カテゴリー「菅義偉内閣」の13件の記事

2020年11月21日 (土)

矛盾だらけ菅義偉内閣の終焉は近い

菅内閣は新型コロナ感染症の感染拡大を推進している。

最大の要因はGoToトラブルキャンペーン。

人の移動と感染拡大は明瞭にリンクする。

人の移動指数推移と新規陽性者数推移は約3週間のタイムラグを伴って連動する。

また、季節性も影響する。

冬期は気温と湿度が低下する。

室内換気も悪化する。

このために、冬期に感染が拡大する傾向がある。

日本における陽性者数拡大は必然の結果だ。

菅義偉首相が「感染拡大防止に全力をあげる」と発言する意味が不明。

「感染拡大推進に全力をあげている」

と発言するべきだ。

他方で、菅内閣は新型コロナ感染症を第2類相当指定感染症に区分している。

極めて危険の大きい感染症として新型コロナ感染症を位置付けている。

この区分に位置付けながら感染拡大を推進するのは「殺人行為」だ。

現状の運用は陽性者の隔離、全数調査、濃厚接触者追跡などを義務付けている。

このまま進めば医療崩壊は確実だ。

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菅内閣は感染拡大防止と経済活動維持の両立が必要だと唱える。

その理由から、GoToトラブルキャンペーンを中止できないという。

しかし、そもそも、経済活動維持のためにGoToトラブルキャンペーンを推進することが間違っている。

最大の理由は、巨大な国家予算の配分が公正でないこと。

新型コロナ感染拡大で経済には重大なダメージが生じている。

そのダメージは旅行と飲食に限られていない。

また、GoToトラブルキャンペーンは主に旅行と飲食をターゲットとするものだが、旅行と飲食でダメージを受けている事業者に対して、均等に恩恵を施すものになっていない。

GoToトラブルキャンペーンの利用者も利益を享受するが、利益をまったく享受できない者が多数存在する。

巨大な国費を投じる事業の公平性が保たれていない。

旅行関係の事業者がコロナの影響で苦境に直面したが、GoToトラブルキャンペーンによる利益供与には著しい偏りがある。

1泊4万円の宿泊に対する利益供与が最大になるため、この価格帯での宿泊サービスを提供する事業者に利益供与が集中している。

これらの事業者は、これまで値引き販売していた価格を定価に引き戻し、さらにサービス内容を微修正して、実質値上げを行って、GoToトラブルキャンペーンに合う商品を提供している。

この結果、コロナ以前の収益を大幅に上回る濡れ手に粟の利益を享受する事業者が続出している。

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その一方で、コロナ不況にあえぐ一般市民はGoToトラブルキャンペーンの利益供与から完全に取り残されている。

自殺者も急増している。

政府が真っ先に手を差し伸べなければならない人には完全な無策で、政府と癒着する事業者、富裕層にだけ巨大な利益を供与する施策は健全な施策と言えない。

安倍内閣の下で特定事業者に利益を供与することによって見返りを求める利権官庁と利権政治屋が主導して、このような筋の悪い施策が策定された。

経済産業省、国土交通省の利権体質が生んだ産物だ。

他方、新型コロナ感染症を第2類相当指定感染症に区分していることがコロナ騒動拡大の主因になっている。

日本では当初から新型コロナの検査が十分に行われてこなかった。

日本のコロナ対応は大失策だった。

東アジアにおけるコロナ被害が軽微に収まったことで九死に一生を得たが、東アジアの被害が深刻であれば日本の被害は突出して甚大なものになったと考えられる。

安倍内閣は感染抑止よりも五輪開催優先のスタンスを示した。

そのために、1月28日に第2類相当指定感染症に区分しておきながら、感染抑止の強い措置を取らなかった。

いま、菅内閣は新型コロナを第2類相当指定感染症に区分したまま、GoToトラブルキャンペーンを全面推進している。

「感染拡大防止に全力をあげる」と言いながら、外国人の入国制限緩和、訪日外国人の公共交通機関利用制限緩和などの措置を検討し始めている。

すべてにおいて支離滅裂。

この支離滅裂が菅内閣を早期に退場に追い込む主因になるだろう。

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2020年11月 3日 (火)

想定よりはるかに早い菅義偉内閣の終焉

日本学術会議の会員候補6名について菅義偉首相が任命を拒否した。

日本学術会議法は学術会議が会員候補を推薦し、内閣総理大臣が任命することを定めている。

推薦の方法については、

「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考」

すると規定(第17条)されており、

「学術会議による推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」(第7条)

