カテゴリー「新型肺炎感染拡大」の126件の記事

2021年2月24日 (水)

感染拡大推進に舵切り替える半狂乱政権

菅内閣の基本原則は

「後手後手、小出し、右往左往」

である。

コロナ対策の後手後手対応は安倍内閣から引き継いだもの。

昨年1月にコロナ感染が重大視された時点から、対応は後手後手に終始した。

昨年1月23日に中国・武漢市が封鎖された。

その翌日に、安倍首相は在中国日本大使館HPを通じて、中国国民に対して春節の休みを利用しての日本訪問を呼びかけた。

3月24日に東京五輪の延期が正式決定されるまで、安倍内閣は東京五輪の昨年7月開催を目指していた。

国民の命より五輪を優先したのだ。

これが「後手後手対応」の主因だった。

コロナ対策では不完全対応を続けて今日に至る。

コロナ収束に成功した国は、感染初期に感染拡大の封殺策を採用した。

感染拡大封殺を実現するには強い措置が必要だ。

全数に対する検査も必要になる。

強い措置は経済活動に打撃を与えるが、長い目で見れば、断固とした対応で感染拡大を封殺してしまうことが得策である。

台湾やニュージーランド、オーストラリアがこの手法で成功を収めた。

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日本の対応は「小出し」の連続。

PCR検査は1回2000円で可能なのだから、1億回実施しても2000億円。

10億回の予算を確保しても2兆円だ。

GoToに2.7兆円もの血税を投入する余裕があるなら、そのまえに検査を拡充するべきだ。

検査で陽性者を特定し、この陽性者が感染を拡大させないように対応することが重要なのだ。

最悪の政策がGoToだ。

GoToは人の移動を拡大させる。

人々の会食機会を激増させる。

感染拡大の原因にならないわけがない。

政府はGoToで確認された感染者数が少ないと説明するが、すべての陽性者にGoTo利用の有無を尋ねていない。

政府はGoToトラベル利用者が延べ人数で8000万人超だと説明しているが、このなかでコロナ陽性者数が300人以下であるわけがない。

また、延べ人数で8000万人超と説明すると、圧倒的多数の国民がGoToトラベルを利用したように見えるが、多数回利用している人が多数存在する。

重複分を除外した計数を発表しなければ実態が分からない。

人の移動と感染拡大には明瞭な因果関係がある。

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人の移動指数変化と新規陽性者数変化に3週間のタイムラグがある。

この要因とグローバルな感染拡大波動が合わさり、日本の感染拡大波動が形成される。

昨年春の流行では、人の移動がピークを付けたのが3月20日。

「ロックダウン」の可能性が示されて、人々の行動が急激に変化した。

人の移動がボトムを記録したのが5月5日。

3週間後の5月25日に緊急事態宣言が解除されたが、このときには既に人の移動が増加し始めていた。

7月、8月に感染が拡大し、新規陽性者数は8月7日にピークを記録した。

このなかで安倍内閣はGoToトラブル事業を本格推進した。

11月に入って、感染拡大が鮮明になった。

しかし、菅義偉首相は12月28日までGoToを全国規模で停止しなかった。

その結果として感染爆発が生じた。

日本国民は状況の悪化を認識して、11月3連休の11月21日以降、行動抑制を強めた。

その結果として、新規陽性者数は1月8日をピークに減少に転じた。

世界の感染拡大波動と同一の波動が形成されている。

人の移動は12月31日にボトムを記録したが、その水準は昨年5月5日の水準よりはかなり高い。

また、2月中旬以降、人の移動は目に見えて再拡大に転じている。

これから4月にかけて人の移動が拡大する時期にさしかかる。

誤ったメッセージが示されれば、4月から5月にかけて感染第4波が発生するリスクが生じる。

菅内閣がGoTo再開を検討し始めたと報じられている。

究極の「右往左往政策」だ。

GoTo再開検討があり得ないことを確認しなければならない。


「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

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2021年2月 8日 (月)

