カテゴリー「新型肺炎感染拡大」の95件の記事

2020年11月24日 (火)

ウィルスより有害ダメな政府と太鼓持ち

大相撲11月場所は大関の高景勝が優勝決定戦で小結の照ノ富士を押し出しで破り、2度目の優勝を果たした。

2横綱2大関が休場する異常事態の下、高景勝が大関の重責を果たし、見事に優勝を決めた。

小結の照ノ富士は本割で高景勝を浴びせ倒しで破ったが、優勝決定戦で敗北し、3度目の優勝を逃した。

勝利した高景勝は優勝インタビューで、優勝を決めた瞬間に感無量の表情を見せたことについて、

「1人では優勝できなかった。調子が悪い時でも懐で守ってくれた千賀ノ浦親方、おかみさんはじめ、皆さんのおかげで結果を残せた」

と語った。

敗れた照ノ富士は優勝を逃して悔しいとしながらも、今場所について

「悔いはまったくない。決定戦では悪い部分がでてしまった。体が高かった。」

と冷静に敗因を見つめていた。

高景勝、照ノ富士ともに大きな怪我に見舞われ、厳しい局面を克服しての現在の状況だ。

とりわけ照ノ富士は大関に昇進後に怪我に見舞われ、序二段まで番付を下げた上での現在の快進撃である。

3度の手術で洋式トイレに自力で座れないほどの状態だったといい、引退を決意したことが何度もあったそうだが、伊勢ヶ濱親方に説得されて現役続投を選んだという。

両名とも話す言葉が謙虚で、強者の風格を示している。

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横綱白鵬と天と地の開きがある。

天が与えた試練が人間を大きく育てる姿が示されている。

高景勝にしても照ノ富士にしても困難を克服してきた者が示す風格が備わっている。

相撲は単なる格闘技ではなく相撲道というひとつの「道」である。

腕力と傲慢と怠惰が幅を利かす風潮に大きな一石を投じたと言える。

さて、GoToトラブルキャンペーンが文字通りのトラブルに迷い込んだが、主因は菅義偉首相の支離滅裂にある。

報道特集の金平茂紀氏は「馬鹿な大将敵より怖い」というある財界人の言葉を紹介したが、この言葉が現実化している。

政府は新型コロナを第2類相当指定感染症に区分した。

その後、追加措置を決定し、一部の取り扱いは第1類感染症に準拠したものになっている。

1類と規定されているのはエボラ出血熱やペスト。

2類は結核やSSARS(重症急性呼吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)

3類はコレラや細菌性赤痢

菅内閣が新型コロナを第2類相当と区分していることは、この感染症を最大の警戒を要するものと位置付けていることを意味している。

この前提に立つなら、政府が取り組むべき第一の課題は感染抑制、感染収束である。

経済活動を維持することは重要だが、優先順位としては、まず感染抑止が優先され、このことに支障が生じない範囲での経済活動維持ということになる。

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GoToトラブルキャンペーンをもっとも積極的に推進してきたのが菅義偉氏である。

GoToトラブルキャンペーンを全面展開してきたことは、取りも直さず、新型コロナの感染を日本全国に拡散することを意味する。

そしていま、順当に日本全国に感染拡大が進行している。

人の移動と新規陽性者数推移に明瞭な連動関係が観察される。

注意が必要なのは人の移動がタイムラグを伴って新規陽性者数確認につながること。

タイムラグは約3週間と判断される。

GoToトラブルキャンペーン全面推進がタイムラグを伴って新規陽性者数の急拡大を生んでいる。

このことについて、

テリー伊藤氏は「『Go To キャンペーン』だけが悪者になっているような気がする」と発言、

杉村太蔵氏は「『Go To トラベル』で救われた命もかなり多いんだろうなというのが僕の考え。菅総理もおっしゃっていましたけど、旅先で感染した方は4000万人の利用者に対して176人だった。」

と述べる。

こうした太鼓持ち要員に画面を占拠させているのが現在の御用メディアの実態だ。

安倍内閣はGoToトラブルキャンペーンを全面推進する際に東京都を除外した。

この運用を指揮したのは菅義偉氏であると見られている。

都道府県に区分してGoToトラブルキャンペーンの運用を支配してきたのは政府である。

どの地域のGoToトラブルキャンペーンを一時停止するのかを決めるのが政府でなければ整合性が取れない。

支離滅裂菅内閣は発足直後から窮地に追い込まれている。

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2020年11月19日 (木)

混乱拡大主因は第2類相当区分にあり

新型コロナ感染症の陽性者数が急増している。

大きな背景が二つある。

第一は、季節的に感染が拡大しやすくなっていること。

気温の低下に伴い、室内の換気が悪くなっている。

気温の低下に伴い、室内湿度が低下している。

これらの変化が感染を拡大させている。

第二は、菅内閣がGoToトラブルキャンペーンを全面推進していること。

人の移動に連動して感染が拡大している。

メディアは非常事態であるかのように報道するが、被害状況を冷静に見つめる必要がある。

最重要の指標は死者数だ。

日本のコロナ死者数は1900人強。

人口100万人当たり死者数は15人。

欧米・南米とまったく異なる。

欧米・南米の人口100万人当たり死者数は

ベルギー   1294人
スペイン    899人
アルゼンチン  801人
ブラジル    786人
英国      783人
イタリア    781人
米国      772人

