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投稿日 2022年8月 3日 (水) Go to Trouble | 固定リンク | 0

2022年4月26日 (火)

HIS関連Goto不正告発しない観光庁

問題が表面化したのは昨年１２月のこと。

４ヵ月もの時間が経過するが刑事捜査進展が報道されない。

ＨＩＳが設置した調査委員会は不正受給を認定。

返還すべき給付金の総額は最大６億８３００万円に上るとした。

ＨＩＳ創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、

「ＨＩＳ本体は不正に一切関与していない」と強調したが、「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」の２社は上場企業であるＨＩＳの連結子会社。

連結子会社である以上、親会社のＨＩＳの責任が問われるのは当然のこと。

「関与していない」の主張が通用するわけがない。

とりわけ、「ミキ・ツーリスト」はＪＨＡＴ社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。

国交省は今後のＧｏｔｏ事業について子会社の関与を禁止する方針を示したがＨＩＳ本体に対しては除外しない方針を示している。

この措置が適正であるとも考えられない。

不正受給問題の中核と見られているのがホテル運営会社ＪＨＡＴ（ジェイハット）社。

ＪＨＡＴ社の社長を務める平林朗氏はＨＩＳ社長からＪＨＡＴ社社長に転じた。

ＪＨＡＴ社とＨＩＳの本社は東京港区虎ノ門の同一ビル内に所在。

そして、「ジャパンホリデートラベル」、「ミキ・ツーリスト」以外の不正事案も表面化している。

観光庁はＧｏｔｏトラベル事業をめぐり不適切な給付申請があったとして「旅工房」の参加も停止した。

この事案も法人顧客に研修付き宿泊プランを販売したが、宿泊の実態がなかった。

この事案もＪＨＡＴ社の平林朗代表取締役社長が仲介したもの。

さらに、観光庁は、トラベル・スタンダード・ジャパンも同様の疑いが明らかであるとしている。

観光庁は刑事告訴も視野に全体像の解明を急ぐとしているが、時間がかかり過ぎている。

「旅工房」の問題はトラベルジャーナル・オンラインによると次のもの。

「GoTo不適切事案に共通スキーム
旅工房もJHAT仲介で大量不泊
参加停止4社に」
https://bit.ly/3EY4OPL

「旅工房の第三者委員会がまとめた調査報告書によると、20年11月、取引先企業を通じて計2万240泊分の研修付き宿泊商品を販売したが、1万1078泊分が不泊だった。

料金の1人1泊4万円も実際より著しく高額だった可能性が高い。

観光庁の調査では、旅工房が発行を受けた地域共通クーポンは法人顧客や宿泊者には渡されず、東横インなど手配したホテル7軒でリネン代などの名目で使用されていた。」

ＧｏＴｏトラブル事業の不正受給事案は数多く報じられている。

ＪＨＡＴ社が中心的に関与したと見られる今回事案のように大規模なものでなくても、刑事事件として捜査、立件が行われてきている。

不正受給は犯罪行為であり、刑事事件として処理されている。

不正受給の総額は約１億３５００万円にのぼると見られる。

２０２１年６月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら５人を同様の疑いで逮捕している。

不正受給の金額は６３０万円。

大阪偕星学園高校の野球部の元監督山本セキ容疑者ら３人は、２０２０年、野球部の合宿で、１人１泊７０００円を２万円と偽って「ＧｏＴｏトラベル」の給付金を申請し、およそ８０万円を騙し取った疑いで逮捕されている。

これらの事案と比較しても、今回の問題は不正受給金額が突出して大きい。

この事案の捜査が遅れている特殊な事情があると勘ぐられても当然だ。

不正問題をクリアしなければＧｏｔｏトラベル事業の再開は許されないだろう。

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投稿日 2022年4月26日 (火) Go to Trouble | 固定リンク | 0

2022年2月 5日 (土)