Stop&Goコロナ政策が経済に最悪

東アジア地域はコロナ被害が極端に小さい地域である。

不幸中の幸いと言える。

その理由は定かでないが、いくつかの仮説は提示されている。

第一は遺伝子要因。

ネアンデルタール人由来の遺伝子多様体を保持する者が重篤化しやすいとの学説が提示されている。

東アジアの民族ではこの遺伝子多様体を保持する者が極めて少ないため、コロナ死者数が抑制されている。

第二は免疫要因。

インフルエンザ等の流行が盛んで東アジアに住む人々が何らかの免疫能力を保持しているため、コロナ被害が軽微であるとの説。

第三は食料要因。

コメの糠に含まれるLPSという物質が免疫能力を高める。

コメを主食とする地域の住民のコロナ被害が軽微であるとの見解が提示されている。

いずれにせよ、コロナ被害が軽微であることは不幸中の幸いだ。

しかし、その東アジアのなかで日本のコロナ被害は最大である。

隣接するベトナムまで含めて人口100万人当たりのコロナ死者数を見ると

台湾   0.4人
ベトナム 0.4人
モンゴル 0.6人
中国     3人
香港    25人
韓国    29人
日本    50人

になっている。

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日本が突出して悪いパフォーマンスを示している。

日本政府のコロナ対応失敗が鮮明だ。

日本政府のコロナ対応に失敗した理由が三つある。

第一は「検査と隔離」の基本を無視し続けていること。

第二は政策対応が右往左往していること。

第三は政府が感染拡大推進策を実行したこと。

この三つに尽きる。

コロナ対応を基軸にすれば経済が持たない。

これが菅首相の持論だった。

そのために、感染収束を確実に実行せずにGoToにのめり込んだ。

GoToは感染拡大推進策である。

GoToによって感染爆発を引き起こしたために緊急事態宣言に回帰させられた。

典型的な右往左往である。

「後手後手 小出し 右往左往」

が菅コロナ対応三原則になっている。

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この菅コロナ対応三原則によって、経済活動が極めて深刻なダメージを受けている。

「コロナ収束優先」と「Stop&Go」のどちらが適正かを考える必要がある。

答えは明白だ。

「コロナ収束優先」で進む方がはるかに損失が小さいのだ。

昨年の事例を見ると、人の移動が最小になったのは5月5日だった。

3週間後の5月25日には新規陽性者数が著しく減少した。

このタイミングで安倍晋三氏は

「わずか1ヵ月半でコロナ収束に成功した。日本モデルの力を示した。」

と豪語したが、人の移動はすでに5月5日以降、再拡大に転じており、1ヵ月後の7月入り後には感染が明確に再拡大し、4月ピークを更新してしまった。

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今回、人の移動が最小になったのは12月31日。

1月28日ころまでは人の移動が抑制されていたが、1月29日以降、人の移動が明らかに再拡大に転じている。

人の移動拡大は3週間後の新規陽性者数を拡大させる。

2月下旬以降に新規陽性者数が再拡大するリスクが存在する。

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菅内閣は早くもGoTo再開検討を始めた気配を示すが、Stop&Go政策が最悪の結果をもたらす。

そもそも、菅内閣は「徹底した検査と感染者の保護」という基本を守っていない。

直近の新規陽性者数減少が検査数減少によるものとの疑いも強い。

徹底的な「検査と隔離」によってコロナ感染を収束させることが先決だ。

Stop&GoのGoTo政策は観光業界の基礎体力を奪いつつある。

GoTo依存体質が強まると、GoTo後に観光事業者が軒並み倒れる事態が発生することになるだろう。

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2021年2月 1日 (月)

ウソをつく日本政治の末期症状

月が替わったが菅内閣のつきは変わらない。

クラブ活動で謝罪した自民党の松本純衆議院議員が虚偽説明をしていたことが発覚した。

この虚偽説明の方が、はるかに罪が重い。

2012年12月に始動した第2次安倍内閣。

もりかけさくら・黒川・河井・吉川とスキャンダルまみれの政治が続いてきた。

最大の特徴は「ウソをつき続ける政治」。

さくら疑惑はまだ終わっていない。

前夜祭の明細を国会に提出させねばならない。

不起訴も不当。

検察審査会は二度の起訴相当議決を示すべきだ。

安倍晋三氏を起訴する必要がある。

国会は安倍晋三氏を参考人として招致するべきだ。

国会で平然とウソをつき続けてきた。

国会に対する冒とく、国民に対する冒とくである。

コロナ感染を爆発させて菅内閣の言うことが変わった。

それまでは、

「旅行に行け、会食に行け、金を出してやる」

だった。

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ところが、GoToで感染爆発を招いた。

対策が必要だと言われても政策を変えようとしなかった。

最後の最後までGoToに固執した。

しかし、感染爆発が生じてしまい、緊急事態宣言発出に追い込まれた。

今度は、

「移動するな、会食するな、金は出さない」

である。

コロナが判明して入院を拒否したら懲役刑にすることまで提案した。

そのなかで、自民党と公明党の患部が午後11時過ぎまで銀座のクラブに滞在していたことが判明した。

自民党の松本純衆議院議員と公明党の遠山清彦衆議院議員。

その松本議員が記者の前で説明した。

銀座のクラブに行ったのは陳情を受けるためだった。

店は閉めており、閉店した店で、1対1で陳情を受けた。

イタリア料理店、クラブともに、一人で行った。

「行動が軽かった」とは述べたが、行動に対する謝罪はなかった。

ところが、事実はまったく違っていた。

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自民党の大塚高司衆院議院運営委員会理事、田野瀬太道文科副大臣も同行していたことが発覚した。

