カテゴリー「新型肺炎感染拡大」の89件の記事

2020年9月22日 (火)

12月衆院総選挙シナリオの崩壊リスク

菅内閣は内閣発足直後に次期衆院選の情勢調査を実施したのではないか。

調査結果を踏まえて解散総選挙の時期を判断することになるだろう。

自民党内では内閣支持率が急上昇したタイミングを逃さずに衆院総選挙を実施して欲しいとの要望が強まっている。

最後の障害になっているのが公明党の反対だ。

公明党は選挙態勢が整っていないことを理由に早期の解散総選挙に反対している。

しかし、2021年も公明党の対応は大きくは変わらない。

2021年7月に都議選が予定されている。

公明党にとって最重要の選挙になる。

都議選の前後2ヵ月は衆院総選挙に応じられないというのが公明党の主張。

年明け直後の解散総選挙を実施すると2021年度予算成立が日程的に極めて厳しくなる。

予算成立後の解散総選挙では予算以外の重要法案の処理が難しくなる。

都議選の時期を除外すると任期満了選挙になってしまう。

2021年秋の情勢が自公にとって現在より良好である確率は低い。

こうしたことを踏まえれば、現実的な選択として年内総選挙の可能性が浮上する。

安倍内閣は第1次、第2次補正予算で58兆円の財政支出を追加した。

巨大バラマキ予算が編成された。

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この補正予算が次期衆院選用の買収資金であることは明白だ。

巨大な国民資金が選挙買収資金に使われる。

言語道断の対応を言うほかないが、これが日本政治の現実だ。

自公は巨大予算を計上したのだから、この買収効果が残存する間に必ず選挙に踏み切る。

菅内閣発足直後の解散総選挙の可能性が取り沙汰されたが、菅首相は首相就任後、何らかのかたちで新内閣の存在感を示し、その上で解散総選挙に踏み込むことを目論んでいると思われる。

場合によっては第3次補正予算を編成して臨時国会で成立させ、その瞬間に衆院解散総選挙に踏み込む可能性がある。

補正予算を編成し、審議に入る前に解散に踏み切る可能性もある。

「補正予算について国民の信を問う」との大義名分を掲げられるからだ。

二度目の条件なし一人10万円給付を決定し、これを第3次補正予算として編成し、衆院総選挙に突き進むことも考えられる。

予算規模は13兆円で済む。

第一次補正26兆円、第二次補正32兆円に比べれば13兆円は小さい。

この程度の無理を押し通すことは容易である。

選挙日程として12月投開票が選択されるのではないか。

12月6日は先勝で菅義偉氏の誕生日。

12月6日投開票の日程設定も考えられる。

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選挙を妨げる要因はコロナ。

菅首相はコロナ対策を最重要施策に位置付けている。

東京都の新規陽性者数が減少しているが、これは8月8日から9月7日まで人の移動が減少したことを背景としている。

人の移動指数が4週間後の新規陽性者数と連動する。

      人の移動指数と東京都新規陽性者数推移

092020_20200923005401
10月初旬までは新規陽性者数の減少傾向が維持される可能性が高い。

75人から230人の間で推移するのではないか。

しかし、10月中旬以降、新規陽性者数が再び増加する可能性が高い。

アップル社が公表している日本の人の移動指数(交通機関)は8月8日に150.95の最高値を記録した。

3月20日、6月26日の水準を超すものだった。

その後、緩やかな減少を示したが、9月18日に急増した。

9月18日に一気に175.17を記録したのち、9月19日に194.62、9月20日に197.63を記録した。

9月18日からの4連休に人の移動が一気に爆発したのだ。

この影響が10月中旬以降の新規陽性者数に反映される可能性が高い。

菅首相は10月中旬に臨時国会を召集し、補正予算を提出して衆院を解散。

12月の総選挙実施のシナリオを描いていると考えられるが、新規陽性者数が急増すれば衆院総選強行に批判が集中する。

GoToトラブルで衆院総選挙の青写真が崩壊する可能性を考えておくべきだ。

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2020年9月20日 (日)

