カテゴリー「Go to Trouble」の22件の記事

2022年8月 3日 (水)

HIS子会社GoTo不正事件の闇

旅行大手HISの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてGoToトラベル給付金の申請を行った問題。

HISが設置した調査委員会は不正受給を認定した。

返還すべき給付金の総額は最大6億8300万円に上るとされた。

HIS創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、

「HIS本体は不正に一切関与していない」と強調したが、2社は上場企業であるHISの連結子会社。

本社が関与していなくても子会社の不正であれば本社の責任が問われるのは当然。

「ミキ・ツーリスト」はJHAT社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。

不正受給問題の中核と見られているのがホテル運営会社JHAT(ジェイハット)社。

JHAT社の社長を務める平林朗氏はHIS社長からJHAT社社長に転じた。

JHAT社とHISの本社は東京港区虎ノ門の同一ビル内に所在する。

GoToトラブル事業の不正受給事案は数多く報じられており、不正が発覚した事案は刑事事件として立件されている。

他の刑事事件事案を比較してHIS子会社などによる事案は不正受給の金額が突出して大きい。

極めて重大な詐欺事件。

ところが、問題表面化から半年以上経過するのに、まだ刑事手続きが顕在化していない。

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罪証隠滅の恐れも大きい。

HISが創価学会と関係の深い企業が主宰するイベントのスポンサーになっていることが影響しているとの見立てもある。

真偽は定かでないが、捜査当局は疑惑を招かぬよう、迅速な対応を示すべきだ。

岡山県倉敷市にあるホテルセントイン倉敷を経営するNPO法人の代表の男性がホテルの宿泊者数を水増しして申請してGoToトラベル給付金をだまし取った疑いで2021年10月から12月にかけて3度逮捕された。

不正受給の総額は約1億3500万円にのぼるとされる。

2021年4月には、広島市東区愛宕町で経営していた民泊施設に客が泊まったように装って国から給付金を詐取したとして、東京都品川区西大井在住の女性が詐欺の疑いで逮捕された。

逮捕容疑は、実際には宿泊していない客が2020年8月5日から31日までの間、トラベル事業を利用して泊まったように偽ってオンラインで給付金を申請し、2020年11月6日に計27万3千円を自身が管理する口座に振り込ませ、だまし取った疑い。

2021年6月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら5人が同様の疑いで逮捕されている。

不正受給の金額は630万円。

大阪偕星学園高校の野球部の元監督山本セキ容疑者ら3人は、2020年、野球部の合宿で、1人1泊7000円を2万円と偽って「GoToトラベル」の給付金を申請し、およそ80万円を騙し取った疑いで逮捕された。

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刑事事件として立件されたこれらの事案と比較しても、HIS子会社による不正は群を抜いて大規模である。

国民の税金が騙し取られたという重大な詐欺事案。

マスメディアは当初大きく報じていたが、その後の追跡報道がない。

刑事事件としての立件が遅れている理由として挙げられているのがGoToトラベル事業の設計の杜撰さ。

「形だけでも代金が振り込まれていれば宿泊の有無は問わない」という解釈の余地があるのだという。

しかしながら、大規模に宿泊予約が行われ、形式上の代金の振り込みがあったとしても、大半が実態のない架空宿泊であれば、公金受領を目的とした詐欺事案であるとの立件は十分に可能だ。

他のGoToトラベル不正について、はるかに少額であっても刑事事件として立件しているのだから、これを不問に付すことは許されない。

メディアは問題として報道した事案について、徹底した追跡調査と報道を行うべきだ。

コロナ第7波が収束すれば旅行に対する利益供与政策が全国的に実施される見通しである。

その前にHIS子会社不正問題を適正に処理し終えることが必要不可欠だ。

問題を明らかにすれば、HISが旅行への利益許与事業に参画することが不適切であることも明らかになるのではないか。

コロナ関連では福祉施設への公的融資にかかわる巨大詐欺事件も発覚している。

巨大な予算が注ぎ込まれた事業に関して多数の不正事案が表面化している。

捜査当局は毅然と不正に立ち向かわねばならない。

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2022年4月26日 (火)

HIS関連Goto不正告発しない観光庁

旅行大手HISの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてGoToトラベル給付金の申請を行った問題。

問題が表面化したのは昨年12月のこと。

4ヵ月もの時間が経過するが刑事捜査進展が報道されない。

HISが設置した調査委員会は不正受給を認定。

返還すべき給付金の総額は最大6億8300万円に上るとした。

HIS創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、

「HIS本体は不正に一切関与していない」と強調したが、「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」の2社は上場企業であるHISの連結子会社。

