カテゴリー「Go to Trouble」の18件の記事

2021年2月24日 (水)

感染拡大推進に舵切り替える半狂乱政権

菅内閣の基本原則は

「後手後手、小出し、右往左往」

である。

コロナ対策の後手後手対応は安倍内閣から引き継いだもの。

昨年1月にコロナ感染が重大視された時点から、対応は後手後手に終始した。

昨年1月23日に中国・武漢市が封鎖された。

その翌日に、安倍首相は在中国日本大使館HPを通じて、中国国民に対して春節の休みを利用しての日本訪問を呼びかけた。

3月24日に東京五輪の延期が正式決定されるまで、安倍内閣は東京五輪の昨年7月開催を目指していた。

国民の命より五輪を優先したのだ。

これが「後手後手対応」の主因だった。

コロナ対策では不完全対応を続けて今日に至る。

コロナ収束に成功した国は、感染初期に感染拡大の封殺策を採用した。

感染拡大封殺を実現するには強い措置が必要だ。

全数に対する検査も必要になる。

強い措置は経済活動に打撃を与えるが、長い目で見れば、断固とした対応で感染拡大を封殺してしまうことが得策である。

台湾やニュージーランド、オーストラリアがこの手法で成功を収めた。

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日本の対応は「小出し」の連続。

PCR検査は1回2000円で可能なのだから、1億回実施しても2000億円。

10億回の予算を確保しても2兆円だ。

GoToに2.7兆円もの血税を投入する余裕があるなら、そのまえに検査を拡充するべきだ。

検査で陽性者を特定し、この陽性者が感染を拡大させないように対応することが重要なのだ。

最悪の政策がGoToだ。

GoToは人の移動を拡大させる。

人々の会食機会を激増させる。

感染拡大の原因にならないわけがない。

政府はGoToで確認された感染者数が少ないと説明するが、すべての陽性者にGoTo利用の有無を尋ねていない。

政府はGoToトラベル利用者が延べ人数で8000万人超だと説明しているが、このなかでコロナ陽性者数が300人以下であるわけがない。

また、延べ人数で8000万人超と説明すると、圧倒的多数の国民がGoToトラベルを利用したように見えるが、多数回利用している人が多数存在する。

重複分を除外した計数を発表しなければ実態が分からない。

人の移動と感染拡大には明瞭な因果関係がある。

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人の移動指数変化と新規陽性者数変化に3週間のタイムラグがある。

この要因とグローバルな感染拡大波動が合わさり、日本の感染拡大波動が形成される。

昨年春の流行では、人の移動がピークを付けたのが3月20日。

「ロックダウン」の可能性が示されて、人々の行動が急激に変化した。

人の移動がボトムを記録したのが5月5日。

3週間後の5月25日に緊急事態宣言が解除されたが、このときには既に人の移動が増加し始めていた。

7月、8月に感染が拡大し、新規陽性者数は8月7日にピークを記録した。

このなかで安倍内閣はGoToトラブル事業を本格推進した。

11月に入って、感染拡大が鮮明になった。

しかし、菅義偉首相は12月28日までGoToを全国規模で停止しなかった。

その結果として感染爆発が生じた。

日本国民は状況の悪化を認識して、11月3連休の11月21日以降、行動抑制を強めた。

その結果として、新規陽性者数は1月8日をピークに減少に転じた。

世界の感染拡大波動と同一の波動が形成されている。

人の移動は12月31日にボトムを記録したが、その水準は昨年5月5日の水準よりはかなり高い。

また、2月中旬以降、人の移動は目に見えて再拡大に転じている。

これから4月にかけて人の移動が拡大する時期にさしかかる。

誤ったメッセージが示されれば、4月から5月にかけて感染第4波が発生するリスクが生じる。

菅内閣がGoTo再開を検討し始めたと報じられている。

究極の「右往左往政策」だ。

GoTo再開検討があり得ないことを確認しなければならない。


「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

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2021年1月25日 (月)

菅劇場版「自滅の刃」GoTo列車編

国会はGoToについての評価を直ちに定めるべきだ。

GoToがコロナ感染爆発の原因になった。

菅内閣の政策運営は過ちだった。

感染が爆発すれば強い行動抑止が必要になる。

緊急事態宣言発出は経済活動に重大な影響を及ぼす。

1日当たりの新規陽性者数の推移を見ると、日本におけるコロナ感染第1波は4月10日がピーク、第2波は8月7日がピークだった。

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第2波の感染は9月、10月に十分減少せず、10月下旬から再拡大した。

