カテゴリー「菅義偉利権内閣」の4件の記事

2021年2月24日 (水)

感染拡大推進に舵切り替える半狂乱政権

菅内閣の基本原則は

「後手後手、小出し、右往左往」

である。

コロナ対策の後手後手対応は安倍内閣から引き継いだもの。

昨年1月にコロナ感染が重大視された時点から、対応は後手後手に終始した。

昨年1月23日に中国・武漢市が封鎖された。

その翌日に、安倍首相は在中国日本大使館HPを通じて、中国国民に対して春節の休みを利用しての日本訪問を呼びかけた。

3月24日に東京五輪の延期が正式決定されるまで、安倍内閣は東京五輪の昨年7月開催を目指していた。

国民の命より五輪を優先したのだ。

これが「後手後手対応」の主因だった。

コロナ対策では不完全対応を続けて今日に至る。

コロナ収束に成功した国は、感染初期に感染拡大の封殺策を採用した。

感染拡大封殺を実現するには強い措置が必要だ。

全数に対する検査も必要になる。

強い措置は経済活動に打撃を与えるが、長い目で見れば、断固とした対応で感染拡大を封殺してしまうことが得策である。

台湾やニュージーランド、オーストラリアがこの手法で成功を収めた。

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日本の対応は「小出し」の連続。

PCR検査は1回2000円で可能なのだから、1億回実施しても2000億円。

10億回の予算を確保しても2兆円だ。

GoToに2.7兆円もの血税を投入する余裕があるなら、そのまえに検査を拡充するべきだ。

検査で陽性者を特定し、この陽性者が感染を拡大させないように対応することが重要なのだ。

最悪の政策がGoToだ。

GoToは人の移動を拡大させる。

人々の会食機会を激増させる。

感染拡大の原因にならないわけがない。

政府はGoToで確認された感染者数が少ないと説明するが、すべての陽性者にGoTo利用の有無を尋ねていない。

政府はGoToトラベル利用者が延べ人数で8000万人超だと説明しているが、このなかでコロナ陽性者数が300人以下であるわけがない。

また、延べ人数で8000万人超と説明すると、圧倒的多数の国民がGoToトラベルを利用したように見えるが、多数回利用している人が多数存在する。

重複分を除外した計数を発表しなければ実態が分からない。

人の移動と感染拡大には明瞭な因果関係がある。

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人の移動指数変化と新規陽性者数変化に3週間のタイムラグがある。

この要因とグローバルな感染拡大波動が合わさり、日本の感染拡大波動が形成される。

昨年春の流行では、人の移動がピークを付けたのが3月20日。

「ロックダウン」の可能性が示されて、人々の行動が急激に変化した。

人の移動がボトムを記録したのが5月5日。

3週間後の5月25日に緊急事態宣言が解除されたが、このときには既に人の移動が増加し始めていた。

7月、8月に感染が拡大し、新規陽性者数は8月7日にピークを記録した。

このなかで安倍内閣はGoToトラブル事業を本格推進した。

11月に入って、感染拡大が鮮明になった。

しかし、菅義偉首相は12月28日までGoToを全国規模で停止しなかった。

その結果として感染爆発が生じた。

日本国民は状況の悪化を認識して、11月3連休の11月21日以降、行動抑制を強めた。

その結果として、新規陽性者数は1月8日をピークに減少に転じた。

世界の感染拡大波動と同一の波動が形成されている。

人の移動は12月31日にボトムを記録したが、その水準は昨年5月5日の水準よりはかなり高い。

また、2月中旬以降、人の移動は目に見えて再拡大に転じている。

これから4月にかけて人の移動が拡大する時期にさしかかる。

誤ったメッセージが示されれば、4月から5月にかけて感染第4波が発生するリスクが生じる。

菅内閣がGoTo再開を検討し始めたと報じられている。

究極の「右往左往政策」だ。

GoTo再開検討があり得ないことを確認しなければならない。


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2021年2月23日 (火)

総務省菅長男接待疑惑全容解明不可欠

菅義偉氏は昨年9月の自民党総裁選に際して、

「私ども(政治家は)選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」

と述べた。

実際に菅義偉氏は、官房長官の地位にあった2014年末にふるさと納税制度の拡充を推進するなかで、菅氏に意見した総務省局長を更迭した。

総務省自治税務局長の職にあった平嶋彰英氏は、寄付控除の倍増等の施策について、富裕層優遇と返礼品競争の過熱につながる恐れが高いとして規制の必要性を菅氏に具申した。

菅氏は「雰囲気が盛り上がっている中で、水を掛けるようなのはダメ。時間切れもダメだ」と主張し、翌年、平嶋氏を自治大学校長に更迭した。

しかし、現実問題として、ふるさと納税制度は富裕層優遇という致命的欠陥を有している。

菅氏は人事権の行使によって官僚を服従させる手法を多用してきた。

日本学術会議会員任命では、法律の定めによって、内閣総理大臣が学術会議の推薦した者を任命しなければならないにもかかわらず、菅氏は任命を拒否した。

圧倒的多数の法律専門家が、菅氏の行動は法律違反、憲法違反であると指摘している。

国民の代表者である国会議員の議決によって指名された内閣総理大臣とその任命による国務大臣によって組織される内閣が行政権を担う。

官僚人事が内閣に支配されるのは当然のことであるが、その権力の行使は国民の厳粛な信託によるものである。

内閣総理大臣や国務大臣が制約なしにやりたい放題することが認められているわけではない。

国務大臣は憲法を尊重し擁護する義務を負っている。

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正当性のない施策に対して官僚が国務大臣の意向に反対意見を述べただけで人事権を行使して更迭するのは「権力の濫用」であって「権力の正当な行使」ではない。

