植草一秀の『知られざる真実』

https://foomii.com/files/information/readfree.html

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2773号「学術会議集中審議安住淳氏対応を注目」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：540円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2020年11月10日 (火) 日本学術会議 | 固定リンク | 0

2020年10月23日 (金)

窮地に追い込まれる菅義偉首相

日本学術会議問題は日本の劣化を象徴している。

それぞれに主義主張があるのは構わない。

多様な主義主張があること自体が健全だ。

しかし、その主義主張と、ルールを定めてルールを守ることとは別次元の問題。

現在の日本学術会議のあり方が適正だと思う人もいれば、学術会議のあり方を変えた方が良いと思う人もいる。

これはこれで何の問題もない。

しかし、明確なルールがあり、その明確なルールに反する行為があったのなら、それは学術会議のあり方とは別の次元の問題だ。

明確なルールとは「法治国家」というルール。

議会が法を定めてその法に基づいて行動する。

これがルールだ。

具体的運用については解釈の余地に幅があることも当然生じ得る。

その場合には、具体的な運用方法について定めておくことが必要になる。

刑事司法においては「罪刑法定主義」という重要な原則がある。

罪刑を定めるのに基準が曖昧ではまずい。

基準を明確にしておく。

これが罪刑を定める前提条件になる。

日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法の第７条と第１７条に定めが置かれている。

何度も記述してきたから詳細は省くが、

「優れた研究又は業績がある科学者のうちから日本学術会議が会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する。」

「内閣総理大臣は学会の推薦を拒否せず、形だけの任命をする」

ことが、法の条文と過去の国会答弁で確認されている。

会員推薦の要件は「優れた研究又は業績がある科学者」であって、「政府に楯を突かない科学者」でもなければ「政府に従順な科学者」でもない。

菅内閣は６名の学者が政府の施策に反対意見を示したこと、政府の施策に反対する運動に参画したことを理由に任命拒否したのだろう。

政府が理由を明らかにしないから推測で語るしかないが、存在する状況から推察すると、これらのことしか浮上しない。

「総合的、俯瞰的」との表現が用いられているが、意味不明である。

日本の劣化を象徴するのは、この種の論議に関して、政権を擁護する発言者が多数登場すること。

政府に従順であることも、政府に媚びを売ることも、政府の応援団を買って出ることも、それぞれの個人の自由だから好きにすればよい。

しかし、そのことと、ものごとを論理的に考えるかどうかは別の次元の問題。

開いた口が塞がらないのは

「学術会議問題、ついにリベラル派が分裂し「内部崩壊」が始まった…！」などと題する文章がインターネット上の言論空間に登場すること。

タイトルが興味深いので、つい読んでしまったが、日本学術会議の梶田会長が菅義偉首相と会談した際に、任命拒否を撤回し、６名を任命することを菅首相に強く発言できなかったことを、前川喜平元文部科学事務次官が批判したことを「内部崩壊」と表現しているらしい。

評論を書いた人物の知性が疑われるとしか言いようがない。

任命拒否を批判する公式見解を発し、菅首相に任命拒否の撤回と６名の会員候補の任命を求めることを学術会議が決定したのだから、会長は任務を果たすのは当然のことだ。

それを実行しなかった梶田会長が批判されるのは当然のこと。

梶田会長批判が正論であって、正論を述べることは内部崩壊ではない。

菅首相を応援し、菅内閣を応援しようとするなら、まずは、菅首相が陥っている陥穽から菅首相をすくい上げるのが先決ではないのか。

現行の法規定および政府公式見解が

「優れた研究又は業績がある科学者のうちから日本学術会議が会員の候補者を選考し、内閣総理大臣が学会の推薦を拒否せず、形だけの任命をする」

ことになっているのだから、誤解が入り込む余地がない。

菅首相なり、杉田官房副長官が、６名の学者が政府に批判的な言動を示したことを理由に任命拒否することは現行の法規定の枠組みの下ではできない。

これは、菅内閣を応援する者にとっても、応援しない者にとっても変わらない事実。

菅内閣を応援する者が、これを無視して、菅首相の任命拒否を是認することが日本の劣化を象徴している。

１０月２８日（水）夕刻の政策連合（オールジャパン平和と共生）主催

「政策連合総決起集会＆松元ヒロさん公演」

フライヤー

プログラム

会場：四谷区民ホール

の残席が少なくなってきました。

参加ご希望の方は、氏名、住所、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

までメールでお申し込みください。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/files/information/readfree.html