連結子会社である以上、親会社のHISの責任が問われるのは当然のこと。

「関与していない」の主張が通用するわけがない。

とりわけ、「ミキ・ツーリスト」はJHAT社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。

国交省は今後のGoto事業について子会社の関与を禁止する方針を示したがHIS本体に対しては除外しない方針を示している。

この措置が適正であるとも考えられない。

不正受給問題の中核と見られているのがホテル運営会社JHAT(ジェイハット)社。

JHAT社の社長を務める平林朗氏はHIS社長からJHAT社社長に転じた。

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JHAT社とHISの本社は東京港区虎ノ門の同一ビル内に所在。

そして、「ジャパンホリデートラベル」、「ミキ・ツーリスト」以外の不正事案も表面化している。

観光庁はGotoトラベル事業をめぐり不適切な給付申請があったとして「旅工房」の参加も停止した。

この事案も法人顧客に研修付き宿泊プランを販売したが、宿泊の実態がなかった。

この事案もJHAT社の平林朗代表取締役社長が仲介したもの。

さらに、観光庁は、トラベル・スタンダード・ジャパンも同様の疑いが明らかであるとしている。

観光庁は刑事告訴も視野に全体像の解明を急ぐとしているが、時間がかかり過ぎている。

「旅工房」の問題はトラベルジャーナル・オンラインによると次のもの。

GoTo不適切事案に共通スキーム
旅工房もJHAT仲介で大量不泊
参加停止4社に」
https://bit.ly/3EY4OPL

「旅工房の第三者委員会がまとめた調査報告書によると、2011月、取引先企業を通じて計2240泊分の研修付き宿泊商品を販売したが、11078泊分が不泊だった。

料金の114万円も実際より著しく高額だった可能性が高い。

観光庁の調査では、旅工房が発行を受けた地域共通クーポンは法人顧客や宿泊者には渡されず、東横インなど手配したホテル7軒でリネン代などの名目で使用されていた。」

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GoToトラブル事業の不正受給事案は数多く報じられている。

JHAT社が中心的に関与したと見られる今回事案のように大規模なものでなくても、刑事事件として捜査、立件が行われてきている。

不正受給は犯罪行為であり、刑事事件として処理されている。

岡山県倉敷市にあるホテルセントイン倉敷を経営するNPO法人の代表の男性がホテルの宿泊者数を水増しして申請してGoToトラベル給付金をだまし取った疑いで2021年10月から12月にかけて3度逮捕された。

不正受給の総額は約1億3500万円にのぼると見られる。

2021年4月には、広島市東区愛宕町で経営していた民泊施設に客が泊まったように装って国から給付金を詐取したとして、東京都品川区西大井在住の女性が詐欺の疑いで逮捕された。

逮捕容疑は、実際には宿泊していない客が2020年8月5日から31日までの間、トラベル事業を利用して泊まったように偽ってオンラインで給付金を申請し、2020年11月6日に計27万3千円を自身が管理する口座に振り込ませ、だまし取った疑い。

2021年6月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら5人を同様の疑いで逮捕している。

不正受給の金額は630万円。

大阪偕星学園高校の野球部の元監督山本セキ容疑者ら3人は、2020年、野球部の合宿で、1人1泊7000円を2万円と偽って「GoToトラベル」の給付金を申請し、およそ80万円を騙し取った疑いで逮捕されている。

これらの事案と比較しても、今回の問題は不正受給金額が突出して大きい。

この事案の捜査が遅れている特殊な事情があると勘ぐられても当然だ。

不正問題をクリアしなければGotoトラベル事業の再開は許されないだろう。

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2022年2月 5日 (土)

HIS関連GoTo不正事件捜査の遅延

巨大なGoToトラベル不正受給問題が表面化して2ヵ月近くの時間が経過する。

いまだに強制捜査すら行われていない。

旅行大手HISの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてGoToトラベル給付金の申請を行った問題。

HIS元社長が社長を務めるJHAT社が公金不正受給の中核を担ったと見られる。

JHAT社は東京虎ノ門に所在するビルに本社を置く。

このビルにHISも本社を置いている。

HISが設置した調査委員会は不正受給を認定。

返還すべき給付金の総額は最大6億8300万円に上るとした。

HIS創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、

「HIS本体は不正に一切関与していない」と強調したが、「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」の2社は上場企業であるHISの連結子会社。