HIS関連GoTo不正事件捜査の遅延

巨大なＧｏＴｏトラベル不正受給問題が表面化して２ヵ月近くの時間が経過する。

いまだに強制捜査すら行われていない。

ＨＩＳ元社長が社長を務めるＪＨＡＴ社が公金不正受給の中核を担ったと見られる。

ＪＨＡＴ社は東京虎ノ門に所在するビルに本社を置く。

このビルにＨＩＳも本社を置いている。

ＨＩＳが設置した調査委員会は不正受給を認定。

返還すべき給付金の総額は最大６億８３００万円に上るとした。

ＨＩＳ創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、

連結子会社の不正事案に対して親会社が関係ないと主張しても通用しない。

二つの子会社のうち、「ミキ・ツーリスト」がＪＨＡＴ社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。

観光庁が今後のＧｏｔｏ事業について子会社の関与を禁止する方針を示すとともに刑事告訴も視野に調査を続けることを明らかにしたのは昨年１２月２８日のこと。

その際、観光庁はエイチ・アイ・エスの子会社などの上記３社について、再開を予定しているＧｏＴｏトラベル事業への参加資格を停止するとしたが、ＨＩＳ本体に対しては除外しない方針を示している。

重大な公金不正受給事件に関するＨＩＳ社の責任は重大。

連結子会社の事案は親会社の事案として取り扱うのが当然ではないか。

ＨＩＳはワハハ本舗が主催するイベントのスポンサーを務めてきた。

この事案に対する刑事捜査が遅れている背景に政治的な事情が存在するとの見方も浮上している。

自公連立政権での国交大臣ポストを公明党が占有し続けている。

ＧｏＴｏトラブル事業の所管の中心は国交省。

斉藤鉄夫国交相はＧｏＴｏトラブル不正について陳謝したが、今回の巨大不正事件に対する責任追及が極めて甘い。

２月４日には新たに別のＧｏＴｏトラベル事業公金不正受給事案の疑いが明らかにされた。

観光庁が、ＧｏＴｏトラベル事業で旅行業者の旅工房やトラベル・スタンダード・ジャパン（東京）などによる不正の疑いが判明したことを公表した。

このうち、旅工房は２月４日、法人向け旅行商品で申請した６億３０００万円の一部に宿泊実態がなく、受給対象にならない可能性があるとして、調査委員会を立ち上げたことを発表した。

ＨＩＳ子会社の不正事件では７億円近い公金詐取の疑いが明らかにされている。

今回、新たに公表された事案も大型不正受給事件に発展する可能性がある。

他方、コロナのまん延防止等重点措置、緊急事態宣言に伴う飲食店事業者に対する「協力金」支払いにおいても不正受給事案が多数存在することが指摘されている。

自公政権はコロナ対応で超巨大な補正予算を編成したが、その大半が不透明な支出になっている。

２０２０年度には補正予算が３度編成され、７３兆円の財政支出が追加された。

そのなかで、透明公正と評価できる支出は１人１０万円の一律給付だけだった。

全国民対象の条件なし一律給付。

予算規模は１３兆円弱だ。

これ以外の支出は不透明で利権満載の予算になっている。

協力金受給では、実態のない飲食店を新たに創設し、営業実態がないのに協力金だけを不正受給する事例も存在すると見られる。

また、極めて小規模で、通常の売り上げがほとんどないような飲食店事業においては、「協力金バブル」と表現できる状況が発生している。

日本財政の最大の問題は予算の中身の議論がほとんどないこと。

予算の中身に対するチェックがほとんど行われていない点にある。

まずは、巨大なＧｏＴｏトラベル事業不正受給事件に対する速やかな刑事捜査対応が強く求められる。

すべての不正事案を精査する特別委員会を国会に設置することを検討するべきだ。

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投稿日 2022年2月 5日 (土) Go to Trouble | 固定リンク | 0

2022年1月16日 (日)

