カテゴリー「菅義偉内閣」の20件の記事

2021年6月11日 (金)

菅首相と反社会的勢力の考察

社会を敵に回して自己の利益を追求する。

日本政府は2007年、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」
http://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf

を取りまとめた。

この指針において、「反社会的勢力」とは、

「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」

と定義した。

菅義偉氏が出席した「桜を見る会」に反社会的勢力の構成員が参加していたのではないかとの疑惑がある。

菅義偉氏はその人物と記念写真の撮影に応じたのではないかとの証拠写真もネット上には流布されている。

この点について問われた菅義偉氏は、官房長官時代の2019年11月27日の記者会見で、

「『反社会勢力』については様々な場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しております」

と述べた。

しかし、上記政府文書において、反社会的勢力について定義を明示している。

菅氏はいつも答えるべき質問に答えない。

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答弁拒否は菅義偉氏の得意技。

菅義偉氏と反社会的勢力との関りについては、多くの人物、媒体が、肯定的に記述してきている実態がある。

それはさておき、日本政府が定義した反社会的勢力とは、

「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」

である。

IOCは暴力を用いてはいないように見えるが、

「威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団」

の定義はピタリとあてはまるように思われる。

「平和の祭典」と言いながら、コロナで人の命と健康が奪われる興行を強引に開催しようとしている。

これは「詐欺的手法」。

日本政府や日本の五輪組織委員会が開催断念を決定する場合には、IOCが高額賠償金を請求することが、さまざまなかたちで仄めかされている。

「威力を駆使しての経済的利益追求」

と表現できる。

IOCが五輪開催を強行しようとしている理由は、巨額の放映権料を獲得すること。

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五輪開催の費用は開催国やスポンサー任せ。

「濡れ手に粟」の「詐欺的ビジネス」だ。

単なる営利興行であるから、日本国民が血税で費用を負担する必要はない。

こんなスポーツ興行にうつつを抜かす前に、コロナ感染収束を実現し、コロナで生活苦に陥っている国民の生活を支えるべきだ。

コロナ禍で生活が立ち行かないというのに、75歳以上高齢者の医療費窓口負担を1割負担から2割負担に引き上げる法改定を強行した。

この制度変更で節減できる政府支出は1200億円だという。

五輪に兆円単位の国費を投入している。

2020年度は補正予算で73兆円の真水支出を追加した。

Gotoに2.7兆円もの国費を投下する余裕があるなら、医療費自己負担の引き上げを見送るべきだ。

医療費1割負担の2割負担への引き上げは、本人にとって負担の10割増だ。

負担が1割増えるのではない。

負担は倍増する。

菅義偉氏は自分の政治的利益のため、IOCと五輪組織委員会は自己の利益のために五輪開催を強行する。

国民は自分でできる抵抗戦略を実行するべきだ。

まずは、大音響聖火リレー巨大車列企業に対する不買運動から始めるべきだ。

五輪エンブレムを表記した企業の製品をボイコットする。

主権者として可能な抵抗運動を広げることには大きな意味がある。

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2021年2月 3日 (水)

