カテゴリー「2021年政治大決戦」の7件の記事

2021年4月 4日 (日)

国民・連合と訣別すべき立憲民主党

「共産党を含まない野党共闘の方が手ごわい」

は典型的な「まんじゅう怖い」。

「共産党を含む野党共闘が怖い」

から、これを警戒して「共産党を含まない野党共闘の方が手ごわい」と言っている。

自公支持者の「まんじゅう怖い」に乗ってしまわぬよう注意が必要だ。

野党村のなかで共産党を含む野党共闘確立を懸命に妨害する勢力が存在する。

連合の6産別と国民民主党。

この勢力の後ろにCIAがいる。

連合の神津里季生会長と国民民主党が懸命に立憲民主党と共産党の共闘確立を阻止しようとしている。

狙いは明白。

反自公陣営が二つに割れれば自公の選挙勝利が動かない。

反自公陣営を二つに割るために

「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」への分断が追求されている。

国民の半分しか選挙に行かない。

選挙に行く国民の半分が自公に投票する。

反自公が一つにまとまると、その時点で与野党伯仲になる。

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しかし、反自公を二つに割ってやれば必ず自公が圧勝する。

自公を圧勝させるために反自公を二つに分断しようとしている。

連合6産別と国民民主党は同盟と民社党の後継者。

1960年に民社党が創設された。

日本に左派政権が誕生するのを防ぐために、野党勢力のなかに隠れ与党勢力が人為的に創出された。

その設立資金はCIAが負担した。

民社党の支援母体が同盟である。

同盟は大企業の御用組合の連合体。

これが現在の連合の6産別。

自公政権を陰で支持し、戦争推進、原発推進、消費税増税推進の基本路線を有している。

自公政権の応援団だ。

自公政治打破を目指す政治勢力は速やかに「隠れ自公」勢力と訣別するべきだ。

連合6産別は自公の支援に回り、国民民主党も自公政権支持の正体を表面に出すべきだ。

これが実行されて初めて日本政治が分かりやすくなる。

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これが民主党問題の核心。

民主党内に「革新勢力」と「守旧勢力」が同居してきた。

革新政権であった鳩山由紀夫内閣を破壊したのは民主党内に潜伏していた「守旧勢力」である。

水と油の同居状態が長く続いた。

紆余曲折を経て、ようやく「水と油」の分離が進展した。

それにもかかわらず、なお、問題を引きずっている。

連合は「労働組合連合」と「御用組合連合」の二つに分裂するべきだ。

立憲民主党は共産党と基本政策で合意して強固な野党共闘を確立するべきだ。

これが実現すれば政権交代実現は時間の問題になる。

現時点での最大の問題は立憲民主党執行部のスタンスが定まらないこと。

京都を選挙区にし、京都で共産党と対立する議員が共産党との共闘成立に強く反対している。

「公」ではなく「私」を優先している。

立憲民主党が国民民主党もどきの対応を続けるなら自公の悪政が持続する。

日本国民にとっての悲劇だ。

主権者が立ち上がるしかない。

立憲民主党が共産党を含む野党共闘に背を向けるなら、主権者は立憲民主党への支持を取り下げるべきだ。

自公政治を温存させている主因が立憲民主党の優柔不断にあることを明確に認識する必要がある。


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2021年3月31日 (水)

4.25国政三選挙与党三敗=惨敗なら政局

4月25日に実施される三つの国政選挙が日本政治の分岐点になる。

衆議院北海道2区補選

参議院長野選挙区補選

参議院広島選挙区再選

の三つの国政選挙だ。

三つの国政選挙で野党統一候補が擁立された。

注目するべき点は立憲民主党と日本共産党が政策協定を結び候補者一本化を成立させたこと。

菅義偉氏は訪米日程を組んで、その成果を4月25日三選挙に反映させたい考え。

北海道2区で自民党は候補者の擁立を断念したが、保守系候補者が出馬する。

国政選挙三連敗になれば菅降ろしの動きが一気に加速する。

カギを握るのはコロナ感染状況。

3月21日をもって菅首相は緊急事態宣言を終了させた。

「解除して本当に大丈夫なのですか」

の質問が横たわる。

菅義偉氏は

「大丈夫だと思います」

を自信なさげに答弁した。

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菅義偉氏が自信なく答弁したのは当然のこと。

コロナ収束への見通しも手立てもなしに緊急事態宣言を解除したからだ。

菅首相は感染拡大防止策として五つの柱を提示した。

五つの柱とは

「飲食を通じた感染防止対策」
「変異株の監視体制の強化」
「感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施」
「安全・迅速なワクチン接種」
「次の感染拡大に備えた医療体制の強化」