連結子会社の不正事案に対して親会社が関係ないと主張しても通用しない。

二つの子会社のうち、「ミキ・ツーリスト」がJHAT社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。

観光庁が今後のGoto事業について子会社の関与を禁止する方針を示すとともに刑事告訴も視野に調査を続けることを明らかにしたのは昨年12月28日のこと。

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その際、観光庁はエイチ・アイ・エスの子会社などの上記3社について、再開を予定しているGoToトラベル事業への参加資格を停止するとしたが、HIS本体に対しては除外しない方針を示している。

重大な公金不正受給事件に関するHIS社の責任は重大。

連結子会社の事案は親会社の事案として取り扱うのが当然ではないか。

HISはワハハ本舗が主催するイベントのスポンサーを務めてきた。

この事案に対する刑事捜査が遅れている背景に政治的な事情が存在するとの見方も浮上している。

自公連立政権での国交大臣ポストを公明党が占有し続けている。

GoToトラブル事業の所管の中心は国交省。

斉藤鉄夫国交相はGoToトラブル不正について陳謝したが、今回の巨大不正事件に対する責任追及が極めて甘い。

2月4日には新たに別のGoToトラベル事業公金不正受給事案の疑いが明らかにされた。

観光庁が、GoToトラベル事業で旅行業者の旅工房やトラベル・スタンダード・ジャパン(東京)などによる不正の疑いが判明したことを公表した。

このうち、旅工房は2月4日、法人向け旅行商品で申請した6億3000万円の一部に宿泊実態がなく、受給対象にならない可能性があるとして、調査委員会を立ち上げたことを発表した。

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HIS子会社の不正事件では7億円近い公金詐取の疑いが明らかにされている。

今回、新たに公表された事案も大型不正受給事件に発展する可能性がある。

他方、コロナのまん延防止等重点措置、緊急事態宣言に伴う飲食店事業者に対する「協力金」支払いにおいても不正受給事案が多数存在することが指摘されている。

自公政権はコロナ対応で超巨大な補正予算を編成したが、その大半が不透明な支出になっている。

2020年度には補正予算が3度編成され、73兆円の財政支出が追加された。

そのなかで、透明公正と評価できる支出は1人10万円の一律給付だけだった。

全国民対象の条件なし一律給付。

予算規模は13兆円弱だ。

これ以外の支出は不透明で利権満載の予算になっている。

協力金受給では、実態のない飲食店を新たに創設し、営業実態がないのに協力金だけを不正受給する事例も存在すると見られる。

また、極めて小規模で、通常の売り上げがほとんどないような飲食店事業においては、「協力金バブル」と表現できる状況が発生している。

日本財政の最大の問題は予算の中身の議論がほとんどないこと。

予算の中身に対するチェックがほとんど行われていない点にある。

まずは、巨大なGoToトラベル事業不正受給事件に対する速やかな刑事捜査対応が強く求められる。

すべての不正事案を精査する特別委員会を国会に設置することを検討するべきだ。

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2022年1月16日 (日)

HIS子会社Goto不正事件の闇

旅行大手HISの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてGoToトラベル給付金の申請を行った問題。

HISが設置した調査委員会は不正受給を認定。

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HIS創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、

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関与していなくても企業グループとしての責任がある。

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不正受給問題の中核と見られているのがホテル運営会社JHAT(ジェイハット)社。

JHAT社の社長を務める平林朗氏はHIS社長からJHAT社社長に転じた。

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GoToトラブル事業の不正受給事案は数多く報じられている。

不正受給は犯罪行為であり、刑事事件として処理されている。

他の刑事事件事案を比較してHIS子会社などによる今回事案は不正受給の金額が突出して大きい。

極めて重大な詐欺事件である。

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ところが、この事件についてのメディアの追跡、捜査当局の動きが極めて鈍い。

刑事事件として捜査を行い、必要な証拠を保全しなければ、罪証隠滅が図られる。

森友事件でも捜査当局は必要な捜査を迅速に行わなかった。

罪証隠滅を奨励しているようにしか見えない。

GoToトラブル事業不正では、すでに多くの事案が摘発されている。

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事件が発覚したのは、同野球部のコーチだった水落雄基容疑者が14人の男子部員にわいせつな行為をしていたとして逮捕されたこと。