3人が訪れたのは1軒目がイタリア料理で、2軒目と3軒目が銀座のクラブ。

会食は議員3名だけではなかった。

女性2人が参加しており5名での会食だった。

同行した女性にについて田野瀬議員は

「私の知り合いの女性」だったとし、

「時短要請で苦しんでいる中、お店にもお金を落として元気だしていこうというようなこともしたかった」と説明。

「3軒目に行く予定はなかったが、食事の最中にできたら顔だけでも出してほしいということを言われまして」訪問したと説明。

そうなると、松本議員が説明した「店は閉まっており、店内で1対1で陳情を受けた」との説明も虚偽であることが明確になった。

クラブ通いが発覚したことだけで重大な問題だが、問題が発覚したあとの会見で虚偽説明したということになると、この問題の方がはるかに重大だ。

国民に対する冒とくのレベルが半端でない。

松本議員の説明には真摯な反省の姿勢が皆無だった。

不祥事が発覚してさらに真っ赤なウソを並べるとはよほど度胸が据わっているのか国民をなめ切っているのかのいずれかだ。

ウソをつく政治が止まらない。

ウソをつくことに対する歯止めが存在しない。

入院を拒否した人に懲役刑を科す前に、嘘をつく議員に懲役刑を科すことが先決だ。

日本政治の腐敗、崩壊は「ウソをつく政治」によってもたらされている。

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2021年1月31日 (日)

第45位に輝く後手後手小出し右往左往

コロナ感染の被害は拡大している。

世界全体でのコロナ感染者数は1億人を突破。

死者は220万人を超えた。

1日当たりコロナ死者数は、昨年は5000人水準で推移したが、年明け後の2021年1月には1万4000人水準に急増している。

ワクチン接種が始動したことで、一部で楽観論が浮上しているが、実態と大きな乖離がある。

ワクチンの副反応も懸念される。

日本では国民の半数以上がワクチン接種を忌避するのではないか。

ワクチン接種のリスクは決して小さくない。

子宮頸がん予防のワクチンでも重大な問題が報告されている。

世界で新型コロナ変異株が確認されている。

感染力の強い変異株、毒性の強い変異株の確認が報じられている。

日本はコロナ対応に失敗した。

東アジアの特性で日本の被害状況は相対的に限定されているが、東アジアのなかでは最悪のパフォーマンスを示す。

オーストラリアの有力シンクタンク・ローウィー国際政策研究所は、1月28日までに世界各国・地域が新型コロナウイルスにどのように対応したのかを指数化して算出したランキングを公表した。

調査対象は98カ国・地域で第1位にランクされたのはニュージーランド。

日本は第45位だった。

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東アジアの人口当たりコロナ死者数は圧倒的に少ない。

何らかの要因が影響していると見られる。

遺伝子要因、免疫要因、食物要因などが指摘されている。

遺伝子要因ではネアンデルタール人由来の遺伝子多様体を保持している人の重篤化率が高いとの仮説がネイチャー誌に掲載された。

東アジアにはネアンデルタール人由来の遺伝子多様体を保持する人がほとんどいない。

このことが東アジアの被害軽微の要因になっているとの仮説が提示されている。

免疫要因とは東アジアの人々がインフルエンザ等の免疫を保持しており、このことが新型コロナ感染を抑止しているとするもの。

食物要因とは米ぬかに含まれるLPSという物質が免疫能力を高めているというもので、コメを主食とする地域でコロナ被害が小さいとの研究報告がある。

東アジアでのコロナ被害が相対的に軽微であることは不幸中の幸いだが、その東アジアのなかで日本のパフォーマンスは最悪である。

最高評価を得たニュージーランドでは当初から徹底的なロックダウン対応が実行された。

ウイルス封じ込め政策が実行されて大きな成果を上げた。

台湾は一昨年12月31日の段階で武漢市の異変を把握。

直ちに水際対策を強化してウイルス封じ込め政策を実行した。

その結果、極めて良好な結果を生み出した。

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日本政府は「検査と隔離」という感染症対策の基本を無視し続けてきた。