感染を収束させる手立ては一つもない。

ワクチン接種が一巡するのは来年の2月だと政府が示している。

まだまだ接種は進展しない。

「飲食を通じた感染防止対策」が示されたが、3月22日から飲食に対する規制が緩和された。

規制を緩和して感染抑止が進むわけがない。

現実にコロナ感染は再拡大し始めている。

3月9日以降、コロナ新規陽性者数は前週値を上回り続けている。

コロナ感染拡大をもたらす最大の要因は人流拡大。

人流は昨年末から本年1月末まで低水準推移したが、2月入り後は拡大に転じている。

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2月下旬からは明確に増加に転じ、3月27日の土曜日には3月20日の数値を大幅に超えて極めて高水準になった。

人流拡大は多人数での会話を伴う飲食機会の増大をもたらす。

飛沫が飛び交い、感染が拡大する。

4月中下旬には新規陽性者数が激増することが予想される。

三つの国政選挙の投開票日は4月25日。

広島県は保守が極めて強い選挙区であるから保守系候補の当選は本来動かぬもの。

万が一、広島で与党候補が敗北すれば衝撃が走る。

4月、5月に新規陽性者数が急増して、再び緊急事態宣言発出が求められることになれば五輪開催に赤信号が灯る。

少なくとも有観客での開催は困難になる。

「緊急事態宣言を解除しても大丈夫だと思う」

答弁の責任が一気にクローズアップされる。

自民党の衆院選立候補予定者は菅首相の看板の下で選挙を戦えないと判断するだろう。

菅降ろしの嵐が吹き荒れることになる。

首相が交代しても与党劣勢の形成は変わらない。

問題は、反自公陣営が強固な共闘体制を確立できるか。

共産党を含む強固な野党共闘体制が構築されれば、次の衆院総選挙で政権交代が実現することになる。


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2021年3月30日 (火)

