カテゴリー「新型肺炎感染拡大」の33件の記事

2020年4月 6日 (月)

かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言

全世帯に布製マスク2枚を郵送で配布する。

マスクが不足しているのは事実だが、マスクを保持している人もいる。

布製マスクはサージカルマスクと比べれば性能が落ちる。

1世帯当たりの人数も違う。

郵送配布するための人件費も膨大になる。

メリットとデメリットを比較してデメリットが圧倒的に上回る。

当然のことながら一斉に批判が噴出した。

テレビのトーク番組でも自由に討論すれ批判的見解が圧倒的に多くなるだろう。

このような状況下で天下の愚策を懸命に擁護しようとする芸人、コメンテーターが存在する。

彼らの心情は容易に推察できる。

このようなタイミングで懸命な政権擁護の姿勢を示せば権力からの覚えがめでたくなる。

しかし、醜悪な生きざまだ。

古語では「かたはらいたし」=「片腹痛し」=「みっともなくておかしい」

という。

テレビのトーク番組で進行者が全体の論調を支配するために冒頭で政権批判を控えようと発言するに至っては放送法違反の範疇に入る。

放送法に次の規定がある。

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(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

安倍政治が存続してしまっている二大要因は、刑事司法の腐敗とマスメディアの腐敗にある。

ネット上には、さらに、こうした御用芸人の発言を擁護する主張まで提示される。

安倍内閣はコロナ要因で所得が減少した世帯に30万円の給付金を支給する方針を示した

しかし、対象となる世帯数は1000万世帯程度になるとされる。

30万円を1000万世帯に給付すると金額は3兆円になる。

全員一律に10万円給付すれば13兆円だ。

13兆円の財政支出を3兆円に節約するために、この施策が提示された。

その一方で、旅行業界、飲食業界に2兆円の財政支出を行うことも経済対策に盛り込まれる。

政治と癒着する業界に財政資金を投入すれば、やがて政治献金でキックバックがある。

旅行クーポン券を取り扱うのは大手旅行関連企業である。

これらの企業に対する利益供与になる。

財政支出を複雑にすれば天下り機関が介在して中間で手数料を獲得できる。

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旅行振興はコロナ感染を抑止したあとの課題である。

いま提示するべき政策でない。

米国が200兆円を超える財政支出を迅速に決定するなかで、安倍内閣の直接給付は1000万世帯対象の3兆円だけが中心になる。

自己申告制で手続きも煩雑になる。

多くの世帯が申請できないことも見込まれているのだろう。

もっとも簡便で効果的な施策は消費税率ゼロ実施だ。

1年間で22兆円の国民負担軽減になる。

所得の少ない階層ほど、負担率軽減が大きくなる。

余計な費用が発生しない。

全員一律の現金給付も手続きが簡素だ。

給付金を課税対象にすれば高額所得者は国庫に返納する部分が大きくなる。

経済対策は迅速、簡素、直接を基本にするべきなのだ。

日本では感染が急拡大している。

感染急拡大の最大の要因は安倍内閣が検査を妨害していることだ。

マスクを郵送する余裕があるなら検査を拡充するべきだ。

いまだに検査が広範に実施されていない。

その責任が安倍内閣にあることは明白だ。

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2020年4月 4日 (土)

