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投稿日 2026年4月 3日 (金) 戦後史の正体 | 固定リンク | 5

2026年3月22日 (日)

3/26に最重要シンポ開催

暴走する米国。

イランに対して軍事侵攻したのは米国。

イランがホルムズ海峡を封鎖して世界経済に重大な影響が広がる。

米国のトランプ大統領は国際法は関係ないと明言する。

これがまかり通るなら世界は「ジャングルの掟」が支配する時代に逆戻りする。

新・帝国主義時代の到来。

だが、ロシアのウクライナでの行動と米国のイランでの行動を同列に扱うのは間違い。

ロシアは独立を宣言したウクライナ東部の２共和国を国家承認し、集団安全保障の条約を締結し、集団的自衛権を行使するかたちで軍事作戦を始動させた。

評価は分かれるが国際法上の手続きを踏んで軍事作戦を始動させている。

ウクライナ問題を正確に理解するには２００４年と２０１４年の２度のウクライナ政権転覆を踏まえる必要がある。

いずれも米国が工作して引き起こされた政権転覆である。

２０１４年に暴力革命で非合法政府が樹立された。

その非合法政府を真っ先に国家承認したのが米国。

非合法政府は直ちにウクライナ東部２地域に対する弾圧と武力行使を始動し、ウクライナ内戦が勃発した。

２０２２年の戦乱拡大はウクライナ内戦の延長線上に生じたものである。

トランプ大統領は日本に対してもペルシャ湾への艦船派遣を要請した。

主要国がこれを拒絶したためにトランプ大統領自身が要請を取り下げたが、そのタイミングで高市首相が訪米。

日本は憲法の制約があり、停戦が実現しない限り艦船の派遣はできないと説明したという。

日本国憲法が最大の砦になった。

憲法が存在するおかげで日本が安易に戦争に巻き込まれることが防がれている。

しかし、油断はできない。

憲法を変えてしまおうという動きが日本国内で生じているからだ。

憲法が改変されていたなら日本がすでに戦争に巻き込まれているとも考えられる。

日本国民は憲法問題を最重大視する必要がある。

同時に日本の進路を改めて見つめ直す必要がある。

日米の軍事同盟を基礎に置く進路を今後も維持するべきなのか。

抜本的な見直し、熟考が必要である。

こうしたなかで、３月２６日（木）に貴重なシンポジウムが開催される。

国際アジア共同体学会主催
「イラン・ベネズエラ侵攻後の米国にどう対応するか
新しい２１世紀の米露中日アジア外交を論じる
『大転換する世界』出版記念を兼ねて」
https://x.gd/Bh90C

国際アジア共同体学会会長を務められているのは進藤榮一筑波大名誉教授。

アメリカ外交・国際政治経済学・アジア地域統合を専門とする日本随一の最高の学者である。

『分割された領土』（岩波書店）
https://x.gd/S6MKS

『敗戦の逆説』（ちくま新書）
https://x.gd/D95sa

など多くの必読書を刊行されている。

『芦田均日記』全七巻も編纂されている。

2024年3月31日 (日)