水落容疑者が逮捕された際に「監督に詐欺の片棒を担がされ、ストレスでやってしまった」と供述してGoTo不正が発覚した。

https://bit.ly/3FrSg1u

表面化していないGoTo不正が無数に存在する可能性が示唆されている。

ただ、この事件での不正受給の金額は約80万円。

HIS子会社等の6億8300万円と大きな開きがある。

HIS子会社等によるGoTo不正受給事案がなぜ迅速に立件され、強制捜査が行われないのか。

極めて不自然だ。

メディアが詳細を追及する格好の素材のはずだ。

HISはワハハ本舗が主催するイベントのスポンサーを務めてきた。

政治的な背景があって問題が隠蔽されているとの見方も浮上している。

自公連立政権では公明党が国交大臣ポストを占有し続けている。

GoToトラブル事業も中心は国交省所管。

斉藤鉄夫国交相はGoToトラブル不正について陳謝したが、責任追及が極めて甘い。

HIS本体を今後のGoTo事業の対象から外さない方針も理解しがたいものだ。

メディアは徹底的な調査報道を展開するべきである。

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2021年2月24日 (水)

感染拡大推進に舵切り替える半狂乱政権

菅内閣の基本原則は

「後手後手、小出し、右往左往」

である。

コロナ対策の後手後手対応は安倍内閣から引き継いだもの。

昨年1月にコロナ感染が重大視された時点から、対応は後手後手に終始した。

昨年1月23日に中国・武漢市が封鎖された。

その翌日に、安倍首相は在中国日本大使館HPを通じて、中国国民に対して春節の休みを利用しての日本訪問を呼びかけた。

3月24日に東京五輪の延期が正式決定されるまで、安倍内閣は東京五輪の昨年7月開催を目指していた。

国民の命より五輪を優先したのだ。

これが「後手後手対応」の主因だった。

コロナ対策では不完全対応を続けて今日に至る。

コロナ収束に成功した国は、感染初期に感染拡大の封殺策を採用した。

感染拡大封殺を実現するには強い措置が必要だ。

全数に対する検査も必要になる。

強い措置は経済活動に打撃を与えるが、長い目で見れば、断固とした対応で感染拡大を封殺してしまうことが得策である。

台湾やニュージーランド、オーストラリアがこの手法で成功を収めた。

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日本の対応は「小出し」の連続。

PCR検査は1回2000円で可能なのだから、1億回実施しても2000億円。

10億回の予算を確保しても2兆円だ。

GoToに2.7兆円もの血税を投入する余裕があるなら、そのまえに検査を拡充するべきだ。

検査で陽性者を特定し、この陽性者が感染を拡大させないように対応することが重要なのだ。

最悪の政策がGoToだ。

GoToは人の移動を拡大させる。

人々の会食機会を激増させる。

感染拡大の原因にならないわけがない。

政府はGoToで確認された感染者数が少ないと説明するが、すべての陽性者にGoTo利用の有無を尋ねていない。

政府はGoToトラベル利用者が延べ人数で8000万人超だと説明しているが、このなかでコロナ陽性者数が300人以下であるわけがない。

また、延べ人数で8000万人超と説明すると、圧倒的多数の国民がGoToトラベルを利用したように見えるが、多数回利用している人が多数存在する。

重複分を除外した計数を発表しなければ実態が分からない。

人の移動と感染拡大には明瞭な因果関係がある。

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人の移動指数変化と新規陽性者数変化に3週間のタイムラグがある。

この要因とグローバルな感染拡大波動が合わさり、日本の感染拡大波動が形成される。

昨年春の流行では、人の移動がピークを付けたのが3月20日。

「ロックダウン」の可能性が示されて、人々の行動が急激に変化した。

人の移動がボトムを記録したのが5月5日。

3週間後の5月25日に緊急事態宣言が解除されたが、このときには既に人の移動が増加し始めていた。

7月、8月に感染が拡大し、新規陽性者数は8月7日にピークを記録した。

このなかで安倍内閣はGoToトラブル事業を本格推進した。

11月に入って、感染拡大が鮮明になった。

しかし、菅義偉首相は12月28日までGoToを全国規模で停止しなかった。

その結果として感染爆発が生じた。

日本国民は状況の悪化を認識して、11月3連休の11月21日以降、行動抑制を強めた。

その結果として、新規陽性者数は1月8日をピークに減少に転じた。

世界の感染拡大波動と同一の波動が形成されている。

人の移動は12月31日にボトムを記録したが、その水準は昨年5月5日の水準よりはかなり高い。

また、2月中旬以降、人の移動は目に見えて再拡大に転じている。

これから4月にかけて人の移動が拡大する時期にさしかかる。

誤ったメッセージが示されれば、4月から5月にかけて感染第4波が発生するリスクが生じる。

菅内閣がGoTo再開を検討し始めたと報じられている。

究極の「右往左往政策」だ。

GoTo再開検討があり得ないことを確認しなければならない。


「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

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2021年1月25日 (月)