ウソをつく日本政治究極の原因

「息をするようにウソをつく」

という言葉が使われるようになった。

総理大臣や大臣、国会議員が国会でウソをつく。

総理大臣や大臣、国会議員が会見でウソをつく。

これが日常化している。

ウソが発覚しても責任を取らない。

この状態が放置されて教育など語れるものでない。

子どもたちはこの現実を目のあたりにしている。

コロナ禍で子どもたちも不自由な暮らしを強いられている。

子どもたちのクラブ活動にも支障が生じている。

菅内閣は少し前まで

「旅行に行け、会食しろ、金を出す」

と言っていた。

コロナ感染が拡大し、GoToを止めるべきだとの声が噴出しても、GoToを推進し続けた。

その結果としての感染爆発である。

感染が爆発して、結局菅内閣はGoToの全国一斉停止、緊急事態宣言発出に追い込まれた。

菅首相がGoTo停止を発表したのが12月14日。

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後手後手対応で、実施は12月28日とされた。

一刻を争うときに2週間先のGoTo停止を決めただけ。

その日の夜、菅首相は銀座のステーキハウス「ひらやま」での高齢者ばかり8人の忘年会に参加した。

忘年会の主催者は自民党幹事長の二階俊博氏。

マスクについて問われると、二階氏は「食事中はマスク取りますよ」と逆ギレ。

「目的を持って会食をしているんだから問題ない」と開き直った。

二階俊博幹事長は1月19日のNHK「クローズアップ現代+」でのインタビューで「政府の対策は十分か」と尋ねられるとむっとした表情を浮かべ、

「いま、全力を尽くしてやってるじゃないですか。

いちいち、そんなケチをつけるものじゃないですよ。」

と逆ギレ。

公務員は全体の奉仕者である。

日本国憲法
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利。

公務員は全体の奉仕者である。

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コロナ感染を爆発させて、国民への発言が急変した。

「旅行に行くな、外出するな、会食するな、金は出さない」

になった。

国民に不要不急の外出をするな、会食をするなと要請し、要請に従わない者には罰金や懲役刑まで科すとの提案を示しながら、与党の患部、国会議員が銀座でクラブ遊び、同伴会食に興じている。

事実が発覚しながら、「一人で行った」、「飲酒はしていない」、「閉店後に1対1で陳情を受けた」と説明した。

この釈明会見が完全なウソだった。

そのウソが発覚すると、今度は「庇いたい」をウソの理由に挙げて自己正当化に終始した。

議員失格。

日本国憲法は51条に国会議員の免責特権を定めている。

これを盾にウソをついて開き直る議員が後を絶たない。

しかし「信なくば立たず」。

日本は法治国家でなく、権力犯罪の放置国家に転落している。

検察は権力者の犯罪を無罪放免にする。

検察も機能しない。

裁判所も行政権力が人事権を濫用して政治権力の支配下に置かれている。

その結果日本が無法国家に転落している。

国会議員のウソを取り締まる法律が必要だ。

何よりも肝心なことは、主権者である国民が国会議員としてふさわしくない人物を国会議員に選出しないこと。

最終的には主権者の矜持が問われる。

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2021年1月24日 (日)

菅義偉「共助論」の正体

昨年12月6日付メルマガ記事
「政府がコロナ対策で果たすべき五大責務」
https://foomii.com/00050

に政府が果たすべき五大責務として

1.検査の徹底的拡充

2.陽性者の行動抑止、

3.正確なコロナリスクの周知、

4.すべての国民の生活保障

5.重篤化リスクの高い人の保護

と記した。

コロナ感染症対策の基本は「検査と隔離」である。

コロナは無症状感染者が感染を拡大させると見られている。

したがって、検査の拡充によって感染者を特定し、感染者が感染を拡大することを抑止することが重要になる。

そのためには徹底的な検査の拡充が必要不可欠だ。

民間検査で1回2000円の検査が供給されている。

検査の単価は著しく低い。

この単価での検査を有効に活用すれば国費で検査を徹底的に拡充することが十分に可能。

1回2000円の単価なら、10億回の検査費用を計上しても2兆円。

民間事業者の販売単価が2000円だから原価はさらに安価であると判断される。

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菅内閣はGoTo事業に1.7兆円の予算を計上し、さらに1兆円の予算を補正で計上した。

GoTo予算を排除して検査予算を計上するべきだ。

これを実行していない。

安倍内閣、菅内閣はコロナ検査を抑制し続けてきた。

その結果、感染の収束を実現できていない。

検査利権ムラ、感染症ムラの利権を守ることが優先されてきた。

コロナ感染が拡大てし、感染が確認されたにもかかわらず、入院措置も宿泊療養施設への入所も許されない「放置民」が激増している。

放置された国民が死亡する「放置民死」事例が多数発生している。

安倍内閣、菅内閣の無策を象徴している。

安倍菅内閣が宿泊療養施設の確保、病床の確保に真剣に取り組んでこなかったことを示している。

病床が不足しているのではない。

コロナ対応の病床確保を怠ってきたことが原因だ。

「放置民死」が多数発生している現状を踏まえれば、緊急対応が必要だ。

五輪選手村を宿泊療養施設に転用することを決定、実施するべきだ。

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コロナ経済対策として実施すべきことは「GoTo」でない。