という任命プロセスの運用については1983年の政府答弁が明確にしている。

1983年5月12日の参院文教委員会で当時の中曽根康弘首相が

「政府が行うのは形式的任命にすぎません」

と答弁。

また、同年11月24日の参院文教委員会では丹羽兵助総理府総務長官が

「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」

と答弁している。

したがって、日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」の規定を遵守して会員候補を推薦する限り、内閣総理大臣はその候補者をそのとおりに任命する必要がある。

菅内閣は 「内閣府日本学術会議事務局」名で作成された2018年11月13日付の文書が、

首相が「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」

と記述していることを任命拒否の根拠として提示しているが、この文書自体の信用性が低い。

当時の学術会議幹部は文書の存在を知らされていなかったと証言している。

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学術会議事務局は「当時の担当者が文書を作成し、(内容を内閣法制局にはかるために)事務局長に口頭で了解を得た」と説明しているが、その際の決裁文書がないとしている。

行政手続きとして決裁文書がないという状況があり得ないものだ。

東京高検の黒川弘務検事長が定年に達した際に、政府は定年延長をしたが、この措置が検察庁法に反する違法なものだった。

この点について、安倍内閣はつじつまを合わせるために、事前に法解釈変更を行ったとしたが、その法解釈変更に関する決裁文書が存在せず、「口頭での決裁」だったとした。

つじつまを合わせるためのウソが提示されたものと理解されている。

今回の「口頭での了解」もつじつま合わせのための「ウソ」である疑いが濃厚だ。

菅内閣発足後、初めての予算委員会での質疑が始まった。

菅義偉首相は野党議員からの質問に正面から答えることができない。

答弁不能の状況に陥っている。

11月2日の衆院予算委員会では、立憲民主党の今井雅人氏議員が、菅首相が任命拒否の理由について「個別の人事に関わる」として説明を避けていることについて追及した。

今井氏は菅首相の著書『政治家の覚悟』で、総務省のNHK担当課長を更迭した理由を明記している事実を指摘し、個別の人事に関わることだが、NHK担当課長の場合には理由を明らかにしており、学術会議会員の任命拒否の理由を明らかにしないことはおかしいと追及した。

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これに対して菅首相は、

(NHK担当課長の更迭については)「NHK改革をやると宣言して総務相をしていた。その政策に反対したからだ。今回の任命権とは全く違う」

と述べ、

「(教授らの)公務員への任命と、既に公務員である人の人事異動は異なる」

と述べた。

まったく反論になっていない。

国会論戦では政府が示している見解、菅首相が理由を明らかにしないことについての矛盾を野党議員が追及した。

この部分のやり取りを伝えなければ、報道の意味をなさない。

テレビ朝日「報道ステーション」はダイレクトに論点を摘示したが、NHKニュースはこのやり取りをまったく報道せず、政府が用意したつじつま合わせの弁明だけを取り出して報道している。

NHKの堕落は目を覆うばかりである。

菅首相は任命拒否の根拠として、

旧帝大関係者の比率が高い

若手研究者の比率が低い

特定の大学に会員が偏っている

などを例示しているが、この基準が6名の任命拒否に当てはまらない。

菅義偉首相の国会対応能力がゼロであることが明らかになった。

この内閣が終焉するのは極めて速いと推察される。

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2020年10月22日 (木)

臨時国会最大争点の種苗法改悪案

10月26日にようやく臨時国会が召集される。

菅義偉内閣が発足したのは9月16日。

1ヵ月半もの間、菅内閣は所信表明さえ行っていない。

この間に、日本学術会議会員の任命拒否問題が発覚した。

日本学術会議法の規定に基づき、会員は学術会議が推薦し、内閣総理大臣が任命する。

その任命は「形式的任命にすぎず」、「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」ことが1983年の国会答弁で明らかにされている。

日本学術会議は日本学術会議法第17条の規定に基づき「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する。」

