カテゴリー「新型肺炎感染拡大」の5件の記事

2020年2月20日 (木)

安倍内閣危機対応能力欠落による悲劇

新型コロナウイルスの感染症が集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認されて入院中だった80代の男女2人が死亡したことが明らかにされた。

人災による犠牲者である。

安倍内閣は失政を糊塗するための情報統制に懸命である。

「安倍内閣の対応は正しかった」とする言説の流布に全力を挙げている。

しかし、客観的に評価して、安倍内閣の対応は最悪である。

最悪の対応で重大な被害がもたらされてことは隠しようがない。

最大の対応策は安倍内閣の即刻退場である。

危機に直面した場合、

的確な判断力

迅速な行動力

が最重要になる。

このいずれの点においても安倍内閣の対応は最悪であり、そのために重大な影響が発生している。

日本政府は2月1日に沖縄県那覇港でダイヤモンド・プリンセスに対する検疫を行い、入国手続きを完了させている。

この時点でダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客は入国手続きを完了している。

その後、1月30日に香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した男性の感染が明らかになり、2月4日にダイヤモンド・プリンセスが横浜に帰港した際に、再度検疫が実施されることになった。

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この段階で、乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施するべきであった。

その結果を踏まえて感染者と非感染者を区分する措置を採るべきであった。

感染者を下船させ医療を受けさせることは当然のことだ。

とりわけ、高齢者に対する特段の配慮が必要不可欠だった。

ところが、安倍内閣の対応は最悪だった。

安倍内閣が実施したPCR検査は3711人の乗員・乗客のなかの273人だけだった。

ところが、2月19日時点で、ダイヤモンド・プリンセスの乗員・乗客で感染が確認された人数は621人に達した。

安倍内閣が乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施しない間に感染が拡大し、ダイヤモンド・プリンセスを「第二の武漢」と呼ばれる状況にしてしまった。

PCR検査は五月雨式に実施され、2月20日時点でも全員に対する検査結果はまだ判明していない。

まずは全員に対する検査の実施。

陽性反応者の下船、隔離、治療。

陰性反応者の隔離、経過観察の措置が必要だった。

基本方針が明確に定められれば、対応は加速する。

検査能力をフルに活用すれば全員に対する検査結果は数日の間に明らかになる。

乗員・乗客を隔離する施設についてもさまざまなアイデアが浮上するはずなのだ。

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安倍内閣は乗員・乗客全員に対するPCR検査を迅速に実施しなかった。

しかし、結果的には全員検査に追い込まれている。

この判断力の欠如、行動力の欠如が、危機に直面した際の結果を大きく変化させる。

80代の乗客2名の死亡という最悪の結果がもたらされた。

安倍内閣の責任は重い。

失敗の教訓を生かすためには、安倍内閣を擁護する言説を流布することを控えることが必要だ。

権力を背景に言論を弾圧することが事態の是正を遅らせる。

船内においてレッドゾーンとグリーンゾーンの峻別が行われていない現実を指摘した医師が攻撃を受けている。

このような筋違いの攻撃を行うべきでない。

PCR検査で陰性の結果が出た乗員・乗客の下船措置を開始したが、下船した乗客の行動に制限をかけていない。

検査結果が陰性であっても、時間が経過して陽性に転換する事例が確認されている。

一定期間の経過観察が必要である。

国内における感染拡大に対する万全の対応も取られていない。

安倍内閣はコロナウイルスへの対応の誤りによって退場を迫られることになると考えられる。

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安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月15日 (土)

人災としてのコロナウイルス感染拡大

想定された事態が発生している。

日本全国で新型コロナウイルス感染者が確認され始めた。

しかも、中国・湖北省から日本に移動した人、中国・湖北省を訪問した人ではない。

そもそも、2月4日に横浜に帰港する予定だったダイヤモンド・プリンセス号から1月30日に香港で下船したのちに感染が確認された男性が中国・湖北省を訪問していない。

この男性の感染が確認されたために、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客、乗員の横浜での下船が安倍内閣によって阻止された。

その結果、ダイヤモンド・プリンセス号は洋上監獄と化して現在に至っている。

洋上のウイルス培養船と化しており、驚異的な数の感染者を生み出している。

そのなかの10名の方が重症になっている。

乗客が安倍内閣に対して損害賠償訴訟を提起することは間違いないだろう。

安倍内閣のクルーズ船への対応は、水際対策としてのものだった。

ウイルスの日本への侵入を許さないというものだ。

そのために、ダイヤモンド・プリンセス号を洋上ウイルス培養船として、多数の乗員、乗客への感染を放置してきた。

最大の誤りは、全員に対するPCR検査を行っていないこと。

現時点でも全員に対するPCR検査を実施していない。

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検査技術は確立されており、多人数に対するPCR検査を実施する体制を整備することに全力を挙げるべきだった。