である。

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日本の人口当たり死者は欧米・南米の50分の1から100分の1である。

日本の死者の80%以上は70歳代以上の高齢者である。

日本の総死者数は例年と比べてまったく増えていない。

コロナによる死者の増加は観測されていないのだ。

報道されている「感染者数」は「陽性者数」のことで、「感染者数」のかなりの部分が「無症状者」である。

重症者数、死者数のいずれも、例年流行が観測されているインフルエンザよりも少ない。

インフルエンザは第5類感染症で感染者数の全数調査は行われていない。

感染が拡大しても大騒ぎはしない。

欧米や南米における新型コロナの被害は深刻である。

この被害が広がる以上、政府は最大の警戒を払う必要がある。

日本においても、被害の実態が判明していなかった本年2月から7月までの時点では、最大の警戒が必要だった。

安倍内閣がコロナ対策よりも五輪開催強行を優先したが、この対応は適正でなかった。

結果的に日本のコロナ被害が軽微であったために、内閣の責任が大きく浮上しなかったが、これは悪運が強かっただけのこと。

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現状でのコロナ被害状況を踏まえると、新型コロナを第5類感染症に区分変更することが適切だ。

高齢者、基礎疾患を有する人、医療機関・介護施設関係者の感染防止対策は徹底して実行する必要がある。

しかし、新型コロナ対応は第5類感染症に基づくものに変更するのが適正である。

だが、他方で政府が感染拡大を推進することは間違っている。

現在の感染拡大はGoToトラブルキャンペーンによる面が極めて強い。

新型コロナの被害が甚大ではなくても、感染拡大を抑止するのか、推進するのか、についての答えは自明だ。

政府は感染抑止に努めるべきだ。

菅内閣は新型コロナ感染症の感染拡大を推進している。

そのために死者が増えるのであり、言語道断の政策対応と言うしかない。

ましてや、新型コロナを第2類相当指定感染症の区分に置きながら、GoToトラブルキャンペーンを推進するのは矛盾を絵に描いたようなもの。

菅内閣対応を貫いている矛盾をもたらしている主因は常軌を逸した「利権体質」だ。

GoToトラブルキャンペーンが巨大利権になっている。

政府からの巨大な利益供与を受ける主体が政治へのキックバックを展開する。

第2類相当指定感染症区分で感染症ムラに落ちる財政資金が巨額になる。

同時に、もうひとつの巨大利権である巨大ワクチン予算計上には社会全体を包み込むコロナ大騒動が必要不可欠だ。

この「利権体質」が菅内閣のコロナ対応を根本から歪めている。

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2020年11月18日 (水)

第5類感染症に区分変更しない悪徳性

通常国会の召集日が1月8日になるとの観測報道があり、1月解散総選挙の可能性が取り沙汰されているが、1月総選挙の可能性は限定的である。

コロナ陽性者数が急増している。

菅内閣はコロナが極めて深刻な感染症であるとする国民の認識を変えようとしていない。

この状況下での総選挙強行は強い批判を招く。

昨年1月にコロナ感染症を第2類相当指定感染症にしたために、コロナ重大論が拡散されてきた。

第2類相当指定感染症への区分指定は極めて重大な感染症に対するもの。

感染症法は感染症に迅速かつ適確に対応するため、感染症を「一類感染症」から「五類感染症」、「新型インフルエンザ等感染症」、「新感染症」、そして「指定感染症」という8区分に区分すること、ならびにその区分に応じた措置が取ることを定めている。

「指定感染症」は、新しい感染症への対策を迅速に法に基づき行うために、期限付きで運用できるようにするためにつくられたカテゴリー。

今回の新型コロナ感染症(COVID19)は本年1月28日に2021年2月6日までの期限付きで第2類相当指定感染症に区分された。

感染症法上、2類感染症には、ポリオ、結核、ジフテリア、SARS、MARS、鳥インフルエンザがある。

安倍内閣は本年1月28日に今回のコロナウイルス感染症を期限付きで第2類相当の指定感染症に区分することを閣議決定した。

新型コロナが第2類相当指定感染に区分されたために、新型コロナ感染者への行動制限措置(入院させる、仕事を休ませる、濃厚接触者に外出自粛要請をするなど)を行うことが可能になっている。

また、医師に対する報告義務が課せられている。

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このような法律上の措置が強制されるため、病床の確保などの医療逼迫の問題が深刻な問題として浮上した。

