分かち合いの経済政策: 植草一秀の『知られざる真実』

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2023年8月17日 (木)

暴風警報下営利優先の阿波踊り

お盆休みを直撃した台風７号。

東海道新幹線をはじめ、陸海空の交通機関へも大きな影響を与えた。

台風の場合には事前の警戒が可能であるから、突発的に発生する地震などと比較すれば災害に対する備えを施すことができる。

事前の準備と最大の警戒によって被害をある程度抑止することは可能である。

それでも、大自然の力に抗うことはできない。

台風が日本本土を直撃すれば甚大な被害発生を阻止することは不可能だ。

台風が強い勢力で上陸して本土を縦断すれば大きな被害が発生する。

暴風と豪雨は甚大な被害をもたらす。

重要なことは最大の警戒を払い、被害を最小限に抑止すること。

台風襲来がお盆休みに重なれば影響はさらに大きくなる。

お盆休みには各地で重要なイベントが実施される。

徳島県では阿波踊りが、岐阜県では郡上おどりが開催された。

阿波踊りでは８月１４日に市長が開催中止を要請したが実行委員会が開催を強行した。

郡上おどりでは８月１５日の行事がすべて中止された。

祭りを準備してきた実行委員会が開催を希望するのは当然だ。

しかし、台風等の自然災害に遭遇した場合にどう行動すべきか。

基準を明確にしておく必要がある。

祭りは私的事業でない。

必ず公共性を帯びる。

すべてが私的な管理下で行われる行事なら、各主体に判断を委ねてよいだろう。

完全な私有地で公共に影響を与えずに私的な管理下ですべての運営が完結するなら各運営主体に判断を委ねてよいだろう。

しかし、祭りや花火大会などの行事では状況が異なる。

完全な「私的運営」はあり得ない。

公的関与が必ず発生する。

阿波踊りを実施する場所は私的空間でない。

公共の道路を占有して祭りを実行する。

「公共性」を完全に排除することはできない。

「公共性」のある事業であるから、「公共性」に沿う運営や企画が必要になる。

阿波踊りでは台風接近による重大な影響が予測されていた。

阿波おどりが開催された当時、徳島市内全域に「警戒レベル３避難準備・高齢者等避難開始」が発令されていた。

徳島市の内藤佐和子市長はＳＮＳのＸに

「徳島市として、今後、台風の影響が大きくなっていくことが見込まれるため、阿波おどり実行委員会に対して、中止を要請しましたが、実行委員会は阿波おどりの開催を決定したとのことです」

と投稿した。

判断の権限は実行委員会にあるとされ、実行委員会が開催を強行したが、適切な判断と言えない。

８月１４日午後９時１３分には徳島市に暴風警報が発令された。

しかし、阿波踊り実行委員会は午後９時半過ぎからの「総おどり」をスタートさせた。

重大な事故が発生する蓋然性が極めて高いなかでの祭りの強行だった。

全国の花火大会、祭り等で、有料化の動きが広がり、１人当たりの席料が２０万円などという事例も報じられている。

せっかく楽しみにしてきた花火大会なのに、道路に高い塀が張り巡らされて一般市民が花火を楽しむことができない措置を取った自治体もある。

既述したように、祭りやイベントが完全に私的管理下で行われるものであるなら、有料化も肯定されるし、判断も私的判断に委ねられるべきだろう。

それでも、災害に対する緊急対応の要請は私的行動に対しても効力を有するから、暴風警報発令下でのイベント実施強行は適正でない。

祭りにせよ、花火大会にせよ、完全な私的管理下の行事ではない。

花火大会の実施に際して公的な関与が必ず発生する。

道路も公共物であるし、大空の空間も私的管理下にあるものでない。

財源調達の必要があることは理解できるが財源は広告の対価としてのスポンサー料を設定すればよい。

祭りや花火大会を楽しむ機会は市民に公平に配分されるべきである。

公共管理下で実施されるイベントに貧富の格差を持ち込むことは適正でない。

警備の必要上、人員に上限を用いて観客席を用意するなら、座席の配分は公正な抽選によるべきだ。

税金を投入して警備などを行う公共性のある事業に貧富の格差を持ち込むのは間違っている。

現在の方式の延長線上に生じるのは高額納税者にはＳ席を用意し、納税額が僅少の市民には観覧させないという方式である。

公共の祭りに弱肉強食の論理を持ち込むことは間違っている。

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安保法制の落とし穴

投稿日 2023年8月17日 (木) 分かち合いの経済政策 | 固定リンク | 2

2021年10月13日 (水)

具体策なくして格差是正なし

「聞く力」は大切だが、より大事なことはそのあとに「何を実行するのか」だ。

聞くだけなら存在の意味がない。

新自由主義経済政策との訣別。

正しいが内実を伴わなければ意味がない。

岸田文雄首相は「新自由主義経済政策」からの転換を唱えるが具体策がない。

総論だけでは意味がない。

「政策連合」は新自由主義経済政策から共生の経済政策への転換を提唱してきた。

２０１８年４月１９日の院内集会で

「さようなら！アベノミクス」をテーマに

「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」を提唱。

https://bit.ly/30moV9Y

私は

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ

のテーマで話をさせていただいた。

「アベノミクス」に代わる新しい経済政策として「シェアノミクス」を提唱し、具体的施策として次の五つの柱を提示した。

消費税廃止、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金＆奨学金徳政令だ。

これが一年後に、「れいわ新選組」公約の支柱にされた。

「政策連合」は、同時に財源確保の方策として、

法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税、利権支出排除

を掲げた。

その上で、「シェアノミクス」の具体的な政策の柱として

１．消費税減税・廃止

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償

３．生活保障制度確立

の三点を掲げてきた。

今回の衆院総選挙に際して、この三つの基本政策を全面的に公約に掲げたのが日本共産党。

「格差是正」を叫んで実現するには具体的施策が必要不可欠。

岸田文雄氏は「成長と分配」を実現するために「官民での取り組み」と述べるが具体策がない。

「賃金を引き上げる企業を優遇する」と言うが、それで問題は解決しない。

賃金を上げられる企業で働く労働者は恩恵を受けられる。

しかし、賃金を引き上げられない企業が多数存在し、恩恵を受けられる労働者と恩恵を受けられない労働者の格差が拡大の一途を辿っている。

格差拡大の構造を根本から修正する施策が必要だ。

その柱は三つ。

第一は、すべての労働者に保証する賃金の最低ラインを引き上げること。

最低賃金全国一律１５００円を実現すれば世の中は一変する。

米国でも最低賃金１５ドルが具体的提案として示されている。

突飛な提案ではない。

重要なことは、これを企業に押し付けても実現しないこと。

政府が資金支援して最低賃金の大幅引き上げを実現することがポイントなのだ。

第二は、税負担の制度において「能力に応じた負担」原則を貫徹すること。

そのために必要なことは消費税を減税または廃止する一方、大資本と富裕層に適正な負担を求めること。

金持ち優遇の金融所得課税を適正化することは、この施策の一丁目一番地。

第三は、憲法が規定する生存権を保障するために、要件を満たす人すべてに生活保護制度を適用すること。

同時に「生活保護」の用語を「生活保障」に変える。

その上で、最低賃金引き上げに連動して引き上げる「生活保障」を、要件を満たすすべての人に適用して実施する。

「生活保障法制」を確立するのだ。

岸田文雄氏は「金持ち優遇税制の是正」の看板を下ろした。

格差是正に対する具体的で有効な提案が基本的になくなった。

この問題が衆院総選挙最重要争点の一つになるだろう。

鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
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