カテゴリー「Go to Trouble」の7件の記事

2020年7月31日 (金)

安倍首相は逃げ回らずに説明責任果たせ

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するなかで、安倍内閣はGoToトラブルキャンペーンを強行している。

7月30日に全国で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が初めて1300人を超え、1301人を記録した。

7月29日の1264人を上回り、過去最多になった。

東京都で新たに感染が確認されたのは367人と過去最高を更新した。

このうち、感染経路不明者が204人で半数以上になっている。

このほか、大阪府で190人、愛知県で160人、神奈川県で76人、埼玉県で57人、沖縄県で49人の感染が判明した。

これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも感染者が確認された。

GoToトラブルキャンペーンは大都市圏から全国各地への人の移動を促進するもの。

安倍内閣は夏休みの始動に合わせてキャンペーンを始動させることに固執して専門家の助言を無視。

キャンペーン開始を強行した。

ウイルスは人に付いて移動する。

GoToトラブルキャンペーンはウイルスの全国拡散キャンペーンであり、日本全国にトラブルが拡散されることになる。

本ブログ、メルマガが指摘してきたように、人の移動と新規感染者確認の間に4週間のタイムラグがある。

7月22日からのキャンペーンの影響が数字になって表れるのは8月19日ころになる。

現在の感染者数増大は6月末頃の人の移動によってもたらされたもの。

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6月26日に人の移動がピークを付けた。

5月25日に全国すべての都道府県で緊急事態宣言が解除され、6月19日には東京都が基本的にすべての営業自粛要請を解除した。

政府による行動拡大推進政策に連動して人の移動が急拡大した。

その結果が、現在の感染者数急増になって表れている。

5月25日に安倍首相は

「わずか1か月半で感染をほぼ収束させた」

「日本モデルの力を示した」

と会見で豪語したが、その後の、わずか1か月半で感染収束を完全に消滅させた。

感染者数は等比級数の流列で拡大する。

4月の感染者数急増の局面では強い行動抑制策が採用されていた。

人々の移動が最小になったのは5月5日である。

その結果として5月末に感染者数が急減したのだ。

7月下旬に感染者数の激増が観察されているが、この状況下で安倍内閣は行動抑制でなく行動拡大を推進している。

その結果が表出するのは8月中旬以降である。

増加した感染者が新たな感染源になる。

そのために感染者数は等比級数で拡大する。

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東京都の新規感染者数が1000人を超えるのは時間の問題だ。

日本全体が感染爆発の渦のなかに巻き込まれる。

その際、重篤化する人、死亡する人が増加するだろう

このことに対して安倍内閣はどのように責任を取るのか。

世界がコロナウイルスと戦っているなかで、感染拡大を促進する無謀な政策対応を示している国はない。

どの国でも、感染抑止に力を注いでいる。

感染抑止は行動抑制によってもたらされるから、各国の感染対策は行動抑制にならざるを得ない。

その行動抑制が経済活動の縮小をもたらす。

このことも弊害も大きいから、各国は感染の収束をにらみつつ、慎重に行動最拡大の誘導を行っている。

重要なのはそのバランスなのだ。

行動抑制で観光業が打撃を受けているのは事実だ。

しかし、打撃を受けているのは観光業だけではない。

政策対応として重要なのは、すべての産業に従事する人々の生活を支えることだ。

観光業だけではなく、コロナの影響で生活に支障を生じているすべての国民の生活を政府がしっかりと支えること。

特定の産業の振興だけを目的に、感染を爆発させる施策を強行実施することに正当性はない。

安倍内閣は日本国憲法の規定に則って直ちに臨時国会を召集し、この危機に対する論議を国会の場で行う必要がある。

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2020年7月29日 (水)

#臨時国会の即時招集を求めます!

