カテゴリー「菅義偉内閣」の5件の記事

2020年9月25日 (金)

「国民のために働か内閣」

コロナへの対応が二つに割れている。

最大の警戒を払う人々が多数存在する一方で、「コロナはただの風邪」と判断して積極的に濃厚接触を行う人々も存在する。

日本国憲法に

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

との条文が置かれているから、各個人がいかなる思想及び良心を保持していても、それは尊重される必要がある。

ただし、日本国憲法には

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

との条文も置かれている。

基本的人権が制限される要件として

「公共の福祉」

が規定されている。

「公共の福祉」は、尊重されるべき基本的人権の間の利害調整の意味が強い。

基本的人権は尊重されるべきだが、他の個人の基本的人権を侵害する場合には、利害調整が行われなければならないということだ。

航空機におけるマスク着用の問題についても、基本的人権の利害調整が課題になる。

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マスクを着用しないことが他の乗客の基本的人権を侵害する場合には、その利害調整をすることが必要になる。

乗客の降機命令については航空法第七十三条の四に規定が置かれている。

「航空機内にある者が安全阻害行為等をし、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由があるときは、その者に対し拘束その他安全阻害行為等を抑止するための措置をとり、又はその者を降機させることができる。」(一部抜粋)

と定められている。

降機はマスク着用の有無に直結するものではなく、航空法第七十三条の規定に基づくもの。

閑話休題。

コロナへの対応が二分されているが、重要なことは事実の確認だ。

事実に対する認識が異なるから対応が割れていると言える。

公表数値を基準に判断するしかないが、公表数値の信ぴょう性に対する判断自体が割れている。

公表されている数値を基準にコロナ致死率を見てみる。

致死率は検査での陽性者のうち、どれだけの比率で死亡しているのかを示す。

検査が十分に行われている国でなければ正確な致死率は算出されない。

東アジアで検査が多く実施されているのがシンガポールと香港。

人口100人当たりの検査数はシンガポールが46人で香港が44人。

因みに日本は1人にとどまる。

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シンガポールの致死率は0.05%、香港の致死率は2.06%だ。

欧米で検査が多く行われている英国と米国の数値を見てみる。

100人当たり検査数は英国が33人、米国が30人。

致死率は英国が10.2%、米国が2.9%。

シンガポールの数値がコロナの実態を示すなら過大な警戒は不要ということになる。

しかし、実態が香港の数値であれば話は変わる。

2009年に流行した新型インフルエンザの致死率が0.5%以下と推定されている。

この4倍の致死率は強い警戒を必要とするものだ。

人口の6割が感染して集団免疫を獲得する場合、陽性者数の2%が死ぬことになると、日本では150万人が死亡することになる。

150万人の死亡を放置することは許されない。

欧米の被害が深刻で東アジアの被害は軽微とされてきたが、米国と香港の致死率に大きな違いがない。

東アジアでも致死率2%が実態であるなら、相応の厳しい対応が必要になる。

菅内閣は「コロナ軽視」に軸足を移している。

GoToトラベル事業の全面展開、五輪に向けての入国規制緩和が示された。

しかし、欧米では感染再拡大が現実化している。

行動抑制を強化する国が増えている。

この状況下でのGoToトラベル事業全面推進と外国からの入国制限大幅緩和は明らかに時期尚早だ。

菅内閣のコロナ軽視政策が次期臨時国会での最大争点になる。

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2020年9月23日 (水)