GoToトラベル利用者数が12月15日までで8282万人泊に達したと報道されているが、これは8000万人以上の国民が利用したことを意味しない。

重複利用が多い。

GoToトラベルの実利用者数を公表する必要がある。

国が果たすべき責務として重要なことは

「すべての国民の生活保障」。

日本国憲法は第25条に生存権を定めている。

ところが、生存権保障規定が機能していない。

端的に言えば、生活保護制度利用において「扶養照会」が最大の制度利用の妨害壁になっている。

「法律上の家族」の責任を過大に解釈して、生存権保障を形骸化させている。

これが、菅首相が強調する「共助論」の正体だ。

自民党の憲法改正草案は、

第13条の
「すべて国民は、個人として尊重される。」

「全て国民は、人として尊重される。」
と書き換え、

第24条に
「家族は、互いに助け合わなければならない。」

の文章を新設した。

すべての国民を個人として尊重することと、個人に対する基本的人権としての「生存権」を抹消する試みであると考えられる。

生活保護制度の利用要件を満たしながら、制度を利用できない人が全体の8割以上になる現状は、生活保護制度の形骸化以外の何者でもない。

生活保護制度利用要件を満たす人がすべて、制度を利用できるように制度を抜本的に改正することがコロナ対策として急務だ。

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2020年12月17日 (木)

第2類でGoToは大津波警報でGoToBeach

あまりにもお粗末だ。

ガースー(菅義偉)首相は12月14日、GoToトラベルキャンペーンの全国一時停止を唐突に発表した。

「ガースーです」と自己紹介して、GoTo停止について「まだそこは考えていません」と発言したのが12月11日。

記者会見もろくに開かず、国会での十分な審議にも応じないガースー首相が、権力と癒着するメディアの番組出演にはへらへら応じている。

菅内閣は11月の3連休に何の対応も示さずに、3連休が終わると「勝負の3週間」と叫んだ。

12月2日付ブログ記事タイトルを

「感染拡大に全力挙げる勝負の3週間」
https://bit.ly/3gTeZc0

としたが、結局、「勝負の3週間」で新規陽性者数が激増した。

人の移動変化が3週間後の新規陽性者数変化に反映される。

11月3連休の人の移動拡大を放置したから12月中旬に新規陽性者数が激増することは想定されてこと。

11月24日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」
https://foomii.com/00050

には、

「菅内閣は3連休に際しての措置を一切取らなかった。

11月3連休の人の移動を全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。

その主因がGoToトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。

12月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。

「急いては事をし損じる」

の典型事例だ。」

と明記した。

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ガースー首相は12月11日のニコ動で「そこはまだ考えていません」と述べたが、3日後の12月14日に、突然、GoToの全国一時停止を発表した。

GoToトラブルまっしぐらだ。

この発表を行った2時間後、ガースー首相は、東京・銀座の高級ステーキ店で、自民党の二階俊博幹事長、タレントのみのもんた氏、俳優の杉良太郎氏、ソフトバンクホークスの王貞治球団会長、政治評論家の森田実氏など7人と会食した。

国民に多人数での会食や忘年会の自粛を呼びかけておきながら、GoTo全国一時停止を発表したその足で8人での忘年会に参加していた。

忘年会では、食事を口に運ぶたびにマスクを着用する「マスク会食」は行われていなかった。

8人の参加者の平均年齢は77.6歳。

コロナ感染症では、とりわけ、基礎疾患を持つ人、高齢者の重篤化に対して強い警戒を払うことが求められている。

国民の先頭に立っての高齢者による多人数での忘年会挙行は、極めて強いメッセージ発信だ。

感染拡大に対する警告が急拡大していた。

「人の移動と感染拡大に因果関係がない」と主張する見解は、圧倒的少数。

多くの専門家から知見を集めて政策立案に役立てようというのが「分科会」の役割とされる。

「分科会」は再三にわたってGoTo一時停止を提言してきた。

背景は「人の移動拡大が感染拡大につながる」との判断だ。

この専門家提言を完全に無視し続けたのがガースー首相。

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3連休の前に強い措置を実施していれば、状況は異なった可能性が高い。

冬期は季節的な要因でコロナ感染が拡大するとも考えられている。

11月3連休直前はGoTo一時停止を決定するラストチャンスだったが、ガースー氏は意図的に11月3連休終了を待った。

その後も、「勝負の3週間」と言いつつGoTo停止措置に反対した。

「GoToと感染拡大に因果関係はない」と言い張って感染拡大を放置。

文字通り「感染拡大に全力挙げる勝負の3週間」だった。

そして、順当に新規陽性者数が激増した。

GoTo全国一斉停止が発表されたが、実施は12月28日。

ここでも2週間のサボタージュが行われている。

12月27日にかけて「駆け込みGoTo」が発生する。

菅内閣のコロナ対応は支離滅裂。

経済政策対応の内容としても最悪。

重要なことはコロナを適正に位置付けること。

その上で、適正に優先順位を設定するべきだ。

経済政策運営では、何を目的にするのかを明確にすべきだ。

その上で、目的に沿う施策を策定し、実行すべきだ。

これらのすべてにおいて菅内閣対応は最悪。

安倍内閣対応を完全に継承している。

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2020年12月15日 (火)