コロナの感染が明らかに再拡大している。

7月29日の全国での新規感染者数が1261人になった。

1日の感染確認者数が1000人を超えたのは初めてのこと。

感染拡大は東京に限定されていない。

GoToトラブルキャンペーンでは東京都だけが除外されたが、東京都だけで感染が拡大しているわけではない。

大阪府では7月29日の新規感染者数が221人になった。

大阪府の人口は882万人で、1394万人の東京の63%。

東京都の感染者数が250人でその63%は158人。

221人は158人より多く、人口当たりの新規感染者数で大阪府が東京都を抜いた。

新規感染者数は明らかに再拡大している。

検査が増えたことが原因ではない。

検査は検査の必要性増大に連動して増加している。

感染環境が悪化しているから検査数が増加し、感染者数が増加している。

4月に感染者数が急増した局面では、極めて強い行動抑制が取られていた。

その結果、5月末にかけて新規感染者数が急速に減少した。

昨日付ブログ記事で示したように、人の移動拡大が4週間後の新規感染者数になって表れる。

人の移動指数がピークを付けたのは6月26日。

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その影響で7月23日に東京で366人の新規感染者数が確認された。

問題は、新規感染者数が急増した7月に行動抑制政策が取られていないこと。

安倍内閣は7月22日にGoToトラブルキャンペーンを始動した。

政府が補助金を出して旅行を推奨している。

行動抑制ではなく行動推進である。

この政策対応を受けて、人の移動指数(Apple社公表)は7月22日に、6月26日のピークを超えた。

人の移動が安倍内閣によって促進されている。

7月22日の人の移動ピークは、8月19日頃の新規感染者数になって表れる。

8月19日頃には東京都の新規感染者数が1000人程度にまで拡大する可能性がある。

         人の移動指数と東京都の新規感染者数推移

072820_20200729235501
7月22日に始動されたGoToトラブルキャンペーンによってウイルスが日本全国に運ばれる。

これまで感染が観測されなかった地域で新たな感染拡大が生じる可能性が高い。

人為的な感染拡大政策が採用されている。

感染が拡大しても深刻な被害が広がらないのなら問題にはならない。

しかし、そのように決めつけることはできない。

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感染が高齢者や持病を持つ人に広がれば、重大な事態が引き起こされる。

たまたま、日本で流行したウイルスが弱毒性のものであったことから、これまでの被害が軽微であるが、ウイルスが変異して強毒化する可能性を否定できない。

GoToトラブルキャンペーンの即刻中止が求められる。

安倍内閣の行動拡大推進政策を直ちに是正する必要がある。

安倍内閣が行動拡大推進政策を遂行している現状を踏まえれば、国会を開催して、安倍内閣に直談判するしかない。

国会招集を求める必要がある。

日本国憲法は臨時国会召集について、次のように規定している。

〔臨時会〕
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

議院の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会招集を決定しなければならないことが憲法に明記されている。

ところが、報道は、野党が臨時国会招集を求めても、内閣はこれに応じない姿勢と伝える。

メディアの腐敗が進行している。

メディアは国会を召集しない姿勢を示す内閣を批判する立場にある。

臨時国会を召集しないことは明白な憲法違反行為なのだ。

感染が拡大する危機に直面して、安倍内閣は感染拡大を推進している。

国会審議で安倍内閣を糺す必要がある。

直ちに臨時国会を召集することを求める運動を拡大させよう。

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2020年7月28日 (火)

GoToで人の移動指数が最高値を更新

7月28日の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が995人となり、既往最高を更新した。

これまでの最大値は7月23日の981人。

東京都の新規感染者数は266人だった。

新規感染者数は4月の感染拡大期を上回っている。

検査数が増大しているとの指摘があるが、検査数が増大している主因は、検査を必要とする人の増大だ。

感染拡大を軽視するべきでない。

東アジアではコロナ感染症の致死率が低い。

もっとも検査が拡充されているシンガポールの感染者数は5万1197人で、人口100万人当たり感染者数は8746人で、東アジアでもっとも多い。

しかし、死者数は27人で、致死率は0.053%である。

欧州でもっとも検査が行われている英国での感染者数は30万111人だが、人口100万人当たり感染者数は4419人でシンガポールの約半分だ。

しかし、死者は4万5759人に達し、致死率は15.2%に達している。

英国のコロナ致死率はシンガポールの288倍に達している。

なぜこのような巨大な格差が生じているのかは明らかでない。

英国をはじめとする欧米および南米諸国ではコロナは文字通り国家的危機をもたらしている。

日本での死者は約1000人で、例年のインフルエンザ死者の10分の1程度に収まっている。

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この状況が持続するのであれば、すべての経済活動を遮断するような対応を取る必然性は乏しい。