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2759号「劣化する日本」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

https://shinjuku.hall-info.jp/yotsuya/

投稿日 2020年10月23日 (金) 日本学術会議 | 固定リンク | 0

2020年10月18日 (日)

注目される安住国対委員長の対応

１０月２８日（水）開催の政策連合総決起集会＆松元ヒロさん公演の受付を行っている。

席数が限られているので、参加希望の方は早めにお申し込みを賜りたい。

開催時間は午後５時３０分～午後８時４５分、

場所は地下鉄メトロ新宿御苑駅出口から徒歩５分の場所にある四谷区民ホール。

フライヤーはこちら。

プログラム案はこちら。

第１部　午後５時３０分～午後６時４５分
　　　　「政策連合で政権交代」決起集会

第２部　午後７時～午後８時３０分
　　　　「松元ヒロさんオンステージ」

閉会あいさつ

のプログラムで開催する。

第１部はオンライン同時開催だが、第２部はオンライン開催を行わない。

主催は政策連合（オールジャパン平和と共生）
https://www.alljapan25.com/

参加申し込みは、氏名、住所、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

までメールでお願いしている。

お申し込み後、概ね１週間以内に返信のメールをお送りさせていただく予定。

松元ヒロさんの公演は現代日本の最高峰と言って差し支えない。

ぜひこの機会に松元ヒロさんのパフォーマンスをご観覧賜りたく思う。

菅首相が日本学術会議会員の任命を拒否した問題が一向に解決しない。

菅内閣は懸命に任命拒否問題を日本学術会議のあり方問題にすり替えようとしているが無理がある。

日本学術会議のあり方を論じたいなら大いに論じればよい。

しかし、その前に、任命拒否問題を適正に処理することが必要だ。

最大の問題は菅首相が法律違反行為を行ったこと。

しかも、問題は学問の自由に関わる重大性を帯びている。

日本学術会議法は会員の推薦と任命について次の定めを置いている。

第七条２会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

第十七条日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

その運用について政府は、

１９８３年５月１２日の参院文教委員会における中曽根康弘首相による

「政府が行うのは形式的任命にすぎません。」

同年１１月２４日の参院文教委員会における丹羽兵助総理府総務長官による

「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく。」

との答弁を示している。

このことから、日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」の規定を遵守して会員候補を推薦する場合、内閣総理大臣はその候補者をそのとおりに任命しなければならない。

ところが、菅義偉首相は日本学術会議が推薦した１０５名の候補者のうち、６名について任命を拒否した。

この行為は上記の日本学術会議法の定めに反するものである。

菅義偉首相の違法行為が論議の対象になっている。

この違法な任命拒否行動の中核的役割を担ったのが杉田和博内閣官房副長官であると見られている。

杉田副長官は警察官僚出身の７９歳の人物。

元文部科学事務次官の前川喜平氏は、次官在任中の２０１６年に文化功労者と文化勲章受章者を選考する「文化功労者選考分科会」の委員候補２人の「差し替え」を杉田氏から求められた事実を明らかにした。

そのうちの１人は「安全保障関連法に反対する学者の会」への参加を理由にしたもので、他の１人はメディアでの「政権を批判するような発言」を理由にしたものだったという。

今回の学術会議会員任命拒否事件において杉田副長官は、日本学術会議推薦の会員候補６人の任命拒否を菅義偉首相に「事前報告」したとされる。

政府に批判的な考えを持つ人物であると判断したことが任命拒否の理由になったと推察される。

このような理由での任命拒否は明白な法律違反である。

野党は杉田副長官の参考人招致を求めている。

自民党は官房副長官の招致は「前例がない」として拒絶する構え。

立憲民主党の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長に

「悪しき前例を踏襲することなく和田氏の国会招致に応じること」

を強く求めるべきだ。

森山国対委員長がゼロ回答を示し、安住氏が抵抗することなくその回答を受け入れるなら、糾弾されるべきは安住国対委員長ということになる。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/files/information/readfree.html