いまなお、無視し続けている。

さらに、GoTo事業を全面的に展開して政府が感染拡大を推進した。

昨年7月から8月にかけて新規陽性者数が増加するなかでGoToトラベル事業を強引にスタートさせた。

夏場の季節性で新規陽性者数が抑制されたものの、10月1日からは東京都がGoToに組み込まれ、首都圏から日本全国にウイルスが拡散された。

その結果として11月以降に感染爆発という事態が生じた。

日本におけるコロナ感染爆発は菅内閣による人災。

本年1月下旬から2月初に観察される新規陽性者数減少は年末から1月3連休までの日本国内における人の移動抑制を反映するもの。

しかし、3連休が終了した1月11日以降は人の移動が微増傾向を示している。

東京都の新規陽性者数が500人から1000人の間で推移しているが、このまま500人以下の方向に減少を続けると決めつけるのは早計だ。

再び1000人を突破することも十分に考えられる。

日本経済は2020年4-6月期に激しい落ち込みを示した後、7-9月期、10-12月期にかけて持ち直し傾向を示したが、11月中旬からコロナ感染爆発が発生して経済活動再抑制の方針に回帰したから、11月以降、再び経済悪化に転じている。

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2021年1月30日 (土)

1月3連休以後ヒトの移動は微増

新規陽性者数が減少傾向を示しているが楽観は禁物だ。

新規陽性者数変化に影響を与えるのは三つの要因。

人の移動、感染への警戒感、季節性

である。

人の移動と感染拡大の間にタイムラグがある。

タイムラグは3週間。

人の移動が拡大すると3週間後の新規陽性確認者数が増加する。

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1月下旬の新規陽性者数減少は年末から1月上旬の人の移動減少を反映している。

1月9日から11日まで3連休だった。

日本海側では豪雪もあった。

この3連休は人の移動が極めて低調に推移した。

この週明けまでが1月3連休の影響が表出されるタイミングになる。

しかし、人の移動指数推移を見ると最低値を記録したのは12月31日。

12月31日以降は低水準ながら横ばい推移である。

指数の水準は80。

昨年5月初旬には50の水準まで指数が低下した。

昨年4月から5月の緊急事態宣言下の人の移動減少と比較すると、今回は減少が限定的。

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新規陽性者数が減少傾向を示した第二の理由は、感染への警戒感が拡大したこと。

とりわけ複数人数での飲食等での活発な会話が感染拡大をもたらす。

緊急事態宣言発出等により感染拡大への警戒感が強まった。

その結果が新規陽性者数減少につながっている。

ただし、第三の要因である季節性については3月までは感染を拡大させる要因として作用すると考えられる。

今年の冬は降雪量も多く、部屋の換気が悪化する度合いが強いと考えられる。

人の移動指数は12月31日の72.46をボトムに横ばい推移を続けている。

ただし、傾向としては微増しており、1月15日の指数は93.59に増加した。

その3週間後が2月5日に該当する。

緊急事態宣言発出期間は2月7日までだが、その直前で新規陽性者数が再び増加することが予想される。

東京都の新規陽性者数は2月第1週末に再び1000人を超える可能性が高いと考えられる。

警戒しなければならないのは、新型コロナウイルスの変異株の市中感染が確認されたこと。

すでに変異株は国内に流入してしまった疑いが強い。

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変異株の流入は菅義偉首相の政策失敗の結果だ。

12月中旬に英国で変異株が確認された。

この時点で速やかに入国規制の強化が必要だった。

ところが、菅内閣は入国規制の急激な緩和を推進してきた。

産業界の要請優先、五輪優先の政策スタンスがもたらした失策である。

日本への外国人入国者数は11月に56700人に急増した。

昨年5月の入国者数の34倍に達した。

ビジネストラック、レジデンストラックによる入国が大宗を占めた。

菅首相は12月28日に入国規制強化を「先手先手」で実行したと自画自賛したが、実は入国規制強化を実行していなかった。

外国人入国の大宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックでの入国を停止しなかったのだ。

本ブログでもこの点を指摘した。

1月7日の緊急事態宣言発出に際しても菅首相が強硬に反対して、ビジネストラック、レジデンストラックの入国停止が見送られた。

批判が殺到して、1月13日の緊急事態宣言追加発出時点でようやくビジネストラック、レジデンストラックの入国規制停止が実行された。

GoToで感染を拡大した結果が緊急事態宣言の発出。

コロナ対応は常に「後手後手」だ。

水際対策の遅れで変異株を国内に流入させてしまった罪は深い。

菅コロナ対応三原則の「後手後手・小出し・右往左往」が維持される限り、日本のコロナ禍からの脱出は見込めない。

当面は、変異株の感染拡大を警戒しなければならない。

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2021年1月28日 (木)