下山事件を未解決にした主犯

ＮＨＫが未解決事件として「下山事件」を取り上げた。

下山事件とは日本が連合国の占領下にあった１９４９年７月５日朝、国鉄総裁・下山定則が出勤途中に失踪し、翌７月６日未明に轢死体で発見された事件。

自殺説・他殺説が入り乱れたが公式の捜査結果が発表されないまま捜査本部が解散され、捜査が打ち切られた。

下山事件から約１ヵ月の間に国鉄に関連した「三鷹事件」、「松川事件」が相次いで発生し、下山事件と合わせて「国鉄三大怪事件」と呼ばれている。

事件の真相に迫ったのが作家の松本清張。

『日本の黒い霧』（文春文庫）
https://x.gd/1zlYc

に所収されている。

『日本の黒い霧』に所収されている当時の一連の怪事件。

真相に迫るには敗戦後日本の「正体」を知ることが必須である。

３月２８日午前１０時半から東京・南麻布の「ニュー山王ホテル＝米軍センター」前において日米合同委員会廃止を求める街宣抗議行動が実施されたことを記述した。

「日米合同委員会廃止要求抗議街宣」
https://x.gd/VjRQR

「日本植民地化始祖としての二元凶」
https://foomii.com/00050

高橋清隆氏が詳細な記事を掲載されている。
https://x.gd/yiBxR

私も街宣でスピーチをさせていただいたが、動画がアップされているのでご高覧賜りたい。

https://x.gd/saEzh

１９４５年の敗戦

１９４７年の日本国憲法施行

１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効

１９６０年の日米安全保障条約改定

この１５年間の経緯が日本の方向を決めた。

この間に紆余曲折があった。

その紆余曲折と密接に関わるのが「下山事件」である。

日本の主権者として重要なことは、全体の大きな流れを正確に知ることである。

「戦後史の正体」を知ることが何よりも重要。

現在日本の最大問題は日本が「真の独立」を果たしていないということ。

敗戦から７９年が経過するいま、占領軍＝駐留軍＝米軍がいまだに日本に居座る。

日本の主権は著しく制限されている。

この現状に疑問を持たねばならない。

街宣で述べたポイントはポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約が占領軍の日本からの撤退を明記したにもかかわらず、占領軍＝駐留軍が日本を占領し続けていること。

日本はポツダム宣言を受諾。

１９４５年９月２日、日本政府及び日本軍は東京湾上の戦艦ミズーリ上で降伏文書に署名。

日本敗戦が確定した。

日本敗戦の日は９月２日であり、この日を記念日とするべきである。

敗戦後の１年半の期間に、日本民主化が一気呵成に成し遂げられた。

日本民主化を主導したのはＧＨＱ・ＧＳ（民政局）である。

財閥解体、農地解放、労働組合育成が成し遂げられ、民主化政策の集大成として１９４７年５月３日に日本国憲法が施行された。

しかし、日本占領政策は劇的な転換を示した。

１９４５年３月の米国ハリー・トルーマン大統領による「共産主義封じ込め政策」（トルーマン・ドクトリン）宣言に伴う転換だ。

日本民主化を推進したのはＧＨＱ・ＧＳ。

トルーマン・ドクトリンを契機にＧＨＱ主導権がＧＳからＧ２に移行した。

Ｇ２＝参謀２部が日本反共化政策の拠点になった。

松本清張が描いた『日本の黒い霧』は日本反共化のためのＧ２によるさまざまな謀略工作を浮かび上がらせたもの。

日本国憲法の公布と施行が半年遅れたなら、その内容はまったく違うものになった可能性が高い。

戦後民主化の最重要遺産が日本国憲法だ。

ポツダム宣言第１２項に日本独立回復に伴う占領軍撤退が明記された。

サンフランシスコ講和条約第６条にも占領軍の撤退が明記された。

しかし、現実には占領軍＝駐留軍＝米軍が敗戦から７９年経過するいまも日本駐留を続けている。

日本は真の独立を回復していない。

この文脈のなかで下山事件を理解する必要がある。

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投稿日 2024年3月31日 (日) 戦後史の正体 | 固定リンク | 7

2022年8月15日 (月)

「日本敗戦の日」は９月２日

１９４５年７月２６日、イギリス、アメリカ、中華民国の名において、日本に対する全１３ヵ条から成る宣言が発せられた。

日本への降伏要求の最終宣言であり、ベルリン郊外の宣言発出地の名称からポツダム宣言と呼ばれる。

ソビエト連邦は後に加わり宣言を追認した。

日本政府は１９４５年８月１４日に宣言を受諾。

翌８月１５日に国民に公表した。

日本政府のポツダム宣言受諾決定を受けて１９４５年９月２日、東京湾内に停泊する戦艦ミズーリ甲板で日本政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎および連合各国代表が、宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書に調印した。