菅劇場版「自滅の刃」GoTo列車編

国会はGoToについての評価を直ちに定めるべきだ。

GoToがコロナ感染爆発の原因になった。

菅内閣の政策運営は過ちだった。

感染が爆発すれば強い行動抑止が必要になる。

緊急事態宣言発出は経済活動に重大な影響を及ぼす。

1日当たりの新規陽性者数の推移を見ると、日本におけるコロナ感染第1波は4月10日がピーク、第2波は8月7日がピークだった。

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第2波の感染は9月、10月に十分減少せず、10月下旬から再拡大した。

11月中旬には感染拡大が鮮明になった。

安倍内閣は7月22日にGoToトラベルを強引に始動させた。

感染が拡大しているさなかに、GoToトラベルを始動させた。

最大の推進者が菅義偉氏(当時は官房長官)だった。

東京都がGoTo始動に異議を唱えた。

菅氏は東京都を除外してGoToを始動させた。

東京都除外は東京都に対する嫌がらせだった。

私はGoToトラベルがGoToトラブルになると警告し続けた。

10月1日に東京都がGoToに組み込まれた。

いよいよ人の移動拡大は本格化した。

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人の移動拡大は3週間後の新規陽性者数拡大をもたらす。

タイムラグは2週間でなく3週間。

ここ2日ほど、東京都の新規陽性者数が減少しているが、これは年初の「緊急事態宣言」発出論議に伴う行動抑制を反映するもの。

正月休みで人の移動が停滞したことも影響している。

しかし、経済活動は1月4日に再開され、その後、人の移動は微増に転じた。

したがって、このまま新規陽性者数が減少し続ける可能性は高くないだろう。

冬季は気温と湿度が低く、部屋の換気状況が悪化するため、感染が拡大しやすい。

新規陽性者数は高止まり推移を持続する可能性が高いと思われる

焦点は昨年11月の政府対応。

11月12日に全国の新規陽性者数が1660人を記録して3ヵ月ぶりに最高値を更新した。

11月18日にはこの数が2000人を突破した。

11月21日からの3連休に人出が拡大することが想定された。

コロナ分科会から、GoTo見直しについて「英断を心からお願いする」と提言された。

これを完全無視したのが菅義偉首相。

3連休が終了するまでGoToを全面推進した。

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菅義偉首相がGoToトラベルの全国一時停止を実施したのは12月28日。

東京や大阪、札幌のGoTo見直しも3連休が明けてからの対応だった。

菅首相は12月11日のニコ動でGoToトラベル見直しについて、

「そこはまだ考えていない」

と一蹴した。

ところが、世論調査で内閣支持率が内閣不支持率を下回ったため、突然態度を変えた。

菅首相は12月14日にGoToトラベルの全国一時停止を表明した。

しかし、その実施日は12月28日に設定された。

後手後手、小出し、右往左往が菅コロナ対策の特徴だ。

GoToトラベル、GoToイートによって感染は急拡大した。

11月25日、菅内閣は「勝負の3週間」と表現したが、

「感染拡大全面推進に向けての勝負の3週間」

だった。

人の移動拡大は3週間後の新規陽性者数拡大をもたらす。

日本国内における新規陽性者数が順当に急拡大した。

連動してコロナ死が急激に増加し始めた。

年率3万6000人を超えるコロナ死が観測されている。

GoToが感染拡大の原因になったことを国会で認定する必要がある。

その上で、第3次補正予算からGoTo予算を排除するべきだ。

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2020年12月28日 (月)

GoToトラブル全面停止が正しいわけ

GoToがコロナ感染拡大の重要な一因になっていることは明白だ。

11月21日からの3連休。

この前に感染再拡大の現実は鮮明に示されていた。

人の移動拡大と新規陽性者数拡大との間に3週間程度のタイムラグがある。

3連休の人出拡大を抑制しなければ12月中旬に新規陽性者数がさらに急増することが懸念された。

本ブログにも明記した。

11月24日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「注意が必要なのは人の移動がタイムラグを伴って新規陽性者数確認につながること。