市民の側も、新型コロナで陽性になれば、入院措置などが強制されることなどから、新型コロナを重大視する状況が生まれてきた。

新型コロナを指定感染症から外し、例えば「五類感染症」にすると、

1.都道府県としての新型コロナウイルス感染症対策は調査をのぞいては無くなり、国や都道府県(保健所設置区市)の費用負担もなくなる。

2.新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しても放置することが許される。

3.行政検査はなくなり、検査をしたい人は自らの費用で検査することになり、濃厚接触者の追跡・クラスター追跡の作業もなくなる。

4.感染者の隔離も不要になり、宿泊療養施設も不要、感染者の自宅待機も不要になる。

5.入院勧告も不要になり、入院したい人は自らの費用で入院すればよいことになる。

新型コロナを第2類相当指定感染症からインフルエンザ並みの第5類感染症に区分替えをすれば、直ちに上記の変化が生じることになる。

この指定区分が実行されれば、市民は新型コロナに対する認識を180度転換することになる。

本年1月から8月ごろまでの期間においては、日本における新型コロナ感染症の被害状況の全貌が見えていなかったから、リスク管理の鉄則として

「最悪に備える」

ことは必要不可欠だった。

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しかし、本年夏以降、日本における被害状況の全貌が明らかになってきた。

これを踏まえれば、第2類相当指定感染症の区分を第5類感染症の区分に変更することが合理的だ。

この点が論議されないことが事態を混乱させている。

菅内閣は新型コロナ感染症を「第2類相当指定感染症」の区分に置いたままGoToトラブル事業を全面推進している。

そのなかでGoToトラブル事業が感染再拡大の主因になっている。

コロナ感染症を第2類相当指定感染症の区分に置いたまま感染が急拡大すれば混乱拡大は必至だ。

医療逼迫の危険さえ生じる。

菅首相は新型コロナ感染症の被害状況が軽微であるとの認識を有していると見られる。

この判断に基づいてGoToトラブル事業を全面推進し、2021年五輪開催も強行しようとしているのだと見られる。

そうであるなら、そのことを国民に説明する責務がある。

同時に、第2類相当指定感染症の区分を直ちに第5類感染症の区分に変更する必要がある。

しかし、そうなると別の問題が浮上する。

最大の問題はワクチン買い上げ7000億円の正当性が完全に消失すること。

また、厚労省の感染症ムラは巨大予算を獲得し続ける根拠を失う。

感染症ムラの人々はコロナウイルス感染症を深刻、重大なものにし続けることによる巨大利益獲得を狙っている。

これらに関する菅義偉首相の判断を推察すると、1月解散の可能性は低いと考えられる。

菅首相は五輪開催を強行し、2021年秋に衆院選を実施する体内スケジュールを保持している可能性が高い。

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2020年11月15日 (日)

ワクチン予算強行目的のコロナ恐怖扇動

GoToトラブルキャンペーンでコロナウイルスを日本全国にくまなくまき散らしている。

コロナウイルス陽性者数急増はGoToトラブルキャンペーンによる順当な成果である。

菅義偉首相は「コロナはただの風邪」程度と認識していると見られる。

日本のコロナ死者数は約1900人。

2020年に超過死亡は観測されていない。

日本の死者数は例年と変わりがない。

1900人のコロナ死者の年代別内訳があまり強調されない。

非常に重要な情報であるから広く告知する必要がある。

コロナ死者の8割以上が70代以上の高齢者である。

インフルエンザによる死者は2019年が3517人、2018年が3325人。

誤嚥(ごえん)性肺炎死者は2019年が4万385人である。

40歳代以下の年齢層での死者は20人程度しかいない。

陽性者のうち重症化する人の比率は50歳代以下では0.3%。

死亡する人の比率は50歳代以下では0.06%である。

循環器系等に疾患のある人、糖尿病、腎臓病を患っている人、高齢者に対しては格段のケアが必要である。

医療機関内の感染に対しても最大の警戒を要する。

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しかし、高齢でない健常者については、インフルエンザ並みの警戒を払えば十分であるというのが、数値が示唆する適正な対応だ。

飛沫による感染を防ぐには、マスク、手洗い、うがいが極めて有効である。

マスク、手洗い、うがいに加えて、各種消毒措置が取られた結果、インフルエンザの発症が激減した。

コロナおよびインフルエンザはこうした予防対策でかなり感染を抑止できることが判明している。

しかしながら、欧米では状況がまったく異なる。

米国のコロナ死者数は20万人を超えているが、米国疾病予防センター(CDC)は本年1月末から10月の超過死亡者数を30万人と発表した。

コロナ死者数が30万人程度存在する可能性がある。

東アジアのコロナ被害が軽微で欧米の被害が大きい理由は明らかになっていない。

さまざまな推察が行われている。

ひとつの要因として、肥満人口比率の相違を挙げられる。

男性のBMI(肥満指数)30以上の人の比率は韓・中・日が4~6%であるのに対して、米国は35%に達している。

肥満人口比率の高さは、糖尿病や循環器系の疾患比率と極めて強い相関関係がある。

また、CDCは超過死亡者の発生に人種間の大きな相違があることを指摘している。

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白人に対してヒスパニック、黒人の超過死者数発生の比率が著しく高い。