人の移動爆発が感染拡大促進する可能性

安倍コロナ三ミス(改定版)は

1.検査抑制

2.対応の遅れ

3.第2類指定への固執

だった。

安倍内閣が新型コロナ感染症を第2類相当感染症に指定したのは1月28日。

この時点ではコロナの実態がまだよく分かっていなかった。

しかし、安倍内閣は5段階ある感染症分類のなかで極めて危険性の高い感染症であるとの指定を行った。

この第2類相当指定がその後の混乱の主因になった。

しかし、この指定とその後の安倍内閣の対応は完全に矛盾する。

安倍内閣が緊急事態宣言を発出したのは4月7日。

それまでは五輪開催優先の対応を示した。

3月1日には東京マラソンまで実施している。

中国政府が武漢市を封鎖したのは1月23日。

台湾政府は昨年末に武漢市の異変を把握してWHOに警告メッセージを送った。

1月23日には武漢市からの入境禁止の措置を取った。

安倍首相は1月24日に在中国日本大使館HPで中国国民に対して2月の春節休暇を利用しての訪日を呼びかけた。

コロナ危機感ゼロの対応が示され、日本のコロナ対応は丸2ヵ月遅れたのだ。

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コロナの実態を把握するには徹底的な検査実施が必要不可欠だ。

安倍内閣は1月28日に第2類相当指定を行っている。

極めて危険性の高い感染症であるとの指定を行った。

この認識に立つなら、検査を徹底的に拡充し、「検査と隔離」措置を取ることが必要だった。

ところが、安倍内閣は徹底的に検査を抑制する行政運営を実行した。

その陣頭指揮を執ったのが加藤勝信・現官房長官だ。

そのために、コロナ感染症の実態を掴めないという致命的な過ちが生じた。

日本のコロナ致死率は9月19日段階で1.9%。

決して低い水準でない。

2009年の新型インフルエンザ致死率が0.5%程度と推定されている。

新型インフルエンザの4倍の致死率は重大だ。

しかし、この致死率は過大推計だ。

検査が十分に行われてこなかったために陽性者数が過少推計になっている。

東アジアで検査をもっとも実施しているのがシンガポール。

人口100人当たり43人に検査を実施している。

日本の検査数は人口100人当たり1人にとどまっている。

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シンガポールのコロナ致死率は0.05%。

これが東アジアのコロナ致死率の実態と考えられる。

欧州でもっとも検査を実施しているのは英国。

100人当たり31人に検査を実施している。

この英国のコロナ致死率は10.7%。

圧倒的に高い。

したがって、欧米や南米でコロナ対応が厳格になるのは順当だ。

「コロナはただの風邪」は全世界では成り立たない。

欧米や南米,東アジア以外のアジアの現況はコロナに対する厳戒態勢を正当化するものだ。

しかし、東アジアでコロナ被害は軽微にとどまっている。

日本における第2類相当の指定は過大だ。

日本政府がPCR検査を徹底的に抑制したことでコロナの実態を掴むことが完全に遅れた。

そのために第2類相当指定への固執が続き、経済悪化を加速させた。

これらの反動もあり、菅新内閣がGOTOキャンペーンの対象を東京にも拡大する方針を示している。

その結果として人の移動が急激な拡大を示す兆候が現れている。

       アップル社人の移動指数と東京都新規陽性者数推移

092020
人の移動指数の変化が4週間後の新規陽性者数に反映される。

10月下旬にかけて新規陽性者数が再び増加する懸念が高まっている。

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2020年9月12日 (土)

ピーチマスク騒動は曖昧ルールが原因

9月7日に北海道の釧路空港から大阪府の関西国際空港に向かったピーチ・アビエーションの航空機が新潟空港に緊急着陸した。

同機の乗客の一人がマスクの着用を拒否。

飛行中の機内で客室乗務員に対して威圧的な態度を取ったとされ、航空法73条の「機内の秩序を乱す安全阻害行為」にあたる行為があったとして新潟空港で強制的に降機させられた。

ネット上の議論ではマスク着用を拒否した男性を批判する声が多い。

しかし、男性は搭乗前にマスク着用の義務を聞かされていなかった。

男性は9月12日、共同通信の取材に対して、「健康上の理由で長時間マスクをするのが難しい。客室乗務員に簡単な質問をしただけなのに安全阻害行為と判断され遺憾だ」と話したと報道されている。

コロナ対応でマスクをする根拠は、飛沫を飛ばさないこと。

マスクの素材はウイルスを通してしまうが、コロナ感染の中心が飛沫感染であり、マスクを着用することによって、飛沫を空気中にまき散らすことを回避できる。

マスク着用は人からの感染を防ぐことよりも、人を感染させることを防ぐ面で有用であると理解されている。

コロナに対する極めて強い警戒感が醸成されている。

「コロナは危険である」ことを前提とすれば、感染予防の措置に注力することが必要との結論が導かれる。

個人で対応できることを実践する上で、とりわけ、人に迷惑をかけないとの意味で、マスクを着用することによって、他人に自分の唾液等の飛沫を浴びせることを避けようと多くの人が考える。