このとき、内閣総理大臣は学会の推薦を拒否せず、形だけの任命をすることが国会答弁で確認されている。

ところが、菅義偉首相は学術会議が推薦した105名のうち、6名に対して任命を拒否した。

その理由は、6名の学者が、政府の施策に対して反対意見等を表明してきたことにあると推察されている。

政府に楯突くものは法律違反を犯してでも排除する。

この姿勢は民主主義国家の政府のものでない。

全体主義、独裁国家の政府の行状だ。

菅首相は法律違反の任命拒否を撤回し、直ちに6名の候補者を会員に任命する必要がある。

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この指摘に対しても菅首相は真摯に答えない。

「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」

「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」

の言葉が繰り返されるが、任命を拒否した理由になっていない。

具体的に6名の候補者に対して任命拒否することを提言したのは杉田和博内閣官房副長官であると見られる。

野党は杉田氏の国会参考人招致を求めているが、自民党は「過去に前例がない」ことを理由に拒絶する構えを示している。

これこそ、「悪しき前例踏襲主義を打破する」必要があるのではないか。

野党は立憲民主党の安住淳国対委員長が折衝の窓口になっているが、安住氏はいつも自民党の森山裕国対委員長の言いなりになっている。

この問題でも安住氏が森山氏の言いなりになるなら、立憲民主党は安住氏を更迭すべきだ。

国会審議の段取りを整える国対委員長が自民党に丸め込まれているなら、緊張感のある国会審議など成り立ちようがない。

召集される臨時国会では、まずは、菅首相による違法任命拒否の撤回と6名の候補者に対する任命実施確約確保が求められる。

野党は厳しい姿勢で国会に臨むべきだ。

その結果として菅義偉氏が衆院解散に踏み切るなら、野党は堂々とその挑発に対応するべきだ。

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臨時国会には9本の法案と1本の条約批准案が提出される見通しだ。

提出される法案の数は絞られる。

しかし、このなかに「種苗法」改定案が含まれる見通し。

通常国会では審議未了になり、継続審議になった。

種苗法改定の焦点は、農家による自家採種を原則禁止にすること。

農家は生産する農産物の種子を自家採種して農業に取り組んでいる。

これまで自家採種は原則として自由だった。

ところが、菅内閣はこの基本を大転換しようとしている。

農家の自家採種を原則禁止にする方針なのだ。

種子の育種権者の権利を保護することが理由とされるが、種苗法が改定されれば農家は甚大な被害を受けることになる。

そのことは、直接、消費者の不利益につながる。

要するに、種子ビジネスを支配するグローバルな巨大資本の利益を拡大させるために、日本の農家、日本の消費者に取り返しのつかない犠牲を強いるのが今回の種苗法改定=改悪案なのだ。

山田正彦元農林水産大臣が中心になって

『タネは誰のもの』

という映画が制作された。

直ちに、日本の主権者が全員、この映画を視聴するべきだ。

10月31日(土)にも日比谷コンベンションホールで試写会が開催される。

https://kiroku-bito.com/tanedare/

ぜひご高覧賜りたい。

また、10月28日(水)夕刻から政策連合(オールジャパン平和と共生)主催

「政策連合総決起集会&松元ヒロさん公演」

フライヤー

プログラム

が四谷区民ホールで開催される。

参加ご希望の方は、いますぐ、氏名、住所、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

までメールでお申し込みを賜りたい。

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2020年10月10日 (土)

菅義偉という人物の教養レベル露見は正論

静岡県の川勝平太知事が菅義偉首相による日本学術会議会員任命拒否について

「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということでないかと思います。」

と発言したと報じられた。

日本学術会議法には

第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。

2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

の条文が置かれている。

ここに明記されている日本学術会議の推薦と内閣総理大臣の任命の手続きについて、日本政府は国会答弁で次のように答えている。

1983年5月12日、参院文教委員会で当時の中曽根康弘首相答弁。

「政府が行うのは形式的任命にすぎません」

同年11月24日、参院文教委員会での日本共産党の吉川春子参院議員の質問に対する丹羽兵助総理府総務長官の答弁。

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日本学術会議の推薦の要件は

「規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考」

である。

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日本学術会議が優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考して推薦した場合、