HIS子会社Goto不正事件の闇

ＨＩＳが設置した調査委員会は不正受給を認定。

返還すべき給付金の総額は最大６億８３００万円に上るとした。

ＨＩＳ創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、

「ＨＩＳ本体は不正に一切関与していない」と強調したが、２社は上場企業であるＨＩＳの連結子会社。

関与していなくても企業グループとしての責任がある。

とりわけ、「ミキ・ツーリスト」はＪＨＡＴ社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。

国交省は今後のＧｏｔｏ事業について子会社の関与を禁止する方針を示したがＨＩＳ本体に対しては除外しない方針を示している。

不正受給問題の中核と見られているのがホテル運営会社ＪＨＡＴ（ジェイハット）社。

ＪＨＡＴ社の社長を務める平林朗氏はＨＩＳ社長からＪＨＡＴ社社長に転じた。

ＪＨＡＴ社とＨＩＳの本社は東京港区虎ノ門の同一ビル内に所在する。

ＧｏＴｏトラブル事業の不正受給事案は数多く報じられている。

不正受給は犯罪行為であり、刑事事件として処理されている。

他の刑事事件事案を比較してＨＩＳ子会社などによる今回事案は不正受給の金額が突出して大きい。

極めて重大な詐欺事件である。

ところが、この事件についてのメディアの追跡、捜査当局の動きが極めて鈍い。

刑事事件として捜査を行い、必要な証拠を保全しなければ、罪証隠滅が図られる。

森友事件でも捜査当局は必要な捜査を迅速に行わなかった。

罪証隠滅を奨励しているようにしか見えない。

ＧｏＴｏトラブル事業不正では、すでに多くの事案が摘発されている。

岡山県倉敷市にあるホテルセントイン倉敷を経営するＮＰＯ法人の代表の男性がホテルの宿泊者数を水増しして申請してＧｏＴｏトラベル給付金をだまし取った疑いで本年１０月から１２月にかけて３度逮捕された。

不正受給の総額は約１億３５００万円にのぼると見られている。

本年４月には、広島市東区愛宕町で経営していた民泊施設に客が泊まったように装って国から給付金を詐取したとして、東京都品川区西大井在住の女性が詐欺の疑いで逮捕された。

本年６月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら５人を同様の疑いで逮捕している。

不正受給の金額は６３０万円。

事件が発覚したのは、同野球部のコーチだった水落雄基容疑者が１４人の男子部員にわいせつな行為をしていたとして逮捕されたこと。

水落容疑者が逮捕された際に「監督に詐欺の片棒を担がされ、ストレスでやってしまった」と供述してＧｏＴｏ不正が発覚した。

https://bit.ly/3FrSg1u

表面化していないＧｏＴｏ不正が無数に存在する可能性が示唆されている。

ただ、この事件での不正受給の金額は約８０万円。

ＨＩＳ子会社等の６億８３００万円と大きな開きがある。

ＨＩＳ子会社等によるＧｏＴｏ不正受給事案がなぜ迅速に立件され、強制捜査が行われないのか。

極めて不自然だ。

メディアが詳細を追及する格好の素材のはずだ。

ＨＩＳはワハハ本舗が主催するイベントのスポンサーを務めてきた。

政治的な背景があって問題が隠蔽されているとの見方も浮上している。

自公連立政権では公明党が国交大臣ポストを占有し続けている。

ＧｏＴｏトラブル事業も中心は国交省所管。

斉藤鉄夫国交相はＧｏＴｏトラブル不正について陳謝したが、責任追及が極めて甘い。

ＨＩＳ本体を今後のＧｏＴｏ事業の対象から外さない方針も理解しがたいものだ。

メディアは徹底的な調査報道を展開するべきである。

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投稿日 2022年1月16日 (日) Go to Trouble | 固定リンク | 0

2021年12月25日 (土)

遅すぎるHIS関連GoTo不正捜査

１２月１５日付ブログ記事
「Go to trouble 巨大詐欺事件立件へ」
https://bit.ly/32skIm5

に、旅行大手ＨＩＳの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてＧｏＴｏトラベル給付金の申請を行った可能性が浮上したことを記述。