クラブ通い陳情と言い張る与党の患部

新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言発令中
政府広報

インターネット上のニュースサイトトップページの右側に政府広報の動画が掲載されている。

政府からインターネット事業者に広告料が支払われている。

テレビ、新聞のメディアを含めて政府は公金を投入する業務の発注者としてメディアをコントロールする。

その一端が垣間見られる。

同じニュースサイトのトップの左側には与党幹部議員の銀座クラブ通いが報じられている。

右側の動画には西村康稔コロナ担当相と尾身茂氏が登場。

「今医療がひっ迫しています。
 話すときはぜひマスクを着用し、
 会食や飲み会は、宅飲みも含めて延期してください
 極めて深刻な状況です
 不要不急の外出や移動
 県をまたぐ移動も含め控えてください
 今すぐ対策を強化することで
 必ず感染拡大を止めることができます。
 感染対策へのご協力
 ぜひともよろしくお願いいたします。」

と述べる。

GoToトラベルを全力推進して感染爆発を引き起こしたのは一体誰か。

GoToで県をまたぐ移動を全面推進していたのは一体誰か。

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GoToイートで会食を積極推進してきたのではないのか。

「後手後手 小出し 右往左往」

これが菅コロナ対応三原則。

感染拡大を積極推進して、感染が爆発すると緊急事態宣言。

感染が減少に転じるとGoToの再開。

そしてまた感染の爆発。

戦争屋と同じ手法だ。

国民はたまったものではない。

税金を使ってインターネット上のサイトで国民に

「会食や飲み会は、宅飲みも含めて延期してください」

「不要不急の外出や移動は控えてください」

「極めて深刻な状況です
 感染対策へのご協力
 ぜひともよろしくお願いいたします。」

呼びかけておいて、与党の議員はクラブ活動にいそしむ。

自民党国会対策委員長代理の松本純衆議院議員は東京都中央区のイタリア料理店で飲酒しながら食事をした後、銀座のクラブを2軒はしご。

クラブ活動を終えたのは午後11時20分。

公明党の遠山清彦衆議院議員も銀座でクラブにいそしんでいた。

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子どもたちがクラブ活動を満足に行えないなかで自民党、公明党の現職議員がクラブ活動にいそしんでいる。

これが自公政治の現実。

菅首相もGoTo全国停止方針を発表した12月14日に、高齢者ばかりの8人による銀座ステーキ忘年会に参加。

忘年会の主催者は二階俊博自民党幹事長。

批判を受けると逆切れする始末だ。

コロナ経済対策としてGoTo事業は間違っている。

どうして1泊4万円の宿泊に政府が2万円の補助を出す必要があるのか。

コロナの感染が収束した段階で、国民の宿泊に際して、1泊5000円の補助を出すというなら理解できる。

1泊について1枚だけ使用できる1万円の宿泊クーポン券を5000円で販売すればよいだけのこと。

販売を地方自治体に委ねて、郵便局で販売すればよい。

菅内閣のGoToでは1泊4万円の宿泊を提供する宿泊施設に需要が集中する。

政治権力と癒着するひと握りの宿泊事業者だけに巨大な利益が供与される。

中小零細の宿泊事業者には恩恵が行き渡らない。

第3次補正でGoToに1兆円の予算を計上することを野党は阻止するべきだ

採決を阻止するべきだが、そのような気魄が野党にない。

GoToで感染爆発を招いたことについての責任追及が甘い。

菅首相にGoToの誤りを認めさせ、補正からGoToを撤回させなければ野党は存在意義はない。

なぜ、GoTo予算計上の第3次補正予算の採決を容認するのか。

野党の対応は適正でない。

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2021年1月25日 (月)