11月中旬には感染拡大が鮮明になった。

安倍内閣は7月22日にGoToトラベルを強引に始動させた。

感染が拡大しているさなかに、GoToトラベルを始動させた。

最大の推進者が菅義偉氏(当時は官房長官)だった。

東京都がGoTo始動に異議を唱えた。

菅氏は東京都を除外してGoToを始動させた。

東京都除外は東京都に対する嫌がらせだった。

私はGoToトラベルがGoToトラブルになると警告し続けた。

10月1日に東京都がGoToに組み込まれた。

いよいよ人の移動拡大は本格化した。

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人の移動拡大は3週間後の新規陽性者数拡大をもたらす。

タイムラグは2週間でなく3週間。

ここ2日ほど、東京都の新規陽性者数が減少しているが、これは年初の「緊急事態宣言」発出論議に伴う行動抑制を反映するもの。

正月休みで人の移動が停滞したことも影響している。

しかし、経済活動は1月4日に再開され、その後、人の移動は微増に転じた。

したがって、このまま新規陽性者数が減少し続ける可能性は高くないだろう。

冬季は気温と湿度が低く、部屋の換気状況が悪化するため、感染が拡大しやすい。

新規陽性者数は高止まり推移を持続する可能性が高いと思われる

焦点は昨年11月の政府対応。

11月12日に全国の新規陽性者数が1660人を記録して3ヵ月ぶりに最高値を更新した。

11月18日にはこの数が2000人を突破した。

11月21日からの3連休に人出が拡大することが想定された。

コロナ分科会から、GoTo見直しについて「英断を心からお願いする」と提言された。

これを完全無視したのが菅義偉首相。

3連休が終了するまでGoToを全面推進した。

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菅義偉首相がGoToトラベルの全国一時停止を実施したのは12月28日。

東京や大阪、札幌のGoTo見直しも3連休が明けてからの対応だった。

菅首相は12月11日のニコ動でGoToトラベル見直しについて、

「そこはまだ考えていない」

と一蹴した。

ところが、世論調査で内閣支持率が内閣不支持率を下回ったため、突然態度を変えた。

菅首相は12月14日にGoToトラベルの全国一時停止を表明した。

しかし、その実施日は12月28日に設定された。

後手後手、小出し、右往左往が菅コロナ対策の特徴だ。

GoToトラベル、GoToイートによって感染は急拡大した。

11月25日、菅内閣は「勝負の3週間」と表現したが、

「感染拡大全面推進に向けての勝負の3週間」

だった。

人の移動拡大は3週間後の新規陽性者数拡大をもたらす。

日本国内における新規陽性者数が順当に急拡大した。

連動してコロナ死が急激に増加し始めた。

年率3万6000人を超えるコロナ死が観測されている。

GoToが感染拡大の原因になったことを国会で認定する必要がある。

その上で、第3次補正予算からGoTo予算を排除するべきだ。

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2020年12月28日 (月)

GoToトラブル全面停止が正しいわけ

GoToがコロナ感染拡大の重要な一因になっていることは明白だ。

11月21日からの3連休。

この前に感染再拡大の現実は鮮明に示されていた。

人の移動拡大と新規陽性者数拡大との間に3週間程度のタイムラグがある。

3連休の人出拡大を抑制しなければ12月中旬に新規陽性者数がさらに急増することが懸念された。

本ブログにも明記した。

11月24日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「注意が必要なのは人の移動がタイムラグを伴って新規陽性者数確認につながること。

タイムラグは約3週間と判断される。

GoToトラブルキャンペーン全面推進がタイムラグを伴って新規陽性者数の急拡大を生んでいる。」

「11月の3連休を前に日本全国で感染が急拡大した。

この時点で政府が感染拡大抑止を優先するなら、直ちに運用休止の措置を取るべきということになる。

ところが、菅内閣は3連休に際しての措置を一切取らなかった。

11月3連休の人の移動を全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。」

その主因がGoToトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。」

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11月3連休の前に有効な施策を決断、実施するべきだった。

GoToの一時停止だ。

ところが、菅義偉首相はGoTo全面推進に固執した。

12月11日のニコ動に「ガースーです」と弛緩した状態で登場した際も、GoToトラベル一時停止について質問されると、

「そこのところは、いまは、考えていません」

と即答した。

すでに感染拡大が深刻化していた局面だ。

その後、世論調査で内閣支持率が急落したことを受けて、3日後の12月14日に、突然GoToトラベルの全国一時停止を発表した。

ところが、これまた、実施は12月28日とされた。

2週間先に一時停止を実施すると発表したのだ。

11月3連休後に東京、大阪、札幌のGoToトラベル一部停止措置を決定したが、これらも、これら地域を目的地とする旅行だけを停止し、これら地域を出発地とする旅行を停止しなかった。