内閣総理大臣は推薦された者を拒否せず、そのとおり形だけの任命をする

ことが確認されている。

今回の事例は日本学術会議が推薦した候補者のうち、6名の任命を拒否して99名だけを任命したもの。

これは日本学術会議法の定めならびにその運用についての政府対応に反している。

「日本学術会議法」違反に当たる。

このことが問題にされている。

これに対して、菅内閣は日本学術会議そのもののあり方についての見直しをする必要性を主張している。

日本学術会議のあり方についての見直しの方針を示しても構わない。

しかし、今回の、学術会議が推薦した候補者の任命を菅首相が拒否した問題と、学術会議の見直しの問題はまったく別のもの。

任命拒否が問題になっているときに学術会議の見直しの話を持ち出しても何の意味もない。

「頭が悪い」と表現すれば語弊があるが、川勝知事の「教養のレベルが露見した」のコメントは正鵠を射たものに感じられる。

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菅内閣は

「首相に日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」

「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」

と説明するが、日本学術会議法第17条の会員推薦の基準には

「優れた研究又は業績がある科学者」

と表現されているだけで、「総合的」という言葉も「俯瞰的」という言葉も使われていない。

1983年政府答弁は任命に際して学術会議の推薦に基づき、拒否せずに、推薦のとおりの形だけの任命をすることを明言している。

「義務」という言葉を使おうが使うまいが、誤解が生じる余地がない。

この問題と学術会議の見直しはまったく別次元の話。

菅首相が追及されているのは学術会議の推薦のとおりの形だけの任命を拒否したこと。

しかも、菅首相は任命を拒否された6名を含む105名の推薦者リストを見ていないと答えた。

これもミステリーだ。

任命権者である内閣総理大臣菅義偉氏が6人を任命拒否したのに、菅首相が、6人が記載されたリストを見ていないというのだ。

菅首相は就任から1ヵ月以上も所信表明も行わず、フリーに質問が許される記者会見も開かない。

職務怠慢と言うほかない。

菅内閣は学術会議問題で躓き、想定外の速さで退場する可能性が高まりつつある。

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2020年10月 7日 (水)

法の支配破壊する菅ファッショ政治

日本学術会議法は前文に以下のように記す。

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。

会員についての規定は第七条が定めている。

第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。

2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

第十七条は以下のもの。

第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

日本学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命するプロセスについては1983年の政府答弁が存在する。

1983年5月12日、参院文教委員会で当時の中曽根康弘首相が

「政府が行うのは形式的任命にすぎません」

と答弁している。

また、同年11月24日の参院文教委員会で日本共産党の吉川春子参院議員の質問に対し丹羽兵助総理府総務長官(当時)が

「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」

と答弁している。

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日本学術会議法は、

日本学術会議が優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、

この推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する

ことを定めている。

この法律の運用に関して、

内閣総理大臣による任命は「形式的なものであること、

学会が推薦した者を拒否はしないこと、

推薦のとおりの形だけの任命をしていくこと、

が国会答弁で明示された。

これが法律である。

「法の支配」とは、

「個人の権利・自由を擁護するため、権力を法で拘束することによって専断的な国家権力の行使(支配)を排斥するという英米法上の根幹原理」

である。

政府は法を執行する機関であって法を勝手に改変することが許された機関でない。

政府の専断的権力行使を排斥するために権力を拘束する手段が法である。

政治権力が専断的に法の解釈を変更して行使することは「法の支配」の破壊行為である。

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安倍内閣は日本国憲法第9条の解釈を勝手に変えた。

「憲法第9条の規定により集団的自衛権の行使は許されない」との憲法解釈を明示したのは日本政府である。

1972年10月14日の参議院決算委員会提出資料に次のように明記された。

「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

この憲法解釈が政府の公式見解として40年以上にわたって維持されてきた。

したがって、その憲法解釈は憲法の一部を成すものである。

政府が、日本を取り巻く国際環境の変化等の事情から集団的自衛権の行使を容認する必要性を認識するなら、立法機関である国会に憲法改正を提案し、立法機関の発議を経て適正な手続きによって憲法を改正する必要がある。

この手続きを経て初めて集団的自衛権の行使は容認される。

政府が勝手に憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認することは「法の支配」、「立憲主義」の破壊行為である。

日本学術会議法は会員候補推薦の要件を定めるとともに、内閣総理大臣が日本学術会議の推薦に基づいて任命をすることを定めている。

その任命に際しては日本学術会議の推薦のとおりに形だけの任命をすることが国会答弁で明示されてきた。

これ以上でも以下でもない。

この運用を逸脱することは「法の支配」の破壊そのものだ。

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2020年10月 5日 (月)