令和おじさんの令和版インパール作戦

12月9日付ブログ記事
「感染拡大推進菅義偉氏投降が間近」
https://bit.ly/3gZVDSV

に次のように記述した。

コロナ感染が順当に拡大している。

感染が拡大している理由は二つ。

第一は菅内閣が感染拡大を推進していること。

第二は季節的な要因。

冬季は感染が拡大しやすい。

気温、湿度が低下するとともに、部屋の換気が行われにくくなる。

菅内閣による感染拡大推進は「人の移動拡大推進」によっている。

人の移動と新規陽性者数との間には3週間のタイムラグが存在する。

11月の3連休に人の移動が拡大した。

その影響は12月中旬になって表れる。

正しい手順は

感染拡大抑止を優先し、その範囲内で経済活動の維持を図ること。

感染拡大を推進すれば、結局は極端な行動抑制策が必要となり、経済活動の著しい悪化を招いてしまう。

ところが、菅内閣は感染拡大推進をやめない。

GoToトラブルキャンペーンは感染拡大の中心施策になっている。」

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「「勝負の3週間」と銘打たれたが、

「感染拡大推進に全力を挙げる勝負の3週間」

になっている。

12月中旬にさらに感染拡大が確認されれば、結局、GoTo一時中断が強制されることになる。

そうなると、宿泊、飲食の産業にとってもっとも痛手が大きい年末年始の行動抑制が強制されることになる。

菅義偉氏は大きな勘違いをしている。

菅首相は自分を独裁者だと勘違いしている。

主権者は国民。

国民が菅氏にNOを突きつければ、菅氏は存立の基盤を失う。

コロナ感染拡大推進の菅義偉氏はコロナと共に去りぬことになる。」

さかのぼって、11月24日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」
https://foomii.com/00050

には次のように記述した。

「GoToトラブルキャンペーンを全面展開してきたことは、取りも直さず、新型コロナの感染を日本全国に拡散することを意味する。

そしていま、順当に日本全国に感染拡大が進行している。

人の移動と新規陽性者数推移に明瞭な連動関係が観察される。」

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「注意が必要なのは人の移動がタイムラグを伴って新規陽性者数確認につながること。

タイムラグは約3週間と判断される。

GoToトラブルキャンペーン全面推進がタイムラグを伴って新規陽性者数の急拡大を生んでいる。」

「11月の3連休を前に日本全国で感染が急拡大した。

この時点で政府が感染拡大抑止を優先するなら、直ちに運用休止の措置を取るべきということになる。

ところが、菅内閣は3連休に際しての措置を一切取らなかった。

11月3連休の人の移動を全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。

その主因がGoToトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。

12月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。

「急いては事をし損じる」

の典型事例だ。」

「令和おじさん」が「戦力の逐次投入」、「現実を冷静に見つめる科学的判断の欠落」を特徴とする「令和のインパール作戦」を強行して、全面的な敗走に追い込まれている。

完全に予想された事態だが、被害を受けるのが国民であることを忘れてはならない。

「GoTo全面一時停止」と銘打っているが、直ちに実行するわけではない。

半月も先送りしての実施だ。

「戦力の逐次投入」が「失敗の本質」の重要な一角を占める。

菅内閣総辞職の日が急速に前倒しされ始めている。

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2020年12月 7日 (月)

支持率急落菅内閣GoTo早期退陣

共同通信社が12月5、6日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率が前回11月調査から12.7%ポイント急落の50.3%になった。