12月27日まで、停止されなかった旅行を楽しむ人が「駆け込み旅行」を展開した。

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この政策対応を受けて、新規陽性者数は順当に急拡大している。

冬季は、低温、低湿、換気不足の要因が重なり、感染が拡大しやすい。

この要因と人の移動拡大によって感染急拡大が生じている。

死者数も急増し始めている。

コロナ感染拡大による経済活動悪化は深刻化した。

2020年4-6月期の実質GDP成長率は世界各国で大幅マイナスを記録した。

日本でも年率マイナス29%を記録した。

コロナ感染拡大が国民生活に重大な影響を与えている。

したがって、政府が経済対策を講じることは当然であるし、正しい。

問題は方法だ。

菅義偉氏が推進するGoToは一言で表現すると、自公の支持者に利益を供与するもの。

コロナで本当に困窮する者を支える施策になっていない。

コロナで本当に困窮する者は自公の支持者ではないと判断しているのだと思われる。

全国有名観光地の有力旅館はGoToバブルに沸いている。

しかし、GoToの恩恵がまったく届かない事業者が無数に存在する。

GoToを利用できる市民は時間とお金に余裕のある人だけ。

医療従事者、介護従事者はそれどころでない。

特定の観光事業者と癒着してGoToが推進されている。

本当に困っている人に政府がしっかりと手を差し伸べるという姿勢が微塵も感じられない。

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2020年12月13日 (日)

利権の利権による利権のためのGoTo

GoToトラブルキャンペーンがコロナ感染拡大の主因になっていることは明白だ。

筆者はアップル社が公開している人の移動指数を用いて新規陽性者数との比較を示してきた。

人の移動指数の変化と3週間後の新規陽性者数変化が連動している。

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人の移動によってウイルスが運ばれる。

人の移動が拡大すれば、連動して会食等の機会も増加する。

このことから、感染を抑止するには人の移動を抑止することが重要になる。

GoToトラブルキャンペーンは政府が補助金を出して人の移動を促進するもの。

その結果として、いま感染拡大が進行している。

感染拡大、縮小に影響を与えるもうひとつの要因が季節性。

気温と湿度の高い夏期は感染が抑制されやすい。

逆に、気温と湿度が低い冬期に感染が拡大しやすい。

この影響が加味される。

日本はいま本格的な冬に移行しつつある。

今秋には強い寒波の到来も予想されている。

厳しい寒さが到来すれば、ドアや窓を開けての換気を行うことが難しくなる。

GoToトラブルキャンペーンを一時停止することは当然の対応だ。

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ところが菅義偉氏がGoToトラブルキャンペーンに固執している。

ごく一部で運用の停止を行っているが、枝葉の部分だけ。

警戒されるのは感染が急拡大している大都市から人が全国各地に移動して感染が拡大すること。

現に日本全国に感染が急激に拡大している。

したがって、GoToを見直す場合に最重要になるのは、大都市を出発地とする旅行を一時停止することだ。

地方から大都市に人が移動してウイルスを持ち帰ることも考えられるから、大都市を目的地とする旅行も一時停止する必要がある。

ところが、菅内閣はGoToの一時停止に際して、大都市を目的地とする旅行のみを一時停止としている。

大都市を出発地とする旅行は高齢者、基礎疾患を持つ人に限って「自粛を要請」しているだけだ。

「自粛を要請」では効果が限定される。

菅内閣が大都市を出発地とする旅行を一時停止しないのは、菅義偉氏が日本全国の観光地の有力観光事業者とつながっているから。

これが利権の源泉になっている。

感染拡大抑止よりも利権が優先されている。

菅義偉内閣の利権体質が如実に表れている。

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菅内閣の感染促進姿勢に対する批判が急速に高まっている。

医療逼迫が叫ばれるなか、大多数の国民は、政府に対して、感染抑止を優先するべきと判断している。

日本での被害実態は、国際比較上は軽微である。

被害が軽微である東アジアのなかで日本の実態は著しく悪いのは政府の対応のまずさが理由だ。

日本におけるコロナ対応は不安と恐怖を煽りすぎているものと判断されるが、その主因になっている事情が第2類相当プラスαの指定区分だ。

この指定区分を前提とする限り、最大の恐怖と不安を持つことが正当とされてしまう。

この対応を続けながらGoToトラブル推進の方針を変えないことが国民不信の源泉になっている。

このなかで、現行の感染症対策の下で医療逼迫が現実化しているのだから、政府が感染抑止を優先すべきことは当然だ。

こうした現実を背景に菅内閣の支持率が順当に急落している。

コロナ分科会はGoTo一時停止を再三提言している。

ところが菅義偉氏がこれを無視する。

菅内閣の支持率が急落するのは当然のこと。

それにもかかわらず、東京都を出発地とするGoToの一時停止を菅義偉氏が決断できなければ、この内閣は超短期に終焉する可能性が高まるだろう。

それが最良のコロナ対策と言えなくもない。

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2020年12月 3日 (木)