「巨大な詐欺事件に発展する様相」と記した。

この問題についてＨＩＳは調査委員会を設置。

調査委員会は１２月２４日に記者会見を開いて子会社による不正受給を認定したと発表した。

返還すべき給付金の総額は最大６億８３００万円に上るとした。

ＨＩＳ創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見を開き、

「子会社の管理不行き届きで大変申し訳なく思っている」と謝罪したが、

「ＨＩＳ本体は不正に一切関与していない」と強調した。

同時に、今回の問題への率直な受け止めを問われると、

「むかついている。なんでそんなことをしたのか」

と笑いながらコメントした。

不正受給の金額は最大６億８３００万円にのぼる。

不正はＨＩＳ元社長の平林朗氏が代表を務めるホテル運営会社ＪＨＡＴ（ジェイハット）との取引によるもの。

ＨＩＳ調査委員会で委員長を務める荒竹純一弁護士は２４日の会見で、子会社の不正受給が「刑罰法規に当たると思う」と述べ、詐欺罪に問われる可能性があると指摘した。

Ｇｏｔｏトラブル事業では不正受給事案が数多く摘発されている。

不正受給の総額は約１億３５００万円にのぼると見られている。

本年６月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら５人を同様の疑いで逮捕している。

不正受給の金額は６３０万円。

ＧｏＴｏトラベル事務局は「外部通報窓口」を設置して、事業にかかわる不適切な行為を発見した場合は報告するよう求めていたが、多くの不正受給事件が顕在化している。

今回のケースでは不正受給の金額が最大で６億８３００万円に上る。

これまで摘発された事案と比較しても規模が桁違いに大きい。

巨大な公金横領、詐欺事件として立件されることになると見込まれる。

ところが、捜査当局の対応はあまりにも遅い。

ＨＩＳは今後内容を精査して不正に受け取った給付金の返還を進めるとしている。

このなかでＧｏＴｏトラブル事業が早ければ２０２２年１月下旬に再開される方針が示されている。

ＨＩＳは子会社２社には参加を辞退させるが、ＨＩＳ本体については、「希望としては参加させていただきたい」とした。

ＨＩＳは上場企業である。

今回の事案はＪＨＡＴが主導したものであると見られているが、ＪＨＡＴの平林朗社長はＨＩＳ社長を務めていた人物。

ＪＨＡＴの本社はＨＩＳの本社と同じ東京都港区虎ノ門４丁目に所在する神谷町トラストタワーにある。

国民の税金を詐欺によって横領するという極めて重大かつ悪質な刑事事件として立件される可能性が高い。

その事案に深く関与するＨＩＳのＧｏｔｏトラブル事業への参加は国民世論が許容しないと見られる。

不正受給の金額はいずれもＨＩＳの子会社であるミキ・ツーリストが４０８０万円、ジャパンホリデートラベルが最大６億４２４９万円。

ＧｏＴｏトラベル事務局が実施した参加者向けアンケートで、本人が知らない、宿泊していないとの回答が相当数に上り、不正が明るみに出たとのこと。

表面化している不正受給は氷山の一角と見られる。

不正受給の全面的な解明を行わずにＧｏＴｏトラブル事業を再開するべきでない。

根本の問題は財政資金の利権化である。

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投稿日 2021年12月25日 (土) Go to Trouble | 固定リンク | 0

2021年12月15日 (水)

Go to trouble 巨大詐欺事件立件へ

ＧｏＴｏトラベル事業に関わる巨大な不正事件疑惑が浮上している。

ＪＮＮ（ＴＢＳ系列）が独自の調査報道を展開している。

巨大な詐欺事件に発展する様相。

旅行大手ＨＩＳの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてＧｏＴｏトラベル給付金の申請を行った可能性が浮上している。

ＨＩＳの子会社２社は、少なくとも２００人６９泊と８０人６０泊のあわせて１万８６００泊分のＧｏＴｏ給付金の申請を、ミキ・ツーリストの社員や関係の無い第三者の名前を使って行ったことがＪＮＮの取材で判明している。

ＪＮＮのその後の取材と内部資料等による調査で、１万８６００泊分が予約されたのは東京に本社があるホテル運営会社「ＪＨＡＴ」が運営するホテルであることが判明したと報じられている。

このことについて「ＪＨＡＴ」はJＮＮの取材に対して

「宿泊利用を原則とする予約をいただいており、不正利用の意図はない」

とコメントしているとＪＮＮが報じている。

しかしながら、「ＪＨＡＴ」は「ＨＩＳ」と深いつながりを持つ企業。

「ＪＨＡＴ」の平林朗社長は２０１６年１０月までＨＩＳの社長を務めていた。

この問題について、すでにＨＩＳ子会社に対する調査が行われているが、斉藤鉄夫国交相は１２月１４日の閣議後会見で「ＪＨＡＴ」に対しても調査していることを明らかにした。