米国の医療費は極めて高い。

高額の保険料を支払わなければならない健康保険に加入していない個人は十分な医療を受けることができない。

このために、所得水準が低い国民が十分な医療を受けられない状況が生まれている。

米国でのコロナ死者が東アジアと比べてはるかに多い状況になっているのはこれが原因であると判断される。

コロナ被害が発覚した本年1月から4月の段階では、未知の感染症に対して強い警戒姿勢を取ることは正当だった。

しかし、「未知」であるがゆえに、過剰な警戒も、過剰な軽視も妥当であるとは言い切れず、「裁量の幅」を念頭に置くべきだった。

しかし、安倍内閣は1月28日にコロナウイルス感染症を第2類相当指定感染症に指定した。

これは最大の警戒を要する指定区分である。

この指定区分とこの区分に基づく警戒姿勢が、国民のコロナに対する基本認識を形成してしまった。

ここに大きなボタンの掛け違いがあった。

現状ではコロナ警戒を適正化することが求められるが、菅内閣はGoToトラブルキャンペーンを全面推進する一方で、ワクチン巨大予算計上を推進している。

これ以上の矛盾はない。

ワクチン予算7000億円計上ならGoToトラブルは即時中止でなければおかしい。

GoToトラブル全面推進なら、コロナワクチン予算7000億円計上は撤回しなけれぼおかしい。

矛盾を押し通そうとするなら菅内閣は短命に終ることになるだろう。

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2020年11月13日 (金)

世にも奇妙な物語

菅義偉首相は日本学術会議が推薦した105名の会員候補者のうち、6名を任命拒否した。

日本学術会議法は、会員を優れた研究又は業績のある科学者のうちから選考して学術会議が推薦し、内閣総理大臣が任命することを定めている。

1983年政府答弁は任命が形式的なものであり、学術会議の推薦する者をそのまま内閣総理大臣が任命することを明確にした。

ところが、菅義偉氏は6名の会員候補者の任命を拒否した。

理由は、6名の科学者が政府施策に反対する言動を示したことにあると見られている。

実際に6名の任命拒否を主導したのは杉田和博官房副長官であると菅義偉首相が答弁した。

菅義偉氏らによる違法行為であり、憲法が保障する学問の自由を侵害する行為である。

「法の支配」と憲法が保障する基本権を踏みにじる重大法律違反事案が表面化している。

野党は杉田官房副長官を参考人として招致し、衆参両院の予算委員会での集中審議を求めている。

国会の運営については自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が折衝して決定している。

この臨時国会には種苗法改定案、予防接種法改定案などの重要法案が提出されている。

いずれも可決するべきでない悪質重大法案だ。

安住淳国対委員長は法案審議を人質にして、学術会議法違反事件について杉田官房副長官の参考人招致による予算委員会集中審議実現を先決事項として徹底要求する必要がある。

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ところが、安住淳氏は何もしない。

常に、森山裕国対委員長の言いなりである。

菅義偉首相は組閣に際して森山裕氏の入閣を検討したが、国対委員長には森山氏以外の余人をもって代えることができないとの判断で森山氏を留任させたと伝えられている。

森山氏が立憲民主党の安住淳氏を自由に操ることのできる特殊な事情を有していると見られている。

このような「いかさま国対政治」を続けるなら、立憲民主党は永遠野党にとどまるだろう。

否、立憲民主党は永遠野党にとどまるために「いかさま国対政治」に全面協力しているとの見立てがある。

直接の責任は安住淳氏にあるが、最終責任は枝野幸男氏にある。

野党第一党がこのような体たらくでは日本政治の刷新など実現するわけがない。

安住淳氏や枝野幸男氏が杉田官房副長官に弱みを握られているとの憶測が広がっている。

杉田官房副長官の国会招致、予算委員会での集中審議を優先して実施するべきだ。

悪質極まりない法律改定案の審議は学術会議事件の対応を終えてからにするとの順序を野党は死守するべきだ。

立憲民主党の腰砕け対応は「世にも奇妙な物語」である。

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最大のミステリーが演じられている。

コロナ陽性確認数が11月12日に1660人に達し、8月7日のピークを突破した。

加藤勝信官房長官は

「最大の警戒感をもって対処している」

と発言したが完全な言行不一致。

コロナ感染拡大は菅内閣のGoToトラブルキャンペーンの全国全面展開によって生じている。

また、寒くなると部屋の換気が悪くなり、湿度も下がる。

この気候要因も作用している。

「最大限の警戒感をもって対処」

するなら、GoToトラブルキャンペーンは直ちに中止するのが正当だ。

菅内閣がGoToトラブルキャンペーンを推進する方針を固めているのは、日本におけるコロナの脅威が高くないとの判断に基づいていると考えられる。

欧米と異なり、東アジアのコロナ被害は軽微である。

高齢者と基礎疾患のある人への最大のケアは必要不可欠だが、通常の対応はインフルエンザ並みで適正と考えられる。

ただし、欧米からの人の流入は極めて大きなリスクを伴う。

海外からの人の流入を厳しく規制し、国内ではコロナ対応を第2類相当指定感染症レベルから引き下げるのが妥当だ。

ところが、菅内閣は他方でコロナリスクを著しく煽っている。

その理由はワクチン予算を推進することにある。

GoToトラブルキャンペーンでウイルスを全国にまき散らしながらワクチン接種政府買い上げは史上空前の矛盾。

世にも奇妙な物語である。

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2020年9月28日 (月)