合言葉は五輪を止めるなGOToを止めるな

菅義偉氏と小池百合子氏の合言葉は

「五輪を止めるな」

「GoToを止めるな」。

二人とも思考方式が同一だ。

思考の基準は「自分の利益」。

「自分の利益」になるなら、他人にどのような迷惑がかかろうが、他人がどれほど不幸になろうが、そんなの関係ない。

ただひとつ、自分の利益だけがすべて。

コロナ感染が拡大している。

コロナを最上級の危険な感染症を位置づけるなら、感染の収束が優先されるべきだ。

コロナが収束すれば経済は自律的に回復する。

しかし、菅義偉氏はGoToトラブル事業を全開にしている。

東京都の感染者数が急増し、医療体制に大きなリスクが顕在化しているが「GoToを止めるな」なのだ。

GoToを止めることは五輪を止めることに直結する。

五輪が中止になれば菅内閣は凋落する。

策謀を巡らせてやっとつかんだ総理の椅子。

簡単には手放せない。

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総理の椅子に座り続けるためには、何が何でも五輪開催が必要なのだ。

2021年9月の自民党総裁選。

何が何でも五輪を開催して、

「五輪開催を成し遂げた総理大臣」

として自民党総裁の続投を狙う。

小池百合子氏も人を踏み台にして歩んできた人生。

五輪の主催者として檜舞台に立つことを目指している。

両者に共通するのは自分の利益がすべてて、他人の迷惑、不幸、国民の迷惑、不幸、都民の迷惑、不幸にまったく関心がないこと。

コロナで助かる命が助からなくなる。

しかし、そんなの関係ない。

自分の利益が増大すれば何の問題もない。

五輪は何が何でも開催する。

できれば多数の観客を入れて。

それが無理で、たとえ無観客になっても、アスリートの参加者がどれだけ減っても。

とにかく五輪開催を強行する。

これが総理の椅子に座り続ける道だと決めている。

だから、東京都の感染者数が急増しているのに、これを無視している。

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小池都知事もコロナに対する対応がくるくる変わる。

3月から5月にかけてはコロナ警戒論を吹聴していた。

ところが、東京都知事選が視界に入ると、突然、営業自粛要請の全面解除に豹変した。

GoToでは菅義偉氏との個人的な確執から国と意見対立を表面化させた。

ところが、今回、東京都の感染者数が急増して、東京もGoToを中断しなければならない局面だが、

「五輪を止めるな」

を背景に

「GoToを止めるな」

で菅義偉氏と一致した。

これこそ、究極の政治私物化だ。

五輪開催までの時間を冷静に考えれば何をすべきかは明白だ。

政府が「リスクが最高水準であると区分する」コロナ感染症が、いま拡大しているのだ。

感染拡大で外出自粛要請を発出した地域さえ日本国内で発生している。

五輪延期で膨大な追加費用が発生する。

そんなお金があるなら、検査拡大、医療体制強化、国民生活支援に充てるべきだ。

五輪開催を断念して最速のコロナ収束を目指すべきである。

政治の道筋を踏み外している菅義偉氏には必ずその報いが襲ってくるだろう。

「天網恢恢疎にして漏らさず」の言葉を軽視するべきでない。

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2020年12月 2日 (水)