ＨＩＳの本社は東京都港区虎ノ門４丁目に所在する神谷町トラストタワーにある。

他方、ＪＨＡＴの本社も東京都港区虎ノ門４丁目に所在する神谷町トラストタワーにある。

ＧｏＴｏトラベル事業は宿泊費の一定比率を国が補助するもの。

架空の宿泊について政府からの支出を詐取するためには宿泊施設の協力が必要になると考えられる。

すでにＧｏＴｏトラベル事業では補助金詐取の事例が発覚し刑事事件に発展している。

不正受給の総額は約１億３５００万円にのぼると見られている。

本年６月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら５人を同様の疑いで逮捕している。

不正受給の金額は６３０万円。

今回の疑惑の特徴は上場企業が関与する組織ぐるみの不正の疑いが浮上していること。

１万８０００泊の宿泊について補助額上限の２万円を適用すると３億６０００万円になる。

不正の規模はさらに拡大する可能性もある。

斉藤国土交通相は１４日の閣議後記者会見で、表面化している今回の問題以外にも不正事案がなかったかどうかを徹底調査する考えを示した。

文字通りのＧｏＴｏトラブル事業。

コロナで困難に直面したのは宿泊施設だけではない。

一般労働者で仕事を失い、収入を絶たれた人が多数存在する。

ＧｏＴｏトラブル事業では１泊４万円の宿泊に対して２万円の補助を行い、回数制限も設けなかった。

１泊４万円の客室を提供するのは高級旅館・ホテルだけだ。

この制度を利用して多額の補助金を獲得できるのはお金と時間に余裕のある人だけ。

航空運賃をパックにしたパッケージ・ツアーにも適用したから、ＧｏＴｏトラブル事業実施の期間だけは航空路線の搭乗率が飛躍的に上昇した。

財政資金配分においては、透明性、公平性の確保が最重要だ。

ＧｏＴｏトラブル事業はその真逆を突き進む施策。

自公政治の歪みが象徴されている。

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2021年2月24日 (水)