政策崩壊菅内閣最大支援者は弱体野党

2021政治決戦のときが近づいている。

日本の混乱ぶりは惨憺たるもの。

コロナ被害は東アジア最悪。

政府が目指しているのが感染抑止なのか感染拡大なのか不明だ。

主権者である国民の意思は明確だ。

何よりも感染収束を優先してもらいたいと考えている。

東京五輪が予定されてきたがコロナ・パンデミックとバッティングした。

コロナにどのような人為的背景があるのかは不明だ。

単なる自然発生のウイルスではないと見られる。

治療薬よりもワクチンが優先されることも極めて不自然だ。

日本の実情を踏まえればワクチンなしにコロナ収束を目指すべきだ。

徹底した検査と隔離でコロナ抑制は可能である。

実際に成功させている国がある。

ところが、日本政府はコロナ感染を人為的に拡大させている。

その上でワクチン接種を叫んでいる。

ワクチンメーカーの回し者であるかのような行動だ。

主権者国民はコロナ感染収束優先一本で進むべきと考えている。

ところが、菅内閣が、なぜか感染拡大にかじを切る。

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感染が拡大すれば五輪は中止に追い込まれる。

「不審火リレー」としか言いようのない「聖火リレー」も感染拡大を促進するもの。

感染が収束しなければ五輪開催が不可能になるのに、感染を拡大させる聖火リレー=不審火リレーに血道を上げるのも理解不能。

完全な支離滅裂は五輪組織委員会が機能不全に陥っていることを示している。

4月から5月にかけて感染爆発が鮮明になれば不審火リレーも中止に追い込まれるだろう。

世界から五輪中止の世論が押し寄せるだろう。

五輪中止を誘導しているとしか思えない。

菅義偉支離滅裂内閣は何を目指しているのか。

正常な判断力、正常な行動力を完全に喪失しているように見える。

菅義偉氏は国会質疑で緊急事態宣言を解除して本当に大丈夫なのかを問われて「大丈夫だと思う」と答えたが、根拠がなかった。

根拠のない楽観論に立って緊急事態宣言を解除した。

しかし、現実の感染は二つの要因に規定されて変化する。

第一は世界の感染波動の推移。

第二は人々の行動拡大と行動抑制。

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世界の感染波動はいま、第4波に移行しつつある。

極めてリスクの大きい局面だ。

他方、人々は緊急事態宣言解除を受けて行動拡大を加速している。

行動拡大が感染機会を拡大させる。

4月から5月にかけて感染が急拡大する蓋然性が高い。

感染急増になれば五輪は中止に追い込まれる。

菅義偉首相は引責辞任に追い込まれる。

自民党の二階俊博幹事長が、野党が国会で内閣不信任案を提出した場合には、躊躇なく衆院を解散して総選挙を実施する覚悟を持っているとの意向を示した。

強気の対応だ。

しかし、コロナ感染が急拡大し、五輪が中止に追い込まれ、感染拡大の責任が厳しく問われる局面で解散総選挙に突き進んで自公に勝ち目があるのか。

2009年同様に野党転落の結果が生じる恐れは小さくないだろう。

それでも、自民党幹事長にこうした強気発言を許す責任が野党の側にある点を見落とせない。

菅内閣が完全な機能不全に陥っていることは鮮明だ。

それでも政権交代の気運が盛り上がりを示さない。

その責任は野党の側にある。

選挙で自公政治を打破して政権を樹立する明確なビジョン、展望が示されていない。

野党が直ちに行動を修正しなければ、日本混迷が長期間にわたり持続する可能性が高まる。


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2021年3月19日 (金)

立民執行部への候補者一本化申し入れ

次期衆院選に向けて、政策連合(オールジャパン平和と共生)
https://www.alljapan25.com/

が3月3日に野党5党に衆院選に向けての候補者一本化についての申し入れを行ったことについては既述のとおり。

『改革勢力候補者一本化の申し入れ』
https://bit.ly/3s25jkm

立憲民主党に対しては小沢一郎衆議院議員、森ゆうこ参議院議員(立憲民主党副代表・参議院幹事長)に申し入れを行った。

この際の助言を受けて、3月15日、立憲民主党衆議院執行部の各氏に対して追加の申し入れを行った。

立憲民主党執行部に対して追加の申し入れを行ったのは衆院選に向けての野党共闘、候補者一本化の成否が立憲民主党の行動に大きく依存するとの判断に基く。

菅政治が混迷を極めるなかで日本の主権者多数が政治刷新を求めている。

この声に立憲民主党がどのように応えるのかが問われている。

この認識の下で追加の申し入れを行った。

申し入れをした対象は以下の7名の立憲民主党衆議院議員。

枝野幸男代表
平野博文代表代行
江田憲司代表代行
長妻昭副代表
原口一博副代表
辻元清美副代表
玄葉光一郎副代表

である。

申し入れ文書の全文を以下に転載させていただく。

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2021年に衆議院総選挙が実施されます。

政策連合(オールジャパン平和と共生)は、「戦争と弱肉強食」を基軸とする日本政治を、「平和と共生」を基軸とする政治に刷新することを目標に活動を続けてきました。

政治刷新を実現するには選挙を通じて政権を刷新することが必要不可欠です。

「平和と共生」を基軸とする政治勢力が衆議院過半数議席を獲得し、新たな政権を樹立することにより、政治の基本路線の刷新が実現します。

「政策連合」は基本政策を共有する政治勢力と主権者である国民が連帯し、基本政策を共有する政治勢力による政権を樹立することが必要であると主張してきました。

政策連合が提示する最重要基本政策は、

1.日本国憲法が定める平和主義堅持
2.原発の稼働ゼロ、
3.共生を実現するための経済政策
(消費税減税・廃止、最低賃金1500円政府補償、生活保障法制定等)