感染拡大に全力挙げる勝負の3週間

12月2日、種苗法改定案と予防接種法改定案が参議院本会議で可決、成立した。

コロナワクチンの予防接種無料化ならびに損害賠償責任免責が盛り込まれた。

種苗法改定は農業生産者による登録品種の自家採種を原則禁止に変更するものである。

いずれも、ハゲタカ資本に巨大利益を供与するものだ。

コロナワクチンを開発しているファイザー、アストラゼネカ、モデルナ3社はワクチンの政府買い上げによって莫大な利益を得る。

3社の経営最高責任者は暴騰した株価を売り抜けて莫大な利益を実現する。

コロナ騒動全体がワクチン利権のために創出されたものであるとの疑いが存在する。

ワクチンで発生する事故の責任は製造者に負わせるべきもの。

企業の責任を免除して国民が被害と費用を負担することは企業の無責任行動を助長する結果をもたらす。

予防接種は「努力義務」とされ、強制接種とはされなかったが、リスク満載のワクチンを接種したいと考える国民は多くないはずだ。

菅内閣がコロナ感染症を第2類相当指定感染症の区分に据え置いているのは、巨大なワクチン予算を正当化するために、この指定が必要不可欠であるからだと推察される。

政府によるワクチン買い上げにすでに7000億円もの国費が計上されている。

種苗法改定はモンサント=バイエルなどの巨大資本による日本農業支配戦略に加担するもの。

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この臨時国会には種苗法改定、予防接種法改定という、重大な法案が提出された。

他方で、菅義偉首相による日本学術会議会員の不当な任命拒否問題が表面化した。

過去の国会答弁で日本学術会議会員の内閣総理大臣による任命は形式的なもので、内閣総理大臣は日本学術会議が推薦して者を形式的に任命することが明確に示されてきた。

ところが、菅義偉氏はこの政府答弁に反して6名の候補者を任命拒否した。

任命拒否した6名を選定したのは杉田和博官房副長官であることも判明した。

完全なる越権行為だ。

また、安倍前首相が桜を見る会を私物化し、前夜祭において選挙区の有権者に利益を供与した疑い、政治資金収支報告書への不記載などの疑いが濃厚になった。

安倍首相は国会で安倍事務所が前夜祭に関与していないこと、ホテルから事務所に明細書、請求書の提示がなかったこと、飲食に関する契約は参加者とホテルとの間で取り交わされたものであり、ホテルがそれぞれの参加者に領収書を発行したことなどを述べた。

しかし、これらのすべてが虚偽であった疑いが明確になった。

野党は集中審議ならびに安倍晋三氏、杉田和博氏の証人喚問、参考人招致を要求したが実現していない。

臨時国会の会期延長を要求するようだが、単なる要求の提出に終わる見通しだ。

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種苗法改定は農業生産者の権利を侵害するもの。

日本が批准している食料・農業植物遺伝資源条約は農業生産者の自家採種権を認めている。

タネは天が地球に与えた遺伝資源だ。

ハゲタカ資本が私物化して良いものでない。

しかし、菅内閣はハゲタカ資本に利益供与する法律制定を強行する。

野党も抵抗しない。

国会での集中審議、杉田官房副長官、安倍元首相の参考人招致を与党が認めないなら、すべての国会審議を止めるという抵抗を示さなければ、すべては与党の意のままに進む。

実質的に野党が与党の暴走を黙認しているということだ。

菅内閣はコロナの感染拡大を止める意思を持たない。

GoToトラブルキャンペーンは感染を人為的に拡大させる施策。

この施策を展開しながら「勝負の3週間」とする意味がわからない。

感染を抑止することを優先するならGoToトラブルキャンペーンを停止するべきだろう。

東京都の措置が最重要になるが、菅首相も小池都知事も曖昧対応を続ける。

国民の命や暮らしよりも五輪を優先している。

政治の決断は常に優先順位の設定に置かれる。

コロナを第2類相当指定感染症に区分していることは、コロナに最大の警戒が必要であることを宣言していることを意味する。

そうであるなら、国民の命を二の次にして五輪を優先することがおかしい。

五輪中止の国民運動が必要になっている。

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2020年11月29日 (日)

主犯の菅首相擁護するさもしい人々

コロナ感染拡大の最大の責任者は菅義偉氏。

GoToトラブルキャンペーンは文字通りトラブルにまっしぐらの政策だ。

コロナ禍に対して国が行うべきことは、国民の命と暮らしを守ること。

感染拡大を抑止し、国民を生活の困窮から守ることだ。

ところが、菅義偉氏は利権まみれのGoToトラブルキャンペーンに突き進んだ。

GoToトラブルキャンペーンの最大の問題点は、恩恵を受ける人と恩恵を受けない人、被害を受ける人が著しく偏っていること。

ごく一部の事業者と時間と金に余裕がある富裕者にとって、これほど利益を増進させる策はない。

しかし、圧倒的多数の事業者はほとんど恩恵を受けない。

逆にウィルスが日本全国にまき散らされることによって多数の者が甚大な被害を受ける。

こんな施策を打つよりは、10万円一律給付を4回実施した方がはるかに国民生活は救われる。

コロナウイルスは若年の健常者にとってはそれほど深刻なウィルスでないが、高齢者、基礎疾患を持つ者にとっては極めて危険な存在だ。

感染拡大によって失われずに済む命が失われる。

したがって、政府が取るべき方策は、

第一に感染の早期収束を実現すること

第二に国民生活を万全に支えること

の二つに尽きる。

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企業に対しては企業の存続を支える資金的な支援を実行するべきだ。