マスク着用は基本的に他者のための行動であり、自分自身がその責任を果たさなければならないと考える人は、他者も同様に考えてマスクを着用することが当然であると考える。

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この認識と判断に立つならば、マスクを着用せずに狭い空間に入る人は、他者への配慮を欠く迷惑な人と認識されることになる。

マスク着用の必要性、有用性に疑問を持つ人は多く存在する。

しかし、他者に対して配慮しない行動を取っていると判断されることをよしとはしないため、不本意ながらマスクを着用している人も多いだろう。

こうした思考回路を踏まえるなら、旅客機のような極めて狭い、密閉された空間に多数の他者とともに時間を過ごす場合には、お互いに不愉快な思いをしないために、マスクを着用することが必要だと判断する人が圧倒的多数だ。

仮に健康上の理由でマスク着用ができないのであれば、その事情を丁寧に説明することも必要である。

マスク着用が不可能でないなら、集団で行動しなければならない局面では、多少の無理をしてでもマスクを着用するというのが社会的には適正な行動であると判断される。

ただし、事業者の対応としては、そのような人々の「善意」だけを前提とする対応は不適正だ。

事業者の対応としては、「ルールの明確化」が必要不可欠だ。

上記のような理由で、多くの乗客は、すべての乗客がマスクを着用することを強く求めると考えられる。

マスクを着用したくて着用している人など、もとより多くはない。

多くの人も、できることならマスクなど着用したくはない。

しかし、他者に対する配慮として、無理をしてマスクを着用している。

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集団行動であるから自分のわがままを抑制してマスク着用をしているのだから、他者にも同様の行動を求めるのが普通の感覚だ。

一人だけ「マスクをしたくない」と言い張ってマスクを着用しない乗客がいれば、人々の批難はその乗客に向かう。

乗客同士でのトラブルに発展することも十分に想定できる。

このようなことを踏まえるなら、航空会社は搭乗に際してのルールを明確にすることが必要不可欠だ。

マスク着用を求めるが、マスク着用は乗客の任意の判断に委ねる

のか

マスク着用を義務とする

のかをあらかじめ明示することが必要だ。

マスク着用が任意であるなら、この航空便を利用しないという乗客も現れるだろう。

同時に、マスク着用が義務とされるなら、この航空便を利用しないという人も現れる。

マスク着用が「任意」であることが明確であれば、個人の判断でマスクを着用しないという乗客が搭乗してもトラブルにはならない。

マスク着用が「義務」とされるなら、マスクを着用しない者は搭乗できないことになる。

機内でマスクを着用しない乗客がいれば、降機を求めることも可能になる。

緊急着陸して乗客を降機させることも正当な対応になる。

ルールを明確にしないから、このようなトラブルが発生する。

マスク着用の是非を論じる前に、今回のトラブルの主因が、航空会社のルール設定のあいまいさにあることを確認しなければならない。

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2020年8月19日 (水)

アベノミクス崩壊とコロナ対応混迷

2020年4-6月期の実質GDP実額は485兆1786億円(季節調整済、年率換算)になった。

第2次安倍内閣が発足したのは2012年12月。

8年前のことだ。

2012年10-12月期の実質GDP実額は498兆0611億円だった。

日本経済の規模は第2次安倍内閣が発足した時点の水準よりも縮小してしまった。

2009年9月から2012年12月にかけての民主党政権時代の日本の実質GDP成長率単純平均値(季節調整済前期比年率成長率)はプラス1.7%。

これに対して、第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率単純平均値はマイナス0.1%。

安倍内閣の売りはアベノミクスとされてきた。

日本経済を回復させることに力を注いできたと言われる。

しかし、客観データは安倍内閣の経済政策が完全に失敗していることを明白にしている。

Gdp081720
第2次安倍内閣発足後8年間の日本経済成長率がマイナスなのだ。

民主党政権時代の成長率平均値プラス1.7%も決して高いものでない。

日本経済は暗がりのなかを進んだ。

しかし、第2次安倍内閣発足後の日本経済成長率はマイナス。

アベノミクス下の日本は暗黒経済に陥った。

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とりわけ残虐な状況に陥れられたのが一般労働者の境遇だ。

第2次安倍内閣が発足してから、日本の賃金労働者の一人当たり実質賃金は約6%も減少。

労働者の一人当たり実質賃金がこれほど大幅に減少しているのは世界のなかでも日本だけ。

その労働者を直撃してきたのが消費税の大増税。

国税庁の民間給与実態調査によれば、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、21%が年収200万円以下。

55%が年収400万円以下だ。

所得の少ない労働者にとって消費税増税は地獄である。

所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯片働き世帯主の場合、子の年齢等にもよるが年収354万円までは税負担がゼロである。