「策士策に溺れる」12月総選挙シナリオ

菅内閣および与党が臨時国会の召集日を10月23日か26日にする方向で調整に入った。

会期は50日程度を見込むという。

菅内閣が発足したが所信表明も行っていない。

臨時国会は9月16日から18日の3日間で閉幕した。

さらに1ヵ月も時間を空けるのだという。

迅速に仕事をする考えがないということだ。

菅首相は「国民のために働く内閣」と謳ったが、このことは、これまでの内閣が「国民のために働く内閣」ではなかったことを意味する。

これが当たり前なら、内閣の名称に用いる必要がない。

他の内閣とは異なる特色として「国民のために働く内閣」と称しているのだ。

もっとも、その言葉を信用する者はいない。

10月下旬に臨時国会が召集される。

日英EPA承認案が臨時国会に提出される。

また、ワクチン確保に関する法案、国民の祝日を異動させる法案の処理が念頭に置かれる。

もちろん、その前に所信表明演説と代表質問が行われる。

菅内閣は11月に法案を処理した段階で衆院解散に踏み切る可能性が高い。

投票日は12月に設定されることになるだろう。

候補は6日=先勝、13日=友引、27日=大安の3日だ。

20日の仏滅は避けられるだろう。

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年末の27日=大安投票日の可能性を否定できない。

年明けの通常国会冒頭の解散では年度内の予算成立が難しくなる。

夏に都議選があり、その前後2ヵ月は衆院総選挙実施が極めて難しい。

結局、年内選挙がない場合には任期満了選挙になる可能性が高い。

2009年はこのパターンで自民党が野党に転落した。

2008年内の選挙を阻止して任期満了選挙に誘導したのは菅義偉氏。

麻生太郎氏は2008年秋に総選挙を実施しなかったことをいまなお悔やんでいる。

もっとも、麻生氏の人気は低く、総選挙が2008年でも大敗は免れなかっただろう。

総選挙先送りは麻生内閣の轍を踏むコースになる。

菅氏の頭の中には、すでに年内衆院総選挙のイメージがしっかりと焼き付けられている可能性が高い。

しかし、解散風を吹かせれば、野党対応が一気に進む。

可能な限り解散風を抑止し、ある日突然、解散をぶち上げる考えだろう。

12月選挙に向けて得票につながるアクションを計画しているはずだ。

もっとも可能性が高いのは補正予算編成だ。

第3次補正予算で財政バラマキにとどめの一発を追加する。

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10万円一律給付の二回目実施はあり得る選択だ。

選挙に勝つことだけが目的の集団だ。

13兆円の補正予算で投票を買うことができれば安いと考えている。

もちろん、菅氏が資金を出すわけではない。

国債を発行して一律10万円を給付するのだから菅氏の懐が痛むわけではない。

この買収資金で購入できる票数は膨大になるだろう。

補正予算案を提出し、「国民に信を問う」と述べて衆院解散に突き進む。

10月、11月の選挙で十分に有利なはずだが、さらにダメ押しの施策を加えて選挙に臨む考えなのだろう。

しかし、「策士策に溺れる」という。

臨時国会を召集する10月20日過ぎから、全国のコロナ新規陽性者数が急増する可能性がある。

アップル社が公表する人の移動指数によると、8月8日をピークに人の移動が減少傾向を辿った。

人の移動指数が4週間後の新規陽性者数と連動する。

10月中旬までは新規陽性者数の抑制傾向が持続する可能性が高い。

しかし、9月18日から人の移動が爆発した。

10月下旬から全国規模で新規陽性者数が急増する可能性がある。

臨時国会召集後に新規陽性者数が急増すれば、GoToトラブル政策の責任を追及されることになる。

その段階で衆院解散総選挙に踏み切れば批判が沸騰する可能性がある。

菅氏が情勢判断を見誤っている可能性がある。

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2020年9月21日 (月)

ヒトラー政権を継承するゲッペルス

安倍内閣が長期化した三つの理由を挙げてきた。

1.刑事司法の不正支配

2.マスメディアの不正支配

3.国民のゆるさ

だ。

三つ目の「国民のゆるさ」が本質的な問題だが、「国民のゆるさ」を生み出す背景になったのが、1の刑事司法不正支配と2のマスメディア不正支配である。

そして、この1と2の背景を生み出す原動力となったのが菅義偉氏であると言える。

安倍内閣が関与した不祥事は多数にのぼる。

下村博文氏事案、甘利明氏事案はいずれも刑事事件として立件するべきものであった。

安倍首相が深く関与した森友、加計、桜の三つの疑惑も刑事事件として立件するべき事案である。

秋元司、河井克行、河井案里各氏の3名については逮捕、勾留、起訴されている。

河井克行・案里両氏の事案では公選法違反事案の資金拠出源が明らかにされる必要がある。

2019年の参院選において河井案里氏を当選させ、溝手顕正氏を落選させることが,どのような意味を持つのかを明確に認識する必要がある。

溝手氏は岸田派の重鎮議員である。

溝手氏が当選した場合、溝手氏は次期参院議長の最有力候補に浮上するはずだった。

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溝手氏が落選することは派閥領袖である岸田文雄氏に与えるダメージが極めて大きい。

溝手氏を落選させることは、次期首相を狙う菅義偉氏にとって極めてメリットの大きい事象だった。

河井陣営に流れた1億5000万円の資金が官房機密費からのものであったとするなら、極めて重大である。

安倍内閣は河井克行・案里氏事件の捜査を早期に終結させる意向を有していたと見られる。

そのために、菅義偉氏と深い関係にある黒川弘務氏の検事総長就任を安倍内閣が切望したと見られている。

河井氏事件捜査は広島地検、広島高検を舞台に展開された。

黒川弘務氏は東京高検検事長の職にあり、広島高検管内の事件捜査には影響力を行使し得なかった。

検察が安倍内閣による検察支配に示した懸命の抵抗だった。

結局、黒川氏のチョンボによって黒川氏の検事総長就任は挫折した。

その結果として、河合氏夫妻逮捕が実現した。

さらに、捜査を進行させるかどうか。

官邸と検察の神経戦が続いている。

検察は林真琴氏の検事総長就任を獲得したため、官邸と手打ちをしたとの見方もあるが、菅義偉首相は林検事総長を牽制するために上川陽子氏を法相に就任させたと見られている。