の三点です。

この三点を基本政策として共有する政治勢力の連帯、共闘を求めます。

日本の窮状を打破し、一刻も早く救国政権を樹立するために、基本政策を共有する政治勢力による候補者一本化への取り組みを強く求めます。

政策連合は、政権交代を実現できる候補者一本化を達成するために、

1.日本共産党を含む共闘体制を確立すること
2.消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立すること

を特に強く要請します。

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衆議院の任期満了は2021年10月。

いつ総選挙が実施されてもおかしくない状況だ。

自公政治のメルトダウンは深刻である。

コロナ・パンデミックに際しても政策対応は

「後手後手・小出し・右往左往」

を繰り返した。

コロナ被害が著しく軽微である東アジアにおいて、日本は最悪のパフォーマンスを示している。

「検査と隔離」の基本を無視して、人為的に感染拡大を推進するGoto政策に突き進んだ。

政府が取り組むべき病床確保をおろそかにして医療崩壊を招いた。

政治の私物化が横行し、違法接待問題に象徴される行政の矜持の欠落が鮮明だ。

自民党議員の逮捕、起訴事案が多発し、「政治と金」の問題がとどまることを知らぬ腐敗の泥沼に嵌まり込んでいる。

国民の利益を無視して利権確保に突き進む自公政治を刷新して、日本政治を根本から立て直すことが求められている。

そのために、自公政治に対峙する市民と政治勢力が大きな連帯を構築して次の衆院総選挙に臨まねばならない。

一気に政権交代を実現し、日本政治を刷新するべきときが来ている。


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2021年3月14日 (日)

改革勢力候補者一本化の申し入れ

次期衆院選が近づいている。

政権奪還の大きなチャンスである。

このことは、直近2回の衆院総選挙結果を見れば明らかだ。

              2014年衆議院総選挙結果

2014
              2017年衆議院総選挙結果
2017_20210321151801
選挙の投票率は5割強。

主権者の半分しか選挙に行っていない。

選挙に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。

全有権者のなかで自公に投票した人の比率は2014年が24.7%。

2017年は24.6%である。

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
https://amzn.to/2OrTIMM

に記述した通り、主権者の25%が日本政治を支配してしまっている。

これは、当選者が一人の選挙区選挙で、自公が候補者を一人に絞る一方で、反自公が複数候補者を擁立しているからだ。

全有権者のなかで反自公に投票した人の比率は2014年が28.0%(維新を含む)、2017年が25.2%(維新を除く)。

反自公に投票した人の方が多い。

しかし、獲得議席数の比率は

2014年が 自公68% 反自公32%(維新を含む)

2017年が 自公67% 反自公30%(維新を含まない)

だった。

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自公と反自公の特報は拮抗している。

やや反自公が多い。

しかし、反自公が複数候補を擁立するために、自公が漁夫の利を得て多数議席を獲得している。

自公政治を終焉させ、日本政治を刷新するためにはどうすればよいのか。

答えは明白だ。

反自公陣営が共闘体制を確立して候補者一本化を実現することが何よりも重要だ。

これを実現すれば政権奪還は可能になる。

政策連合(オールジャパン平和と共生)
https://www.alljapan25.com/

は3月3日に野党5党に衆院選に向けての候補者一本化についての申し入れを行った。

https://bit.ly/3bOUwVb

とりわけ重要であるのが次の二点。

1.日本共産党を含む共闘体制を確立すること

2.消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立すること

この二点を軸に、3月15日に立憲民主党幹部に対して、追加の申し入れを行う予定である。

何よりも重要な点は共産党を含む共闘体制を確立すること。

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4月25日実施の参院長野選挙区補選について次の報道がなされている。