生存に必要な収入からは税金を徴収しない。

生存権を保障するためである。

ところが、消費税は違う。

年収200万円の労働者からも年収20億円の富裕層からも、まったく同じ10%の税率で税金をむしり取る。

収入の少ない人は収入の大半を消費に充てざるを得ない。

収入金額の10%が消費税で巻き上げられてしまう。

年収20億円の人が年間に1億円消費する場合、消費税負担は収入の0.5%で済む。

消費税は圧倒的に金持ち優遇の税制なのだ。

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日本経済は2018年10月を境に景気後退局面に移行した。

景気後退に移行して1年後に安倍内閣は消費税率を8%から10%に引き上げた。

この影響で日本の景気後退は一気に加速した。

このタイミングでコロナ問題が発生した。

消費税増税不況にコロナの影響が加わって日本経済は奈落に落とし込まれてしまった。

このコロナに対する安倍内閣の対応が迷走に次ぐ迷走を続けている。

五輪優先から一転して緊急事態宣言発出に転じた。

ところが、緊急事態宣言を解除すると、今度は感染拡大推進に転じた。

その結果、感染の再拡大が誘発されている。

コロナ対応のまずさが日本経済低迷の主因になっている。

このまま感染者数が増加すると医療崩壊が発生しかねないと指摘されている。

しかし、実態をよく調べると、安倍内閣は自ら規定したコロナの位置付けによって自縄自縛に陥っていることが分かる。

最大の問題はコロナ感染症を第2類相当の指定感染症に指定し続けていること。

この「人為的規定」によって適切なコロナ対応を実行できない状況に陥っている。

“wag the dog”という言葉がある。

尻尾が犬を振り回す=本末転倒という意味だ。

安倍内閣はコロナ感染症を第2類相当の指定感染症に指定し、これを柔軟に変更しないために大混乱を引き起こしている。

安倍内閣のコロナ経済政策の抜本修正が必要不可欠だ。

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2020年8月18日 (火)

バケツに穴を開けて真水を注ぐ愚策

2020年4-6月期の実質GDP成長率がマイナス27.8%(前期比年率)に落ち込んだ。

予測された通りの結果になった。

需要項目別に見ると、民間最終消費が前期比年率マイナス28.9%、財貨・サービスの輸出が前期比年率マイナス56.0%のマイナスになった。

戦後最悪の落ち込みである。

最終需要が減退し、生産活動が大幅に落ち込んでいる。

重要なことは人々の生活を支えることである。

需要を無理に拡大しようとすることは適切でない。

旅行需要が減少しているのは旅行需要が減少する理由があるから。

外食需要が減少するのは外食需要が減少する理由があるから。

財政資金をばらまいて旅行需要や外食需要を人為的に創出しても、旅行需要や外食需要が減少している原因が取り除かれなければ、財政支出のバラマキは一時的なカンフル剤にしかならない。

症状が一時的に抑えられるだけで、問題の解決につながらない。

財政資金は無尽蔵に存在しているわけではない。

貴重な財政資金を最適に活用しなければ、経済が悪化するなかで政策対応力が失われてしまう。

安倍内閣の経済政策対応は最悪である。

最悪の政策対応の象徴がGoToトラブルキャンペーンだ。

貴重な税財源を無駄遣いしてはならない。

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旅行需要や外食需要が減退しているのはコロナ感染が拡大しているからなのだ。

コロナの感染拡大を抑止することが優先される必要がある。

ところが、安倍内閣が現在採用しているのは、コロナ感染を逆に拡大させる政策である。

「コロナはただの風邪」との判断を前提に置いているとしか考えられないが、この判断を基礎に置いて政策を遂行することは正しくない。

なぜなら、日本の経済主体の多数が、「コロナはただの風邪」と判断していないからだ。

安倍内閣が「コロナはただの風邪」との判断に確信を有しているなら、そのことを丁寧に説明する必要がある。

科学的根拠を明示して、日本の市民が納得する説明を示すべきだ。

日本の市民が「コロナはただの風邪」との判断を納得して受け入れるなら、需要拡大策は効果を発揮することになる。

しかし、日本の市民がその判断を共有しない限り、GoToトラブルキャンペーンは有効な効果を発揮し得ない。

東アジアでのコロナ被害は欧米や南米と比較して圧倒的に小さい。

しかし、コロナ問題を完全に無視することはできない。

特効薬や有効なワクチンの実用化が実現していない以上、医療崩壊に対する警戒が必要である。

また、1000人を超す死者が発生しているのは事実で、高齢者や基礎疾患を有する人々に対するケアを排除することはできない。

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経済活動を支えるための近道は、コロナ感染を抑止することだ。