ただし、リスクが排除されているわけではない。

ウイルスの変異速度が速いため、日本において強毒性ウイルスの感染拡大が生じないという保証はない。

SARSやMARSの事例では、変異によってウイルスが強毒化するという事例が見られなかったことから、今回の新型コロナウイルスについても、今後、強毒ウイルスの感染が拡大するリスクは小さいとの見解もある。

しかし、リスク管理の基本は「最悪に備えること」であり、予断をもつべきではない。

少なくとも感染が再拡大していることは間違いのない事実だ。

感染拡大を放置することはさまざまなリスクを増大させる原因になる。

国家の政策として、感染拡大の放置、あるいは、感染拡大の推進は正しいものと言えない。

本ブログ、メルマガで明示してきたが、人の移動と感染との間には明瞭な因果関係が存在すると考えられる。

Apple社が公表している人の移動指数の推移と新規感染者数の間に明確な連動関係が観察される。

Apple社が提供する「交通機関を利用しての日本の人の移動指数」推移を調べる。

これを4週間ずらして東京都の新規感染者数と対比させると、驚くほど強い連動関係が観察される。

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これまでは3週間ずらしたデータと比較してきたが、よく調べてみると、4週間ずらした方が、当てはまりが強い。

          人の移動指数と東京都の新規感染者数推移

072820
人の移動指数は3月20日に131.95のピークを付けた。

安倍内閣が行動抑制緩和を鮮明に打ち出したタイミングだ。

全国の小中高学校再開を宣言したタイミングである。

この3月の連休に人出が急増したと伝えられた。

この人の移動拡大が4週間後の4月17日の東京都の新規感染者数206人につながった。

その後、人々の行動抑制が一気に強化されて、5月5日に移動指数は51.43の最低値を記録した。

この行動抑制を受けて、5月末に東京都の新規感染者数が一桁台にまで急減した。

感染者数減少を受けて安倍内閣は緊急事態宣言を順次解除し、5月25日に全国47すべての都道府県で解除した。

しかし、人の移動指数は5月5日をボトムに拡大に転じていた。

そして、6月26日、人の移動指数は132.11を記録して3月20日のピークを更新した。

この数値記録から4週間を経た7月23日、東京都の新規感染者数が366人の最高値を記録したのである。

しかし、安倍内閣はこの状況下でGoToトラブルキャンペーンを強引に始動させた。

そして、キャンペーンを始動した7月22日に人の移動指数は136.85の最高値を記録したのである。

恐らく、8月19日頃に新規感染者数はさらに増加して記録を更新することになるだろう。

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2020年7月26日 (日)

わずか1か月半で感染再爆発させた日本モデル

安倍政治が末期的様相を強めているにもかかわらず、政権刷新の流れが生まれてこない。

2020年の最大の焦点はコロナだ。

昨年末に中国・武漢で問題が発覚した。

いち早く対応したのは台湾だった。

安倍内閣はコロナを軽視して、五輪と習近平主席の訪日を優先した。

そのために、コロナへの対応が2ヵ月半遅れた。

安倍首相は武漢市が封鎖された翌日の1月24日に、中国国民に対して訪日を要請する動画メッセージを配信した。

3月20日にはギリシャで聖火リレーが中止されたにもかかわらず、聖火到着式を強行した。

大空に描く予定だった五輪の輪が描き出される前に強風で流された。

五輪の前途を暗示するものだった。

3月24日に五輪延期が正式に決定された。

この決定によって、ようやく安倍内閣はコロナ対策に軸足を移した。

安倍内閣が緊急事態宣言を発出したのは4月7日のこと。

ゴールデンウイークにかけて国民が行動抑制を徹底した。

その結果として5月下旬にかけて新規感染者数が急減した。

安倍首相は5月25日に緊急事態宣言を全国で解除し、

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

とコロナ終息宣言を発した。

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しかし、安倍内閣のコロナ対応の緩みを背景に人々が行動を再拡大させた。