「参院長野補選、政策協定が波紋=立憲に国民・連合反発、衆院選影響も」
https://bit.ly/2PWm3ex

「参院長野選挙区補欠選挙(4月25日投開票)をめぐり、立憲民主党候補の羽田次郎氏(51)が共産党や市民団体と結んだ政策協定が波紋を呼んでいる。

「日米同盟に偏った外交」の是正が盛り込まれているとして、推薦した国民民主党や立憲の支持団体である連合が反発。」

と報じられた。

反自公陣営が共産党を含むかたちで共闘体制を確立すれば、政権交代はいつでも実現し得る。

直近2回の衆院選結果がこのことを裏付けている。

政権交代の気運が高まれば選挙の投票率が上がる。

投票率が上昇する際には反自公の投票が際立って増加する。

逆に、現在の政治体制維持を目論む勢力の最重要課題が、反自公陣営の分断になっている。

上記記事に

「国民民主党や立憲の支持団体である連合が反発」

とされている点がポイント。

国民民主と連合は反自公陣営の分断を狙っていると判断できる。

両者が自公側に属する勢力であると洞察することが重要だ。

立憲民主党が自公政治刷新のために共産党を含む共闘体制確立を主導できるかどうか。

日本政治刷新はこの点に大きく依存している。


「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

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2021年1月 1日 (金)

一年の計は元旦にあり

みなさま明けましておめでとうございます。

コロナ騒動のなかで明けた2021年ですが、2021年がみなさまにとりまして佳き1年になりますようお祈り申し上げます。

本ブログ、メルマガをご高覧くださいますことに深く感謝申し上げます。

誠に微力ではありますが、「知られざる真実」の情報を発信してまいる所存です。

引き続きご高配を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

2021年は日本で衆議院議員総選挙が実施される。

衆議院議員総選挙が行われると、他のすべての案件に先だって、内閣総理大臣が、国会議員の中から国会の議決で指名される。

内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。

そして、内閣は、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される。

行政権はこの内閣に属する。

主権者が衆議院議員を選出し、その結果として内閣総理大臣が国会の議決で指名され、内閣総理大臣が国務大臣を任命して内閣が組織される。

これが行政権を担う政権になる。

悪夢の安倍内閣の7年半が存続した。

森友、加計、桜疑惑、河井案里、克行夫妻公選法違反事件、など疑惑の総合デパートの様相を強めてきた安倍元首相がコロナ対応を失敗し続けて、窮地に追い込まれた。

その窮状を持病の悪化に置き換えて二度目の内閣放り出しが敢行された。

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この間隙を縫って政権奪取を虎視眈々と狙ってきた菅義偉氏が二階俊博氏とタッグを組んで政権奪取に成功した。

しかし、発足した菅内閣のメッキは瞬く間に剥げ落ちた。

政権発足当初は、メディアが菅義偉氏を懸命に持ち上げた。

「令和おじさん」、「秋田の農家出身の苦労人」、「パンケーキを愛する国会議員」のイメージを植え付けた。

創作された内閣支持率が菅内閣の旅立ちを飾った。

しかし、その創られたイメージが剥落するのに時間はかからなかった。

政権発足直後に浮上した問題が日本学術会議会員任命拒否事件。

日本学術会議法は学術会議が推薦した候補者を内閣総理大臣が任命することを定めている。

その任命のあり方が過去の国会で重要問題として審議の対象になった。

この国会審議のなかで、内閣総理大臣による任命は形式的なもので、学術会議が推進した者をそのまま任命することとされた。

この運用も法律の実体上の一部を構成する。

学術会議が推薦した者を内閣総理大臣が任命拒否することは学術会議法違反の行為である。

憲法が保障する「学問の自由」を侵害する憲法違反の行為だった。

菅義偉首相の行動は「法の支配」からの逸脱である。

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そして、人事権の濫用。

官僚人事を独裁的に支配する内閣人事局が創設され、政治権力が官僚人事を恣意的に支配する。

この強権人事、高圧的な人事支配を担ってきたのが杉田和博内閣官房副長官である。

菅内閣の第三の特徴は秘密警察的性格。

菅義偉官房長官の秘書官を務めた中村格氏。

警視庁刑事部長の職にある時期には、山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状を握り潰した。

菅氏と中村氏のラインでこの刑事事案握り潰しが実行されたものと推察されている。

杉田官房副長官も警察出身者。

国家安全保障局長の北村滋氏、杉田和博官房副長官、中村格警察庁次長の警察トリオが菅内閣の要に置かれている。

法の支配を逸脱し、独裁的、秘密警察的な菅内閣の支持率が急落したのは順当である。

国民が何よりも強い関心を注ぐコロナ対応では、感染抑止よりも利権支出優先の姿勢が鮮明である。

国民の生活が第一であるべき行政が根本から歪んでいる。

この日本政治を刷新できる唯一にして最大の機会が衆議院議員総選挙である。

2021年の総選挙を通じて日本政治を刷新すること。

これが2021年の元旦の計である。

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2020年12月14日 (月)