タイムラグは約3週間と判断される。

GoToトラブルキャンペーン全面推進がタイムラグを伴って新規陽性者数の急拡大を生んでいる。」

「11月の3連休を前に日本全国で感染が急拡大した。

この時点で政府が感染拡大抑止を優先するなら、直ちに運用休止の措置を取るべきということになる。

ところが、菅内閣は3連休に際しての措置を一切取らなかった。

11月3連休の人の移動を全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。」

その主因がGoToトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。」

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11月3連休の前に有効な施策を決断、実施するべきだった。

GoToの一時停止だ。

ところが、菅義偉首相はGoTo全面推進に固執した。

12月11日のニコ動に「ガースーです」と弛緩した状態で登場した際も、GoToトラベル一時停止について質問されると、

「そこのところは、いまは、考えていません」

と即答した。

すでに感染拡大が深刻化していた局面だ。

その後、世論調査で内閣支持率が急落したことを受けて、3日後の12月14日に、突然GoToトラベルの全国一時停止を発表した。

ところが、これまた、実施は12月28日とされた。

2週間先に一時停止を実施すると発表したのだ。

11月3連休後に東京、大阪、札幌のGoToトラベル一部停止措置を決定したが、これらも、これら地域を目的地とする旅行だけを停止し、これら地域を出発地とする旅行を停止しなかった。

12月27日まで、停止されなかった旅行を楽しむ人が「駆け込み旅行」を展開した。

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この政策対応を受けて、新規陽性者数は順当に急拡大している。

冬季は、低温、低湿、換気不足の要因が重なり、感染が拡大しやすい。

この要因と人の移動拡大によって感染急拡大が生じている。

死者数も急増し始めている。

コロナ感染拡大による経済活動悪化は深刻化した。

2020年4-6月期の実質GDP成長率は世界各国で大幅マイナスを記録した。

日本でも年率マイナス29%を記録した。

コロナ感染拡大が国民生活に重大な影響を与えている。

したがって、政府が経済対策を講じることは当然であるし、正しい。

問題は方法だ。

菅義偉氏が推進するGoToは一言で表現すると、自公の支持者に利益を供与するもの。

コロナで本当に困窮する者を支える施策になっていない。

コロナで本当に困窮する者は自公の支持者ではないと判断しているのだと思われる。

全国有名観光地の有力旅館はGoToバブルに沸いている。

しかし、GoToの恩恵がまったく届かない事業者が無数に存在する。

GoToを利用できる市民は時間とお金に余裕のある人だけ。

医療従事者、介護従事者はそれどころでない。

特定の観光事業者と癒着してGoToが推進されている。

本当に困っている人に政府がしっかりと手を差し伸べるという姿勢が微塵も感じられない。

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2020年12月13日 (日)

利権の利権による利権のためのGoTo

GoToトラブルキャンペーンがコロナ感染拡大の主因になっていることは明白だ。

筆者はアップル社が公開している人の移動指数を用いて新規陽性者数との比較を示してきた。

人の移動指数の変化と3週間後の新規陽性者数変化が連動している。

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人の移動によってウイルスが運ばれる。

人の移動が拡大すれば、連動して会食等の機会も増加する。

このことから、感染を抑止するには人の移動を抑止することが重要になる。

GoToトラブルキャンペーンは政府が補助金を出して人の移動を促進するもの。

その結果として、いま感染拡大が進行している。

感染拡大、縮小に影響を与えるもうひとつの要因が季節性。

気温と湿度の高い夏期は感染が抑制されやすい。

逆に、気温と湿度が低い冬期に感染が拡大しやすい。

この影響が加味される。

日本はいま本格的な冬に移行しつつある。

今秋には強い寒波の到来も予想されている。

厳しい寒さが到来すれば、ドアや窓を開けての換気を行うことが難しくなる。

GoToトラブルキャンペーンを一時停止することは当然の対応だ。

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ところが菅義偉氏がGoToトラブルキャンペーンに固執している。