国民守る意思と能力がない布製マスク内閣

安倍無能内閣が真価を発揮している。

1住所当たり2枚の布マスクの支給。

自己申告制による所得が減少した世帯への30万円支給。

いつ実現するのかも不明だ。

最低最悪の施策である。

世帯単位の支給は合理性がない。

各世帯の人数が違う。

所得の減少とひと言で表現しても、世帯の各構成員によってそれぞれ状況が異なる。

世帯のなかに所得が減少した者がいて、世帯が給付を受けて、所得が減少していない世帯主が給付金を使ってしまう。

こんな現実が生じることもあるだろう。

自己申告制で申請するときに誰が窓口業務を行うのか。

膨大な事務処理負担が発生する。

自己申告を行うための関係書類の整備に労力がかかる。

手間暇かけられない個人は申告できない事態に直面する。

申告窓口が混み合えば、申告窓口がクラスター発生源になる。

コロナ経済対策の基本に

迅速、簡素、直接

の三要件を置くべきだと私は主張してきた。

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消費税の税率をゼロにする

1人10万円を一律支給する。

雇用保険制度に財政資金を投入する。

フリーランスに対しても休業補償を実施する。

生活保護受給要件を大幅緩和する。

これを実施すればよい。

消費税の税収は22兆円。

1人10万円の現金支給で12兆円。

これで真水34兆円の施策になる。

1人10万円の現金給付は所得税・住民税の課税対象にする。

こうすれば、高額所得者は給付金の一部を税で国に返納することになる。

重要なことは迅速な実施だ。

迅速に実施するには簡素でなければならない。

マスクも給付金も世帯単位では大きな矛盾が生じる。

1世帯10人の世帯と1世帯1人の世帯があるのだ。

一つの世帯のなかでも所得状況が個人によって大きく異なる。

個人に対する一律給付を行うべきだ。

一律にしなければ事務負担が膨大になり、申請でのクラスター発生も回避できない。

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消費税ゼロの措置は所得の少ない個人に対する恩恵が大きい。

所得の少ない人ほど、収入金額に占める消費税負担の比率が高い。

年収200万円の人が、収入金額のすべてを消費に充当すると、消費税負担は20万円になる。

1ヵ月の給料以上のお金が消費税で巻き上げられる。

これがゼロになれば、20万円の現金給付と同じ効果を発揮する。

高額所得者は収入金額のごく一部しか消費に充当しない。

消費税率がゼロになっても恩恵を受ける比率は小さい。

1世帯に2枚のマスクを配布するのに、どれだけの経費がかかるのか。

事務手数料だけでも膨大になる。

このような愚策を礼賛する者が見受けられるがさもしく見える。

権力にすり寄って何を期待しているのか。

美しくない生き方だ。

日本では水面下で感染が急拡大している。

在日米国大使館が、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望するアメリカ国民は、今すぐ準備するように呼びかけた。

在日米大使館は、「日本政府が広範囲に検査を行わないと判断しているため、どれだけ感染が広まっているか正確に把握することが難しい」としている。

安倍晋三首相と加藤勝信厚労省の即時罷免が最優先課題だ。

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2020年4月 3日 (金)

GPIFが15兆円超の損失を計上した可能性

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にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の問題点を記述した。

GPIFは私たちの老後年金資金を一括管理運用している。

2014年10月に基本ポートフォリオの大幅変更を正式に決定した。

それまでの国内債券中心の運用を株式、外貨建て資産にウェイトを置く運用に変えた。

ゼロ金利時代であるから資金運用においては工夫をこらさないと高い運用リターンを得られない。

株式や外貨建て資産の比率を引き上げることは一概に否定されるものではない。

しかし、金融変動を洞察してポートフォリオ変更のタイミングを適切に選択すること、金融波乱の発生を的確に想定してリスクをヘッジする対応を取ることが必要不可欠だ。

GPIFは2014年10月に基本ポートフォリオの大幅変更を正式に変更した。

これまでは国内債券に60%、国内短期資産に5%が配分されていた。

国内株式に12%、海外株式に12%、外国債券に11%が配分されていた。

安全資産に65%が配分され、相対的にリスクの高い資産への資金配分は35%に抑制されていた。

これが、国内債券35%、国内株式25%、外国株式25%、外国債券15%に変更された。

株式での運用が50%、外貨建て資産での運用が40%に引き上げられた。

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この運用比率変更が実行されたのが2014年10月。

日本株価と米ドルが急騰した直後に比率変更が行われた。

最悪のタイミングだ。

2012年末の、日本株価が低迷し、米ドルが最安値水準にあるときに運用比率変更を実行したのなら合理的だ。

しかし、株価とドルが急騰した直後にこの比率変更を行えば、いわゆる「高値つかみ」になるリスクがきわめて高い。

実際、GPIFは2015年に11兆4197億円もの損失を計上した。

最低最悪の資金運用だった。

年金資金のような長期資金の運用においては、運用資産配分を長期的視点で決定し、大きくはこれを変動させない運用が行われることが多い。

しかし、株式市場においては10年に1度のペースで大規模調整が、1年に1度のペースで中規模調整が発生している。

この現状を踏まえれば、長期資金運用においても、こうした大規模調整、中規模調整の際に巨額損失を計上しない取り組みが求められる。

しかし、GPIFではそのような運用が行われていない。

それにもかかわらず、年間400億円近い管理運用手数料が受託金融機関に支払われている。

受託金融機関の多くが外資系企業だ。

国民の老後資金が業者の利益として消えてしまっている。

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本年1月末以降に内外株価が急落した。

この変動によってGPIFが再び巨額損失を計上した可能性がある。

GPIFの2019年末運用資産残高は169兆円。

GPIFは運用資産の詳細を公表していないから推計によるしかないが、基本ポートフォリオでの運用が行われ、一定の仮定を設けて試算をすると、2020年1-3月期にGPIFが15.8兆円の損失を計上した可能性がある。