私たちはコロナにどう対応するべきか

安倍内閣のコロナ対応は「三ミス」と表現できるものだった。

「三ミス」とは

1.コロナ軽視

2.コロナ戒厳令

3.検査忌避

である。

コロナ軽視は台湾政府の対応を比較すると鮮明だ。

台湾政府は昨年末に武漢市の異変を把握した。

ただちにWHOに警戒の情報を伝達するとともに感染拡大予防措置を実行した。

中国政府が武漢市を封鎖したのは1月23日。

台湾政府はこの日に武漢市からの入境禁止措置を取った。

これに対して日本の安倍首相は1月24日に、在中国日本大使館HPから、春節の休暇に際しての日本訪問を呼びかけるビデオメッセージを中国国民に配信した。

中国政府が武漢市を封鎖し、新型コロナ感染症が世界規模の重大ニュースになっていた局面だ。

その後も日本政府の対応は五輪と習近平国家主席の来日優先をベースにするものだった。

3月1日には7万人の濃厚接触者を生み出した東京マラソン実施を強行した。

3月20日には暴風の下で聖火到着式まで挙行した。

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「コロナ軽視」をベースに置いていた。

ところが、同じ安倍内閣が同時に真逆に向いた対応を示していた。

1月28日、安倍内閣は新型コロナ感染症を第2類相当指定感染症にすることを閣議決定した。

SARS、MERSに匹敵する重篤な感染症であるとの認定を行った。

この第2類相当指定により、無症状の感染者でも隔離措置(自宅療養を含む入院措置)を取ることが義務付けられた。

濃厚接触者に対する強制的な行政検査執行などもこの指定に基づいて実行された。

1月末の段階では新型コロナ感染症の実態がよく掴めていない。

その後の日本の実情を見る限り、第2類相当指定は明らかに過大だった。

安倍内閣は「コロナ軽視」を基礎に置きつつ、その一方で「コロナ戒厳令」と呼ぶべき対応を示した。

小池都知事が「冷房と暖房を同時にかけるようなもの」と指摘したのは一理ある。

突然、全国の小中高に対して一斉休校を要請するなど、コロナパニックを人為的に引き起こすような対応を示した。

最大の問題は「コロナ軽視」と「コロナ戒厳令」を同時並行で進めたこと。

明らかなダブルスタンダードだった。

五輪と習近平国家主席訪日を優先したために、ちぐはぐな対応が生まれた。

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第三の問題は検査を妨害し続けたこと。

その理由は、厚労省・感染研・地方衛生研などを軸とする「検査利権ムラ」がコロナPCR検査を独占しようとしたことにあると見られる。

検査を実施することにより国費が投下される。

検査を独占することによって検体データを独占できる。

このことから、厚労省と検査利権ムラは一体となってPCR検査の独占を指向した。

ところが、日本の検査能力は著しく低いものだった。

2月3日に横浜港に帰港したダイヤモンドプリンセスの乗員乗客は3711人いたが、当初の検査実施人数は273人だった。

乗員乗客を2週間、船内に監禁することを決定し、ダイヤモンドプリンセスの悲劇が生み出された。

当初に3711人全員の検査を速やかに実施するべきだった。

失わずに済んだ命が多数あったと思われる。

検査を広範に実施しないからコロナ感染症の実態を掴めない。

日本の公表データベースの致死率は2%。

新型インフルエンザの4倍の水準だ。

この致死率が事実であれば「コロナ戒厳令」が正当性を持つことになる。

しかし、現実には潜在的な陽性者数は公表数値よりもはるかに多いと考えられる。

実際の致死率は2%よりもはるかに低いと考えられるのだ。

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2020年9月22日 (火)

12月衆院総選挙シナリオの崩壊リスク

菅内閣は内閣発足直後に次期衆院選の情勢調査を実施したのではないか。

調査結果を踏まえて解散総選挙の時期を判断することになるだろう。

自民党内では内閣支持率が急上昇したタイミングを逃さずに衆院総選挙を実施して欲しいとの要望が強まっている。

最後の障害になっているのが公明党の反対だ。

公明党は選挙態勢が整っていないことを理由に早期の解散総選挙に反対している。

しかし、2021年も公明党の対応は大きくは変わらない。

2021年7月に都議選が予定されている。

公明党にとって最重要の選挙になる。

都議選の前後2ヵ月は衆院総選挙に応じられないというのが公明党の主張。

年明け直後の解散総選挙を実施すると2021年度予算成立が日程的に極めて厳しくなる。

予算成立後の解散総選挙では予算以外の重要法案の処理が難しくなる。

都議選の時期を除外すると任期満了選挙になってしまう。

2021年秋の情勢が自公にとって現在より良好である確率は低い。

こうしたことを踏まえれば、現実的な選択として年内総選挙の可能性が浮上する。

安倍内閣は第1次、第2次補正予算で58兆円の財政支出を追加した。

巨大バラマキ予算が編成された。

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この補正予算が次期衆院選用の買収資金であることは明白だ。