感染拡大推進に舵切り替える半狂乱政権

菅内閣の基本原則は

「後手後手、小出し、右往左往」

である。

コロナ対策の後手後手対応は安倍内閣から引き継いだもの。

昨年１月にコロナ感染が重大視された時点から、対応は後手後手に終始した。

昨年１月２３日に中国・武漢市が封鎖された。

その翌日に、安倍首相は在中国日本大使館ＨＰを通じて、中国国民に対して春節の休みを利用しての日本訪問を呼びかけた。

３月２４日に東京五輪の延期が正式決定されるまで、安倍内閣は東京五輪の昨年７月開催を目指していた。

国民の命より五輪を優先したのだ。

これが「後手後手対応」の主因だった。

コロナ対策では不完全対応を続けて今日に至る。

コロナ収束に成功した国は、感染初期に感染拡大の封殺策を採用した。

感染拡大封殺を実現するには強い措置が必要だ。

全数に対する検査も必要になる。

強い措置は経済活動に打撃を与えるが、長い目で見れば、断固とした対応で感染拡大を封殺してしまうことが得策である。

台湾やニュージーランド、オーストラリアがこの手法で成功を収めた。

日本の対応は「小出し」の連続。

ＰＣＲ検査は１回２０００円で可能なのだから、１億回実施しても２０００億円。

１０億回の予算を確保しても２兆円だ。

ＧｏＴｏに２．７兆円もの血税を投入する余裕があるなら、そのまえに検査を拡充するべきだ。

検査で陽性者を特定し、この陽性者が感染を拡大させないように対応することが重要なのだ。

最悪の政策がＧｏＴｏだ。

ＧｏＴｏは人の移動を拡大させる。

人々の会食機会を激増させる。

感染拡大の原因にならないわけがない。

政府はＧｏＴｏで確認された感染者数が少ないと説明するが、すべての陽性者にＧｏＴｏ利用の有無を尋ねていない。

政府はＧｏＴｏトラベル利用者が延べ人数で８０００万人超だと説明しているが、このなかでコロナ陽性者数が３００人以下であるわけがない。

また、延べ人数で８０００万人超と説明すると、圧倒的多数の国民がＧｏＴｏトラベルを利用したように見えるが、多数回利用している人が多数存在する。

重複分を除外した計数を発表しなければ実態が分からない。

人の移動と感染拡大には明瞭な因果関係がある。

人の移動指数変化と新規陽性者数変化に３週間のタイムラグがある。

この要因とグローバルな感染拡大波動が合わさり、日本の感染拡大波動が形成される。

昨年春の流行では、人の移動がピークを付けたのが３月２０日。

「ロックダウン」の可能性が示されて、人々の行動が急激に変化した。

人の移動がボトムを記録したのが５月５日。

３週間後の５月２５日に緊急事態宣言が解除されたが、このときには既に人の移動が増加し始めていた。

７月、８月に感染が拡大し、新規陽性者数は８月７日にピークを記録した。

このなかで安倍内閣はＧｏＴｏトラブル事業を本格推進した。

１１月に入って、感染拡大が鮮明になった。

しかし、菅義偉首相は１２月２８日までＧｏＴｏを全国規模で停止しなかった。

その結果として感染爆発が生じた。

日本国民は状況の悪化を認識して、１１月３連休の１１月２１日以降、行動抑制を強めた。

その結果として、新規陽性者数は１月８日をピークに減少に転じた。

世界の感染拡大波動と同一の波動が形成されている。

人の移動は１２月３１日にボトムを記録したが、その水準は昨年５月５日の水準よりはかなり高い。

また、２月中旬以降、人の移動は目に見えて再拡大に転じている。

これから４月にかけて人の移動が拡大する時期にさしかかる。

誤ったメッセージが示されれば、４月から５月にかけて感染第４波が発生するリスクが生じる。

菅内閣がＧｏＴｏ再開を検討し始めたと報じられている。

究極の「右往左往政策」だ。

ＧｏＴｏ再開検討があり得ないことを確認しなければならない。

「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

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投稿日 2021年2月24日 (水) 東京汚リンピック, 新型肺炎感染拡大, Go to Trouble, 菅義偉利権内閣 | 固定リンク | 0

2021年1月25日 (月)