致命的に遅い野党の次期衆院選対応

衆議院の任期満了は2021年10月。

2021年は衆院総選挙の年だ。

政治を変えるには政権の刷新が必要。

政権を刷新するには選挙で勝つことが必要。

国政の現状を見ると多くの主権者は無力感に襲われる。

安倍晋三氏は国会で嘘八百を並べていた。

桜を見る会前夜祭。

都心の高級ホテルで飲食を伴う大規模パーティーを開催して、その会費が5000円。

あり得ない金額だ。

安倍事務所が不足代金を補填している疑いが濃厚だった。

パーティー主催者はホテルと契約しているはずで、見積書や請求書、領収書等が存在するのが当然。

国会審議ではホテルから提示された明細書などについて厳しい追及があった。

これに対して、安倍首相は飲食パーティーの契約者は参加者各個人で、安倍事務所は一切関わっていないと言い続けた。

ホテルから個人あての領収書が発行されて手交されたとも述べた。

安倍事務所の不足代金補填も一切ないと説明してきた。

ところが、これらのすべてが真っ赤なウソだった疑いが濃厚になっている。

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実際には資金管理団体がホテルと契約を交わし、不足代金は資金管理団体が補填していた。

しかも、資金管理団体はこれらの収支を報告書に記載していなかった。

これらの行為は政治資金規正法や公職選挙法に抵触する犯罪行為である可能性が高い。

「政治とカネ」問題が重要問題であり続けるなかで、首相自身が関わる重大疑惑が浮上し、その問題に関する国会審議において、安倍首相がウソの上にウソを重ねる対応を続けてきたということ。

これが国会審議の実態であるなら、もはや国会審議にはいかなる信頼も置けないことになる。

安倍首相の行為は国権の最高機関である国会を冒涜するもの。

国会がこの問題に対する責任追及を行えないなら、国会自体が存在意義を問われることになる。

桜疑惑での安倍首相答弁が嘘八百であることは、安倍首相の他の国会での発言も嘘八百であることを類推させる。

森友問題、加計問題など、刑事事件として立件するべき事案が多数噴出したが、これらの問題について安倍首相が嘘八百を並べて逃げ延び続けてきた可能性が高いということになる。

河井克行・案里夫妻の公選法違反事件でも安倍首相が深く関与している疑いが強い。

検察が権力者の犯罪に対して正当に斬り込まぬなら、検察の権力との癒着も糾弾されなければならない。

国会は国政調査権を活用してこれらの重大疑惑を解明するための機能を発揮するべきだが、その重責を放棄してしまっている。

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これらの大きな背景となっているのが、与党による衆参両院の多数議席占有だ。

与党は文字通り「数の力」で国会の不当支配を維持している。

そのために、腐敗政治を糾弾する国民は絶望的な無力感に襲われている。

事態を打開するには次の衆院総選挙で大波乱を実現する必要がある。

実は自公に投票している主権者は全体の25%しかいない。

25%しかいないのに、日本政治を支配してしまっている。

最大の理由は国民の半分が選挙を棄権してしまっていること。

5割の国民しか選挙に行かない。

その半分は「反自公」の人々なのだが、「反自公」の投票が二つに割れるために自公が圧勝してしまう。

二つに割れている「反自公」の投票をひとつにまとめれば、直ちに与党と野党は伯仲の状態になる。

こうなると必ず投票率が上昇する。

政治刷新の可能性が浮上することが投票率上昇の大きな原動力になるのだ。

「反自公」の投票がひとつにまとまるための戦術を直ちに打ち立てなければならない。

衆院総選挙がいつ行われるか分からない情勢になっている。

ところが、野党の対応が驚くほどに遅い。

既存の政党に任せていては政治刷新の巨大チャンスを逃してしまう。

既存の政党ではなく、市民が動いて候補者一本化の最重要の仕事を進捗させなければならない。

それが最良のコロナ対策と言えなくもない。

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