巨大な国民資金が選挙買収資金に使われる。

言語道断の対応を言うほかないが、これが日本政治の現実だ。

自公は巨大予算を計上したのだから、この買収効果が残存する間に必ず選挙に踏み切る。

菅内閣発足直後の解散総選挙の可能性が取り沙汰されたが、菅首相は首相就任後、何らかのかたちで新内閣の存在感を示し、その上で解散総選挙に踏み込むことを目論んでいると思われる。

場合によっては第3次補正予算を編成して臨時国会で成立させ、その瞬間に衆院解散総選挙に踏み込む可能性がある。

補正予算を編成し、審議に入る前に解散に踏み切る可能性もある。

「補正予算について国民の信を問う」との大義名分を掲げられるからだ。

二度目の条件なし一人10万円給付を決定し、これを第3次補正予算として編成し、衆院総選挙に突き進むことも考えられる。

予算規模は13兆円で済む。

第一次補正26兆円、第二次補正32兆円に比べれば13兆円は小さい。

この程度の無理を押し通すことは容易である。

選挙日程として12月投開票が選択されるのではないか。

12月6日は先勝で菅義偉氏の誕生日。

12月6日投開票の日程設定も考えられる。

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選挙を妨げる要因はコロナ。

菅首相はコロナ対策を最重要施策に位置付けている。

東京都の新規陽性者数が減少しているが、これは8月8日から9月7日まで人の移動が減少したことを背景としている。

人の移動指数が4週間後の新規陽性者数と連動する。

      人の移動指数と東京都新規陽性者数推移

092020_20200923005401
10月初旬までは新規陽性者数の減少傾向が維持される可能性が高い。

75人から230人の間で推移するのではないか。

しかし、10月中旬以降、新規陽性者数が再び増加する可能性が高い。

アップル社が公表している日本の人の移動指数(交通機関)は8月8日に150.95の最高値を記録した。

3月20日、6月26日の水準を超すものだった。

その後、緩やかな減少を示したが、9月18日に急増した。

9月18日に一気に175.17を記録したのち、9月19日に194.62、9月20日に197.63を記録した。

9月18日からの4連休に人の移動が一気に爆発したのだ。

この影響が10月中旬以降の新規陽性者数に反映される可能性が高い。

菅首相は10月中旬に臨時国会を召集し、補正予算を提出して衆院を解散。

12月の総選挙実施のシナリオを描いていると考えられるが、新規陽性者数が急増すれば衆院総選強行に批判が集中する。

GoToトラブルで衆院総選挙の青写真が崩壊する可能性を考えておくべきだ。

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2020年9月20日 (日)

人の移動爆発が感染拡大促進する可能性

安倍コロナ三ミス(改定版)は

1.検査抑制

2.対応の遅れ

3.第2類指定への固執

だった。

安倍内閣が新型コロナ感染症を第2類相当感染症に指定したのは1月28日。

この時点ではコロナの実態がまだよく分かっていなかった。

しかし、安倍内閣は5段階ある感染症分類のなかで極めて危険性の高い感染症であるとの指定を行った。

この第2類相当指定がその後の混乱の主因になった。

しかし、この指定とその後の安倍内閣の対応は完全に矛盾する。

安倍内閣が緊急事態宣言を発出したのは4月7日。

それまでは五輪開催優先の対応を示した。

3月1日には東京マラソンまで実施している。

中国政府が武漢市を封鎖したのは1月23日。

台湾政府は昨年末に武漢市の異変を把握してWHOに警告メッセージを送った。

1月23日には武漢市からの入境禁止の措置を取った。

安倍首相は1月24日に在中国日本大使館HPで中国国民に対して2月の春節休暇を利用しての訪日を呼びかけた。

コロナ危機感ゼロの対応が示され、日本のコロナ対応は丸2ヵ月遅れたのだ。

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コロナの実態を把握するには徹底的な検査実施が必要不可欠だ。