降伏文書は即時発効し、太平洋戦争、第二次世界大戦が終結した。

日本敗戦の日は１９４５年９月２日。

１９４５年８月１５日は日本敗戦公表日である。

「終戦記念日」の言葉が用いられるが、終戦では勝利したのか敗北したのかが分からない。

事実に即して表現すれば「敗戦」の表現を用いるのが適正。

また、戦争が終結したのは９月２日であり、歴史期日として重要性を持つのは８月１５日ではなく、９月２日ないし８月１４日である。

木村朗氏、高橋博子氏は

『核の戦後史』（創元社）

http://goo.gl/MiQ6BH

で、広島と長崎への２発の原爆投下に関して、米国政府が二つの目的をもって行動したことを指摘している。

第一は、ソ連の影響を最小限に抑制すること。

第二は、日本が降伏する前に原爆を投下すること。

この二つの目的を実現するために８月６日と８月９日に原爆が投下されたと指摘する。

ポツダム宣言にはソ連が不参加だった。

これは米国がソ連の参加を認めなかったため。

この時点でソ連は日本との交戦状態に移行していなかった。

米国はソ連の影響を最小限に抑制しようとしたと見られる。

同時に、ポツダム宣言には原爆投下の可能性が明記されなかった。

また、天皇制維持の文言も盛り込まれなかった。

「これ以外の選択肢は（ポツダム宣言を受諾しないという選択肢は）迅速かつ完全なる壊滅があるのみである」（括弧内は筆者補注）

の表現がポツダム宣言にあるが、原爆投下の明示はなかった。

ポツダム宣言が発表されたのは７月２６日。

その前日の７月２５日に原爆投下命令書が発せられていた。

米国のトルーマン大統領は７月２５日の日記に

「われわれはジャップの降伏を求め、人命を救うため、警告を発するであろう。私は彼らが降伏しないと確信している。しかしわれわれは彼らにチャンスを与えるだろう。」

と記している。

日本が直ちにポツダム宣言を受諾しないことを想定し、ポツダム宣言が発せられた。

そして、その前に原爆投下令令書は発せられていた。

日本の戦争終結＝敗戦ははるかに早い段階で決定されるべきであった。

１９４５年２月の近衛上奏文、３月の東京大空襲、５月のドイツ降伏、６月の沖縄陥落など、日本が敗戦を決断するタイミングは多数存在した。

しかし、日本政府、日本軍は敗戦を受け入れなかった。

他方、米国は戦争終結前に原爆投下の実績を残すことを重視した。

その結果として、広島、長崎に二発の原爆が投下された。

米国による民間人大量虐殺の戦争犯罪である。

月刊誌『選択』２０２２年８月号巻頭に国立歴史民俗博物館名誉館長新谷尚紀氏インタビュー記事が掲載されている。

日本人の特性が語られている。

新谷氏は日本人に「集団腐敗体質」があると指摘する。

そして、「誰も責任をとらない」とも指摘する。

「先の大戦では敗北した後に「一億総懺悔」とやった。

広島の原爆慰霊碑には「過ちは繰返しません」と書いてあるが誰の過ちかわからない。

（中略）責任を追及しないし、させない社会システムが完成している。

仮に他人の責任を追及する人間がいたら、いろいろなレッテルを貼って社会から排除してきた。」

と述べる。

敗戦を終戦と言い換え、敗戦の日を「記念日」として偉業を実現したかのように現実を糊塗する。

この習慣を抜け出せない限り、日本の世直しは困難である。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
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投稿日 2022年8月15日 (月) 戦後史の正体 | 固定リンク | 0

2022年7月13日 (水)