これが実行されていれば、体制は確立できていたはずだ。

しかし、安倍内閣は検査可能件数を最大に引き上げる対応を実行してこなかった。

ダイヤモンド・プリンセス号の乗員、乗客に対して、いまなお全員の検査を実施していないことが、この姿勢を鮮明に示している。

安倍内閣はダイヤモンド・プリンセス号に対しては「水際対策」を根拠に多数の高齢者を洋上監獄に拘束したが、国内対応では水際対策を実行しなかった。

中国からの人の移動を禁止しなければ、感染者がいくらでも日本国内に入国する。

新型コロナウイルスの大きな特徴は、無症状の感染者が存在することだ。

空港での問診では、無症状感染者の入国を遮断できない。

さらに安倍内閣は、感染が疑われる者に対するPCR検査を実行してこなかった。

安倍内閣は、ウイルス検査対象者を

1.37・5度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状がある

かつ

2.発症2週間以内の湖北省への渡航歴がある

または

湖北省に訪問歴がある人と濃厚接触した人

としてきた。

このため、感染が疑われる人が検査を受けられず放置されてきた。

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感染者がいくらでも国内に入国する。

感染の疑いがある人に対する検査を安倍内閣が拒絶する。

この対応の下で国内での感染者が大量発生することは時間の問題だと考えられてきた。

他方、クルーズ船乗客、乗員に対しては、全員に対する検査を実施せずに、閉鎖された洋上監獄での拘束を続けてきた。

クルーズ船は洋上培養船と化して、新たな感染者が大量増殖されてきたのだ。

安倍内閣の罪は極めて重大だ。

安倍内閣はクルーズ船の感染者数を日本の感染者数から除外することに力を注いできた。

力を注ぐ対象が間違っている。

ダイヤモンド・プリンセス号は2月1日に沖縄県の那覇港に寄港して乗員・乗客が上陸している。

そののちに横浜に帰港したもので、横浜での感染者数は日本の感染者数である。

結局、安倍内閣のざる状の水際対策でウイルスが大量に国内に侵入してしまったことは間違いない。

クルーズ船を除外しても日本の感染者数が急増することが避けられない情勢になってきた。

安倍内閣の失態に対する責任が適正に問われなければならない。

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2020年2月13日 (木)

国内での感染拡大リスクに対応しない安倍内閣

新型肺炎への対応が安倍内閣の危機対応能力を鮮明に示している。

ウイルスの日本への侵入を遮断するのか。

ウイルスの侵入は遮断できないとして、侵入を前提とした対応策を取るのか。

まずは基本判断が必要である。

折しも大型クルーズ船の帰港があった。

ダイヤモンド・プリンセス号は1月20日に横浜を出港し、鹿児島、香港、ベトナム、台湾、沖縄を経由して2月4日に横浜に帰港するスケジュールで航行されていた。

日本への帰還は2月1日の那覇港への帰港で達成されている。

那覇港を経て横浜港に帰港する予定だった。

この便に香港在住の男性が1月20日に横浜で乗船、1月25日に香港で下船した。

下船後、新型肺炎に感染していることが明らかになった。

そのため、沖縄を経由したダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客は横浜での下船が許可されず、そのまま船内に拘束されることになった。

ダイヤモンド・プリンセス号は洋上に浮かぶ監獄と化した。

安倍内閣は最初の段階で乗員・乗客全員にPCR検査を実施するべきだった。

ところが、実際に検査が実施されたのは273人。

このなかから61名の感染が確認された。

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しかし、全員に対する検査が行われないなかで、乗員・乗客の感染が広がった。

2月13日時点で船内での感染者数は218人に達した。

船内に拘束したことで感染者数が拡大した可能性が高い。

最初に全員に対するPCR検査を実施しなかった判断の誤りが被害を拡大させたと言える。

船内ではシーツの交換も部屋の清掃も行われず、衛生状態の悪化も懸念されている。

安倍内閣は「おもてなし」を売りにしているようだが、安倍内閣の「おもてなし」の驚くべき実態が世界中に人々に伝播されている。

安倍内閣はウイルスの日本の侵入を水際で遮断するとして、3711名もの乗員・乗客の船内拘束の方針を決めて実行したようだが、これと整合性のある水際対策が実行されてきたのか、はなはだ疑問である。

