カテゴリー「マイナンバー・監視社会」の3件の記事

2023年8月 7日 (月)

デジタル敗戦継続あいマイナ事業

マイナカード事業の杜撰な運営が明らかになった。

マイナ事業の特殊性は取り扱う情報の特殊性にある。

政府は個人情報を特別に保護が必要であるとして個人情報保護法まで制定した。

個人情報の取り扱いは重大性を帯びる。

DV事案では現住所などの取り扱いの誤りから人命が奪われる事態まで発生している。

7月2日のNHK「日曜討論」で総務省自治体システム等標準化検討会座長としてマイナ事業を推進してきた人物が

「交通事故があるからと言って自動車社会を否定することにはならない」

と述べたがマイナ事業を自動車社会になぞらえることはできない。

かすり傷の交通事故なら修復可能だが、個人情報取り扱いの誤りで命が失われてしまえば取り返しがつかない。

そもそもマイナ事業に対する国民の不安が強い理由が二つあげられる。

第一は、重大性を持つ個人情報の取り扱いに誤りが生じる恐れがないのかどうか。

失敗が許されない事業で本当に心配が生じることがないのかという懸念があった。

第二は、政府が個人情報を電子的に一元管理することについて本当に信頼を置けるのかどうか。

政府の公正性に対する不信感が根強い。

このことが国民の慎重姿勢の原点にある。

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したがって、マイナ事業の実施に際しては、絶対に間違いが生じないための万全の体制構築が必要不可欠だった。

万全の体制を構築しても誤りが生じる可能性は否定できない。

しかし、そのような「事故」さえも容認されない場合はある。

原発の場合、万が一にも事故発生は許されない。

原発は五重の障壁に守られており「絶対安全」だとされてきた。

ところが、この「絶対安全神話」はフクシマ事故で脆くも崩れ去った。

原発では「絶対安全」が絶対に守られなければならない。

しかし、その「絶対安全神話」は虚偽だった。

虚偽が明らかになった以上、原発の稼働を諦めるしかない。

ところが、その原発を再び推進する勢力が存在する。

歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返すことになるだろう。

これを愚の骨頂という。

個人情報を取り扱う事業にも間違いは許されない。

ところが、すでに驚異的な数の間違いが発覚している。

その原因が不可抗力に近いものなら抗弁が余地もあるかも知れない。

ところが、これがまったく違う。

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河野担当相は

「氏名、生年月日、住所、性別の4つの項目のうち、氏名、生年月日のみで照合した結果、同姓同名で生年月日も同じ個人が混同された」、

「端末での操作で前の利用者がログアウトしないまま次の利用者が口座情報を入力して前の利用者に紐付けされた」

などとNHK討論で述べたが弁明になっていない。

氏名と生年月日が同一の個人が多数存在することを事前に想定していなかったのなら、その時点で事業に携わる資格がないとしか言いようがない。

入力後のログアウトがシステムに組み込まれていないなら、ログアウトの欠落など広範に発生し得る。

初歩の対応さえできない事業が実行されてきたことは驚異的。

このような杜撰対応で重大性のある個人情報が取り扱われて、市民が安心を得られるわけがない。

政府はデジタル庁まで創設した。

事業を万全の体制で執行するために創設した行政官庁なのではないか。

岸田首相は8月4日の会見で、コロナ対応で、感染者数の集計、保健所業務、感染者との接触アプリなどの大混乱を通じて、

「日本がデジタル後進国だったことにがくぜんとした」

と述べた。

その上で、

「デジタル敗戦を二度と繰り返してはならない」

と述べた。

しかしながら、マイナ事業でデジタル敗戦をすでに繰り返している。

デジタルを適正に扱う能力のない政府がデジタル事業を強行することは運転免許を持たない者が自動車運転を続けることに等しい。

マイナ事業をまずは凍結し、万全の対応を取ることが出来る体制を構築することが先決だ。

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2023年6月 8日 (木)

マイナトラブル三流国の証明

マイナンバーカード制度に対する反対論の核心が二つあった。

第一は現在の日本政府に個人情報を厳正に管理する能力があるのかとの疑問。

第二は現在の日本政府に個人情報を一元管理させる信頼を置けるのかという疑問。

さまざまな情報を電子管理すれば利便性は上昇する。

このことを否定する者は少ない。

しかし、若干の利便性よりもはるかに重大な価値が存在するとの見解がある。

役所仕事は「上から目線」を特徴とする。

公務員は国民に対する奉仕者であり、本来、公務員は「下から目線」で国民、住民に接するべきところ。

ところが、ほとんどの機関で逆が実践されている。

今回の不祥事が表面化してもなお、担当責任者が横柄な振る舞いを示す。

ふんぞり返って「申し訳ないと思う」と言葉だけを並べる。

御用メディアは追及すらしない。

担当相は責任を明らかにして辞職して当然。

まずは、事実解明、原因究明は必要だが、重大な過誤が発覚しながら横柄な振る舞いは許されない。

制度を運用する際に絶対に守らねばならない基本事項を明確にしておけば過誤は防がれたはず。

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マイナンバーカードの保有を強要する政策運営が取られた。

カードを取得すれば数万円の給付を受けられることを前面に掲げてカード保有を実質的に強要した。

数万円の給付があると言っても制度を推進する担当相がポケットマネーで支払うわけではない。

現在および将来の国民が支払う税金を財源に支給するだけで、政府が上から目線で「恵み」を施すかのような振る舞いを示すのは筋違い。

しかも、国庫から国民への直接給付でない。

間に民間事業者が介在する。

同時にマイナンバーカード制度の運用に際して、民間事業者に巨額の公費が投入される。

民間事業者にとって巨大な利権が発生している。

その利権の一部が政治献金等の形態で政治屋に還流する。

お決まりの政官業癒着の構造が鮮明に浮かび上がる。

このような重大問題がベースに存在するところ、制度の根幹である精密、厳正、厳格な運用が実現されていない。

マイナンバーカードの名称が示すように制度の根幹は「個人」。

国民への一律給付金の給付に際して大きな問題になったのは家庭内におけるDV等の現実だった。

親子の間に重大な問題が生じている場合が少なくない。

世帯への給付ではなく個人への給付が基本であり、このこととマイナンバーカード制度との間に密接な関係がある。

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制度の根幹は家庭、家族、世帯というくくりではなく、あくまでも「個人」を基本に据えるということ。