菅劇場版「自滅の刃」GoTo列車編

国会はＧｏＴｏについての評価を直ちに定めるべきだ。

ＧｏＴｏがコロナ感染爆発の原因になった。

菅内閣の政策運営は過ちだった。

感染が爆発すれば強い行動抑止が必要になる。

緊急事態宣言発出は経済活動に重大な影響を及ぼす。

１日当たりの新規陽性者数の推移を見ると、日本におけるコロナ感染第１波は４月１０日がピーク、第２波は８月７日がピークだった。

第２波の感染は９月、１０月に十分減少せず、１０月下旬から再拡大した。

１１月中旬には感染拡大が鮮明になった。

安倍内閣は７月２２日にＧｏＴｏトラベルを強引に始動させた。

感染が拡大しているさなかに、ＧｏＴｏトラベルを始動させた。

最大の推進者が菅義偉氏（当時は官房長官）だった。

東京都がＧｏＴｏ始動に異議を唱えた。

菅氏は東京都を除外してＧｏＴｏを始動させた。

東京都除外は東京都に対する嫌がらせだった。

私はＧｏＴｏトラベルがＧｏＴｏトラブルになると警告し続けた。

１０月１日に東京都がＧｏＴｏに組み込まれた。

いよいよ人の移動拡大は本格化した。

人の移動拡大は３週間後の新規陽性者数拡大をもたらす。

タイムラグは２週間でなく３週間。

ここ２日ほど、東京都の新規陽性者数が減少しているが、これは年初の「緊急事態宣言」発出論議に伴う行動抑制を反映するもの。

正月休みで人の移動が停滞したことも影響している。

しかし、経済活動は１月４日に再開され、その後、人の移動は微増に転じた。

したがって、このまま新規陽性者数が減少し続ける可能性は高くないだろう。

冬季は気温と湿度が低く、部屋の換気状況が悪化するため、感染が拡大しやすい。

新規陽性者数は高止まり推移を持続する可能性が高いと思われる

焦点は昨年１１月の政府対応。

１１月１２日に全国の新規陽性者数が１６６０人を記録して３ヵ月ぶりに最高値を更新した。

１１月１８日にはこの数が２０００人を突破した。

１１月２１日からの３連休に人出が拡大することが想定された。

コロナ分科会から、ＧｏＴｏ見直しについて「英断を心からお願いする」と提言された。

これを完全無視したのが菅義偉首相。

３連休が終了するまでＧｏＴｏを全面推進した。

菅義偉首相がＧｏＴｏトラベルの全国一時停止を実施したのは１２月２８日。

東京や大阪、札幌のＧｏＴｏ見直しも３連休が明けてからの対応だった。

菅首相は１２月１１日のニコ動でＧｏＴｏトラベル見直しについて、

「そこはまだ考えていない」

と一蹴した。

ところが、世論調査で内閣支持率が内閣不支持率を下回ったため、突然態度を変えた。

菅首相は１２月１４日にＧｏＴｏトラベルの全国一時停止を表明した。

しかし、その実施日は１２月２８日に設定された。

後手後手、小出し、右往左往が菅コロナ対策の特徴だ。

ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートによって感染は急拡大した。

１１月２５日、菅内閣は「勝負の３週間」と表現したが、

「感染拡大全面推進に向けての勝負の３週間」

だった。

人の移動拡大は３週間後の新規陽性者数拡大をもたらす。

日本国内における新規陽性者数が順当に急拡大した。

連動してコロナ死が急激に増加し始めた。

年率３万６０００人を超えるコロナ死が観測されている。

ＧｏＴｏが感染拡大の原因になったことを国会で認定する必要がある。

その上で、第３次補正予算からＧｏＴｏ予算を排除するべきだ。

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投稿日 2021年1月25日 (月) 新型肺炎感染拡大, Go to Trouble, 菅コロナ大失政 | 固定リンク | 0

2020年12月28日 (月)

GoToトラブル全面停止が正しいわけ

ＧｏＴｏがコロナ感染拡大の重要な一因になっていることは明白だ。

１１月２１日からの３連休。

この前に感染再拡大の現実は鮮明に示されていた。

人の移動拡大と新規陽性者数拡大との間に３週間程度のタイムラグがある。

３連休の人出拡大を抑制しなければ１２月中旬に新規陽性者数がさらに急増することが懸念された。

本ブログにも明記した。

１１月２４日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「注意が必要なのは人の移動がタイムラグを伴って新規陽性者数確認につながること。

タイムラグは約３週間と判断される。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーン全面推進がタイムラグを伴って新規陽性者数の急拡大を生んでいる。」

「１１月の３連休を前に日本全国で感染が急拡大した。

この時点で政府が感染拡大抑止を優先するなら、直ちに運用休止の措置を取るべきということになる。

ところが、菅内閣は３連休に際しての措置を一切取らなかった。

１１月３連休の人の移動を全面推進したことで、１２月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。」

その主因がＧｏＴｏトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。」

１１月３連休の前に有効な施策を決断、実施するべきだった。

ＧｏＴｏの一時停止だ。

ところが、菅義偉首相はＧｏＴｏ全面推進に固執した。

１２月１１日のニコ動に「ガースーです」と弛緩した状態で登場した際も、ＧｏＴｏトラベル一時停止について質問されると、

「そこのところは、いまは、考えていません」

と即答した。

すでに感染拡大が深刻化していた局面だ。

その後、世論調査で内閣支持率が急落したことを受けて、３日後の１２月１４日に、突然ＧｏＴｏトラベルの全国一時停止を発表した。

ところが、これまた、実施は１２月２８日とされた。

２週間先に一時停止を実施すると発表したのだ。

１１月３連休後に東京、大阪、札幌のＧｏＴｏトラベル一部停止措置を決定したが、これらも、これら地域を目的地とする旅行だけを停止し、これら地域を出発地とする旅行を停止しなかった。