その結果として、新規感染者数の急増が観察されている。

わずか1か月半で今回の感染減少が完全に意味を失った。

日本モデルの欠陥が全世界に鮮明に示されることになった。

新たに生まれた感染者が新しい感染の発生源になる。

感染者数は幾何級数的に拡大する可能性が高い。

この状況下で安倍内閣はGoToトラブルキャンペーン始動を強行した。

感染を抑止するには行動抑止が必要である。

人の移動がウイルスの拡散をもたらす。

感染拡大下のGoToトラブルキャンペーン始動は意図的な感染拡大措置である。

「コロナ恐るるに足らず」

の声があるが、コロナで死者が出ているのは事実だ。

コロナ感染者が後遺症に苦しんでいるのも事実だ。

特効薬はまだ存在しない。

高齢者や既往症のある人が感染すれば重篤化するリスクがある。

欧米では極めて高い致死率が観測されている。

これらの状況下でコロナ感染拡大を推進するのは正しい政策対応でない。

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市民は政府の慎重な対応を求めている。

これが民意だ。

経済活動の重要性を否定するものではない。

経済活動は重要だが、感染拡大を抑止しつつ経済活動の維持を誘導するべきと考えている。

ところが、安倍内閣はコロナ感染拡大推進に舵を切っている。

このことの是非を問わねばならない。

野党は臨時国会の召集を求めるべきだ。

安倍内閣は憲法の規定に従い、臨時国会を召集する責務を負う。

当たり前のことを当たり前に実行しなければならない。

安倍内閣の機能不全はコロナに限定されない。

森友、加計、桜を見る会と、重大な不祥事が連綿と続いている。

GoToトラブルキャンペーンによる重大なトラブルが顕在化しても、安倍首相は国民に対して十分な説明を行わない。

情勢が自分に不利になると、問題から逃避するという、為政者失格の行動を示している。

事態を打開するには、安倍政治を正そうとする勢力が連帯しなければならない。

この「連帯」=「大同団結」が実現していない。

そのために暴政が放置されている。

暴政を排除するための「連帯」を速やかに構築する必要がある。

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2020年7月24日 (金)

世の中が暗くなっている根本の理由

コロナの感染が再拡大していることは間違いない。

検査数が増えているから感染者数が増えているとの主張があるが正しくない。

検査を必要とする人が増えているから検査数が拡大しているのである。

感染者が増加すれば、連動して重症者の数も増える。

安倍首相や菅官房長官は医療が逼迫していないと主張するが、現場の医療関係者が否定している。

すでに危険な状況に移行している。

4月に感染者数が増加した局面では、強い行動抑制策が取られていた。

しかし、7月の感染者数拡大局面では状況がまったく違う。

感染者数が増加するなかで、安倍内閣は行動抑制ではなく行動拡大を推進している。

感染者が新たな感染を発生させる。

感染者数増加は等差級数ではなく、等比級数で拡大する。

東京都の感染者数が200人台から300人台に移行している現局面で、行動拡大策を実行していることは極めて危険だ。

感染の爆発的拡大が生じる可能性がある。

感染者数が飛躍的に増加すれば、連動して重篤化する感染者が増加する。

感染者は若い世代に限定されていない。

高齢者や既往症のある人が感染すると重篤化しやすい。

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また、医療基盤が脆弱である地域で感染が拡大すると医療崩壊が生じる。