したがって、銀行口座との連結に際して最重要の事項は当該口座が当該個人名義の口座であるのかどうかだ。

乳幼児はもとより、児童・生徒でも個人口座を取得していないケースは多い。

銀行口座との連結=紐付けを行うことがポイント付与の条件とされれば、市民は給付を獲得しようと行動する。

政府は信頼感の低いマイナンバーカード取得を強要するために「金銭による買収」戦術を用いたのだから、これがカード保有促進の唯一最大の原動力。

政府はポイント形態の給付を行うことをエサにマイナンバーカード取得を半強要してきた。

制度の根幹として当該個人の口座への連結という点を明確にしておけば、行政窓口において当初の段階で、家族内の他人名義口座への連結が制度根幹に反するとの指摘が提示されたはずだ。

しかし、すでに公表されているだけで13万件もの不正連結が発覚している。

これは、当局の最高司令部署から、制度根幹にかかる重要事項の徹底がなされていなかったことを如実に示すもの。

所管部局責任者の責任が重大だ。

守らねばならない個人情報を電子管理するにあたり、制度登録に際しての二重三重の厳格なチェック体制が敷かれていなければおかしい。

「制度運用に問題が生じて申し訳ない」の一言で済む話ではない。

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平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら
岸田悪政にNO!NO!NO!
-そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会-
日時 2023年6月14日(水)午後6時半開演(入場午後6時)
場所 新宿区四谷区民ホール(地下鉄新宿御苑前駅2番出口徒歩5分)

参加費 無料

事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。

予定プログラムは以下の通り。

1.世界平和のために日本がなすべきこと
  元内閣総理大臣 鳩山友紀夫

2.ウクライナ戦乱と台湾有事
  東アジア共同体研究所長 孫崎 享

3.私が原発を止めた理由
  元福井地方裁判所裁判長 樋口英明

4.農業消滅
  東京大学教授 鈴木宣弘

5.自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
  ジャーナリスト 鈴木エイト

総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他

集会アピール採択

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2020年6月30日 (火)

国家のための国民に強制マイナンバーカード

マイナンバーカードが普及しないのは政府が信用されていないからだ。

個人を番号化して政府の監視下に置く。

安倍自民党は憲法改悪を目論んでいるが、安倍内閣が目論む憲法改悪は、個人を政府の支配下に置こうとするものだ。

自民党は2012年4月27日に日本国憲法改正草案を公表した。

改正は正しく改めることだが、自民党憲法改正草案は、日本国憲法を正しく改めるものではない。

日本国憲法改悪草案と表現すべきだ。

自民党の憲法改悪案には三つの基本原理がある。

第一は「国家のための国民」、

第二は「基本的人権の制限」、

第三は「戦争する国への移行」

だ。

さらに、第四の重大問題点として、

独裁政治を創出するための「緊急事態条項」の制定

を挙げることができる。

「国家のための国民」への転換で象徴的な事象は、現行憲法第九九条が自民党憲法改定案の第一〇二条に書き換えられること。

現行憲法では

第九九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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これが憲法改悪案では

第一〇二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
二 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

憲法は権力の暴走を防ぐため、権力を縛るために制定されるものだ。

これを「立憲主義」という。

自民党憲法改悪案では、

第一〇二条の冒頭で、国民がこの憲法を尊重しなければならない

と宣言する。

自民党憲法案では憲法が権力でなく国民を縛るものになる。

大日本帝国憲法では上諭に以下の規定が置かれている。

臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ。

自民党憲法改悪案は大日本帝国憲法への回帰を指向しているのだ。

基本的人権の抑制で象徴的であるのは、現行憲法の第九七条が全文削除されること。

現行憲法には

第九七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

という条文が置かれている。

この条文が丸ごと削除されるのだ。

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現行憲法の第一三条

第一三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

が自民党憲法改革案では、

第一三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

に書き換えられる。

現行憲法における「公共の福祉に反しない限り」とは、各個人の基本的人権を尊重するに際し、他の個人の基本的人権との調整が必要であるとの考え方を示すもの。

基本的人権を制限するものではない。

ところが、自民党案は、基本的人権は「公益及び公の秩序に反しない限り」においてしか認めないことになる。

天地が逆転するのだ。

条文の表現においては、「個人として尊重」が「人として尊重」に置き換えられている。

思想および良心を持つ人格としての個人ではなく、単なる生物としての人に置き換えられる。

さらに一二条で、憲法が国民に保障する自由及び権利について、

「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」

と記述する。

個人の基本的人権よりも「公益」や「公の秩序」が上位に置かれる。

こんな政府だからこそ、一人一人の国民を番号で管理、統制しようと考えるのだ。

5000円をニンジンのようにぶら下げれば、国民は喜んでニンジンを追い回すと考えている。

国民を見下し支配しようとする安倍政治の本質を見抜かなければならない。

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