菅氏はこの区別がついていない。

菅義偉氏の長男による公務員倫理規定違反の官僚接待問題が浮上している。

現時点で、総務省調査は12人の職員が国家公務員法に基づく倫理規程に違反する疑いがある会食を、のべ38件行っていたことを明らかにした。

また、山田真貴子内閣広報官も総務省総務審議官時代に首相の長男と会食をしていたことが明らかにされた。

菅氏の長男である菅正剛氏は菅義偉氏が総務大臣に就任した際、政務の大臣秘書官に起用された。

菅義偉氏は当時、週刊誌取材に対して、秘書を選挙に出してしまって人がいなかったから、バンドマンなどでブラブラしていた長男を採用したと語っている。

このときに菅正剛氏は総務省官僚の面識を得た。

大臣秘書官を辞めたあと、総務省と関わりの深い東北新社に入社した。

東北新社創業者が秋田出身で菅義偉氏の支援者だった。

東北新社には衛星放送事業を手掛ける子会社があり、菅正剛氏は東北新社の役職と衛星放送事業子会社の役員を兼務している。

衛星放送事業子会社は総務省から許認可を受ける利害関係のある事業会社である。

その許認可を受ける総務省の利害関係者である菅正剛氏が、現時点で判明しているだけで述べ13名、39件の違法性が疑われる飲食接待饗応を行っていたことが明らかになった。

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菅義偉氏は東北新社創業者の植村伴次郎氏とその息子から500万円の政治献金を受けている。

菅正剛氏は総務省幹部職員に対して度重なる接待饗応を繰り返した。

そのなかで、総務省の東北新社子会社に対する対応として、とりわけ重要視されているのが2018年の認可である。

菅正剛氏が取締役を務める東北新社グループの子会社「株式会社囲碁将棋チャンネル」が2018年、総務省に「東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務認定」を受けている。

当時、総務省はハイビジョン化を進めるために衛星基幹放送の大幅な組み替えを行なっていた。

認定においてはハイビジョン放送であることが重視された。

実際に、このとき認定を受けた12社16番組のうち、11社15番組がハイビジョン放送だった。

ところが、「囲碁将棋チャンネル」番組だけ、ハイビジョンではない標準画質放送であるのに基幹放送の業務認定を受けた。

このとき、認定の判断を行う最高責任者である総務省情報流通行政局長の任にあったのが山田真貴子・現内閣広報官である。

菅義偉氏の官邸記者会見で質問が多数存在するのに会見を打ち切ってしまう、いわくつきの女性である。

今回の調査では、山田真貴子氏が2019年11月に受けた飲食饗応接待の金額が一人7万4203円であったことが明らかにされた。

特別な基幹放送業務認定への返礼としての会食接待だったのか。

菅氏は東北新社から500万円の政治献金を受けている。

森喜朗氏の女性蔑視発言問題とはまったく次元の異なる巨大汚職事件の色彩を帯び始めている。

国会は問題解明に全力を挙げなければならない。


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2021年1月18日 (月)

余命短くなる菅内閣後の日本

菅義偉内閣の支持率が順当に下落している。

共同   支持 41.3 不支持 42.8
時事   支持 34.2 不支持 39.7
NHK  支持 40   不支持 41
読売   支持 39   不支持 49
毎日   支持 33   不支持 57
ANN  支持 34.8 不支持 42.5
JNN  支持 41.0 不支持 55.9

朝日の世論調査結果もまもなく公表される。

すべての調査で不支持率が支持率を上回った。

政権の意向を反映して信ぴょう性の低い世論調査でさえ、内閣不支持率が支持率を上回った。

実態上の支持率はさらに低く、不支持率はさらに高いはずだ。

月刊日本2020年7月号に次のように記述した。

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「植草一秀の『月刊・経済時評』」

安倍内閣余命10ヵ月の宣告
安倍内閣の傍若無人の暴走を背景に、朝日、毎日世論調査で内閣支持率が3割を切った。歴史を紐解くと、内閣支持率が3割を切った内閣は10ヵ月以内に崩壊している。安倍内閣に対して遂に余命10ヵ月の宣告がなされたことになる。」