国内株式で8.5兆円、外国株式で10.1兆円の損失を計上し、国内債券で0.2兆円、外国債券で2.6兆円の評価益を計上したこと推計される。

15.8兆円は昨年末のGPIF運用資産残高の9.3%にあたる。

私たちの老後資金残高の約1割がたった3ヵ月で消滅してしまったことになる。

私が執筆している会員制レポート

『金利・為替・株価特報』(TRIレポート)
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では1月23日執筆の1月27日号で内外株価の下落予測を提示した。

株価急落が想定される局面では、GPIFのような長期運用資金においても、先物取引などによってヘッジすることのよって評価損失を回避することができる。

的確な資金運用戦術によって損失を回避できる運用機関に資金運用を委託するなら高額の管理運用手数料を支払うことも是認できるが、現状はそのような運用体制が敷かれていない。

3月31日で終わる四半期の運用実績なら4月1日に確定できる。

その運用実績の公開が7月まで先送りされるのは国会での追及を回避するためであると推察される。

国会はGPIFに運用実績概算の即時開示を求めるべきだ。

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2020年4月 1日 (水)

危機認識・検査拡大・経済対策即時実施が不可欠

国会審議における中核野党の存在感が低い。

国民民主党が自公側に寝返っている印象が強い。

このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。

野党はこのような局面でこそ真価が問われる。

しかし、国民民主党は公明党と変わらぬ質疑を示す。

主権者に対する裏切りと言うほかない。

現下の局面で実行するべき三つの重大事項がある。

第一は、現状に対する危機意識を共有すること。

現状は明らかに「緊急事態」だ。

インフル特措法を改悪して「緊急事態」を法律事項にしてしまった。

そのために「緊急事態」であるのに「緊急事態」であるとの認識を共有できない状況が生み出されている。

第二は、検査体制の拡充。

感染拡大を抑止するには検査を全面的に広げる必要がある。

軽症、無症状の感染者が多数存在すると考えられる。

検査を広げなければ、この感染者を確認できない。

感染を確認しないから感染拡大が促進されている。

2月3日に帰港したダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して安倍内閣はPCR検査を渋り抜いた。

それから2ヵ月の時間が経過するのに、いまなおPCR検査妨害を続けている。

万死に値する愚行と言うほかない。

加藤勝信厚労相の責任は重大だ。

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第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施すること。

コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきだ。

米国は2兆ドル対策を一気呵成に決定して実施に移した。

安倍内閣の対応は最低・最悪だ。

言葉だけで実行がない。

直ちに実行するべきことは消費税廃止と1人10万円の一律給付。

1年間の必要費用は消費税で22兆円、給付金で12兆円だ。

60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して4月から実施するべきだ。

迅速に実施するには簡素にする必要がある。

だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきだ。

国会審議ではこの三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのだ。

質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。

政府から、現状を変更する明確な言質を取ることが肝要なのだ。

すでに日本では感染オーバーシュートが始動している。

安倍内閣が検査を妨害しているために、この現実が把握されていない。

同時に検査妨害が感染拡大を一気に加速させる主因になっている。

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法律事項としてではなく、「緊急事態」であるとの意識を共有することが重要なのだ。

経済活動を一時的に抑制する必要がある。

そのときに重要なことは、国民の生存権を保障することだ。

イベントなどを中止しなければ感染拡大を抑止できない。

その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の生存を保障することだ。

収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を全面的に活用するべきだ。

生活保護という言葉が悪い。

これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきだ。

消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行う。

まずは、これを速やかに決定して実施する。

すべての国民の生存を保障することを最優先するべきだ。

企業の存続については、無利子無担保の融資を無制限で実施する。

これは融資であるから政府支出に入らない。

野党が存在意義を大いに発揮するべき局面だ。

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2020年3月31日 (火)