最大のポイントは中国からの人の移動を禁止していないことだ。

中国では武漢市の封鎖などの措置が採られたが、中国での感染は武漢市および湖北省にとどまっていない。

武漢市が封鎖される前に、多くの人が武漢市から中国全域に移動している。

そのため、中国全土で感染が広がりを示している。

その中国からの人の移動を制限せずに、ウイルスの日本への侵入を防げるわけがない。

新型コロナ・ウイルスは、感染者のなかに症状のない人がいることが大きな特徴である。

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つまり、入国の際の問診では感染者の入国を防げない。

入国に際して、全員にPCR検査が実施されるなら、まだ水際対策という言葉が意味を持つかも知れない。

しかし、その場合でも、当初は陰性であった人が日数を置いて陽性に転じることがあるから、ウイルスの国内への侵入を遮断することは極めて難しい。

2月13日になって、国内における感染者の新たな判明が相次いで報じられている。

ダイヤモンド・プリンセス号乗員・乗客の感染者数拡大を踏まえると、このウイルスが極めて強い感染力を持っていることが窺われる。

ダイヤモンド・プリンセス号で問診などの検疫手続きを行った職員の感染も明らかになった。

安倍内閣の危機管理能力の低さを如実に示す事例であるが、同時に、ウイルスの感染力の強さを示す事例でもある。

安倍内閣は実体上の水際対策を万全の体制で実行していないのだ。

そうであるなら、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客を2週間も船内に拘束する洋上監獄対応は適正でない。

3700人の経過観察場所を確保するのは容易でないが、それをこなすのが「おもてなし」なのではないか。

クルーズ船の寄港地ワーストランキングで日本がトップに躍り出ることは間違いない情勢だ。

安倍内閣の「おもてなし」についての正確な理解が世界に広がる可能性が高い。

安倍内閣の「おもてなし」は実は「うらばかり」ということ。

日本の対応の「裏」をよく知っておかないと、とんでもない思いをすることになる。

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2020年2月10日 (月)

危機管理能力欠如を露呈する安倍内閣

安倍内閣が危機管理能力欠如を露呈している。。

横浜から出港し、横浜に帰港したクルーズ船の乗員、乗客の入国を認めない。

船内で足止めされた乗客、乗員約3600名が船内に閉じ込められている。

船内での感染の可能性が発覚して、検疫を強化したのは当然である。

しかし、なぜ迅速に全員の検体検査=PCR検査を実施しないのか。

検査を実施して、まずは感染者を船外に出して対応するのが先決である。

政府がPCR検査を実施したのは273人だけだった。

乗員、乗客3711人の10分の1にも満たない。

ここから60名以上の感染者が確認された。

さらに、その後も発熱症状などを訴える乗客が現れ、追加的に検査をして五月雨式に感染者が拡大している。

船内に残された乗客は閉ざされた船内で新たに感染するリスクを負う。

感染者を完全に船外に搬出したとは言えないから、いつまで船内にとどまっていても、これで安全、安心ということにならない。

まず実行すべきは全員に対するPCR検査である。

PCR検査の対応能力は数日前の段階で一日当たり7000件であるとされていた。

したがって、この検査能力を生かせば、一気に全員の検査を実行できたはずである。

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感染者を船外に搬出して、非感染が確認された者を上陸させて経過観察を行う。