権力濫用による民主主義制度の破壊

7年半続いた安倍内閣は権力濫用の内閣だった。

内閣および内閣総理大臣に形式上の権限が集中している。

その権限を濫用して実質的な独裁政治が構築されてきた。

日本学術会議会員の任命権も同じ。

任命権を拡大解釈して濫用すると制度の根幹が崩れてしまう。

形式的な任命権は天皇にも付与されている。

日本国憲法第6条に天皇の任命権についての規定がある。

〔天皇の任命行為〕
第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

日本学術会議法には会員の推薦について次の規定が置かれている。

第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

任命権については以下の規定がある。

第七条 2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

日本共産党の宮本徹衆院議員はこの点について次のようにツイートした。

「〜に基いて、××が任命する」という解釈が、××が任命を拒否できるという解釈になると大変なことになる。」

天皇が憲法に明記された任命権を根拠に、内閣総理大臣や最高裁判所の長たる裁判官の任命を拒否して構わないと菅内閣は判断するのか。

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安倍内閣は法律に規定された「任命権」を濫用して、多くの政府関係機関を私物化してきた。

裁判所、日銀、NHK、検察に対する人事権濫用はこれらの機関の存立のありかたを歪めてきた。

その路線を菅内閣はそのまま継承するように見える。

政府の方針に異を唱える学者を排除して日本学術会議を構成するなら、日本学術会議は御用学者の集まりになる。

名称を「日本御用学術会議」に変更する必要がある。

臨時国会で菅内閣の姿勢が問われる。

菅義偉内閣は9月16日に発足した。

しかし、いまだに所信表明さえ行っていない。

記者会見にさえ応じていない。

臨時国会は10月23日召集と見られているが、内閣発足後、1ヵ月以上も所信表明を行わない内閣は職務怠慢である。

野党は与党に対して厳しい姿勢を示すべきだ。

菅内閣は衆院の解散総選挙を年内は見送るとの報道が示されている。

衆院任期はまっとうされるべきで、天皇の国事行為としての衆院解散は正当な事由なく行使されるべきでない。

衆院が解散され、総選挙が行われるケースは日本国憲法第69条に定めが置かれている。

第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

このケースを除き、衆院は任期をまっとうするのが正しい。

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権力濫用により、日本政治が著しく歪められてきた。

菅内閣はその歪んだ政治をそのまま継承する姿勢を示している。

次の衆院総選挙で菅内閣を退場させて、新しい内閣を樹立しなければならない。

そのための対応を直ちに推進する必要がある。

私たちが提示しているのは「政策連合」の構築。

壊憲阻止・原発ゼロ・共生の経済政策

の三つを政策の基本に据える。

次期衆院選に際して、とりわけ重要になるのが「共生の経済政策」だ。

これまでの提言をまとめて三つの施策を改めて提示する。

1.消費税減税・廃止

2.最低賃金全国一律1500円政府補償=生活保障確立

3.奨学金徳政令・教育無償化

である。

最低賃金は生活保護水準規定の根拠になるもの。

日本では生活保護が適正に利用されていない。

すべての国民に最低限の生活を保障する「生存権」確保のための「生活保障制度」を確立することが重要だ。

そして、高等教育を含めて教育無償化を実現する。

“Go to travel”より”Go to school”の方が重要だ。

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2020年10月 3日 (土)

菅自民はおしまいDEATHが現実化?

日本学術会議の新会員任命に関して、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した。

6名は安保法制や共謀罪などに批判的だった人。

学術会議が推薦した人を首相が拒否することは過去一度もなかったとされる。

中曽根康弘元首相は首相在任中の1983年に「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁している。

日本国憲法は第23条で

第23条 学問の自由は、これを保障する。

と定めている。

日本学術会議が推薦した会員候補を内閣総理大臣が任命拒否した事例はこれまでなかったとされると既述したが、毎日新聞が過去にも事例があったと報じた。

https://bit.ly/34iy8hH

毎日新聞によると、2016年の23期補充人事の際に「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」ことを日本学術会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に対して明らかにしたという。

元幹部の一人である同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が、第23期の補充人事の際に学術会議が官邸側に伝えた新会員候補のうち複数人を官邸側が認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたことを実名で証言したと毎日新聞は伝えている。

このとき学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになったという。

内閣総理大臣が学術会議推薦候補者を任命拒否する事態は、安倍内閣下の2016年から発生していたことになる。

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加藤勝信官房長官は10月2日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について2018年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と述べた。