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2755号「菅首相任命拒否日学法違反を糺す」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2020年10月18日 (日) 日本学術会議 | 固定リンク | 0

2020年10月14日 (水)

教養のレベル・反知性主義のツボ

日本学術会議会員任命拒否問題が続いているなかで菅内閣が支配下のメディアを動員して不正を押し通す姿勢を示している。

「「日本学術会議」の正体とは　「非民主的」「野党のようなもの」大学教授ら語る」(週刊新潮)

「日本学術会議の任命拒否問題は｢学問の自由｣とは全く関係がない」（President）

「看過できない、日本学術会議と中国「スパイ」組織との協力覚書」（iRONNA＝産経新聞）

などの主張を御用メディアが大きく取り上げる。

いずれも日本学術会議のあり方を問題にする主張だ。

日本学術会議のあり方に異論があるなら大いに論じればよい。

しかし、今回の問題は日本学術会議のあり方の問題ではない。

「法の支配」の問題だ。

日本学術会議法という法律が定められており、その運用方法が政府の国会答弁で確定されている。

運用方法についての政府公式見解を含めて法律の実体が成立している。

菅首相による任命拒否が法律違反になることが問題の本質だ。

法治国家であるなら法の遵守は当然のこと。

日本学術会議のあり方に問題があると考えるなら大いに議論を深めて、必要があれば法律の運用方法を改めるなり、法律を改正するなりの対応を取ればよい。

法律違反事案の論議をせずに日本学術会議のあり方を論じるのは単なる問題のスリカエだ。

「教養のレベル」、「反知性主義」の論議は、この視点から指摘されるべきもの。

ものごとを論理的に考えることができるかどうか。

これが「教養のレベル」、「反知性主義」の問題だ。

会員任命拒否事案は純粋な法律問題。

菅内閣は日本学術会議が推薦した１０５名の会員候補のうち、６名を任命拒否した。

日本学術会議法は第１７条で「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する」と規定している。

同時に第７条で「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するものとする」と定めている。

「学術会議による推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」とのプロセスの運用については１９８３年の政府答弁が明らかにしている。

１９８３年５月１２日の参院文教委員会で当時の中曽根康弘首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁。

また。同年１１月２４日の参院文教委員会で丹羽兵助総理府総務長官が「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁している。

したがって、日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」の規定を遵守して会員候補を推薦する限り、内閣総理大臣はその候補者をそのとおりに任命する必要がある。

これを変更するには運用の改定または、法律の改定が必要になる。

日本学術会議のあり方に問題があるというのが菅内閣の主張であるなら、その論議を大いに展開すればよい。

当然のことながら、反論も噴出するだろう。

その際に焦点になるのは「学問の自由」の問題だ。

しかし、これと今回の問題は別次元のもの。

法律違反があったのかどうかを確定し、法律違反があったなら違反の状態を是正する必要がある。

菅首相は任命拒否を撤回して日本学術会議が推薦した１０５名を会員として任命するべきだ。

その上で、日本学術会議のあり方を論じればよい。

このように論理的に考えることができるかどうかが「教養のレベル」、「知性主義」か「反知性主義」かの問題。

日本学術会議法は前文に

「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」

と明記している。

「平和的復興」、「人類社会の福祉」に貢献することを掲げている。

日本学術会議見直し論の根底は「戦後民主主義」の否定だ。

戦後民主主義の最大かつ最後の牙城が「日本国憲法」。

日本学術会議見直しを主張する者が日本国憲法の改定を主張する者であることを認識することが重要だ。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/files/information/readfree.html

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2752号「日本学術会議攻撃と逆コースの親和性」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料