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いずれにせよ、安倍内閣による刑事司法不正支配の中核を担ったのが菅義偉氏であることは間違いない。

準強姦容疑で山口敬之氏に対して発付された逮捕状は警視庁刑事部長の中村格氏によって握り潰された。

中村格氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。

文部科学省事務次官であった前川喜平氏に対する攻撃は内閣調査室が収集した情報に基づく可能性が高い。

安倍内閣の大きな特徴は警察出身者を内閣の中枢に配置したことである。

杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長、中村格警察庁次長などの警察官僚が内閣の用心棒として秘密警察国家の骨格をなしている。

この秘密警察国家機構と密接に関わってきたのが菅義偉氏である。

他方、安倍内閣のメディア締め付けを実践した中核人物が菅義偉氏なのだ。

安倍首相記者会見は官僚が用意した台本を読むだけのショーと化した。

質疑応答の質問は事前に提出させられ、その回答を官僚が台本にして用意する。

質問は予定した者にしか当てない。

記者クラブ制度をフル活用して台本に基づく三文芝居が演じられてきた。

この「台本営」制度を構築したのも菅義偉氏であると見られる。

テレビ報道番組で内閣に不都合な放送があれば、直ちに直接クレームを突き付ける。

悪質な情報統制が繰り広げられてきた。

安倍内閣の裏側でこの活動を指揮した人物が表に出ることになった。

陰湿で暗い政権運営が展開されることは間違いない。

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2020年9月17日 (木)

夜明け前の暗闇菅秘密警察国家

「夜明け前が一番暗い」という。

「朝の来ない夜はない」ともいう。

日本は夜明け前の真っ暗闇に移行したようだ。

新しい内閣が発足したが高揚感がまったくない。

あるのは冷たい暗闇だけ。

伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付されたにもかかわらず、逮捕状の執行直前に警視庁刑事部長が逮捕状を握り潰した。

この人物が当時の警視庁刑事部長だった中村格氏。

中村氏はその直前、菅義偉官房長官の秘書官を務めていた。

伊藤さんの刑事告訴を受けて捜査を行った警視庁高輪署の署員は裁判所による逮捕状発付を受けて2015年6月8日、成田空港で山口氏を逮捕するために待機した。

ところが、中村格刑事部長が逮捕状の執行直前に逮捕状の執行停止を決裁した。

準強姦容疑で逮捕状が発付されたのはジャーナリストの山口敬之氏。

山口氏は安倍晋三首相に取り入る著書を2016年6月と2017年1月に刊行した。

刑事司法当局による犯罪もみ消しであると表現できる。

その指揮を執ったのが菅義偉氏であると推察される。

これが事実なら「真っ暗闇」だ。

安倍内閣が長期化した第一の理由は刑事司法の不当支配。

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刑事司法不当支配の司令塔が菅義偉氏であったと見られている。