コロナ感染が収束すれば、消費マインド、投資マインドは回復する。

したがって、コロナ感染の感染拡大を抑止することが優先されるべきなのだ。

ある程度の期間、経済活動が停滞することを覚悟する必要がある。

その場合、重要になるのは、政府が人々の生活不安の解消に万全を期すこと。

無理に人為的な需要を創出するのではなく、人々の生存に必要不可欠な所得を保障することが求められる。

企業に対する賃金支払い資金の助成、

失業給付の拡充、

生活保護制度の抜本改革と利用促進

が最重要である。

事業を持続するための運転資金融通も重要になる。

人々の所得環境が政策によって支えられれば、コロナ警戒感の後退とともに最終需要は拡大する。

最終需要が自律的に拡大する環境を整備することが重要なのであって、一時的なカンフル剤投与は貴重な税財源の無駄遣いになってしまう。

安倍内閣のコロナ経済政策の抜本修正が必要不可欠だ。

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2020年8月10日 (月)

命の選別を基礎に置く安倍内閣

安倍内閣はコロナ感染拡大推進の方策を採用している。

東アジアではコロナ致死率が低い。

この基本条件が不変であることを前提として、感染拡大を放置、あるいは推進する方向に舵を切っている。

7月22日にはGoToトラブルキャンペーン始動を強行した。

Apple社提供の「人の移動指数」がピークを更新したのは7月22日である。

人の移動拡大が4週間後の新規感染者数拡大に連動する。

8月19日頃には新規感染者数がピークを更新する可能性が高い。

感染拡大推進は重大なリスクを内包する。

コロナウイルス感染症で重篤化する人の比率が上昇する場合には、目も当てられぬ状況が生まれる。

安倍内閣はこのリスクをあまりにも軽視している。

台湾、中国、韓国がコロナ被害を軽微に抑制することに成功しているが、いずれも感染拡大抑止を基礎に置いた結果だ。

安倍内閣の対応は違う。

感染拡大抑止ではなく感染拡大推進に軸足を置いている。

感染を拡大させ、感染者の比率を大幅に引上げてしまえば、いずれかの時点で感染拡大は収束する。

集団免疫を獲得できる。

安倍内閣はこの方向に舵を切っていると見られる。

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しかし、感染が拡大する過程で、高齢者と基礎疾患を持つ者がコロナ感染症で重篤化する可能性が高い。

安倍内閣はこのリスクを認識した上で感染拡大の路線を選択しているのだと思われる。

「命の選別」の思考が基礎に置かれている。

「弱肉強食」、「適者生存」の考え方がベースに置かれている。

そのような者には死んでもらって構わないという考え方だ。

冷酷な政府だ。

高齢者と基礎疾患を持つ者を見殺しにしない政治もある。

この考えを基礎に置くと、政策の基本は「感染拡大の抑止」になる。

経済活動の停滞を覚悟の上で、感染拡大抑止に軸足を置く。

その上で、人々の生活を支え、事業の継続を支える施策を別途講じる。

コロナへの対応はこの二つの類型に大別することができる。

安倍内閣は効率優先、経済活動優先で、弱い者が淘汰されることを厭わない姿勢を基本に置く。

日本の市民、主権者は、安倍内閣のこの基本姿勢を是とするのか、否とするのか、判断する必要がある。

安倍内閣は感染拡大を推進する一方で、経済活動を拡大させ、利権財政資金をばらまいて、年内に衆院総選挙を実施する基本方針を維持していると見られる。

依然として年内総選挙の可能性を念頭に置くべきだ。

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その選挙に際して争点になるのは経済政策である。

何よりも重要なのは財政政策のあり方だ。

安倍内閣は当初、「ドケチ財政」を貫いたが、方針が変化した。

突然、「バラマキ財政」に転じた。

2020年度第一次補正予算は26兆円、第二次補正予算は32兆円に膨張した。

「ドケチ」が「バラマキ」に転じた理由は何か。

ベースを早期の解散・総選挙シナリオに置き換えたことが主因だと見られる。

財政を論じるときに重要なのは「財政資金の使い方」である。

安倍財政最大の特徴は「利権財政」である。

広く一般に、公平、公正に財政資金をばらまくのではない。

特定の対象者に、選挙協力、資金協力と引き換えに財政資金をばらまく。

GoToトラブルキャンペーンがその典型だ。

この考え方が、税制の改変にもそのまま適用されている。

消費税が導入されたのは1989年度のこと。

2019年度までの31年間に日本の税収構造は激変した。

安倍財政に対する対案は次のものになる。

「利権財政」から「権利財政」への転換。

「消費税増税&法人・所得減税」から「法人・所得増税&消費税減税」への転換

財政の健全性確保については、健全財政重視と健全財政軽視の二つの考え方がある。

この点についても立場を明確にしなければならない。

安倍財政に対する対案を明示することが重要だ。

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2020年8月 9日 (日)