すでに始動している日本のオーバーシュート

3月31日の1日で、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が133人であることが報じられた。

そのうち、東京都の感染確認者数は78人になった。

1日に確認された感染者数として、これまでの最高を更新した。

78人のうち、感染経路が判明していない感染者が40人以上となっている。

3月30日の東京都での感染確認者数が13人だったが、これは感染が縮小したことを意味しない。

検査数自体が少なかったのだ。

東洋経済サイトがPCR検査人数を取りまとめて公表している。

厚生労働省の資料「PCR検査実施人数」の数を集計したものである。

脚注に明記されているが、当初はPCR検査人数として疑似症サーベイランス(疑わしい症状がある患者への調査)だけの数字が発表されていたが、3月4日からは濃厚接触者に対する検査も含むため、同サイトでは3月4日以降のデータのみ掲載している。

また、日付は都道府県から厚生労働省への報告ベースとのことだ。

日ごとのPCR検査人数と累計検査人数の二つがグラフ表示されるようになっている。

スクリーンショットで紹介をさせていただく。

033020

033020_20200331210401

検査人数は累計で26607人(3月30日時点)

3月4日からの数値であるから27日間の累計ということになる。

26607を27で除すと985.4になる。

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1日当たり985人にしか検査をしていないのだ。

表示される検査実施数に日ごとの大きなばらつきがある。

3月20日や3月24日の数値はいずれも3500人を超えている。

他方、ゼロに限りなく近い日も存在する。

検査を実施した日が正確に反映されておらず、複数日の検査がまとめて都道府県から厚労省に報告されたためであると推察される。

重要な数値は1日当たりの平均検査数だ。

安倍首相は2月29日の会見で

「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」

「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べた。

この発言から丸1ヵ月の時間が経過したが、「かかりつけ医の判断でPCR検査を受けることができる」ように、まったくなっていない。

11万以上も存在する日本の医療機関の0.8%にも達しない850の「帰国者・接触者外来」にしか、PCR検査実施の権限が付与されていない。

PCR検査を妨害して感染者数を少なく見せる対応がいまなお維持されている。

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これを主導しているのは加藤勝信厚労相。

国民の命と健康を守ることに力を注がずに感染者数隠蔽に力を注ぐ加藤厚労相を直ちに罷免するべきだ。

国会では、感染ペースが拡大したら、かかりつけ医の判断でPCR検査を行う体制を各都道府県が構築することを検討するような答弁を示していたが、これすらやっていない。

肺炎で死亡したすべての患者に対してPCR検査が行われているわけではない。

コロナウイルスによる新型肺炎死亡者は公表されている数値よりもはるかに多い可能性がある。

味覚と嗅覚に異常があるだけで、それ以外の症状がない感染者が存在することも判明した。

このような感染者の感染確認のためのPCR検査を実施するだけで、感染者を多数確認することができる。

検査を行わなければ、軽症者、無症状者は自由に行動し、感染拡大の主役になる。

感染拡大を抑止するために、まず実行するべきことは検査拡充である。

当初から、このことを明確に指摘してきた医療ガバナンス研究所理事長の上昌弘氏は国会でも参考人として意見陳述した。

しかし、テレビメディアは上氏をまったく出演させなくなった。

検査を拡大しないから、感染拡大の実態が正確に把握されない。

このことが日本の悲劇を招く可能性が極めて高い。

悲劇の始まりの片鱗を示しているのが、妨害されたPCR検査結果から垣間見える惨状なのだ。

現在の日本は3週間前の英国であるとの正鵠を射た指摘を軽視するべきでない。

https://bit.ly/2QZhXjL

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2020年3月30日 (月)

税金私物化するな!勝手に使い道決めるな!