安倍内閣は1月28日に第2類相当指定を行っている。

極めて危険性の高い感染症であるとの指定を行った。

この認識に立つなら、検査を徹底的に拡充し、「検査と隔離」措置を取ることが必要だった。

ところが、安倍内閣は徹底的に検査を抑制する行政運営を実行した。

その陣頭指揮を執ったのが加藤勝信・現官房長官だ。

そのために、コロナ感染症の実態を掴めないという致命的な過ちが生じた。

日本のコロナ致死率は9月19日段階で1.9%。

決して低い水準でない。

2009年の新型インフルエンザ致死率が0.5%程度と推定されている。

新型インフルエンザの4倍の致死率は重大だ。

しかし、この致死率は過大推計だ。

検査が十分に行われてこなかったために陽性者数が過少推計になっている。

東アジアで検査をもっとも実施しているのがシンガポール。

人口100人当たり43人に検査を実施している。

日本の検査数は人口100人当たり1人にとどまっている。

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シンガポールのコロナ致死率は0.05%。

これが東アジアのコロナ致死率の実態と考えられる。

欧州でもっとも検査を実施しているのは英国。

100人当たり31人に検査を実施している。

この英国のコロナ致死率は10.7%。

圧倒的に高い。

したがって、欧米や南米でコロナ対応が厳格になるのは順当だ。

「コロナはただの風邪」は全世界では成り立たない。

欧米や南米,東アジア以外のアジアの現況はコロナに対する厳戒態勢を正当化するものだ。

しかし、東アジアでコロナ被害は軽微にとどまっている。

日本における第2類相当の指定は過大だ。

日本政府がPCR検査を徹底的に抑制したことでコロナの実態を掴むことが完全に遅れた。

そのために第2類相当指定への固執が続き、経済悪化を加速させた。

これらの反動もあり、菅新内閣がGOTOキャンペーンの対象を東京にも拡大する方針を示している。

その結果として人の移動が急激な拡大を示す兆候が現れている。

       アップル社人の移動指数と東京都新規陽性者数推移

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人の移動指数の変化が4週間後の新規陽性者数に反映される。

10月下旬にかけて新規陽性者数が再び増加する懸念が高まっている。

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2020年9月12日 (土)

ピーチマスク騒動は曖昧ルールが原因

9月7日に北海道の釧路空港から大阪府の関西国際空港に向かったピーチ・アビエーションの航空機が新潟空港に緊急着陸した。

同機の乗客の一人がマスクの着用を拒否。

飛行中の機内で客室乗務員に対して威圧的な態度を取ったとされ、航空法73条の「機内の秩序を乱す安全阻害行為」にあたる行為があったとして新潟空港で強制的に降機させられた。

ネット上の議論ではマスク着用を拒否した男性を批判する声が多い。

しかし、男性は搭乗前にマスク着用の義務を聞かされていなかった。

男性は9月12日、共同通信の取材に対して、「健康上の理由で長時間マスクをするのが難しい。客室乗務員に簡単な質問をしただけなのに安全阻害行為と判断され遺憾だ」と話したと報道されている。

コロナ対応でマスクをする根拠は、飛沫を飛ばさないこと。

マスクの素材はウイルスを通してしまうが、コロナ感染の中心が飛沫感染であり、マスクを着用することによって、飛沫を空気中にまき散らすことを回避できる。

マスク着用は人からの感染を防ぐことよりも、人を感染させることを防ぐ面で有用であると理解されている。

コロナに対する極めて強い警戒感が醸成されている。

「コロナは危険である」ことを前提とすれば、感染予防の措置に注力することが必要との結論が導かれる。

個人で対応できることを実践する上で、とりわけ、人に迷惑をかけないとの意味で、マスクを着用することによって、他人に自分の唾液等の飛沫を浴びせることを避けようと多くの人が考える。

マスク着用は基本的に他者のための行動であり、自分自身がその責任を果たさなければならないと考える人は、他者も同様に考えてマスクを着用することが当然であると考える。

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この認識と判断に立つならば、マスクを着用せずに狭い空間に入る人は、他者への配慮を欠く迷惑な人と認識されることになる。

マスク着用の必要性、有用性に疑問を持つ人は多く存在する。

しかし、他者に対して配慮しない行動を取っていると判断されることをよしとはしないため、不本意ながらマスクを着用している人も多いだろう。

こうした思考回路を踏まえるなら、旅客機のような極めて狭い、密閉された空間に多数の他者とともに時間を過ごす場合には、お互いに不愉快な思いをしないために、マスクを着用することが必要だと判断する人が圧倒的多数だ。

仮に健康上の理由でマスク着用ができないのであれば、その事情を丁寧に説明することも必要である。

マスク着用が不可能でないなら、集団で行動しなければならない局面では、多少の無理をしてでもマスクを着用するというのが社会的には適正な行動であると判断される。

ただし、事業者の対応としては、そのような人々の「善意」だけを前提とする対応は不適正だ。

事業者の対応としては、「ルールの明確化」が必要不可欠だ。

上記のような理由で、多くの乗客は、すべての乗客がマスクを着用することを強く求めると考えられる。

マスクを着用したくて着用している人など、もとより多くはない。

多くの人も、できることならマスクなど着用したくはない。

しかし、他者に対する配慮として、無理をしてマスクを着用している。

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集団行動であるから自分のわがままを抑制してマスク着用をしているのだから、他者にも同様の行動を求めるのが普通の感覚だ。