戦後史のタブー・パンドラが開いた

７月１１日に鳩山友紀夫元内閣総理大臣が理事長を務める東アジア共同体研究所が主宰するＵＩチャンネルに出演させていただいた。

対談テーマは「参院選結果と日本の諸問題」

上記ＵＲＬで視聴が可能なのでぜひご高覧賜りたい。

参院選は予想通り自民大勝、立憲惨敗、維新伸長という結果に終わった。

投票日２日前に安倍晋三元首相が殺害された事件は自民党の得票を増やす効果を持ったと見られる。

自民党は改選過半数の６３議席を獲得。

立憲民主党の獲得議席は１６議席（６年任期の議席数）。

非改選議席を１獲得したが、これを含めた非改選議席２３から７議席も少ない獲得議席数になった。

維新は比例で８議席を獲得し、比例７議席の立憲を抜き、比例獲得議席数で第２党になった。

２０１４年から２０１７年までの国政選挙では投票率が約５割の状況下で自公への投票率と非自公への投票率がほぼ拮抗してきた。

得票における与野党伯仲状況が存在していた。

ところが、２０１９年の参院選以降、状況が大きく変化している。

憲法改定に積極的勢力と阻止勢力とで区分すると、今回選挙では推進勢力３５％対阻止勢力１５％という状況が生じた。

政治刷新を目指す野党勢力の衰退が顕著。

野党が衰退する一方、与党と野党の中間に位置する「ゆ党」が拡大している。

これは野党衰退の裏返しの現象。

野党衰退の原因は野党が分断工作によって壟断されたことにある。

野党分断工作の尖兵として活動してきたのが連合六産別。

連合六産別は旧同盟の系譜を引く。

旧同盟はＣＩＡが野党分断を目的に創設した民社党の支援母体として創設された大企業御用組合連合。

その連合六産別が野党分断というＣＩＡが付与した当初のミッションを忠実に実行している。

野党共闘を標的にし、中核野党が共産党と共闘することを妨害する。

この活動を展開し続けてきた。

この工作活動に籠絡されたのが立憲民主党。

強固な野党共闘を主導することを期待されて立憲民主党は躍進した。

しかし、枝野幸男氏にはこの方向で政治刷新を目指す意思が存在しなかった。

枝野幸男氏が野党共闘を否定して野党共闘が瓦解。

連動して立憲民主党が国民支持を失った。

泉立憲はこの路線を引き継ぎ、結果として立憲惨敗＝自民大勝が生じた。

自民が大勝したというより立憲民主が自壊したと表現する方が現実に即している。

ＣＩＡが民社党と同盟を創設して野党を分断する工作活動を展開してきたことが取りも直さず米国の「反共化路線」である。

１９４７年のトルーマン・ドクトリン公表を契機に米国の対日占領政策が大転換した。

民主化は中止され、非民主化・反共化・再軍備に１８０度の方向転換が生じた。

日本国憲法は民主化占領政策のレガシーだが、１９４７年以降の米国にとって日本国憲法は邪魔な存在に転換した。

米国の対日政策の根幹が「反共化・日本再軍備化」に転換した。

このミッションを負ったのが戦犯容疑者から解放された岸信介氏だった。

１９６８年、統一教会の創設者・文鮮明が岸信介の協力を得て、反共産主義政治団体「国際勝共連合」を日本に設立。

韓国、日本を反共の防波堤にすることが米国の極東政策の根幹に据えられたなかで、「勝共連合」こそ米国の対極東戦略の根幹に関わる存在になった。

安倍晋三氏の銃殺事件を契機にこの問題に光が当てられることになった。

日本の反共・対米隷属政治を堅持するために米国が最大の力を注いでいるのが反共キャンペーンであり、これを実践して野党弱体化の成果を上げているのが連合六産別である。

今回選挙結果はＣＩＡの戦略が見事に軌道に乗ったことを象徴している。

しかし、好事魔多しという。

ＣＩＡ戦略そのものとも言える「勝共連合」と自民党清和政策研究会との関係性に光が当てられることは彼らにとっての最大の脅威である。

パンドラの箱が開いたと言える状況だ。

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投稿日 2022年7月13日 (水) 戦後史の正体 | 固定リンク | 0

2020年7月14日 (火)