志村けんさんが亡くなられた。

心からご冥福をお祈りしたい。

新型コロナウイルスの感染拡大は極めて重大な脅威だ。

安倍内閣のこの問題に対する甘い認識と甘い対応が大きな惨禍を引き起こしている。

1月下旬から感染を抑制するための全力を挙げての対応が求められていた。

しかし、安倍内閣の対応はほぼ無策に近かった。

最重要であり続けているのは、検査拡大である。

無症状の感染者からも感染が広がる。

感染を早期に発見することが何より重要なのだ。

ところが、安倍内閣は確認される感染者数を抑制するために、検査そのものを抑制してきた。

ウイルス感染を封じ込めるのではなく、検査を封じ込めてきた。

これを本末転倒という。

この本末転倒をいまなお維持している。

そのために、感染者は感染していることを確認できずに自由に行動し、感染拡大が続いている。

感染拡大はある時点で爆発する。

日本はその境目に差しかかっている。

日本における感染拡大は人災である。

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安倍首相は3月28日の記者会見で

イベント自粛を要請されてイベントを中止した場合の損失補償について、

「損失を補填する形で、例えば税金で補償するというのは、なかなか難しい」

と述べた。

税金をどのように使うのかを決める権限を有するのは主権者である国民だ。

このような非常事態にこそ、財政資金を国民の生存権保障のために使うべきだ。

国民の生命と健康を守るために、経済活動を一時的に制限する必要が生じている。

しかし、そのことによって、人々の生存が脅かされるのであれば、生存を保障するための措置を講じることは政府の責務だ。

私たちが私たちのために私たちの意思で樹立しているのが政府である。

このような非常事態に財政資金をどのように使うのかを決める権限を持つのは本源的に主権者である国民なのだ。

安倍氏が安倍氏の自己資金での補償を求められ、

「損失を補填する形で、例えば私の私的な財産で補償するというのは、なかなか難しい」

と答えるなら、それなりに理解はできる。

このような非常事態で経済活動を制限することが必要なら、補償を明確にして自粛を求めるべきだ。

それが、主権者である国民の多数意見だ。

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財政資金を自分のお金であるかのように語るところに、安倍首相の公私混同政治が鮮明に浮かび上がる。

完全に私物化した「桜を見る会」に、予算をはるかに超える財政資金を投入したことについて、いささかの疑問を感じない者が、生存の危機に直面する国民の生存を支えるための財政支出について、論議もせずに

「税金で補償するのは難しい」

と勝手に述べる。

このような局面の生存権保障のために税金を投入することの方が、安倍首相が完全に私物化した「桜を見る会」に税金を投入することよりも、はるかに正当だ。

国民の税金を自分のお金であるかのように扱って行動する、発言する安倍首相には首相としての資質がない。

安倍首相は東京五輪を2021年に延期することを決めたことを手柄話のように述べるが、五輪延期に伴う費用を安倍首相が個人で負担する覚悟があるのか。

追加費用負担を安倍首相が個人的に負担する、あるいは、負担してくれるスポンサーを探すのなら、五輪延期の独断での決定にある程度の理解の余地がある。

しかし、安倍首相にその意思と覚悟、能力があるのか。

五輪を延期するためには追加的な費用が必要になる。

その費用負担に私たちの税金を使う可能性がないのか。

もし税金を使う可能性があるなら、延期を決める前に国民の了解を得る必要がある。

国民の立場は、そんなお金の余裕があるなら、その前に非常事態での国民の生存権を支えるための財政支出を優先しろ、というものだろう。

国民の生存を守るために税金を使えないと公言する者が首相の座に居座る限り、日本の主権者には不幸しか付与されないだろう。

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2020年3月29日 (日)

安倍晋三・小池百合子の支離滅裂コンビ

コロナウイルスの感染者が日本国内で初めて確認されたのは1月15日のこと。

中国武漢での感染者数が急増し、中国政府は1月23日に武漢を封鎖した。

本ブログでは1月25日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV

「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。」

と記述した。

中国の武漢が閉鎖されるまでの1月20日から23日までの4日間に武漢からの直行便を利用して日本に入国した外国人(中国人を含む)は約1700人。

1月20日から2月1日までに日本に入国した中国国籍の人は全体で約34万1800人いた。

2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

日本政府はダイヤモンド・プリンセスに対する検疫と入国手続きを2月1日に沖縄県那覇港で終えていた。

ところが、香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した乗客が感染していたことが明らかになり、横浜で再度検疫を実行した。

その際、乗員・乗客3711人のうち、273人にしかPCR検査を実施しなかった。

同時に全員を狭い船内に監禁し、船内での爆発的な感染拡大を引き起こした。

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船内監禁の根拠は「水際対策」とされたが、上記のように、同じ時期に大量の中国からの人の移動を安倍内閣は容認していた。