１２月２７日まで、停止されなかった旅行を楽しむ人が「駆け込み旅行」を展開した。

この政策対応を受けて、新規陽性者数は順当に急拡大している。

冬季は、低温、低湿、換気不足の要因が重なり、感染が拡大しやすい。

この要因と人の移動拡大によって感染急拡大が生じている。

死者数も急増し始めている。

コロナ感染拡大による経済活動悪化は深刻化した。

２０２０年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は世界各国で大幅マイナスを記録した。

日本でも年率マイナス２９％を記録した。

コロナ感染拡大が国民生活に重大な影響を与えている。

したがって、政府が経済対策を講じることは当然であるし、正しい。

問題は方法だ。

菅義偉氏が推進するＧｏＴｏは一言で表現すると、自公の支持者に利益を供与するもの。

コロナで本当に困窮する者を支える施策になっていない。

コロナで本当に困窮する者は自公の支持者ではないと判断しているのだと思われる。

全国有名観光地の有力旅館はＧｏＴｏバブルに沸いている。

しかし、ＧｏＴｏの恩恵がまったく届かない事業者が無数に存在する。

ＧｏＴｏを利用できる市民は時間とお金に余裕のある人だけ。

医療従事者、介護従事者はそれどころでない。

特定の観光事業者と癒着してＧｏＴｏが推進されている。

本当に困っている人に政府がしっかりと手を差し伸べるという姿勢が微塵も感じられない。

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投稿日 2020年12月28日 (月) Go to Trouble | 固定リンク | 0

2020年12月13日 (日)

利権の利権による利権のためのGoTo

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンがコロナ感染拡大の主因になっていることは明白だ。

筆者はアップル社が公開している人の移動指数を用いて新規陽性者数との比較を示してきた。

人の移動指数の変化と３週間後の新規陽性者数変化が連動している。

人の移動によってウイルスが運ばれる。

人の移動が拡大すれば、連動して会食等の機会も増加する。

このことから、感染を抑止するには人の移動を抑止することが重要になる。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは政府が補助金を出して人の移動を促進するもの。

その結果として、いま感染拡大が進行している。

感染拡大、縮小に影響を与えるもうひとつの要因が季節性。

気温と湿度の高い夏期は感染が抑制されやすい。

逆に、気温と湿度が低い冬期に感染が拡大しやすい。

この影響が加味される。

日本はいま本格的な冬に移行しつつある。

今秋には強い寒波の到来も予想されている。

厳しい寒さが到来すれば、ドアや窓を開けての換気を行うことが難しくなる。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを一時停止することは当然の対応だ。

ところが菅義偉氏がＧｏＴｏトラブルキャンペーンに固執している。

ごく一部で運用の停止を行っているが、枝葉の部分だけ。

警戒されるのは感染が急拡大している大都市から人が全国各地に移動して感染が拡大すること。

現に日本全国に感染が急激に拡大している。

したがって、ＧｏＴｏを見直す場合に最重要になるのは、大都市を出発地とする旅行を一時停止することだ。

地方から大都市に人が移動してウイルスを持ち帰ることも考えられるから、大都市を目的地とする旅行も一時停止する必要がある。

ところが、菅内閣はＧｏＴｏの一時停止に際して、大都市を目的地とする旅行のみを一時停止としている。

大都市を出発地とする旅行は高齢者、基礎疾患を持つ人に限って「自粛を要請」しているだけだ。

「自粛を要請」では効果が限定される。

菅内閣が大都市を出発地とする旅行を一時停止しないのは、菅義偉氏が日本全国の観光地の有力観光事業者とつながっているから。

これが利権の源泉になっている。

感染拡大抑止よりも利権が優先されている。

菅義偉内閣の利権体質が如実に表れている。

菅内閣の感染促進姿勢に対する批判が急速に高まっている。

医療逼迫が叫ばれるなか、大多数の国民は、政府に対して、感染抑止を優先するべきと判断している。

日本での被害実態は、国際比較上は軽微である。

被害が軽微である東アジアのなかで日本の実態は著しく悪いのは政府の対応のまずさが理由だ。

日本におけるコロナ対応は不安と恐怖を煽りすぎているものと判断されるが、その主因になっている事情が第２類相当プラスαの指定区分だ。

この指定区分を前提とする限り、最大の恐怖と不安を持つことが正当とされてしまう。

この対応を続けながらＧｏＴｏトラブル推進の方針を変えないことが国民不信の源泉になっている。

このなかで、現行の感染症対策の下で医療逼迫が現実化しているのだから、政府が感染抑止を優先すべきことは当然だ。

こうした現実を背景に菅内閣の支持率が順当に急落している。

コロナ分科会はＧｏＴｏ一時停止を再三提言している。

ところが菅義偉氏がこれを無視する。

菅内閣の支持率が急落するのは当然のこと。

それにもかかわらず、東京都を出発地とするＧｏＴｏの一時停止を菅義偉氏が決断できなければ、この内閣は超短期に終焉する可能性が高まるだろう。

それが最良のコロナ対策と言えなくもない。

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