感染の拡大がGoToトラブルキャンペーンによってもたらされたことは明白。

この感染拡大策を中止することが必要だ。

この施策は政府が仕切って実行してきたものであるから、政府が責任をもって中止の陣頭指揮を執る必要がある。

東京都の小池都知事が「国の責任で判断してもらいたい」と述べるのは当然のこと。

政府が7月に強引にGoToトラブルキャンペーンを始動させたとき、政府が東京都を除外した。

小池都知事はGoToキャンペーン始動が時期尚早であることを訴えていた。

しかし、政府が政府の判断でGoToトラブルキャンペーン始動を強行し、施策に批判的だった東京都を実施対象から除外した。

見せしめ効果を狙ったものだ。

しかし、GoToトラブルキャンペーンは懸念通り、コロナ感染の急拡大を生んだ。

政府の施策失敗は明白だ。

菅義偉氏は政府の失敗をあいまいにするために、GoTo一時停止を都道府県知事の判断に委ねようとしている。

ものごとが成功したときにはしゃしゃり出て、失敗が表面化すると、別の人物に失敗の責任を押し付けるような姑息な人間が増えているが、これを地で行っている。

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見るに堪えないのは権力に媚びる者の多さ。

ネット上のニュースサイトには

「GoTo東京除外を求めぬ小池都知事がこだわる菅首相との「遺恨試合」」

と題する記事がトップページのトップに長時間据え置かれた。

読まなくても内容を推察できるが、小池都知事を攻撃する記事でしかない。

情報番組でキャスターを務める宮根誠司氏は

「医療現場の逼迫こそ一番心配される。国だとか都だとか言っている場合じゃないと思いますけどね」

と発言。

辛坊治郎氏も

「せっかく地方の経済回そうと思って(GoToを)やっているのに、知事が『うちが感染が広がったのは政府のGoToのせいだ』ってバンバン悪口言うわけですよ。(政府は)悪口言われちゃたまらないと思っていた」

と口をそろえる。

テリー伊藤氏は「『Go To キャンペーン』だけが悪者になっているような気がする」と発言、

杉村太蔵氏は「『Go To トラベル』で救われた命もかなり多いんだろうなというのが僕の考え。菅総理もおっしゃっていましたけど、旅先で感染した方は4000万人の利用者に対して176人だった。」

と述べる。

権力になびく、権力に媚びを売るような人物ばかりが跋扈する。

日本の衰退は、この種の人間の跳梁跋扈にも一因があると改めて痛感する。

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2020年11月27日 (金)

建設的でないGoTo停止判断なき都知事批判

小池百合子東京都知事をまったく支持しないが、GoToトラブルキャンペーンについて国が責任をもって対応するのが筋との小池都知事の主張は正論そのもの。

GoToトラブルキャンペーンを強引に始動させた際に、東京都を除外したのは政府だ。

菅義偉氏は官房長官としてこの意思決定に中核的関与をしたはずだ。

その後、東京都をGoToトラブルキャンペーンに組み込んだのも政府。

政府の判断で除外、適用を決めている。

今回、東京都を除外することについてのみ、東京都知事に判断させるのは筋が通らない。

GoToトラブルキャンペーンを適用除外すれば、制度を利用していた事業者、制度利用を予定していた個人にはマイナスに作用する。

その「汚れ役」だけ都知事に押し付けるのは筋が通らない。

国の事業としてGoToトラブルキャンペーンを実施しているのだから、国の責任で判断するのは当然のこと。

ネット上には小池都知事を批難する主張の見出しが意図的に選択して並べられている。

菅内閣によるメディアコントロールの一断面だ。

コロナ感染者数急増の主因のひとつがGoToトラブルキャンペーン全面展開。

コロナウイルスの特徴は無症状の陽性者が多数存在していること。

陽性確認されていないが、感染している人は多数存在する。

最大の人口を要する東京都からGoToトラブルキャンペーンによって人が全国各地に移動させられている。

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これに連動して感染が拡大している。

菅義偉氏が感染抑止を第一に位置付けて、

「この3週間が、極めて重要な時期だ」

と考えるなら、GoToトラブルキャンペーンを一時停止するのが先決だ。

ぶら下がりでこのように発言しながら、記者から

「なぜGoToトラベルだけ触れられないんでしょうか?