また、政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」が55.5%、

感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかの問いに対して、

「どちらかといえば」を含め「感染防止」と答えた人が76.2%

になった。

「桜を見る会」疑惑に関して

安倍晋三前首相の国会招致を求めるが60.5%

政府による再調査を求めるが57.4%になった。

安倍首相は桜疑惑や河井克行夫妻事件で追い詰められて、疑惑から逃亡するために病気退陣を演出した。

メディアがこの三文芝居をもっともらしく報じたために安倍首相辞意表明後に内閣支持率が上昇した。

さらに、菅義偉氏を苦労人宰相として持ち上げる報道が展開されたために内閣発足後の支持率が高く表示された。

もとより、主要メディアの世論調査の信用度は著しく低い。

世論調査結果は質問文の作為によって誘導可能だ。

また、集計が適切に行われている保証もない。

それでも、同一社の世論調査結果の時系列推移にはある程度の実態が表れることが多いだろう。

この意味で菅内閣の支持率急落は注目に値する。

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新聞を購読する者が激減している。

インターネット上にニュースが配信されるため、多くの国民はインターネットからニュースを入手することが多い。

この意味で、インターネット上の報道ニュースのポータルサイトの影響が極めて大きくなっている。

多くの市民がグーグルニュースやヤフーニュースを閲覧し、ここからニュースに関する情報を入手する。

この現状を踏まえて、メディアコントロールを強める権力はインターネット上のポータルサイトに対する影響力を強化している。

ポータルサイトがトップページにどのような記事を見出しとして掲載するのかが極めて重要な意味を持ってくる。

大手のポータルサイトは巨大資本が運営しており、この資本の属性が情報表示に強い影響力を発揮する。

菅内閣が発足した直後に共同通信の世論調査で内閣支持率が急落したことは最大のニュースである。

ところが、この特大ニュースがポータルサイトのトップ画面に表示されない。

典型的なインターネット上の情報操作だ。

桜疑惑で安倍晋三元首相が検察の聴取を受けることも報じられている。

元農水相の受託収賄疑惑も表面化した。

まさに菅内閣は発足直後から重大危機に直面し始めている。

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だからこそ、内閣支持率急落の情報は極めて重大である。

その重要情報を隠蔽する意図がくっきりと浮かび上がる。

週末に渡部建氏の記者会見を主要メディアが時間を割いて報道したが、安倍元首相問題、菅内閣問題から目を逸らすための「スピン」の色彩も強い。

菅内閣の支持率急落は順当。

想定されたとおりの現象。

最大の問題は菅首相が国民に対する説明責任をまったく果たさないこと。

記者会見を開かない。

記者会見を開いても自由な質問を許さない。

質問を事前に確認して官僚が答弁を用意する。

菅首相はそれを朗読するだけ。

LeaderでなくReaderにすぎない。

答弁の用意されていない質問に対して「自助」で答えることができない。

菅内閣はコロナ感染症を第2類相当プラスに区分している。

もっとも強い警戒を必要とする感染症に区分している。

その下で感染を全国に拡散するGoToトラブルキャンペーンを展開していることは完全な自己矛盾。

新規陽性者数が史上最高値を更新するなかで、専門家が人の移動を抑制する必要があると提言を受けながら、GoToを見直さない。

記者会見での自由な質問に応じることは、国民に対する説明責任を果たすこと。

説明責任を果たさずに自分の独断を押し通す。

官房長官時代からの横暴な態度を一向に改めようとしない。

菅内閣が崩壊する大きなチャンスが接近している。

この千載一遇のチャンスを生かさない手はない。

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2020年11月30日 (月)

コロナは悪行三昧菅内閣打ち出の小槌

新型コロナ感染症の被害状況。

人口100万人当たりの死者

ベルギー 1425人

ペルー  1083人

英国    856人

これに対して

日本     17人

人口100万人当たりの感染者数

ベルギー 49662人

ペルー  29026人

英国   23772人

米国   41444人

これに対して

日本    1145人

である。

日本で感染が急拡大しているが、欧米と比較すると一桁、二桁違う。

それなのに、医療崩壊が叫ばれている。

日本の医療はそこまで脆弱なのか。

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コロナへの対応を根本的に誤っているのではないか。

菅内閣のコロナ対応は支離滅裂そのもの。

この支離滅裂政策を叩かねばならないのだが、のらりくらりすり抜けている。

理由はメディアの追及が生ぬるいこと。

国会の追及が生ぬるいこと。

悪がのさばる構図が広がっている。

学術会議問題。

菅内閣の対応は違法である。

しかしながら、「公務員の任命権を有している以上、任命拒否できる」の一点張りで押し通す。

しかし、法律の運用について、政府が国会で明確な答弁を示しているなら、その答弁内容が法律の一部を構成することになる。

菅首相の任命拒否は政府の国会答弁に反しており、法律違反と認定されるべきもの。

ところが、菅内閣は国会審議で支離滅裂答弁を展開しながら、違法行為を押し通す。

メディアが権力追従になり、国会における野党第一党が厳しい追及を行わない。

菅内閣の支離滅裂を御用メディアが支えている。

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GoToトラブルキャンペーンで人の移動が拡張されている。