支離滅裂なのだ。

武漢の在留邦人の帰国させるためのチャーター機第1便が出発したのが1月28日。

2月13日には日本で初のコロナウイルス感染での死者が出た。

しかし、安倍内閣は感染抑止について、ほとんど無策の状態だった。

安倍首相は連日連夜、夜の会食、懇親会にいそしんでいた。

国会では2月3日、国民民主党の渡辺周衆議院議員が夏に予定されていた東京オリパラについて次のように安倍首相に要請した。

「世界的な非常事態の中で、わが国がやるんだということを力強く約束していただけないか」

これに対して安倍首相は

「WHOなどの関係機関と緊密な連携をはかりながら、東京オリンピック・パラリンピック大会に影響が及ぶことなく、開催準備が着実に進むように適切に対応していく」

と述べた。

安倍首相、小池都知事、森喜朗五輪組織委員会会長は、東京オリパラ開催を強行する姿勢を押し通していた。

国民民主党も同調していたのだ。

ところが、中国での感染が急拡大し、日本におけてもダイヤモンド・プリンセスを中心にコロナウイルス感染拡大が重大な状況に移行した。

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情勢変化を受けて安倍内閣の「専門家会議」が2月24日に、

「今後1~2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」

と表明した。

前提にあったのは、感染が拡大していないように見せ続けて五輪開催を強行するとの判断であったと思われる。

安倍内閣は2月25日に「基本方針」を発表した。

https://bit.ly/2Uo8XXg

「基本方針」では

「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛 要請を行うものではない」

「学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」

とする一方、PCR検査について

「入院 を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のための」ものとした。

ところが、北海道が2月26日に小中学校の一斉休校を要請すると、安倍首相は突然、前言を翻し、2月27日に

「ここ1、2週間が極めて重要な時期であります。このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。」

とし、イベントについても2月29日に、

「大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては、中止、延期又は規模縮小などの対応を要請いたします」

とした。

それにもかかわらず、安倍内閣と小池都知事は、3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソン実施強行を容認した。

五輪聖火到着式、聖火リレーも予定通りに実施する方針を貫いた。

すべてが支離滅裂な安倍首相と小池都知事。

感染抑止を最優先課題としてこなかったツケがいま、くっきりと顕在化し始めている。

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2020年3月26日 (木)

五輪ファーストが招いたコロナ感染拡大

安倍内閣のコロナウイルスへの対応が支離滅裂だ。

1月下旬には中国での爆発的な感染拡大が明らかになっていた。

本ブログでは1月25日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV

に次のように記述した。

「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。」

その後、1月30日に

「「新型肺炎でオリンピック中止」デマ拡散」

の記事が配信された。

本ブログ記事のことを「デマ拡散」と表現したのかどうか分からないが、2020年の東京五輪開催は不可能になった。

安倍内閣はコロナウイルス感染拡大に対して無策だった。

「水際対策」を叫ぶなら、中国全土からの人の流入を遮断する必要があっただろう。

感染拡大を阻止する施策を推進する必要もあった。

2月3日に横浜港に帰港したダイヤモンド・プリンセスに対して日本政府は、すでに2月1日に沖縄県那覇港で検疫と入国手続きを完了していた。

安倍内閣は実施済みの検疫を取り消して、再度、検疫を実施した。

しかし、3711人の乗員乗客に対して273人にしかPCR検査を実施しなかった。

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3711人の乗員・乗客を密閉された船内に監禁して、感染の爆発的拡大という悲劇を生み出した。

国内では感染拡大阻止を最優先するべきだったが、安倍内閣の対応は支離滅裂だった。

2月24日に専門家会議から「これからの1、2週間が、感染が急激に拡大するか、感染を収束できるかの瀬戸際になる」との見解を発した。

このときには、学校休校もイベントの一斉自粛も要請しなかったが、北海道知事が非常事態宣言を発すると、突然、全国一斉の学校休校、イベント自粛を要請するという場当たり対応を示した。

ところが、その一方で、3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウィメンズマラソン実施を強行した。