理由を教えて頂けませんか?

総理、除外はしないんですか?」

と質問されても、背を向けて無言で立ち去る。

説明責任をまったく果たさない。

自分の言葉で相手に説明することもできない。

説明できないことがらを問われると逆ギレする。

こんな人物に日本の舵取りを任せるわけにはいかない。

コロナ分科会が定めた基準で、東京都はすでにステージ3に相当する状況に移行している。

ステージ3に該当する場合、GoToトラベルの発着地から除外することを分科会が提言している。

これを無視してGoToトラブルキャンペーンを強行している主体が菅義偉氏である。

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菅内閣はコロナ感染症を第2分類相当+αに区分している。

極めて重篤性の高い感染症と位置付けている。

この区分が妥当なら、GoToトラブルキャンペーン自体があり得ない存在だ。

GoToトラブルキャンペーンが容認されるのは、コロナ感染症がインフルエンザ相当、つまり第5類感染症区分である場合ということになる。

11月27日の東京都新規陽性者数が570人となって過去最大を更新した。

検査の陽性率のみがステージ3の基準以下だが、これ以外の指標はすべてがステージ3の基準を超えている。

この指定区分、コロナ分科会の専門家の知見を是とする限り、GoToトラブルキャンペーンから東京都を除外するのは当然ということになる。

実際には、第2類相当指定が過大であって、この区分を変更することが適正であると判断されるが、菅内閣が第2類相当を維持するなら、この区分に見合う対応を取る必要がある。

GoToトラブルキャンペーンを全面推進しながら

「この3週間が、極めて重要な時期だ」

と発言して、GoToトラブルキャンペーンの見直しを行わないのは支離滅裂。

頭の中が支離滅裂なのだと推察される。

国の責任において適切に判断する必要がある。

小池都知事が国の責任で判断するべきと述べていることに反発すること自体が建設的でない。

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2020年11月22日 (日)

大津波特別警報下のGoToBeach政策

人の移動拡大が感染拡大をもたらすことは明白だ。

人の移動指数と新規陽性者数とを比較して、相関関係が確認できなとの説明を情報番組のキャスターが示すが、恣意的でミスリーディングな情報だ。

菅内閣からの指示による誤情報の流布であると推察される。

人の移動と新規陽性者数との間にタイムラグがある。

人の移動指数と新規陽性者数との間に約3週間のタイムラグがある。

同じ時間軸上に両者を表記すれば因果関係がないように見えるだけだ。

人の移動が拡大し、3週間後の陽性者数になって表れる。

112120
ただし、新規陽性者数の変化をもたらす要因はこれだけではない。

季節性がある。

コロナ感染症は冬期に拡大し、夏期に減少する傾向がある。

気温、湿度、換気状態の三つが影響する。

3月から5月にかけての新規陽性者数の減少は行動抑制によるもの。

5月から8月にかけての新規陽性者数増加は行動再拡大による。

8月から9月にかけての新規陽性者数減少は季節性によるもの。

9月以降、再び行動が拡大し、10月以降、季節性の要因が加わって新規陽性者数が急増している。

行動拡大の最大の背景はGoToトラブルキャンペーンの全面展開だ。

菅内閣はGoToトラブルキャンペーン全面展開によってコロナ感染拡大を全面推進してきた。

この政策対応が完全に間違っている。

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11月21日、菅内閣はGoToトラブルキャンペーンの見直しを表明した。

しかし、具体策を示していない。

11月21日からの3連休のGoToトラブルを全面推進する意向が明白だ。

「見直し」を表明しながら、迅速にしない。

具体的方法を観光庁と、これから詰めるという。

感染再拡大があり得ることなど、GoToトラブルキャンペーンを始める前から分かりきっていること。

運用変更の判断があれば、1秒後には実施できる体制を保持することが基本の基本だ。

内閣の能力の低さも鮮明だ。

菅義偉内閣は新型コロナ感染症を第2類相当指定感染症に区分している。

安倍内閣が新型コロナ感染症を第2類相当指定感染症に区分したのは1月28日のこと。

その後の政令改正で「無症状者への入院勧告」や「感染が疑われる人への外出自粛要請」などが次々と加わり、「1類」、あるいはそれ以上の措置が取られるようになった。

1類と規定されているのはエボラ出血熱やペスト。

2類は結核やSSARS(重症急性呼吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)

3類はコレラや細菌性赤痢

4類は狂犬病やマラリアである。

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第2類プラスαの感染症に指定しておきながら、GoToトラブルキャンペーンを展開することはあり得ない。