野党は憲法違反国会召集拒絶を糾弾せよ

日本最大の問題になっているコロナ。

安倍内閣は感染拡大を放置、推進する政策を強行している。

GoToトラブルキャンペーンは大都市から全国各地への人の移動を促すもの。

安倍内閣はこのために血税を投入している。

「コロナはただの風邪」とする見解もあるが、他方で、コロナ感染拡大を抑止するべきだとの声も強い。

全国都道府県の知事の多くは帰省の自粛を求めている。

行政対応が支離滅裂になっている。

国論を二分する重大事案であるから、まずは国会を召集して徹底論議するべきだ。

行政に責任を負うのは安倍首相。

コロナ対策の短い説明をするにも、官僚が書いた作文がなければ発言できない。

自分の言葉で説明する能力すら保持していない。

制限をかけない記者会見に応じることもできない。

国会の召集を要求されても国会を召集しない。

完全に首相失格だ。

日本国憲法は

〔臨時会〕
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

という条文を有している。

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野党が国会召集を要求した。

内閣は憲法の規定に則って臨時国会を召集する義務を負う。

国会を召集しないことは憲法違反である。

憲法には期日の定めがないが、自民党は憲法改定案に「20日以内の招集」を明記した。

野党の要求から20日以内に国会を召集する義務が内閣にあるとの判断を自民党が有している。

ところが、安倍内閣が10月頃まで国会を召集しないとの意向が伝えられている。

メディアは野党の要求に対して内閣が拒絶の姿勢を示していると伝えるが、これでは内閣の代弁に過ぎない。

内閣が国会議員の国会召集の要求を拒絶するのは憲法違反だ。

このことを指摘した上で、憲法を踏みにじる内閣の対応を厳しく批判するのがメディアの責務である。

野党も与党幹部から国会を召集しない意向を伝えられて、黙って引き下がるべきでない。

街に出て、安倍内閣の憲法破壊行為を市民に訴えるべきだ。

コロナ対策の支離滅裂は目を覆うばかりである。

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五輪優先でコロナ対応が著しく遅れた。

日本の死者が欧米比で少なくとどまっているのは、東アジアの特性によるもの。

人口当たりコロナ死者数で日本は東アジアワースト3である。

日本のコロナ対応は完全に失敗しているが、東アジアの特性で救われているだけなのだ。

台湾政府が武漢市からの入境禁止措置を採った1月23日の翌日にあたる1月24日に、安倍首相は中国大使館を通じて、春節に日本を訪問して欲しいと動画で中国国民に呼びかけている。

台湾と比べて日本のコロナ感染対策は丸3ヵ月も遅れをとった。

遅ればせながら4月に緊急事態宣言を発出したが、5月25日に全面的に解除して「コロナ収束宣言」を出した。

ところが、7月には感染急拡大を再現してしまった。

現在、新規感染者数のピーク更新が続いている。

このなかで安倍内閣は人の移動を人為的に促進するGoToトラブルキャンペーンを強行している。

大多数の国民が安倍内閣の対応に反対している。

この国民の声を反映するのが国権の最高機関である国会である。

直ちに国会を召集して徹底論議を行うべきだ。

2021年五輪開催の可否についても徹底論議を行うべきだ。

国権の最高機関である国会の召集要求に対して、憲法違反の召集拒絶を示す安倍内閣の存続を日本の市民は認めるべきでない。

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2020年8月 7日 (金)

国会召集要求拒絶を糾弾しない野党

コロナは人々を死活問題に追い込んでいる。

コロナで命を落とす人も多い。

日本では1000人強だが、米国では16万人もの人がコロナで命を失っている。

その日本でも感染者数が急増している。

4月の感染者増加局面では「緊急事態宣言」が発出された。

人々は厳格な行動抑制を実行した。

その結果として新規感染者数が急減した。

この局面で慎重に対応するべきだった。

ところが、安倍首相は5月25日に、全国すべての都道府県の緊急事態宣言を解除し、

「わずか1ヵ月半で感染を収束させることに成功した。

日本モデルの力を示した」

と豪語し、行動再拡大を誘導した。

その結果、この発言からわずか1ヵ月半で感染者減少はあとかたもなく消滅した。

史上最大の感染者数が連日報じられることになった。

安倍首相は中国政府が武漢市を封鎖した翌日の1月24日に、中国国民に対して春節の休みを利用しての訪日を要請した。

最低最悪のコロナ対応を続けている。

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安倍内閣は4月の感染者数急増局面では「緊急事態宣言」を発出したが7月以降の感染者数急増局面では逆の行動を示している。