東京マラソンでは7万人の市民による濃厚接触が創設された。

ギリシャ政府が聖火リレーを中止したにもかかわらず、五輪組織委員会は日本での聖火リレーを強行する方針を掲げ続けた。

東北地方での復興の火展示では、多数の市民が濃厚接触状態を形成したが、これも容認した。

安倍内閣、五輪組織委員会、小池百合子東京都知事はWHOがパンデミック宣言を発したあとも、7月24日の五輪開催を叫び続けた。

感染拡大を防ぐには検査を拡充することが基本になる。

感染を早期に発見し、感染者の行動を抑止する。

感染を早期に発見し、高齢者、基礎疾患保持者の重篤化を防ぐ。

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世界の各国がこの対応を進めてきた。

ところが、安倍内閣はPCR検査を徹底的に妨害する措置をとり続けてきた。

検査を実施して感染を確認すれば感染者数としてカウントしなければならない。

発表する感染者数を少なく見せるためにPCR検査を妨害するという天下の愚策を展開し続けた。

この愚策の最高責任者が安倍首相であり、現場責任者が加藤勝信厚労相だ。

安倍首相は2月29日の記者会見で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べながら、かかりつけ医の判断でPCR検査を受けることができる運用を徹底的に拒んでいる。

日本に医療機関は11万あるが、PCR検査を実施する医療機関を860の帰国者・接触者外来に制限している。

しかも、帰国者・接触者相談センターが帰国者・接触者外来での受診をほとんど許可しない。

小池百合子東京都知事は3月25日になって、突然「感染爆発・重大局面」と言い始めた。

こんなことは1月末に示すべきことだった。

感染抑止ではなく五輪ファーストで突き進み、3月1日に東京マラソンを実施しておいて「感染爆発・重大局面」とは恐れ入る。

重大局面は安倍内閣、五輪組織委員会、小池都知事が生み出したものだ。

鳩山友紀夫元首相のツイートは正鵠を射るものだ。

https://bit.ly/3awFU9u

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2020年3月25日 (水)

検査妨害がもたらす感染の爆発的拡大

想定された事態が現実化する可能性が高まっている。

国内での爆発的感染拡大が発生する可能性が高まっている。

安倍内閣はPCR検査を封じ込めてきた。

世界各国が感染拡大防止のために検査の拡充を実行してきたなかで、安倍内閣だけはPCR検査封じ込めを実行してきた。

検査をして感染を確認しなければ感染者としてカウントする必要がない。

PCR検査利権とデータを独占するために検査の民間開放を阻止してきたとの指摘もあるが、主因は感染者数隠ぺいであると考えられる。

日本におけるPCR検査は超狭き門である。

2月29日の記者会見で安倍首相は、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べたが、PCR検査はまったく拡充されていない。

記者会見の言葉に反して、安倍内閣はかかりつけ医の判断でPCR検査を受けることができる運用を認めていない。

PCR検査を受けるためには、まず、帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、帰国者・接触者外来での診断を受ける許可を得ることが必要。

その上で、帰国者・接触者外来がPCR検査実施を判断した場合にのみ検査が実施される。

検査を行う基準は入院を要する肺炎の確定診断であり、軽症者には検査が実施されない。

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日本には11万を超える医療機関が存在するが、帰国者・接触者外来は850しか存在しない。

しかも、その具体名は非公表である。

徹底的にPCR検査が妨害されてきた。

この結果として、確認された感染者数は少ない状況が続いてきた。

しかし、このことは感染者数が少ないことを意味しない。

軽症、無症状の感染者は完全に放置され、この感染者による感染拡大が放置されてきた。

感染拡大を防ぐには徹底的な検査実施が必要である。

早期に感染を確認して、感染者の行動を抑止して拡大を防ぐ。

同時に、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見することが、重篤化を防ぐために必要不可欠だ。

しかし、安倍内閣は発表される感染者数を少なく見せるために、徹底的なPCR検査妨害を実行してきた。

確認感染者数が増えると医療崩壊が生じる。

検査の際に感染するリスクがある。

これがPCR検査を行わない口実として提示されてきた。

しかし、軽症者には自宅での療養を求め、検査の際には完全な防護体制を取ることを徹底すれば、この懸念を払拭できる。

要するに、PCR検査を抑制して公表感染者数を少なく見せることが優先されてきたのだ。

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安倍内閣は2020年7月の東京五輪実施を強行するために、誤った対応をとり続けてきた。