その結果としてコロナ感染が拡大している。

しかし、菅義偉氏は因果関係についてのエビデンスは存在しないと言い張る。

フクシマ原発事故と甲状腺がん増加についての政府見解と同じだ。

古くは水俣病とチッソの有機水銀垂れ流しの因果関係についての見解と同じだ。

責任があるのに責任がないと言い張る。

GoToトラブルキャンペーンは利権ばらまき政策だ。

菅義偉氏と二階俊博氏はGoToトラブルキャンペーンを票と金に換金できる「出玉」としか考えていない。

特定の事業者に巨大な国費が落ちる。

その事業者が獲得した国費の一部を政治屋にキックバックする。

極めて筋の悪い財政政策なのだ。

感染拡大など何とも考えていないと推察される。

第2類相当指定感染症に区分しておけば、コロナで大騒ぎし続けることができる。

そうでなければ巨大補正予算のダダ漏れ状態を維持できない。

菅氏にとってコロナは打ち出の小槌だ。

新型コロナを適正に区分していないことが諸悪の根源なのだ。

こんな悪政を放置してはならない。

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2020年11月21日 (土)

矛盾だらけ菅義偉内閣の終焉は近い

菅内閣は新型コロナ感染症の感染拡大を推進している。

最大の要因はGoToトラブルキャンペーン。

人の移動と感染拡大は明瞭にリンクする。

人の移動指数推移と新規陽性者数推移は約3週間のタイムラグを伴って連動する。

また、季節性も影響する。

冬期は気温と湿度が低下する。

室内換気も悪化する。

このために、冬期に感染が拡大する傾向がある。

日本における陽性者数拡大は必然の結果だ。

菅義偉首相が「感染拡大防止に全力をあげる」と発言する意味が不明。

「感染拡大推進に全力をあげている」

と発言するべきだ。

他方で、菅内閣は新型コロナ感染症を第2類相当指定感染症に区分している。

極めて危険の大きい感染症として新型コロナ感染症を位置付けている。

この区分に位置付けながら感染拡大を推進するのは「殺人行為」だ。

現状の運用は陽性者の隔離、全数調査、濃厚接触者追跡などを義務付けている。

このまま進めば医療崩壊は確実だ。

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菅内閣は感染拡大防止と経済活動維持の両立が必要だと唱える。

その理由から、GoToトラブルキャンペーンを中止できないという。

しかし、そもそも、経済活動維持のためにGoToトラブルキャンペーンを推進することが間違っている。

最大の理由は、巨大な国家予算の配分が公正でないこと。

新型コロナ感染拡大で経済には重大なダメージが生じている。

そのダメージは旅行と飲食に限られていない。

また、GoToトラブルキャンペーンは主に旅行と飲食をターゲットとするものだが、旅行と飲食でダメージを受けている事業者に対して、均等に恩恵を施すものになっていない。

GoToトラブルキャンペーンの利用者も利益を享受するが、利益をまったく享受できない者が多数存在する。

巨大な国費を投じる事業の公平性が保たれていない。

旅行関係の事業者がコロナの影響で苦境に直面したが、GoToトラブルキャンペーンによる利益供与には著しい偏りがある。

1泊4万円の宿泊に対する利益供与が最大になるため、この価格帯での宿泊サービスを提供する事業者に利益供与が集中している。

これらの事業者は、これまで値引き販売していた価格を定価に引き戻し、さらにサービス内容を微修正して、実質値上げを行って、GoToトラブルキャンペーンに合う商品を提供している。

この結果、コロナ以前の収益を大幅に上回る濡れ手に粟の利益を享受する事業者が続出している。

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その一方で、コロナ不況にあえぐ一般市民はGoToトラブルキャンペーンの利益供与から完全に取り残されている。