GoToトラブルキャンペーンで大都市から地方への人の移動を促進している。

人の移動とともにウイルスが拡散される。

安倍内閣はコロナ感染症の感染拡大を推進している。

私はApple社が公表している人の移動指数データ推移が4週間後の東京都の新規感染者数と連動することを示してきた。

いまも連動関係は維持されている。

080620

人の移動指数は6月26日にピークを更新した。

小池都知事がすべての営業自粛要請を解除したことなどが背景だ。

この人の移動拡大を背景に7月末にかけて新規感染者数が急増した。

その人の移動指数データが7月22日にさらにピークを更新した。

安倍内閣がGoToトラブルキャンペーン開始を強行した日である。

これに連動して8月19日頃に発表される新規感染者数が最高値を更新する可能性が高い。

感染者数推移の特徴は、日を追うごとに感染者数の基準値が増加する点にある。

新たな感染者が別の新たな感染を引き起こす。

感染拡大は等差級数ではなく、等比級数で拡大する。

このために、新規感染者数の規模が増大してゆくものと考えられる。

東京都の感染者数が1日1000人を超える事態に移行する可能性が高い。

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東アジアでのコロナ感染症の致死率は低いと考えられる。

シンガポールの致死率は英国の300分の1である。

しかし、手放しの楽観は許されない。

ウイルスが変異によって強毒化する可能性を否定できない。

安倍内閣が推進しているコロナ感染拡大策は極めてリスクの大きなものだ。

東京都の小池都知事は帰省自粛を呼びかけている。

行政部門内が完全な支離滅裂に陥っている。

この局面でフル稼働しなければならないのが国権の最高機関である国会だ。

野党は日本国憲法第53条の規定に基づいて国会召集を要求した。

内閣は憲法の規定により、国会を召集する義務を負っている。

6月10日の那覇地裁判決がこのことを明確にした。

ところが、安倍首相は平然と憲法の規定を無視する構えを示している。

日本国憲法には

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

との定めが置かれている。

速やかに国会を召集しない安倍首相は二重の意味で憲法に違反している。

野党は黙って引き下がるべきでない。

憲法を破壊する安倍首相には即刻職を辞してもらう必要がある。

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2020年8月 5日 (水)

巨大補正予算を透明公正に配分しない安倍内閣

4月7日に安倍内閣が発表したコロナ経済対策。

安倍首相は事業規模108兆円を強調したが、みそくそ一緒の数字の積み上げに何の意味もない。

108兆円のなかの26兆円が税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が企業の資金繰り支援だった。

108兆円のうち71兆円が景気対策でない。

財政支出は39.5兆円とされたが、これは、
1.昨年12月の総合経済対策 9.8兆円
2.本年2月の緊急対応策 0.5兆円
3.4月の緊急経済対策 29.2兆円

を足し合わせたもの。

しかも、39.5兆円のなかの12.5兆円は財政投融資で財政支出でない。

財政支出は3回の対策合計で27兆円しかなかった。

27兆円の内訳は、

1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
  2.5兆円
2.雇用の維持と事業の継続
  12.2兆円
3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
  2.8兆円
4.強靱な経済構造の構築
  8.0兆円
5.今後への備え
  1.5兆円