学校を一斉休校させ、イベントを自粛させながら、東京、愛知、滋賀でのマラソンレースを強行。

聖火到着式や聖火レースも強行実施するスタンスを示してきた。

国民の生命と健康でなく、五輪だけを優先するという本末転倒、支離滅裂が示されてきた。

WHOがパンデミックを宣言したのは3月9日。

この時点で2020年五輪開催は絶望的だった。

それにもかかわらず、ひたすら五輪開催に突き進んだ安倍内閣の誤った対応がまずは糾弾されなければならない。

検査妨害が感染拡大の原因になることを主張し続けてきた。

その懸念がいよいよ現実化する兆候がはっきりと現れている。

東京での感染経路不明の感染者が急増し始めた。

安倍内閣の検査妨害スタンスは不変である。

そのなかで、感染者数が急増し始めた。

確認された感染経路不明の感染者は氷山の一角だ。

感染が急激に広がり始めている疑いが強い。

日本で感染急拡大が生じる場合、安倍内閣の即刻退場が強く求められる。

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2020年3月24日 (火)

コロナ経済対策三要件は迅速・簡素・直接だ

日本経済は深刻な不況に移行している。

景気後退の主因は二つある。

消費税大増税とコロナウイルスである。

安倍内閣の場当たり政策によって甚大な被害を受けている主権者が多数に上っている。

だが、今回の不況は日本単独のものでない。

世界的な広がりを示している。

国民の生命、財産、生活を守るのが政府の責務である。

国連のグテレス事務総長は3月19日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について

「国連75年の歴史にない地球規模の衛生危機に直面している」

「おそらく歴史的な規模となる世界的な景気後退はほぼ確実だ」

と警告した。

各国の株価も暴落している。

各国の代表的な株価指数下落率は以下の通り。

日本32.2%、米国36.0%、ドイツ40.2%、英国38.0%、ブラジル48.4%、ロシア42.0%。

2008年から2009年にかけてのサブプライム金融危機に匹敵する株価暴落が生じている。

感染は拡大の途上にあり、今後、どこまで影響が広がるのかを見通せない状況にある。

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米国が短期金利をゼロに引き下げ、2兆ドル規模の経済対策を提示したことで株価はいったん反発する気配を示しているが、今後の展開については予断を許さない。

日本でも生活支援のための経済政策が検討されている。

しかし、安倍内閣が提示する施策は基本的に筋が悪い。

この期に及んで、政治屋や官僚機構の利権確保が優先されている。

重要なことは国民の目線に立って政策を立案し、早期に決定、実施すること。

経済政策立案に際して重要な三原則を提示する。

それは、

「迅速」、「簡素」、「直接」

である。

緊急経済対策であるから、「迅速」さが何よりも求められる。

迅速に政策を実行するには「簡素」にすることが必要だ。

そして、財政支出を国庫から「直接」主権者に手に届くようにする。

間に官僚組織、天下り組織を介在させない。

政治屋や官僚機構は、利権を確保するために、

財政支出経路を「複雑」にして、財政支出の受け皿に出先機関、役所、天下り機関を置く方式を追求する。

これは財政支出を「利権」にするための「ロンダリング」手法だ。

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求められる施策は

「消費税減税」

「現金一律給付」

だ。

麻生太郎氏が「現金給付より商品券がいい」と発言した。

理由は、現金は貯蓄に回るが商品券は貯蓄に回らないというのが理由だそうだが、さすがは未曾有をみぞうゆうと読むだけのことはある。

踏襲をふしゅう、頻繁をはんざつと読む麻生氏ならではの発言だ。

商品券を受け取っても、現金で買う部分を商品券に変えて消費するなら、使わなくなった現金が貯蓄に回るから同じなのだ。

商品券にすれば余計な経費がかかる。

この余計な経費こそ、癒着企業や天下り機関、政治屋が狙うポイントだ。

間に入る政治屋は政治献金で利益を得ようとする。

利権を排除すれば、経済対策の金額がそのまま主権者に手渡しされることになる。

今回の不況のそもそもの主因は消費税増税だ。

消費税を廃止にする、あるいは、消費税を5%に戻すことが、最大の景気支持策になる。

迅速、簡素、直接の三条件を満たす「消費税減税」、「現金一律給付」を直ちに決定して実施するべきだ。

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