菅劇場版「自滅の刃」GoTo列車編

国会はGoToについての評価を直ちに定めるべきだ。

GoToがコロナ感染爆発の原因になった。

菅内閣の政策運営は過ちだった。

感染が爆発すれば強い行動抑止が必要になる。

緊急事態宣言発出は経済活動に重大な影響を及ぼす。

1日当たりの新規陽性者数の推移を見ると、日本におけるコロナ感染第1波は4月10日がピーク、第2波は8月7日がピークだった。

012121_20210125205101
第2波の感染は9月、10月に十分減少せず、10月下旬から再拡大した。

11月中旬には感染拡大が鮮明になった。

安倍内閣は7月22日にGoToトラベルを強引に始動させた。

感染が拡大しているさなかに、GoToトラベルを始動させた。

最大の推進者が菅義偉氏(当時は官房長官)だった。

東京都がGoTo始動に異議を唱えた。

菅氏は東京都を除外してGoToを始動させた。

東京都除外は東京都に対する嫌がらせだった。

私はGoToトラベルがGoToトラブルになると警告し続けた。

10月1日に東京都がGoToに組み込まれた。

いよいよ人の移動拡大は本格化した。

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人の移動拡大は3週間後の新規陽性者数拡大をもたらす。

タイムラグは2週間でなく3週間。

ここ2日ほど、東京都の新規陽性者数が減少しているが、これは年初の「緊急事態宣言」発出論議に伴う行動抑制を反映するもの。

正月休みで人の移動が停滞したことも影響している。

しかし、経済活動は1月4日に再開され、その後、人の移動は微増に転じた。

したがって、このまま新規陽性者数が減少し続ける可能性は高くないだろう。

冬季は気温と湿度が低く、部屋の換気状況が悪化するため、感染が拡大しやすい。

新規陽性者数は高止まり推移を持続する可能性が高いと思われる

焦点は昨年11月の政府対応。

11月12日に全国の新規陽性者数が1660人を記録して3ヵ月ぶりに最高値を更新した。

11月18日にはこの数が2000人を突破した。

11月21日からの3連休に人出が拡大することが想定された。

コロナ分科会から、GoTo見直しについて「英断を心からお願いする」と提言された。

これを完全無視したのが菅義偉首相。

3連休が終了するまでGoToを全面推進した。

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菅義偉首相がGoToトラベルの全国一時停止を実施したのは12月28日。

東京や大阪、札幌のGoTo見直しも3連休が明けてからの対応だった。

菅首相は12月11日のニコ動でGoToトラベル見直しについて、

「そこはまだ考えていない」

と一蹴した。

ところが、世論調査で内閣支持率が内閣不支持率を下回ったため、突然態度を変えた。

菅首相は12月14日にGoToトラベルの全国一時停止を表明した。

しかし、その実施日は12月28日に設定された。

後手後手、小出し、右往左往が菅コロナ対策の特徴だ。

GoToトラベル、GoToイートによって感染は急拡大した。

11月25日、菅内閣は「勝負の3週間」と表現したが、

「感染拡大全面推進に向けての勝負の3週間」

だった。

人の移動拡大は3週間後の新規陽性者数拡大をもたらす。

日本国内における新規陽性者数が順当に急拡大した。

連動してコロナ死が急激に増加し始めた。

年率3万6000人を超えるコロナ死が観測されている。

GoToが感染拡大の原因になったことを国会で認定する必要がある。

その上で、第3次補正予算からGoTo予算を排除するべきだ。

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2021年1月24日 (日)

菅義偉「共助論」の正体

昨年12月6日付メルマガ記事
「政府がコロナ対策で果たすべき五大責務」
https://foomii.com/00050

に政府が果たすべき五大責務として

1.検査の徹底的拡充

2.陽性者の行動抑止、

3.正確なコロナリスクの周知、

4.すべての国民の生活保障

5.重篤化リスクの高い人の保護

と記した。

コロナ感染症対策の基本は「検査と隔離」である。

コロナは無症状感染者が感染を拡大させると見られている。

したがって、検査の拡充によって感染者を特定し、感染者が感染を拡大することを抑止することが重要になる。

そのためには徹底的な検査の拡充が必要不可欠だ。

民間検査で1回2000円の検査が供給されている。

検査の単価は著しく低い。

この単価での検査を有効に活用すれば国費で検査を徹底的に拡充することが十分に可能。

1回2000円の単価なら、10億回の検査費用を計上しても2兆円。

民間事業者の販売単価が2000円だから原価はさらに安価であると判断される。

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菅内閣はGoTo事業に1.7兆円の予算を計上し、さらに1兆円の予算を補正で計上した。