この時に、任命拒否も認められると条文解釈を変更した可能性も指摘されている。

ただし、これは2018年であるから、2016年の任命拒否とは時間的な順序が逆になる。

2016年の事例を踏まえて2018年に条文解釈を変更した可能性が浮上する。

憲法学を専門とする東京都立大学の木村草太教授は、憲法23条が保障する学問の自由には、

「個人が国家から介入を受けずに学問ができること」

と、

「公私を問わず研究職や学術機関が、政治的な介入を受けず自律すること」

の二つが含まれるとし、学術の観点から提言をする日本学術会議は、学術機関の一種であるとする。

その上で、

「憲法23条は「公的学術機関による人選の自律」も保障しており、今回の人事介入は学術会議の自律を侵害している。

学問の自由に、公的研究職や学術機関の自律が含まれるのは、一般的な解釈だ。」

と指摘している。

https://bit.ly/34nX9bt

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報道によると菅首相が任命を拒否した以下の6人。

松宮孝明氏(立命館大教授、刑事法学)
小沢隆一氏(東京慈恵医大教授、憲法学)
岡田正則氏(早稲田大教授、行政法学)
宇野重規氏(東京大教授、政治学)
加藤陽子氏(東京大教授、歴史学)
芦名定道氏(京都大教授、キリスト教学)

松宮氏や小沢氏は、安倍内閣下の国会が創設した「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法や「安法法制」に対して国会で反対意見を述べた。

宇野氏、岡田氏、芦名氏は「安保法制」に反対する立場を示した。

加藤氏は安倍内閣下の国会が制定した「特定秘密保護法」や憲法改正に反対していた。

こうした事実関係から、今回の任命拒否が菅首相による恣意的な人事介入で、憲法が保障する学問の自由を侵害するものとの批判が強まっている。

過去の経緯を踏まえると、菅首相が今回、新規に始めた対応ではなく、安倍内閣が始めた学問の自由を侵害する恣意的な人事介入を菅首相がそのまま継承したものであると言える。

10月下旬に召集される臨時国会で、この問題が大きく取ら上げられることは間違いない。

各種メディアは情報を操作して菅内閣の高支持率を演出してきたが、早くもその人為的操作の効果が息切れになり始める。

菅首相が年内の衆院解散総選挙を見送る可能性が高いとの観測が強まっている。

菅首相は首相在任期間の長期化を目指して総選挙先送り戦術を採用するものと見られるが、政権長期化どころか政権喪失、自民党野党転落の可能性すら生じることになるのではないか。

「菅自民はおしまいDEATH」の言葉が急に信ぴょう性を高め始めている。

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2020年9月29日 (火)

安倍と共に去りぬ失政主導経産官邸官僚

9月16日に菅内閣が発足したが、未だに所信表明も行われていない。

菅内閣の無責任さにあきれるが、これは同時に野党の責任でもある。

臨時国会の会期はたったの3日間とされた。

この措置は国対委員長によって承認されている。

野党を代表して折衝したのは立憲民主党の安住淳国対委員長。

自民党は森山裕氏が国対委員長。

安住氏が森山氏とテーブルの下で手を握って妥協している。

野党は臨時国会の召集を要求していた。

日本国憲法第53条に基づく国会召集の要求だ。

コロナ対策、桜疑惑、補正予算予備費の使途、河合克行・杏里議員の公選法違反事件など、審議しなければならない問題が山積している。

自民党は憲法改正草案に、「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない」

と明記した。

この改正草案を決定、発表したのは自民党が野党に転落していた時期だった。

野党になると「20日以内に召集されなければならない」と憲法改定案に書き込んだのに、与党に戻ったら、野党が国会召集を要求しても一切これを無視する。

「法の支配」は自民党には存在しない。

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野党も野党で、9月16日にようやく臨時国会が召集されることになったのだから、十分な審議時間を要求すべきだった。

3日間の会期で国会を閉会するとの与党の主張を跳ね返すべきなのだ。

安住氏の弱腰対応は、強気に出たときに、返す刀で安倍内閣が解散・総選挙に突き進むことを恐れてのもの。

こんな弱腰、及び腰では、立憲民主党は永久野党に堕してしまう。

菅内閣が解散総選挙に打って出るなら堂々と勝負に応じる気構えがなければお話にならない。

野党の弱腰が日本政治の腐敗を加速させる一因になっている。

2020年に入って安倍内閣は失点続きだった。

むろん、それまでも失点続きだったわけだが、失点車がかかったのが2020年。

2019年10月に強行した消費税増税で日本経済は大不況に陥った。

コロナの陰に隠れたが、今回の大不況の第一の原因は消費税増税だ。

消費税増税で大不況に突入したところにコロナが日本経済を襲った。

コロナはグローバルに大不況をもたらしているため、この心証が強くなっているが、日本の場合、不況突入のそもそもの原因は消費税増税なのだ。

安倍コロナ対応は「三ミス」だった。

1.コロナ軽視、と 2.コロナ戒厳令を同時に推進するという支離滅裂対応を示した。

他方で、3.実態把握に必要不可欠な検査を徹底抑制した。

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条件付き30万円給付を閣議決定した後で条件なし10万円給付に差し替えるという混乱も示された。