鹿児島県与論島の与論町でクラスターが発生した。

島内唯一の総合病院である与論徳洲会病院職員の感染が確認された。

これをきっかけに感染拡大が確認され、院内感染がさらに深刻化する可能性がある。

これは与論島だけの問題でない。

安倍内閣はGoToトラブルキャンペーンを強行し、感染者が多数発生している地域から全国各地への人の移動を推進している。

このことによって感染拡大が日本全国に広がる可能性が高い。

医療基盤の弱い地域で感染が拡大すれば、深刻な医療崩壊が発生する。

既往症で病院での入院、治療、手術が必要な人々にも深刻な影響が広がる。

問題が拡大する場合、その全責任を安倍内閣が負うことになる。

圧倒的多数の市民がGoToトラブルキャンペーンはトラブルだけを引き起こすとして、事業実施強行に反対している。

この反対意思を無視して安倍内閣が強引にGoToトラブルキャンペーンを実施している。

NHKはこの重大問題を丁寧に伝えない。

4月に感染者数が増加したときに大騒ぎしたのとは比較にならない小さな扱いで感染者数増加を報じている。

GoToトラブルキャンペーンを強行している安倍内閣に忖度して、問題を丁寧に報じないのだ。

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第2次大戦とまったく同じ図式だ。

悪名高いインパール作戦も、無謀で間違った作戦であることは明白だった。

ところが、この悪夢の作戦が遂行された。

関係者の「いまさらやめられない」との物見遊山の姿勢が悪夢の作戦を放置する原因になった。

国全体が非常事態に直面している。

感染拡大を加速させるGoToトラブルキャンペーンを力づくでやめさせる者がなぜ現れないのか。

野党関係者も「感染が拡大したら内閣総辞職だ」と発言するが、国会招集を要求して国会審議を通じてキャンペーンを中止させる行動を示さない。

本ブログ、メルマガで再三指摘しているように、東アジアにおけるコロナ被害は欧米や南米に比較すると極めて軽微である。

しかし、その原因は明らかにはなっていない。

沖縄では米軍関係者の感染が拡大していることが明るみに出た。

毒性の強いウイルスの感染拡大が沖縄から全国に広がる可能性もある。

安倍内閣が、感染が拡大しても被害は拡大しないという確証を得ているなら、その内容を市民に説明するべきだ。

しかし、そのような確証を得ているわけではないのだ。

ただ、選挙日程などの独自の損得勘定から、不適切な感染拡大策を強行しているのだと見られる。

為政者が自己利益だけを追求し、市民が政治権力に対して実力行使を行わない状況下で悲劇が生み出される。

この繰り返しを避けなければならないのだ。

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2020年7月23日 (木)

感染拡大旅行推進に刑事告発の可能性

安倍内閣コロナ総辞職の可能性が高まっている。

東京都の新規感染者数が7月23日、300人を超えた。

7月に入ってから新規感染者数が急増している。

安倍内閣が全国47すべての都道府県の緊急事態宣言を解除した5月25日に安倍首相は次のように述べた。

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

この発言からわずか1ヵ月半で今回の感染者数減少を完全に帳消しにすることができた。

日本モデルの力を改めて鮮明に示したと言える。

5月末に新規感染者数が急減したのは日本の市民が行動抑制を徹底したことによる。

しかし、安倍内閣が5月の連休終了をもって行動抑制を緩和する方針を示し、実際に5月25日で全国すべての都道府県に発出した緊急事態宣言を解除したことによって、行動再拡大の方針が明示された。

Apple社が提供する人の移動指数に基づけば、人の移動がボトムを記録したのが5月5日。

その後は増勢に転じ、6月26日に3月20日のピーク数値を更新した。

人の移動と新規感染者数のタイムラグは3週間で、行動拡大から3週間遅れて新規感染者数の増加が観測されている。

問題は感染拡大が幾何級数的に広がること。

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4月の感染者数増大の際には、強度の行動抑制策が実行されていた。

その結果として5月末にかけて新規感染者数の減少が実現した。

しかし、今回はまったく異なる。

新規感染者数が急増するなかで、安倍内閣はさらなる行動拡大を推進している。

感染者数の爆発的拡大が生じるリスクが拡大している。

7月22日にスタートしたGoToトラブルキャンペーンは、日本全国でトラブルを急増させることになる。

全国で感染拡大が顕著になるなかで、安倍内閣は日本の市民に対して、旅行を奨励している。

感染がほぼ収束した地域に、新たにウイルスが持ち込まれることは間違いない。

大都市に限定されている感染拡大を日本全国に拡散するための施策が、巨大な血税投入によって実行される。

GoToトラブルキャンペーンで日本全国に感染が拡大される場合、安倍内閣が総辞職すべきことは当然だ。

日本の主権者は、いまこの時点でGoToトラブルキャンペーンを実行するべきでないと判断している。

これが主権者の総意。

主権者の総意を無視してGoToトラブル事業を強行するのだから、感染拡大の結果が生じた場合には、内閣総辞職で責任を取る必要がある。

経済活動の維持は重要だが、政府が積極的に感染を拡大させることは容認されない。

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GoToトラブルキャンペーンは、細目を定めぬままなし崩しで実施された。

東京都の居住者が対象から除外されたが、団体旅行の場合、代表者の居住地しか確認しないとも報道されている。

東京都の住民を除外するなら、各宿泊施設に対して、チェックインの際に宿泊者全員の居住地確認を行うことを義務付ける必要がある。

本人の居住地を証明する書類のコピーの保管を宿泊施設に義務付けるべきだ。

税金を投入して実施する事業であるからには、適正な取り扱いが必要不可欠だ。

事業実施細目も定めずに事業を開始する行政対応は、先進国ではあり得ない。

東京都知事は外出自粛を要請した。

日本医師会会長も行動抑制を呼びかけた。

しかし、安倍内閣は日本の主権者に財政資金投下のインセンティブを付与して旅行を促進している。

それだけでない。

安倍内閣は外国人の流入を拡大させようとしている。

東アジアではコロナ致死率が極めて低い状況が観察されている。

しかし、ウイルスの変異速度は速く、状況がいつ急変してもおかしくない。

致死率は低いが1000人もの人が命を奪われている。

国民の命と健康を軽視する政策対応は許されない。

一秒でも早くこの内閣を退場させないと日本全体が地獄と化すリスクが極めて高くなっている。

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2020年7月18日 (土)

