「ぶれ続ける岸田首相を選ぶのか、一貫している枝野を選ぶのかが争点だ」

と述べたが、枝野氏が野党共闘に背を向けていることを踏まえれば、政治刷新を求める主権者であっても、枝野氏よりは岸田氏の方がまだましと判断することも多いのではないかと考えられる。

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