アベノマスクは巨大な税金の無駄遣いの象徴になった。

星野源氏との無断コラボは批判で炎上した。

安倍首相が5月25日に「コロナ終息宣言」を堂々と述べた直後に新規感染者数が爆発的に増加した。

これらの失政続きで安倍首相が政権を投げ出したというのが政権交代の真相である。

その失政退陣の真実が病気退陣・平民宰相誕生の美談に書き換えられて三文芝居として上演された。

この三文芝居のからくりを暴くこともできず、野党は指をくわえて傍観するだけだった。

弱腰野党の責任も重い。

2020年の安倍失政を生み出した原動力は経産官邸官僚だ。

30万円給付案も経産出身の今井尚哉首相補佐官と財務省の太田充次官が主導して決めたもの。

アベノマスクや星野源氏とのコラボは経産出身の佐伯耕三秘書官が主導したものと伝えられている。

持続化給付金とGOTO事業では経産省が介在して電通に中抜き取引をしてきたことが発覚した。

多くの失政・不祥事が経産官邸官僚によってもたらされた。

安倍氏の政権投げ出しの機会を捉えて政権奪取に突き進んだ菅義偉氏は虎視眈々と策謀を巡らせ続けてきたと見られる。

その菅義偉氏は経産官邸官僚を排除するとともに、衆院・解散総選挙のシナリオにもう一つのオプションを想定していると見られる。

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2020年9月25日 (金)

「国民のために働か内閣」

コロナへの対応が二つに割れている。

最大の警戒を払う人々が多数存在する一方で、「コロナはただの風邪」と判断して積極的に濃厚接触を行う人々も存在する。

日本国憲法に

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

との条文が置かれているから、各個人がいかなる思想及び良心を保持していても、それは尊重される必要がある。

ただし、日本国憲法には

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

との条文も置かれている。

基本的人権が制限される要件として

「公共の福祉」

が規定されている。

「公共の福祉」は、尊重されるべき基本的人権の間の利害調整の意味が強い。

基本的人権は尊重されるべきだが、他の個人の基本的人権を侵害する場合には、利害調整が行われなければならないということだ。

航空機におけるマスク着用の問題についても、基本的人権の利害調整が課題になる。

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マスクを着用しないことが他の乗客の基本的人権を侵害する場合には、その利害調整をすることが必要になる。

乗客の降機命令については航空法第七十三条の四に規定が置かれている。

「航空機内にある者が安全阻害行為等をし、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由があるときは、その者に対し拘束その他安全阻害行為等を抑止するための措置をとり、又はその者を降機させることができる。」(一部抜粋)

と定められている。

降機はマスク着用の有無に直結するものではなく、航空法第七十三条の規定に基づくもの。

閑話休題。

コロナへの対応が二分されているが、重要なことは事実の確認だ。

事実に対する認識が異なるから対応が割れていると言える。

公表数値を基準に判断するしかないが、公表数値の信ぴょう性に対する判断自体が割れている。

公表されている数値を基準にコロナ致死率を見てみる。

致死率は検査での陽性者のうち、どれだけの比率で死亡しているのかを示す。

検査が十分に行われている国でなければ正確な致死率は算出されない。

東アジアで検査が多く実施されているのがシンガポールと香港。

人口100人当たりの検査数はシンガポールが46人で香港が44人。

因みに日本は1人にとどまる。

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シンガポールの致死率は0.05%、香港の致死率は2.06%だ。

欧米で検査が多く行われている英国と米国の数値を見てみる。

100人当たり検査数は英国が33人、米国が30人。

致死率は英国が10.2%、米国が2.9%。

シンガポールの数値がコロナの実態を示すなら過大な警戒は不要ということになる。

しかし、実態が香港の数値であれば話は変わる。

2009年に流行した新型インフルエンザの致死率が0.5%以下と推定されている。

この4倍の致死率は強い警戒を必要とするものだ。

人口の6割が感染して集団免疫を獲得する場合、陽性者数の2%が死ぬことになると、日本では150万人が死亡することになる。

150万人の死亡を放置することは許されない。

欧米の被害が深刻で東アジアの被害は軽微とされてきたが、米国と香港の致死率に大きな違いがない。

東アジアでも致死率2%が実態であるなら、相応の厳しい対応が必要になる。

菅内閣は「コロナ軽視」に軸足を移している。

GoToトラベル事業の全面展開、五輪に向けての入国規制緩和が示された。

しかし、欧米では感染再拡大が現実化している。

行動抑制を強化する国が増えている。

この状況下でのGoToトラベル事業全面推進と外国からの入国制限大幅緩和は明らかに時期尚早だ。

菅内閣のコロナ軽視政策が次期臨時国会での最大争点になる。

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2020年9月23日 (水)