3と4の10.8兆円、5の1.5兆円は官僚利権予算。

感染対策の2.5兆円も厚労省利権予算で、実質的にコロナ経済対策と言える部分は12.2兆円しかなかった。

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国民に対する給付金は条件付き30万円だった。

予算規模は4兆円だった。

国民から批判が噴出して、条件なし10万円給付に政策が変更された。

予算規模は4兆円から13兆円に拡大された。

経済対策の実態部分=真水は一般会計補正予算の規模になるが、108兆円の経済対策に盛り込まれた一般会計補正予算の規模は16.7兆円に過ぎなかった。

国民への給付金が一律10万円に変更されて、補正予算の規模は25.7兆円に拡張された。

13兆円の一律給付金は、基本的にすべての国民に給付される透明、公正な財政支出である。

安倍内閣はコロナ問題の拡大を踏まえて第二次補正予算を編成した。

一般会計の第二次補正予算の規模は31.9兆円に膨張された。

第一次補正25.7兆円と第二次補正31.9兆円を合わせると57.6兆円の規模に達する。

巨大な財政支出が追加されることになった。

ところが、第二次補正予算では予備費に10兆円が計上された。

予備費は内閣が独断で支出を決定できるもの。

財政民主主義に反する例外的な予算費目だが、この予備費に10兆円の巨額が計上された。

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合計58兆円もの補正予算を編成するなら、

消費税率ゼロを2年間実行=44兆円の施策

一律10万円給付=13兆円の施策

を実施しておつりが出る。

貴重な財政資金を透明・公正に配分するべきなのだ。

ところが、安倍内閣は透明・公正な財政支出を嫌う。

透明公正な財政支出は利権と票に直結しないからだ。

GoToトラブルキャンペーンに1.7兆円もの国費が投入される。

自公を支持する業界を選別して財政資金を投下すれば、政治献金としてキックバックされること、選挙の際の集票マシーンとして活動することが期待できる。

この理由で安倍内閣は財政支出の透明・公正化を徹底して嫌う。

GoToトラブルキャンペーンでは、特定の宿泊施設、全国旅館政治連盟、国観連政経懇話会、旅館ホテル政経懇話会などからの財政資金のキックバックを期待できる。

財政資金を用いた利益供与が行われ、利権政治屋に対するキックバックが実行される図式が鮮明だ。

こうした利権財政の根絶が求められている。

次の総選挙では経済政策が焦点になる。

安倍内閣の利権財政を排して、透明・公正な財政資金配分を実現することが最重要の課題である。

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2020年8月 4日 (火)

いまだにPCR検査拡充できない安倍内閣

迷走に次ぐ迷走。

貴重な税財源がドブに捨てられるような使い方をされている。

未来に対する明確なビジョンも描けない。

安倍内閣の賞味期限は完全に切れて、単なる有害物質に変わりつつある。

政権の刷新を国策として推進する必要がある。

コロナ問題が顕在化したのは本年の1月。

1月23日に中国政府は武漢市を封鎖した。

台湾政府は昨年12月31日に武漢市での異変を察知してWHOにも警告メッセージを送っている。

台湾政府は年初からコロナ対応を進捗させ、1月23日には武漢市からの入境禁止措置を取った。

これに対して安倍首相は武漢市が封鎖された翌日の1月24日に、在中国日本大使館のHPを通じて、中国国民に春節の休みを利用しての訪日を呼びかけた。

私は本ブログ1月25日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/3adaWlX

「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。


危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。
日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。
内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。」

と記述した。

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日本のコロナ対策は3ヵ月の後れを取った。

3月1日には東京マラソンを実施。

3月20日には聖火到着式まで強行した。

ギリシャのアテネではコロナ感染拡大で聖火リレーが中止されていた。

3月24日に東京五輪延期が正式に決定されるまで安倍首相は五輪を7月に開催するつもりでいたのだ。

現在の日本の状況を見れば、安倍首相の状況判断力欠落は明白だ。

2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

横浜から出港したクルーズ船が帰港したもの。

下船した乗客がコロナに感染していたことが判明した。

ところが、安倍内閣は3711人の乗員乗客のうち、273人にしかPCR検査を実施せず、全員を2週間、船内に監禁した。

その結果として、ダイヤモンド・プリンセスは洋上培養皿と化して史上空前の悲劇の舞台になった。

感染症対策の基本は「検査と隔離」である。

検査を拡充して感染者を特定して隔離する。

これが感染抑制の基本である。

ところが、安倍内閣はいまなおPCR検査の拡充を実現しない。

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安倍首相は2月29日の記者会見で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べたが、半年近くたっても、いまなお、検査の拡充は実現していない。

4月上旬に1日の新型コロナウイルスによる死者数が500人を数えたニューヨーク州では、州内750ヵ所に24時間体制の無料PCR検査施設を整備した。

その結果、7月22日には死者ゼロになった。

ドイツでも1日18万件のPCR検査が行われている。

ところが、日本ではいまなお、1日当たり検査能力は3万件強しか確保されていない。

しかも、PCR検査には保健所の承認が必要で、十分な症状があるか濃厚接触者でなければ検査を受けさせてもらえない。

この要件を満たさずに検査を受けるには1回あたり3万円程度の費用を自費負担しなければならない。

役に立たない利権マスクに巨額の税金を投入するなら、PCR検査拡充に国費を投入するべきだ。

安倍首相は5月25日に

「わずか1ヵ月半で感染をほぼ収束させた。日本モデルの成功」

と述べたが、完全なお笑いネタになった。

7月22日には、感染が急拡大するなかで巨額の税金を投入して旅行を推進するGoToトラブルキャンペーンを始動させた。

その一方で8月のお盆休みの帰省自粛要請を検討しているという。

支離滅裂の極み。

安倍内閣の除去が最優先されるべきコロナ対策である。

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