自殺者も急増している。

政府が真っ先に手を差し伸べなければならない人には完全な無策で、政府と癒着する事業者、富裕層にだけ巨大な利益を供与する施策は健全な施策と言えない。

安倍内閣の下で特定事業者に利益を供与することによって見返りを求める利権官庁と利権政治屋が主導して、このような筋の悪い施策が策定された。

経済産業省、国土交通省の利権体質が生んだ産物だ。

他方、新型コロナ感染症を第2類相当指定感染症に区分していることがコロナ騒動拡大の主因になっている。

日本では当初から新型コロナの検査が十分に行われてこなかった。

日本のコロナ対応は大失策だった。

東アジアにおけるコロナ被害が軽微に収まったことで九死に一生を得たが、東アジアの被害が深刻であれば日本の被害は突出して甚大なものになったと考えられる。

安倍内閣は感染抑止よりも五輪開催優先のスタンスを示した。

そのために、1月28日に第2類相当指定感染症に区分しておきながら、感染抑止の強い措置を取らなかった。

いま、菅内閣は新型コロナを第2類相当指定感染症に区分したまま、GoToトラブルキャンペーンを全面推進している。

「感染拡大防止に全力をあげる」と言いながら、外国人の入国制限緩和、訪日外国人の公共交通機関利用制限緩和などの措置を検討し始めている。

すべてにおいて支離滅裂。

この支離滅裂が菅内閣を早期に退場に追い込む主因になるだろう。

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2020年11月 3日 (火)

想定よりはるかに早い菅義偉内閣の終焉

日本学術会議の会員候補6名について菅義偉首相が任命を拒否した。

日本学術会議法は学術会議が会員候補を推薦し、内閣総理大臣が任命することを定めている。

推薦の方法については、

「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考」

すると規定(第17条)されており、

「学術会議による推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」(第7条)

という任命プロセスの運用については1983年の政府答弁が明確にしている。

1983年5月12日の参院文教委員会で当時の中曽根康弘首相が

「政府が行うのは形式的任命にすぎません」

と答弁。

また、同年11月24日の参院文教委員会では丹羽兵助総理府総務長官が

「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」

と答弁している。

したがって、日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」の規定を遵守して会員候補を推薦する限り、内閣総理大臣はその候補者をそのとおりに任命する必要がある。

菅内閣は 「内閣府日本学術会議事務局」名で作成された2018年11月13日付の文書が、

首相が「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」

と記述していることを任命拒否の根拠として提示しているが、この文書自体の信用性が低い。

当時の学術会議幹部は文書の存在を知らされていなかったと証言している。

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学術会議事務局は「当時の担当者が文書を作成し、(内容を内閣法制局にはかるために)事務局長に口頭で了解を得た」と説明しているが、その際の決裁文書がないとしている。

行政手続きとして決裁文書がないという状況があり得ないものだ。

東京高検の黒川弘務検事長が定年に達した際に、政府は定年延長をしたが、この措置が検察庁法に反する違法なものだった。

この点について、安倍内閣はつじつまを合わせるために、事前に法解釈変更を行ったとしたが、その法解釈変更に関する決裁文書が存在せず、「口頭での決裁」だったとした。

つじつまを合わせるためのウソが提示されたものと理解されている。

今回の「口頭での了解」もつじつま合わせのための「ウソ」である疑いが濃厚だ。

菅内閣発足後、初めての予算委員会での質疑が始まった。

菅義偉首相は野党議員からの質問に正面から答えることができない。

答弁不能の状況に陥っている。

11月2日の衆院予算委員会では、立憲民主党の今井雅人氏議員が、菅首相が任命拒否の理由について「個別の人事に関わる」として説明を避けていることについて追及した。

今井氏は菅首相の著書『政治家の覚悟』で、総務省のNHK担当課長を更迭した理由を明記している事実を指摘し、個別の人事に関わることだが、NHK担当課長の場合には理由を明らかにしており、学術会議会員の任命拒否の理由を明らかにしないことはおかしいと追及した。

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これに対して菅首相は、

(NHK担当課長の更迭については)「NHK改革をやると宣言して総務相をしていた。その政策に反対したからだ。今回の任命権とは全く違う」

と述べ、

「(教授らの)公務員への任命と、既に公務員である人の人事異動は異なる」

と述べた。

まったく反論になっていない。

国会論戦では政府が示している見解、菅首相が理由を明らかにしないことについての矛盾を野党議員が追及した。

この部分のやり取りを伝えなければ、報道の意味をなさない。

テレビ朝日「報道ステーション」はダイレクトに論点を摘示したが、NHKニュースはこのやり取りをまったく報道せず、政府が用意したつじつま合わせの弁明だけを取り出して報道している。