『朝鮮戦争の正体』ほか孫崎享氏渾身三部作を読む

名著『戦後史の正体』（創元社）
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の著者である孫崎享氏が新著を刊行された。

『朝鮮戦争の正体』（祥伝社）
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一般には、１９５０年６月２５日に金日成率いる北朝鮮が事実上の国境線と化していた３８度線を越えて韓国に侵攻して勃発したとされる朝鮮戦争。

その朝鮮戦争の知られざる真実に光を当てた。

開戦から７０年が経過した。

新著は朝鮮戦争開戦７０年に合わせて刊行されたもの。

１９５３年７月２７日に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名して休戦に至った。

北緯３８度線付近の休戦時の前線が軍事境界線として認識され、朝鮮半島は北部の朝鮮民主主義人民共和国と南部の大韓民国の南北二国に分断された。

しかし、５３年の停戦は終戦でなく、現在も戦争状態は終結されていない。

南北朝鮮の両国間、および北朝鮮とアメリカ合衆国との間に平和条約は締結されていない。

東アジアの戦争終結のためには平和条約締結が必要不可欠である。

トランプ大統領は朝鮮戦争終結に意欲的に取り組んだ。

しかし、米国の軍産複合体は戦争終結に消極的である。

米朝首脳会談の決裂を主導したのがボルトン前補佐官であると見られる。

米国と他国との紛争存続が米国の軍産複合体の生命線。

米国の支配者は大統領ではない。

米国の支配者は巨大資本である。

巨大資本の支配下に入らない大統領は「矯正」圧力を受ける。

一人の大統領元補佐官に過ぎない人物が大統領に対して上から目線で断罪できるのは、背後に米国を支配する巨大資本、ディープステートが存在するからだ。

孫崎氏は『朝鮮戦争の正体』に先立って、孫崎氏は日米戦争ならびに戦後史の核心に迫る著書を相次いで刊行されている。

『日米開戦の正体』（祥伝社）
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『日米開戦へのスパイ』（祥伝社）
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『朝鮮戦争の正体』と合わせて三部作を構成している。

現代に生きる私たちに決定的に不足している知識、教養は、現代史に関するものだ。

小中高で歴史を学ぶが、授業は現代にたどり着く前に終了してしまう。

私たちがもっとも知っておかねばならない現代史がまったく学ばれていない。

その現代史に焦点を当てて歴史を再評価、再整理されているのが孫崎享氏である。

孫崎氏の尽力によって現代史における新しい次元が開けている。

敗戦後の日本の基本方向を定めたのが日本国憲法だ。

１９４６年に憲法が制定され、１９４７年に憲法が施行されていなければ日本の命運はまったく違うものになったはずだ。

いまよりも、はるかに悲惨な日本の現状がもたらされていたと考えられる。

日本を辛うじて現在の状況に留めている最後の砦が日本国憲法であると評価できる。

孫崎氏も一連の著書の中で強調されているが、敗戦後日本には重大な屈折点、転換点があった。

戦後民主化を突き進んだ日本が急転回を遂げた。

戦後日本は１９４７年から５２年にかけて急転回を遂げる。

この現象が「逆コース」と表現される。

孫崎氏は新憲法の柱を、

１．国権の最高機関を国会とする、

２．国民はすべて基本的人権の享有を妨げられない、

３．戦争を放棄し、「陸海空軍その他の戦力は､これを保持しない」、

であるとする。

ところが、冷戦の深化によって、米国は基本外交方針を転換する。

これに連動して､米国は日本を極東の拠点として、戦争しうる国にしようとした。

日本国憲法の三つの柱を捨てて逆の方向に進んだ。

自衛隊の前身である警察予備隊創設は、法律でなく政令でなされた。

日本国憲法の基本がなし崩しで破壊される事態に至った。

敗戦後の「逆コース」の延長上に現在の日本が位置することを正確に理解しない限り、現代日本の問題の核心は見えてこない。

孫崎氏の渾身の三部作をぜひ熟読賜りたいと思う。

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