ごく一部で運用の停止を行っているが、枝葉の部分だけ。

警戒されるのは感染が急拡大している大都市から人が全国各地に移動して感染が拡大すること。

現に日本全国に感染が急激に拡大している。

したがって、GoToを見直す場合に最重要になるのは、大都市を出発地とする旅行を一時停止することだ。

地方から大都市に人が移動してウイルスを持ち帰ることも考えられるから、大都市を目的地とする旅行も一時停止する必要がある。

ところが、菅内閣はGoToの一時停止に際して、大都市を目的地とする旅行のみを一時停止としている。

大都市を出発地とする旅行は高齢者、基礎疾患を持つ人に限って「自粛を要請」しているだけだ。

「自粛を要請」では効果が限定される。

菅内閣が大都市を出発地とする旅行を一時停止しないのは、菅義偉氏が日本全国の観光地の有力観光事業者とつながっているから。

これが利権の源泉になっている。

感染拡大抑止よりも利権が優先されている。

菅義偉内閣の利権体質が如実に表れている。

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菅内閣の感染促進姿勢に対する批判が急速に高まっている。

医療逼迫が叫ばれるなか、大多数の国民は、政府に対して、感染抑止を優先するべきと判断している。

日本での被害実態は、国際比較上は軽微である。

被害が軽微である東アジアのなかで日本の実態は著しく悪いのは政府の対応のまずさが理由だ。

日本におけるコロナ対応は不安と恐怖を煽りすぎているものと判断されるが、その主因になっている事情が第2類相当プラスαの指定区分だ。

この指定区分を前提とする限り、最大の恐怖と不安を持つことが正当とされてしまう。

この対応を続けながらGoToトラブル推進の方針を変えないことが国民不信の源泉になっている。

このなかで、現行の感染症対策の下で医療逼迫が現実化しているのだから、政府が感染抑止を優先すべきことは当然だ。

こうした現実を背景に菅内閣の支持率が順当に急落している。

コロナ分科会はGoTo一時停止を再三提言している。

ところが菅義偉氏がこれを無視する。

菅内閣の支持率が急落するのは当然のこと。

それにもかかわらず、東京都を出発地とするGoToの一時停止を菅義偉氏が決断できなければ、この内閣は超短期に終焉する可能性が高まるだろう。

それが最良のコロナ対策と言えなくもない。

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2020年12月 3日 (木)

合言葉は五輪を止めるなGOToを止めるな

菅義偉氏と小池百合子氏の合言葉は

「五輪を止めるな」

「GoToを止めるな」。

二人とも思考方式が同一だ。

思考の基準は「自分の利益」。

「自分の利益」になるなら、他人にどのような迷惑がかかろうが、他人がどれほど不幸になろうが、そんなの関係ない。

ただひとつ、自分の利益だけがすべて。

コロナ感染が拡大している。

コロナを最上級の危険な感染症を位置づけるなら、感染の収束が優先されるべきだ。

コロナが収束すれば経済は自律的に回復する。

しかし、菅義偉氏はGoToトラブル事業を全開にしている。

東京都の感染者数が急増し、医療体制に大きなリスクが顕在化しているが「GoToを止めるな」なのだ。

GoToを止めることは五輪を止めることに直結する。

五輪が中止になれば菅内閣は凋落する。

策謀を巡らせてやっとつかんだ総理の椅子。

簡単には手放せない。

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総理の椅子に座り続けるためには、何が何でも五輪開催が必要なのだ。

2021年9月の自民党総裁選。

何が何でも五輪を開催して、

「五輪開催を成し遂げた総理大臣」

として自民党総裁の続投を狙う。

小池百合子氏も人を踏み台にして歩んできた人生。

五輪の主催者として檜舞台に立つことを目指している。

両者に共通するのは自分の利益がすべてて、他人の迷惑、不幸、国民の迷惑、不幸、都民の迷惑、不幸にまったく関心がないこと。

コロナで助かる命が助からなくなる。

しかし、そんなの関係ない。

自分の利益が増大すれば何の問題もない。

五輪は何が何でも開催する。

できれば多数の観客を入れて。

それが無理で、たとえ無観客になっても、アスリートの参加者がどれだけ減っても。

とにかく五輪開催を強行する。

これが総理の椅子に座り続ける道だと決めている。

だから、東京都の感染者数が急増しているのに、これを無視している。

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小池都知事もコロナに対する対応がくるくる変わる。

3月から5月にかけてはコロナ警戒論を吹聴していた。

ところが、東京都知事選が視界に入ると、突然、営業自粛要請の全面解除に豹変した。

GoToでは菅義偉氏との個人的な確執から国と意見対立を表面化させた。

ところが、今回、東京都の感染者数が急増して、東京もGoToを中断しなければならない局面だが、

「五輪を止めるな」

を背景に

「GoToを止めるな」

で菅義偉氏と一致した。

これこそ、究極の政治私物化だ。

五輪開催までの時間を冷静に考えれば何をすべきかは明白だ。

政府が「リスクが最高水準であると区分する」コロナ感染症が、いま拡大しているのだ。

感染拡大で外出自粛要請を発出した地域さえ日本国内で発生している。

五輪延期で膨大な追加費用が発生する。

そんなお金があるなら、検査拡大、医療体制強化、国民生活支援に充てるべきだ。

五輪開催を断念して最速のコロナ収束を目指すべきである。

政治の道筋を踏み外している菅義偉氏には必ずその報いが襲ってくるだろう。

「天網恢恢疎にして漏らさず」の言葉を軽視するべきでない。

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2020年12月 2日 (水)