「策士策に溺れる」12月総選挙シナリオ

菅内閣および与党が臨時国会の召集日を10月23日か26日にする方向で調整に入った。

会期は50日程度を見込むという。

菅内閣が発足したが所信表明も行っていない。

臨時国会は9月16日から18日の3日間で閉幕した。

さらに1ヵ月も時間を空けるのだという。

迅速に仕事をする考えがないということだ。

菅首相は「国民のために働く内閣」と謳ったが、このことは、これまでの内閣が「国民のために働く内閣」ではなかったことを意味する。

これが当たり前なら、内閣の名称に用いる必要がない。

他の内閣とは異なる特色として「国民のために働く内閣」と称しているのだ。

もっとも、その言葉を信用する者はいない。

10月下旬に臨時国会が召集される。

日英EPA承認案が臨時国会に提出される。

また、ワクチン確保に関する法案、国民の祝日を異動させる法案の処理が念頭に置かれる。

もちろん、その前に所信表明演説と代表質問が行われる。

菅内閣は11月に法案を処理した段階で衆院解散に踏み切る可能性が高い。

投票日は12月に設定されることになるだろう。

候補は6日=先勝、13日=友引、27日=大安の3日だ。

20日の仏滅は避けられるだろう。

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年末の27日=大安投票日の可能性を否定できない。

年明けの通常国会冒頭の解散では年度内の予算成立が難しくなる。

夏に都議選があり、その前後2ヵ月は衆院総選挙実施が極めて難しい。

結局、年内選挙がない場合には任期満了選挙になる可能性が高い。

2009年はこのパターンで自民党が野党に転落した。

2008年内の選挙を阻止して任期満了選挙に誘導したのは菅義偉氏。

麻生太郎氏は2008年秋に総選挙を実施しなかったことをいまなお悔やんでいる。

もっとも、麻生氏の人気は低く、総選挙が2008年でも大敗は免れなかっただろう。

総選挙先送りは麻生内閣の轍を踏むコースになる。

菅氏の頭の中には、すでに年内衆院総選挙のイメージがしっかりと焼き付けられている可能性が高い。

しかし、解散風を吹かせれば、野党対応が一気に進む。

可能な限り解散風を抑止し、ある日突然、解散をぶち上げる考えだろう。

12月選挙に向けて得票につながるアクションを計画しているはずだ。

もっとも可能性が高いのは補正予算編成だ。

第3次補正予算で財政バラマキにとどめの一発を追加する。

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10万円一律給付の二回目実施はあり得る選択だ。

選挙に勝つことだけが目的の集団だ。

13兆円の補正予算で投票を買うことができれば安いと考えている。

もちろん、菅氏が資金を出すわけではない。

国債を発行して一律10万円を給付するのだから菅氏の懐が痛むわけではない。

この買収資金で購入できる票数は膨大になるだろう。

補正予算案を提出し、「国民に信を問う」と述べて衆院解散に突き進む。

10月、11月の選挙で十分に有利なはずだが、さらにダメ押しの施策を加えて選挙に臨む考えなのだろう。

しかし、「策士策に溺れる」という。

臨時国会を召集する10月20日過ぎから、全国のコロナ新規陽性者数が急増する可能性がある。

アップル社が公表する人の移動指数によると、8月8日をピークに人の移動が減少傾向を辿った。

人の移動指数が4週間後の新規陽性者数と連動する。

10月中旬までは新規陽性者数の抑制傾向が持続する可能性が高い。

しかし、9月18日から人の移動が爆発した。

10月下旬から全国規模で新規陽性者数が急増する可能性がある。

臨時国会召集後に新規陽性者数が急増すれば、GoToトラブル政策の責任を追及されることになる。

その段階で衆院解散総選挙に踏み切れば批判が沸騰する可能性がある。

菅氏が情勢判断を見誤っている可能性がある。

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