GoTo予算を排除して検査予算を計上するべきだ。

これを実行していない。

安倍内閣、菅内閣はコロナ検査を抑制し続けてきた。

その結果、感染の収束を実現できていない。

検査利権ムラ、感染症ムラの利権を守ることが優先されてきた。

コロナ感染が拡大てし、感染が確認されたにもかかわらず、入院措置も宿泊療養施設への入所も許されない「放置民」が激増している。

放置された国民が死亡する「放置民死」事例が多数発生している。

安倍内閣、菅内閣の無策を象徴している。

安倍菅内閣が宿泊療養施設の確保、病床の確保に真剣に取り組んでこなかったことを示している。

病床が不足しているのではない。

コロナ対応の病床確保を怠ってきたことが原因だ。

「放置民死」が多数発生している現状を踏まえれば、緊急対応が必要だ。

五輪選手村を宿泊療養施設に転用することを決定、実施するべきだ。

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コロナ経済対策として実施すべきことは「GoTo」でない。

GoToトラベル利用者数が12月15日までで8282万人泊に達したと報道されているが、これは8000万人以上の国民が利用したことを意味しない。

重複利用が多い。

GoToトラベルの実利用者数を公表する必要がある。

国が果たすべき責務として重要なことは

「すべての国民の生活保障」。

日本国憲法は第25条に生存権を定めている。

ところが、生存権保障規定が機能していない。

端的に言えば、生活保護制度利用において「扶養照会」が最大の制度利用の妨害壁になっている。

「法律上の家族」の責任を過大に解釈して、生存権保障を形骸化させている。

これが、菅首相が強調する「共助論」の正体だ。

自民党の憲法改正草案は、

第13条の
「すべて国民は、個人として尊重される。」

「全て国民は、人として尊重される。」
と書き換え、

第24条に
「家族は、互いに助け合わなければならない。」

の文章を新設した。

すべての国民を個人として尊重することと、個人に対する基本的人権としての「生存権」を抹消する試みであると考えられる。

生活保護制度の利用要件を満たしながら、制度を利用できない人が全体の8割以上になる現状は、生活保護制度の形骸化以外の何者でもない。

生活保護制度利用要件を満たす人がすべて、制度を利用できるように制度を抜本的に改正することがコロナ対策として急務だ。

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2021年1月23日 (土)

東京五輪中止報道が真実になる日

1月21日、英紙タイムズ電子版が、ある与党関係者の話として政府が非公式に新型コロナウイルスの影響で東京五輪の開催を中止にする必要があると結論付けたと報じた。

これについて内閣官房は22日、「東京大会に係る本日の報道について」と題するコメントを発表した。

コメントは、

「本日、日本政府が東京大会の中止を非公式に結論付けたとの旨の報道がございましたが、そのような事実は全くございません」

というもの。

内外から東京五輪中止の見解が相次いで示されている。

各種調査は日本国民の8割が2021年夏の東京五輪開催に否定的な見解を有していることを示している。

調査によっては回答者の8割以上が開催を中止するべきだとしているものもある。

コロナ感染拡大が止まらない。

英国では発見された変異種の死亡率がこれまでのウイルスよりも高い可能性があるとの報告も公表された。

変異種の一部に、すでに開発されたワクチンが有効でない可能性があるとの見解も表明されている。

変異種の感染力は在来種よりも著しく高いと報告されている。

WHOのマイク・ライアンが英国での変異種確認を公表したのは12月14日のこと。

菅内閣は12月28日に「先手先手の対応」として入国規制強化を発表したが、ウソだった。

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日本への外国人入国の中心はビジネストラック、レジデンストラック。

菅内閣が入国規制を緩和して11月の入国者数は56700人に達した。

5月の入国者数の34倍の水準だ。

その太宗がビジネストラック、レジデンストラックでの入国。

変異種が発見され、水際で変異種ウイルスの国内流入を阻止しようとするなら、この時点で外国人の入国、日本人の海外からの帰国を厳格に遮断する必要があった。

ところが、菅首相がビジネストラック、レジデンストラックでの入国規制強化に強く反対して、1月13日まで入国規制強化を行わなかった。

批判が強まり、ようやく1月13日に規制強化に追い込まれた。

これを「後手後手の対応」と表現する。

この「後手後手対応」により、日本国内で変異種の市中感染が確認された。

菅首相の責任は極めて重大だ。

東アジア諸国・地域ではコロナ感染の被害が相対的に極めて軽微。

不幸中の幸いだ。

しかし、その東アジアのなかで日本の現状は最悪。

日本の人口当たりコロナ死者数は台湾の100倍、中国の10倍である。

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このことが菅内閣のコロナ対応の失敗を明白に物語っている。