NHKの堕落は目を覆うばかりである。

菅首相は任命拒否の根拠として、

旧帝大関係者の比率が高い

若手研究者の比率が低い

特定の大学に会員が偏っている

などを例示しているが、この基準が6名の任命拒否に当てはまらない。

菅義偉首相の国会対応能力がゼロであることが明らかになった。

この内閣が終焉するのは極めて速いと推察される。

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2020年10月22日 (木)

臨時国会最大争点の種苗法改悪案

10月26日にようやく臨時国会が召集される。

菅義偉内閣が発足したのは9月16日。

1ヵ月半もの間、菅内閣は所信表明さえ行っていない。

この間に、日本学術会議会員の任命拒否問題が発覚した。

日本学術会議法の規定に基づき、会員は学術会議が推薦し、内閣総理大臣が任命する。

その任命は「形式的任命にすぎず」、「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」ことが1983年の国会答弁で明らかにされている。

日本学術会議は日本学術会議法第17条の規定に基づき「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する。」

このとき、内閣総理大臣は学会の推薦を拒否せず、形だけの任命をすることが国会答弁で確認されている。

ところが、菅義偉首相は学術会議が推薦した105名のうち、6名に対して任命を拒否した。

その理由は、6名の学者が、政府の施策に対して反対意見等を表明してきたことにあると推察されている。

政府に楯突くものは法律違反を犯してでも排除する。

この姿勢は民主主義国家の政府のものでない。

全体主義、独裁国家の政府の行状だ。

菅首相は法律違反の任命拒否を撤回し、直ちに6名の候補者を会員に任命する必要がある。

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この指摘に対しても菅首相は真摯に答えない。

「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」

「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」

の言葉が繰り返されるが、任命を拒否した理由になっていない。

具体的に6名の候補者に対して任命拒否することを提言したのは杉田和博内閣官房副長官であると見られる。

野党は杉田氏の国会参考人招致を求めているが、自民党は「過去に前例がない」ことを理由に拒絶する構えを示している。

これこそ、「悪しき前例踏襲主義を打破する」必要があるのではないか。

野党は立憲民主党の安住淳国対委員長が折衝の窓口になっているが、安住氏はいつも自民党の森山裕国対委員長の言いなりになっている。

この問題でも安住氏が森山氏の言いなりになるなら、立憲民主党は安住氏を更迭すべきだ。

国会審議の段取りを整える国対委員長が自民党に丸め込まれているなら、緊張感のある国会審議など成り立ちようがない。

召集される臨時国会では、まずは、菅首相による違法任命拒否の撤回と6名の候補者に対する任命実施確約確保が求められる。

野党は厳しい姿勢で国会に臨むべきだ。

その結果として菅義偉氏が衆院解散に踏み切るなら、野党は堂々とその挑発に対応するべきだ。

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臨時国会には9本の法案と1本の条約批准案が提出される見通しだ。

提出される法案の数は絞られる。

しかし、このなかに「種苗法」改定案が含まれる見通し。

通常国会では審議未了になり、継続審議になった。

種苗法改定の焦点は、農家による自家採種を原則禁止にすること。

農家は生産する農産物の種子を自家採種して農業に取り組んでいる。

これまで自家採種は原則として自由だった。

ところが、菅内閣はこの基本を大転換しようとしている。

農家の自家採種を原則禁止にする方針なのだ。

種子の育種権者の権利を保護することが理由とされるが、種苗法が改定されれば農家は甚大な被害を受けることになる。

そのことは、直接、消費者の不利益につながる。

要するに、種子ビジネスを支配するグローバルな巨大資本の利益を拡大させるために、日本の農家、日本の消費者に取り返しのつかない犠牲を強いるのが今回の種苗法改定=改悪案なのだ。

山田正彦元農林水産大臣が中心になって

『タネは誰のもの』

という映画が制作された。

直ちに、日本の主権者が全員、この映画を視聴するべきだ。

10月31日(土)にも日比谷コンベンションホールで試写会が開催される。

https://kiroku-bito.com/tanedare/

ぜひご高覧賜りたい。

また、10月28日(水)夕刻から政策連合(オールジャパン平和と共生)主催

「政策連合総決起集会&松元ヒロさん公演」

フライヤー

プログラム

が四谷区民ホールで開催される。

参加ご希望の方は、いますぐ、氏名、住所、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

までメールでお申し込みを賜りたい。

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