大津波特別警報を発令しながら、海岸への外出キャンペーンを展開するようなもの。

経済活動を重視するとしても、この政策対応はあり得ない。

コロナ収束を確認できた上でキャンペーンを実施するなら、まだ理解できる。

しかし、コロナ感染が拡大するなかでキャンペーンを推進することはあり得ない。

報道特集の金平茂紀氏が

「馬鹿な大将敵より怖い。ダメな政府ウィルスより有害」

と発言したが、その通りだ。

そもそもの問題は、コロナ感染症を第2類相当指定感染症区分に置き続けていること。

第2類相当指定が妥当なら、GoToキャンペーンを展開することはあり得ない選択。

しかし、日本におけるコロナ被害は第2類相当指定と明らかに矛盾する。

コロナ感染症をインフルエンザ同等の第5類感染症に区分変更すれば、大半の問題が解消される。

この場合には、そもそもGoToトラブルキャンペーンなど必要ないということになる。

第2類相当指定感染症にしている裏側に巨大な闇が存在する。

いずれにせよ、馬鹿な大将を早く退場させないと日本が崩壊してしまう。

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2020年11月16日 (月)

国民生活苦を全く解消しないGOTOトラブル

World o meterの公表データによると、人口100万人当たりのコロナ死者数は

ベルギー 1242人
ペルー  1063人
スペイン  872人
英国    764人
米国    759人

日本     15人
韓国     10人
シンガポール  5人
中国      3人
台湾     0.3人

である。

ある一人がコロナ死に直面する平均的確率に換算すると

ベルギー   0.12%
ペルー    0.11%
スペイン   0.09%
英国     0.08%
米国     0.08%

日本     0.0015%
韓国     0.0010%
シンガポール 0.0005%
中国     0.0003%
台湾     0.00003%

ということになる。

日本のコロナ死者数は約1900人だが、8割以上が70歳代以上の方だ。

40歳代以下の人での死者は20人程度しかいない。

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インフルエンザによる死者は2019年が3517人、2018年が3325人。

誤嚥(ごえん)性肺炎死者は2019年が4万385人。

陽性者のうち重症化する人の比率は50歳代以下では0.3%。

死亡する人の比率は50歳代以下では0.06%。

循環器系等に疾患のある人、糖尿病、腎臓病を患っている人、高齢者に対しては格段のケアが必要である。

医療機関内の感染に対しても最大の警戒を要する。

また、欧米からの人の流入に対しては最大の警戒を払うべきだ。

しかし、高齢でない健常者におけるコロナ被害はインフルエンザを上回るものでない。

現時点では特効薬が開発されていないことが問題だが、現時点での治療方法によって重篤化することはほぼ回避されている。

検査で陽性と確認される人が増加していることだけを強調して大騒ぎするのはミスリーディングだ。

感染拡大を推進することは正しくないし、感染防止対策を否定することも間違っているが、陽性確認者数が増えたことだけをビッグニュースとして取り上げるのは正しくない

日本においてはコロナが甚大な被害をもたらしていない現実を政府は正確に説明するべきだ。

コロナ死者の年代別数値がほとんど説明されていない。」

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厚労省も4月時点では年代別死者数を説明していたが、その後は積極的な説明をしていない。

コロナ被害が実は重大でないことが国民に知られることを回避しているように見える。

マスク、手洗い、うがい、消毒でコロナ被害を甚大なものにせずに済んでいる。

これは悪いことでないから、マスクを敵対視する必要もない。

コロナ感染症が世界で明らかになった時点で、安倍内閣が検査を忌避し、水際対策を実行しなかったことは重大な失態だったが、不幸中の幸いで、日本の被害は軽微に抑えられた。

そして、日本のコロナ被害の実態が明らかになってきた。

この現況に適合する対応を取るべきだ。

検査での陽性者数増加だけを大騒ぎするのは反知性主義を象徴すもの。

しかしながら、GoToトラブルキャンペーンで人為的に感染拡大を推進することも常軌を逸している。

感染は拡大させるより抑制した方が良い。

問題は国民の経済的困難を緩和すること。

「感染抑止と経済拡大の両立」が重要なのではない。

「感染抑止と国民生活の保護」が重要なのだ。

ここを間違えてはならない。

安倍内閣、菅内閣は巨大国家予算の使い方を間違えている。

GoToトラブルではなく国民生活の支援を行うべきなのだ。

58兆円もの補正予算を編成した。

お金の使い方を変えれば、十分に国民生活を支援できる。

しかし、安倍内閣も菅内閣もこれをやっていない。

それが問題の本質だ。

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