感染拡大に全力挙げる勝負の3週間

12月2日、種苗法改定案と予防接種法改定案が参議院本会議で可決、成立した。

コロナワクチンの予防接種無料化ならびに損害賠償責任免責が盛り込まれた。

種苗法改定は農業生産者による登録品種の自家採種を原則禁止に変更するものである。

いずれも、ハゲタカ資本に巨大利益を供与するものだ。

コロナワクチンを開発しているファイザー、アストラゼネカ、モデルナ3社はワクチンの政府買い上げによって莫大な利益を得る。

3社の経営最高責任者は暴騰した株価を売り抜けて莫大な利益を実現する。

コロナ騒動全体がワクチン利権のために創出されたものであるとの疑いが存在する。

ワクチンで発生する事故の責任は製造者に負わせるべきもの。

企業の責任を免除して国民が被害と費用を負担することは企業の無責任行動を助長する結果をもたらす。

予防接種は「努力義務」とされ、強制接種とはされなかったが、リスク満載のワクチンを接種したいと考える国民は多くないはずだ。

菅内閣がコロナ感染症を第2類相当指定感染症の区分に据え置いているのは、巨大なワクチン予算を正当化するために、この指定が必要不可欠であるからだと推察される。

政府によるワクチン買い上げにすでに7000億円もの国費が計上されている。

種苗法改定はモンサント=バイエルなどの巨大資本による日本農業支配戦略に加担するもの。

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この臨時国会には種苗法改定、予防接種法改定という、重大な法案が提出された。

他方で、菅義偉首相による日本学術会議会員の不当な任命拒否問題が表面化した。

過去の国会答弁で日本学術会議会員の内閣総理大臣による任命は形式的なもので、内閣総理大臣は日本学術会議が推薦して者を形式的に任命することが明確に示されてきた。

ところが、菅義偉氏はこの政府答弁に反して6名の候補者を任命拒否した。

任命拒否した6名を選定したのは杉田和博官房副長官であることも判明した。

完全なる越権行為だ。

また、安倍前首相が桜を見る会を私物化し、前夜祭において選挙区の有権者に利益を供与した疑い、政治資金収支報告書への不記載などの疑いが濃厚になった。

安倍首相は国会で安倍事務所が前夜祭に関与していないこと、ホテルから事務所に明細書、請求書の提示がなかったこと、飲食に関する契約は参加者とホテルとの間で取り交わされたものであり、ホテルがそれぞれの参加者に領収書を発行したことなどを述べた。

しかし、これらのすべてが虚偽であった疑いが明確になった。

野党は集中審議ならびに安倍晋三氏、杉田和博氏の証人喚問、参考人招致を要求したが実現していない。

臨時国会の会期延長を要求するようだが、単なる要求の提出に終わる見通しだ。

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種苗法改定は農業生産者の権利を侵害するもの。

日本が批准している食料・農業植物遺伝資源条約は農業生産者の自家採種権を認めている。

タネは天が地球に与えた遺伝資源だ。

ハゲタカ資本が私物化して良いものでない。

しかし、菅内閣はハゲタカ資本に利益供与する法律制定を強行する。

野党も抵抗しない。

国会での集中審議、杉田官房副長官、安倍元首相の参考人招致を与党が認めないなら、すべての国会審議を止めるという抵抗を示さなければ、すべては与党の意のままに進む。

実質的に野党が与党の暴走を黙認しているということだ。

菅内閣はコロナの感染拡大を止める意思を持たない。

GoToトラブルキャンペーンは感染を人為的に拡大させる施策。

この施策を展開しながら「勝負の3週間」とする意味がわからない。

感染を抑止することを優先するならGoToトラブルキャンペーンを停止するべきだろう。

東京都の措置が最重要になるが、菅首相も小池都知事も曖昧対応を続ける。

国民の命や暮らしよりも五輪を優先している。

政治の決断は常に優先順位の設定に置かれる。

コロナを第2類相当指定感染症に区分していることは、コロナに最大の警戒が必要であることを宣言していることを意味する。

そうであるなら、国民の命を二の次にして五輪を優先することがおかしい。

五輪中止の国民運動が必要になっている。

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