11月12日にコロナ新規陽性者数が3ヵ月ぶりに過去最高を更新した。

夏場に感染は低減するが、冬に向かうに連れて感染が拡大する可能性が高いことがかねてより指摘されてきた。

その兆候がはっきりと表れ始めた。

また、人の移動拡大が感染拡大につながることは明白。

3月から5月にかけて人の移動が減少して感染が減少した。

11月に入って感染拡大が顕在化した最大の背景にGoTo全開があった。

10月1日から東京都がGoToトラベルに組み込まれた。

感染が多い東京から大量に人が全国各地に移動する。

これに連動して全国各地でのコロナ感染が拡大した。

11月18日には新規陽性者数が初めて2000人を突破した。

11月21日からの3連休を前に、GoToを停止するラストチャンスだった。

012121
この機会に菅義偉首相はGoTo全面推進の旗を振った。

菅首相がGoTowo一時停止したのは12月28日である。

日本のコロナ死者数が1日100人を超える水準に拡大している。

年率3万人を超える死者数だ。

感染が確認されても入院も宿泊療養施設への収容もされずに放置されたまま死亡する事例が増加している。

国民は放置され、死に追いやられている。

五輪を開催できる余地はゼロだ。

速やかに五輪中止の決定を正式に行うべきだ。

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2021年1月19日 (火)

お前の仕事は国民の命と暮らし守ること

ようやく通常国会が召集され、菅義偉首相が施政方針演説を行ったが、昨年の所信表明演説と変わらず、役所の提出した政策のつなぎ合わせに終わった。

演説の末尾に提示したエピソードは梶山静六内閣官房長官の言葉。

「今後は少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。

国民に負担をお願いする政策も必要になる。

必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」

「日本は経済発展を遂げたが、資源の乏しい日本にとって、これからがまさに正念場となる。

国民の食いぶちを作っていくのがおまえの仕事だ」

この言葉を紹介して施政方針演説を締めくくった。

「国民に負担をお願いすること」と「国民の食いぶちを作っていくこと」が自分の仕事だとアピールしたかったのだろう。

「コロナ対策で懲役刑を科すこと」と「GoTo事業を今後も推進すること」を正当化するための主張だとすれば、完全な勘違いだ。

政府の役割は、

「国民の命と暮らしを守ること」

「そのための負担を適正に求めること」

だ。

いまの日本で「国民の命と暮らしを守る」ために為すべきことは、コロナ感染を収束させること。

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これが最優先課題だ。

コロナ感染を収束させれば、経済は自律的に回復する。

格差拡大の時代における「適正な負担の求め方」は「能力に応じた負担」。

消費税は能力の大きな者に軽く、能力の小さな者に重い課税方式。

消費税の比率を下げて、能力の大きい大資本と富裕層に相応の負担を求めることが適正だ。

コロナ感染が拡大するなかで政府が力を注ぐべき最大の課題は、すべての国民に対する生活支援。

すべての国民が最低限の生活を営めるようにすることが政府の責任。

このことは憲法が定めている。

感染収束を最優先し、すべての国民の生活を支えること。

もちろん、コロナ感染者に対する救済を徹底すべきことは言うまでもない。

感染収束に向けての基本は「検査と隔離」。

検査を広範に実施すること。

この検査によって感染者をもれなく捕捉する。

感染者を症状によって入院または宿泊療養させる。

そのための十分なキャパシティーを確保することが感染対策の基本だ。

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国民の暮らしを守るには、「生活保障制度」の拡充が必要不可欠。

生活保護制度は利用条件を満たす人の2割以下しか利用していない実態がある。

生活保護制度利用を妨害する有形無形の工作が施されている。

利用要件を満たす人が一人残らず制度を利用することを政府が責任をもって実現するべきだ。

そのための第一歩として「生活保護」の用語を「生活保障」に変えることが必要だ。

GoTo事業は最悪の政策対応。

利益を供与される者が著しく偏っている。

医療従事者、介護従事者など、コロナ感染拡大でもっとも尽力している人々がまったく恩恵を受けない。

基礎疾患を持つ人、高齢者はGoToによって命の危険に晒される。

菅内閣はGoTo事業を強引に推進して感染爆発を引き起こした。

通常国会でGoToトラブル事業の中止を決めるべきだ。

英国でコロナ変異種が確認されたにもかかわらず、菅首相は1月13日まで外国人の入国規制措置を取らなかった。

そのために、変異種の日本国内における市中感染が確認された。

菅首相の責任は重大極まりない。

施政方針演説でコロナ感染の収束、国民の命と暮らしを守ることを明確に言明するべきだったが、ほぼ零点の演説内容になった。

日本国民は政治刷新を2021年の最重要課題に位置付ける必要がある。

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