一人だけ「マスクをしたくない」と言い張ってマスクを着用しない乗客がいれば、人々の批難はその乗客に向かう。

乗客同士でのトラブルに発展することも十分に想定できる。

このようなことを踏まえるなら、航空会社は搭乗に際してのルールを明確にすることが必要不可欠だ。

マスク着用を求めるが、マスク着用は乗客の任意の判断に委ねる

のか

マスク着用を義務とする

のかをあらかじめ明示することが必要だ。

マスク着用が任意であるなら、この航空便を利用しないという乗客も現れるだろう。

同時に、マスク着用が義務とされるなら、この航空便を利用しないという人も現れる。

マスク着用が「任意」であることが明確であれば、個人の判断でマスクを着用しないという乗客が搭乗してもトラブルにはならない。

マスク着用が「義務」とされるなら、マスクを着用しない者は搭乗できないことになる。

機内でマスクを着用しない乗客がいれば、降機を求めることも可能になる。

緊急着陸して乗客を降機させることも正当な対応になる。

ルールを明確にしないから、このようなトラブルが発生する。

マスク着用の是非を論じる前に、今回のトラブルの主因が、航空会社のルール設定のあいまいさにあることを確認しなければならない。

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2020年8月19日 (水)

アベノミクス崩壊とコロナ対応混迷

2020年4-6月期の実質GDP実額は485兆1786億円(季節調整済、年率換算)になった。

第2次安倍内閣が発足したのは2012年12月。

8年前のことだ。

2012年10-12月期の実質GDP実額は498兆0611億円だった。

日本経済の規模は第2次安倍内閣が発足した時点の水準よりも縮小してしまった。

2009年9月から2012年12月にかけての民主党政権時代の日本の実質GDP成長率単純平均値(季節調整済前期比年率成長率)はプラス1.7%。

これに対して、第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率単純平均値はマイナス0.1%。

安倍内閣の売りはアベノミクスとされてきた。

日本経済を回復させることに力を注いできたと言われる。

しかし、客観データは安倍内閣の経済政策が完全に失敗していることを明白にしている。

Gdp081720
第2次安倍内閣発足後8年間の日本経済成長率がマイナスなのだ。

民主党政権時代の成長率平均値プラス1.7%も決して高いものでない。

日本経済は暗がりのなかを進んだ。

しかし、第2次安倍内閣発足後の日本経済成長率はマイナス。

アベノミクス下の日本は暗黒経済に陥った。

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とりわけ残虐な状況に陥れられたのが一般労働者の境遇だ。

第2次安倍内閣が発足してから、日本の賃金労働者の一人当たり実質賃金は約6%も減少。

労働者の一人当たり実質賃金がこれほど大幅に減少しているのは世界のなかでも日本だけ。

その労働者を直撃してきたのが消費税の大増税。

国税庁の民間給与実態調査によれば、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、21%が年収200万円以下。

55%が年収400万円以下だ。

所得の少ない労働者にとって消費税増税は地獄である。

所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯片働き世帯主の場合、子の年齢等にもよるが年収354万円までは税負担がゼロである。

生存に必要な収入からは税金を徴収しない。

生存権を保障するためである。

ところが、消費税は違う。

年収200万円の労働者からも年収20億円の富裕層からも、まったく同じ10%の税率で税金をむしり取る。

収入の少ない人は収入の大半を消費に充てざるを得ない。

収入金額の10%が消費税で巻き上げられてしまう。

年収20億円の人が年間に1億円消費する場合、消費税負担は収入の0.5%で済む。

消費税は圧倒的に金持ち優遇の税制なのだ。

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日本経済は2018年10月を境に景気後退局面に移行した。

景気後退に移行して1年後に安倍内閣は消費税率を8%から10%に引き上げた。

この影響で日本の景気後退は一気に加速した。

このタイミングでコロナ問題が発生した。

消費税増税不況にコロナの影響が加わって日本経済は奈落に落とし込まれてしまった。

このコロナに対する安倍内閣の対応が迷走に次ぐ迷走を続けている。

五輪優先から一転して緊急事態宣言発出に転じた。

ところが、緊急事態宣言を解除すると、今度は感染拡大推進に転じた。

その結果、感染の再拡大が誘発されている。

コロナ対応のまずさが日本経済低迷の主因になっている。

このまま感染者数が増加すると医療崩壊が発生しかねないと指摘されている。

しかし、実態をよく調べると、安倍内閣は自ら規定したコロナの位置付けによって自縄自縛に陥っていることが分かる。

最大の問題はコロナ感染症を第2類相当の指定感染症に指定し続けていること。

この「人為的規定」によって適切なコロナ対応を実行できない状況に陥っている。

“wag the dog”という言葉がある。

尻尾が犬を振り回す=本末転倒という意味だ。

安倍内閣はコロナ感染症を第2類相当の指定感染症に指定し、これを柔軟に変更しないために大混乱を引き起こしている。

安倍内閣のコロナ経済政策の抜本修正が必要不可欠だ。

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