執筆したのは昨年6月10日。

安倍首相が辞意を表明したのは8月28日で執筆の80日後だった。

余命10ヵ月宣告は正しかった。

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1月調査で毎日新聞支持率は33%に低下した。

内閣発足から4ヵ月で支持率は半減した。

半減期は4カ月。

これを踏まえると5月の内閣支持率は16%になる。

これでは衆院選を戦えない。

衆院選の前に内閣総辞職になる可能性が高い。

2009年は丑年。

麻生内閣が崩壊した。

鳩山由紀夫内閣が誕生した。

類似した変化が生じる可能性が高い。

野党はこのチャンスを生かさねばならない。

勝利の方策は「候補者一本化」だ。

菅政治に対峙する政策を明示する。

その政策の旗の下に市民と政治勢力が結集する。

この「政策連合」によって政権を奪還する。

政策の旗の下に小選挙区の候補者を一本化する。

これに成功すれば必ず勝利できる。

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菅内閣の支持率が急落しているのは順当だ。

政府が果たすべき責務をまったく果たしていない。

現在の最重要問題はコロナ感染症の感染拡大。

多くの人命が失われている。

コロナ感染が判明した国民が入院措置を受けられず、宿泊療養施設に収容されず、何らの手当ても行われぬまま放置されている。

外出することも許されない。

食料すら入手できず、治療も投薬も行われず、急激に重篤化して死に至る事例が多発している。

政府による傷害致死と言って過言でない。

広範な検査拡充、宿泊療養施設の確保が先行して実行されていれば回避できた事態だ。

菅内閣はやるべきことをやらず、やる必要のないことに巨大な血税を投下し続けた。

そのやる必要のないGoToで、感染爆発を引き起こした。

感染爆発のA級戦犯が菅・二階内閣である。

通常国会がようやく召集される。

菅・二階内閣の引責総辞職が求められることになるだろう。

何よりも必要な施策は「検査と隔離」である。

野党は適正に政府与党の責任を追及する必要がある。

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2020年9月 2日 (水)

菅内閣が継承する営利化利権政治

政治の役割とは予算の編成・執行と法律の制定。

これが二本柱だ。

法律も予算の執行のためのものが圧倒的に多い。

政治に力を注ぐ与党議員の多くが、政治活動が生み出す利権を動機としている。

安倍首相が辞意を表明し、後継者選出の過程に移行した。

当初の読み通り、菅義偉氏が後継首相に就任する流れがあっという間に形成された。

流れを作った主因は「利益動機」である。

小選挙区制度が導入されて以来、政党執行部への権力集中が進展した。

権力の源泉は公認権、資金配分権、人事権だ。

主流派に属することで権力集中の恩恵に預かれる。

二階俊博氏が菅後継の流れを作り、主要派閥が主流派に乗り遅れまいと行動し、菅一強体制が構築された。

安倍政治の本質は何か。

安倍政治の本質は大資本の利益極大化である。

日本政治の支配者は巨大資本だ。

米国を支配する巨大資本が日本をも支配している。

この意向に逆らう者は人物破壊工作の対象にされる。

この勢力の僕(しもべ)になれば身の安泰が約束される。

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安倍政治が7年8ヵ月もの長期にわたって存続したのは、安倍首相が日本の支配勢力に隷従したからだ。

大資本の利益極大化追求。

これが安倍政治の本質である。

この政治潮流の先駆者は小泉純一郎氏。

2001年に発足した小泉内閣が大資本の利益極大化政治を導入した。

これを焼き直して強化したのが安倍政治だった。

小泉氏は「構造改革路線」と称した。

プラスの響きのある用語を使えば、悪魔の政策も善良な政策に偽装することができる。

安倍氏はこれを「成長戦略」と称した。

成長戦略の柱は次の五つだ。

農業自由化
労働規制撤廃
民営化
特区創設
法人税減税

これらのすべてに共通する目的がある。

それが大資本利益の極大化だ。

日本農業を国際大資本に支配させる制度変更が強行されている。

TPP参加もこの文脈のなかに位置付けられる。

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「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が強行された。

すべては、大資本の労働コストを圧縮するためのもの。

特区と民営化は「新しい利権」だ。

加計学園の獣医学部新設に便宜が図られた。

「構造改革」や「成長戦略」と表現すると善政に聞えるが、実態は「新しい利権政治」である。

「民営化」の実態は「営利化」だ。

必要不可欠な公共財供給の事業を譲渡されることは「国家による利益保障」である。

国際大資本の利益極大化政策の一つとして「民営化=営利化」が重要視されている。

「民営化」事業を請け負う企業の動機は利潤である。

事業を民間企業が担えば、必ず利潤の分だけ提供されるサービスの価格が上がる。

適正な管理体制の下で公的に事業を運営することが市民の利益になる。

菅義偉氏は小泉内閣、安倍内閣の「大資本利益極大化」、「新しい利権政治」の路線をそのまま継承する。

この「売国政治」の水面下で蠢くのが「政商納言」だ。

種子法廃止、種苗法改定、漁業法改定、水道法改定、TPP批准のすべてが「新しい利権政治」にかかわるもの。

菅政治がこれまでの売国政治、利権政治をそのまま引き継ぐことになるのは確実だ。

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