安倍内閣の刑事事件事案はことごとくもみ消されてきた。

森友、加計、桜は、すべて刑事事件として立件するべきもの。

重大犯罪がもみ消されてきた。

甘利明氏、下村博文氏の事案も刑事事件として立件するべきものだった。

刑事司法を不当支配することで政権の重大犯罪が闇に葬られてきた。

その重大犯罪もみ消しに尽力してきたと見られているのが黒川弘務元東京高検検事長だ。

黒川氏と直接深いつながりを有したのが菅義偉氏であると見られている。

黒川氏は2011年8月から2020年5月までの約10年間にわたって検察・法務行政の中枢に位置した。

検察首脳会議に出席して政権の意向を刑事事件捜査に反映させてきたと見られている。

安倍内閣は黒川氏の定年を延長し、黒川氏を検事総長に引き上げようとしたが失敗した。

刑事司法不当支配を維持するための目論見だったと考えられる。

「刑事司法不当支配」の司令塔として行動してきた中心が菅義偉氏であると考えられている。

安倍内閣が長期化した第二の要因はマスメディアの不当支配である。

マスメディアの不当支配においても菅義偉氏が司令塔の役割を担ってきたと考えられる。

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NHKの最高意思決定機関は経営委員会。

経営委員会がNHK会長を任命する。

副会長と理事は会長が経営委員会の同意を得て任命する。

経営委員会の委員は内閣総理大臣が任命する。

つまり、内閣総理大臣が経営委員会の人事権を濫用するとNHKを支配できてしまう。

安倍首相はこの手法でNHKを私物化した。

その私物化の際に、NHK内部の事情に通じ、NHK人事を通じてNHK支配の司令塔になったのが菅義偉氏であると見られる。

メディア支配の両輪はNHK支配と民間メディア支配。

民間メディアはスポンサーである大資本に支配される。

放送法の所管官庁は総務省で、総務省の許認可権限を濫用することによって民間メディアは不当支配の下に置かれてしまう。

その民間メディア支配の司令塔を担ってきたのも菅義偉氏であると見られるのだ。

菅氏はさらに重要なもうひとつの役割を担ってきた。

公明党との橋渡しだ。

自民党は単独で政権を維持できない。

公明党の力が必要不可欠。

その公明党との橋渡しを担ってきたのが菅氏と二階俊博氏だ。

日本は完全な暗闇に包まれたが、逆説的に言えば、夜明けが間近に迫っているということになる。

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2020年9月16日 (水)

選挙までの「急場しのぎ内閣」発足

与党も与党だが野党も野党の感を否めない。

菅義偉内閣が発足する。

失策続きで安倍首相は続投意欲を失った。

6月から8月にかけて辞意表明と後継体制構築のシナリオが練り上げられたと見られる。

失態と不祥事続きの安倍内閣。

支持率は一部調査で3割を割り込んだ。

危険水域に移行した。

余命10ヵ月が宣告された。

追い込まれ辞任を美談に仕立て上げる三文芝居のシナリオが書かれて演じられた。

御用メディアが全面協力して辞任三文芝居が演じられ、信ぴょう性の低い内閣支持率上昇情報が流布されたのち、予定通りに菅義偉内閣に引き継がれた。

最大の焦点は解散総選挙時期だ。

早期解散説が一転して解散先送り説が流布されているが信用できない。

菅自民は早速、情勢調査を実施すると見られる。

9月16日の週の週末に情勢調査が行われるだろう。

この結果、解散にGOサインが出れば早期解散総選挙になるだろう。

解散の方向が示されれば野党の対応が進む。

これを回避するために解散先送り情報が流布されていると見られる。

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菅内閣の陣容が明らかになったが首相を除く19名の閣僚のうち、10人が留任または横滑り。

同じポストでの再入閣が4人で初入閣は5人になった。

初入閣5人のうち、岸信夫氏は安倍首相の実弟である。

残る4人は派閥の待機組からの起用。

斬新さはまったくない。

安倍内閣を継承し、得点を挙げることより失点を防ぐ体制を構築しようとするもの。

菅義偉氏は総選挙までの「急場しのぎ内閣」を編成したように見える。

晩秋から来春にかけてコロナの感染第2波が生じる可能性がある。

野党の選挙態勢構築も進む。

内閣支持率は政権発足直後がもっとも高いのが通例。

自民党首選は党員投票を行っておらず、新政権に対する国民の信を問うとの大義名分を立てられる。

衆院総選挙が2021年にずれ込む場合、東京五輪の帰趨、日本経済の状況、内閣支持率などが影響する。

これらについて、自公にとって有利な状況が生まれる保証はない。

衆院任期は2021年10月で、最終的には「追い込まれ解散」になる。

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安倍内閣は58兆円の超巨大補正予算を編成した。

この補正予算は衆院総選挙向けの「買収資金」の性格を強く帯びている。

財政運営は超積極に転じているが、財務省は緊縮への方向転換のタイミングを探っている。

補正予算の「バラマキ効果」が残存する間に総選挙を挙行するというのが菅内閣の基本判断になると考えられる。

9月16日に招集された臨時国会は3日間で会期を終える。

菅首相の所信表明演説は次の臨時国会に持ち越される。

臨時国会召集後に所信表明演説と各党の代表質問が行われる。

この直後に衆院解散が行われる可能性がある。

諸般の情勢を踏まえると年内に解散総選挙が挙行される可能性は依然として高いと考えられる。

野党は基本政策を明確にしたうえで候補者を一本化する必要がある。

合流新党は政策を明確にして発足することができた。

この効果を尊重して野党候補者一本化を進めるべきだ。

基本政策の異なる国民民主党と共闘することは避けるべきである。

しかしながら、立憲民主党の幹部人事では新味がまったく感じられなかった。

枝野幸男氏と福山哲郎氏が党運営において独裁体制を構築してきたことが批判されてきたが、これが是正される方向感がまったく示されていない。

最終的には主権者の大きなうねりがなければ総選挙で結果を出すことはできない。

「政治は主権者のためのもの」という基本を明確に認識しなければ、新党の躍進は実現しないだろう。

枝野氏の認識刷新が必要不可欠である。

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