GoToトラブルでトラブル坩堝と化す日本

GoToトラベル事業は、

「withコロナの時代の安全・安心の新しい旅のスタイルを確立し、普及、定着させるチャレンジ」

なのだそうだ。

政府がこのような詭弁を弄するのはやめたほうがよい。

安倍内閣の閣議決定では、GoToキャンペーンの実施は「感染が収束したのち」としている。

感染が拡大しているさなかのGoToキャンペーンは閣議決定の内容に反している。

いま政府が取り組むべき最大の課題は感染拡大の収束である。

もちろん、経済活動の維持は重要な課題だ。

感染収束を図りながら、可能な範囲内で経済活動の維持を図る。

これが基本である。

経済活動の拡大を図るために、感染を拡大させるというのは本末転倒。

新型コロナ感染の感染拡大は東京だけで生じているわけではない。

全国規模で新規感染者数は過去最高に接近している。

首都圏全体で感染拡大が観察されている。

また、大阪などの近畿圏においても感染拡大が観察されている。

人の移動の拡大と感染拡大との間には明確な因果関係がある。

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「新しい旅のスタイルを確立、普及、定着させるチャレンジ」

だとするが、複数の人が旅行に出かければ、人が移動しない状況と比べて感染拡大の要因が拡大することは間違いない。

仮に新しい旅のスタイルを確立できたとしても、感染が拡大することになるなら、本末転倒なのだ。

現在の感染拡大の状況は、4月の感染拡大のピークの状況よりも深刻である。

4月の局面では感染拡大を抑止するために「緊急事態宣言」が発出されていた。

日本の市民は徹底的な行動抑制を実行した。

日本の市民が徹底した行動抑制を実行した結果として、タイムラグを伴うかたちで感染者数の減少が生じた。

しかし、日本で集団免疫が獲得されたわけではない。

行動抑制が緩めば感染は再び拡大する。

安倍首相は5月25日に「感染収束に成功した」、「日本モデルの力を示した」などと豪語したが、感染収束に成功などしていなかった。

日本モデルの低質さを世界にアピールすることになった。

もとより、日本のコロナ対応は最悪の結果を生んでいる。

東アジアにおいてコロナの被害が軽微に抑制されているために、欧米との比較で日本の被害が軽微なだけで、東アジアのなかで日本は堂々のワースト3の地位を確保している。

極めて甘い見通しで行動再拡大を誘導してきたために、あっという間に元の木阿弥、4月同様の感染拡大を招いたのだ。

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4月の感染拡大期にはすでに極めて強い行動抑制が実行されていた。

行動抑制を促す政策が採用されていた。

この行動抑制によって5月下旬から6月にかけて新規感染者数は急激な減少を示したのだ。

しかし、いまはまったく違う。

感染者数が急増するなかで、安倍内閣は行動拡大を強引に推進しているのだ。

あり得ない政策運営だ。

閣議で「感染が収束してからの実施」と定めたにもかかわらず、感染が急拡大するなかでGoToキャンペーン実施を強行する。

感染拡大が加速することは間違いない。

これまで感染拡大は首都圏や近畿圏が中心だった。

地方では感染拡大が抑止されてきた。

しかし、GoToキャンペーンは感染拡大地から感染が広がっていない地域への人の移動を推進、促進するもの。

感染拡大が日本中に広がることになる。

GoToTravelでなくGoToTroubleになることは間違いない。

行き着く先はHell=地獄だ。

7月22日からGoToキャンペーンを始めることがアナウンスされたことを受けて予約を入れた個人がキャンペーン中止で予約をキャンセルしようとすると2割から3割のキャンセル料を取られる。

安倍内閣に対して損害賠償請求訴訟が一斉に提起されることになるだろう。

GoToTrouble政策は直ちに中止するべきだ。

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