この手順で対応するべきであると考えられる。

船内では移動が制限され、乗客のストレスが拡大する。

乗員の義務も過大になる。

安倍内閣は「観光立国」を謳っているのではないのか。

観光立国を謳い、クルーズ船での旅行を奨励してきたのではないのか。

いざというときに、信頼される対応を示さないのなら、日本に観光で訪問する意欲は削がれることになる。

そもそも論からすれば、日本政府が観光に巨大な税金を投入することの是非を論じる必要がある。

訪日客の拡大で利益を得るのは観光産業である。

訪日客の拡大で国民に新たな負担が生じていることも事実である。

観光産業に巨額の税金を投入する。

その観光産業は自公の与党に献金し、選挙の際に票集めを担う。

こうした業者と政治勢力の癒着が観光産業への巨大な税金投入の背景になってきた。

観光に巨大な税金を投入する前にやるべきことがある。

社会保障制度を拡充することが先決だろう。

フクシマ原発事故の被災者に適正な補償をすることが先決だろう。

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この問題を今後論議するべきだ。

とはいえ、安倍内閣はクルーズ船の寄港を奨励してきた。

そのクルーズ船に災難が降りかかっている。

安倍内閣は武漢からの邦人帰国を実行した。

その際には、全員にPCR検査を実施した。

クルーズ船はこれと異なるから、全員に対するPCR検査は行わないとされるが、クルーズ船は状況が特殊である。

船内に高齢者が閉じ込められている。

高齢者の健康状態に異変が生じるリスクは低くない。

クルーズ船への対応に世界が注目している。

迅速かつ適正な対応が示されなければ、世界の日本に対する評価が変ますます悪化する。

それにもかかわらず、安倍内閣の対応はあまりにも遅い。

緊急事態であるとの認識が不足しているのだ。

本当に水際でウィルスの上陸を防ぐというなら、なぜ、中国からの人の移動をそのまま放置しているのか。

クルーズ船で感染が確認された香港男性は武漢や湖北省を訪問していない。

それなのに、多数の感染者が生じているのだ。

すでに国内にウィルスが侵入している可能性は極めて高い。

すべての対応があまりにもちぐはぐである。

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安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月 7日 (金)

驚異的に高いコロナウィルスの伝染力

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染が判明した乗客が61人になった。

クルーズ船の乗客・乗員は3711人。

このうちせきや発熱など症状がある120人と、症状がある人や香港で下船し感染が判明した男性と長時間接触した153人の計273人について検査が行われた。

その273人の検査が終了して61名の感染が判明した。

非常に高い比率であると言える。

加藤勝信厚労相はクルーズ船乗客で感染が確認された61人については、日本での感染者数と分けて集計すると発表した。

日本での感染者数が多くなると、五輪開催などもあり、イメージが悪化することを偽装するためであると見られる。

しかし、中国の武漢から帰国した人で感染が確認された者は日本での感染者数に含まれており、統計のベースが統一されていない。

政府はWHOの国別集計でも「その他」として扱われることを根拠としているが恣意的である。

見かけを良くしようとしても、実態に問題があれば統計数値の工作は意味を持たない。

273人だけ検査をして、そのなかの61人が感染者だった。

極めて高い比率だ。

しかし、残りの3438人に対してはPCR検査を実施していない。

実施すれば感染者がさらに拡大する可能性がある。

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そもそも、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客の入国を延期したのは、1月25日に香港で下船した80歳の男性がコロナウィルスに感染していることが2月1日に発表されたためだ。

これを受けて、横浜に到着したダイヤモンド・プリンセス号に2月3日、検疫官が乗り込んで乗員・乗客計3711人に対して健康状態などの聞き取りを行った。

その後、感染の疑いがあるとされた273人に対してPCR検査を行った結果、61名の感染が確認された。

感染が確認された、香港で下船した男性は1月20日に横浜で乗船し、1月25日に香港で下船した。

ダイヤモンド・プリンセス号は1月20日に横浜を出港し、2月4日に横浜に帰港するスケジュールで航行されていた。

その前半の6日間だけ乗船したのが、感染が確認された80歳男性である。

男性は1月10日に香港から中国広東省深圳市に入り、数時間滞在。

香港に戻った後、1月17日に飛行機で東京へ移動し、その後、1月20日に横浜で乗船した。

この男性がどこで感染したのかは判明していない。

中国の武漢を訪問したわけではない。

仮に、この男性がクルーズ船内での感染源だとすると、感染力は極めて大きいことが分かる。

また、症状のない感染者も存在するとのことであり、PCR検査を受けていない3438人のなかに感染者が含まれている可能性は大きいと考えられる。

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また、PCR検査で陰性と判定されても、その後に感染が確認されることもある。

日本国内では、

「37・5度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状、肺炎があり、発症前2週間以内に中国・武漢市への訪問歴があるか、武漢市に訪問歴があり、発熱と呼吸症状がある人との接触歴がある人」

だけがPCR検査の対象とされてきた。

厚生労働省は、2月4日、この条件から「肺炎である」を外したが、検査の対象になるのは、「2週間以内に中国・武漢市への訪問歴があるか、武漢市に訪問歴があり、発熱と呼吸症状がある人との接触歴がある人」ということになる。

そうなると、類似した症状があっても、「2週間以内に中国・武漢市への訪問歴があるか、武漢市に訪問歴があり、発熱と呼吸症状がある人との接触歴がある人」以外は検査の対象にならない。

しかし、香港男性も中国武漢市を訪問したわけではない。

日本国内においても、感染者でありながら、検査の対象にならない人が多数存在する可能性を否定できない。

それにもかかわらず、検査対象を広げないのは、検査を行えるキャパシティーの問題があるのだと推察されるが、その結果として感染者が隔離もされずに放置される状況が生じている可能性がある。

中国・武漢市での感染は拡大しているが、感染者の発生は武漢市および湖北省に限定されていない。

中国からの訪日者が全面的に遮断されているわけではなく、数値が発表されない間に、国内での感染者数が拡大する可能性を否定できない。

感染拡大を防ぐ対応が後手に回っている。

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