カテゴリー「2020年米大統領選」の8件の記事

2020年11月 8日 (日)

トランプ大統領が敗北した理由

米国メディアが一斉にバイデン候補の当選確実を報じた。

バイデン候補は勝利宣言を行った。

トランプ大統領は敗北宣言を行わず、勝利を主張して法廷闘争に持ち込む考えを示しているが、徐々に勢いを失う可能性が高い。

各国首脳は相次いでバイデン候補に祝意を伝えている。

2020年米国大統領選はバイデン候補の圧勝に終わる可能性が高い。

議会選挙では下院で民主党が過半数を維持した。

上院選では現時点で共和党48名、民主党48名の当選が確実になっている。

共和党はさらに1名の当選が確実な情勢で、さらに1名の当選が有力視されている。

しかし、ジョージア州の2名の上院議員選出が2021年1月の決選投票に持ち込まれることが確実になった。

上院議員数が50対50になる場合、決定権は上院議長に委ねられることになる。

上院議長は副大統領が担うため、50対50になれば、民主党が主導権を握る。

また、共和党上院議員のなかに民主党の政策に理解を示す議員が2名存在することから、上院においても民主党が主導権を握ることになる可能性を否定できない。

米国政治が今回選挙を転換点に大きく転回する可能性が高まっている。

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トランプ大統領について私は「三つの過剰」を指摘してきた。

人事の過剰

米中貿易戦争の過剰

FRB金融政策圧迫の過剰

の三つである。

人事の過剰が自分自身に降りかかる。

自分の感情ひとつで更迭人事を繰り返した。

本来の身内に怨恨を生み、その怨恨が自分自身に降りかかる。

米国の対中国警戒姿勢は周知のものであるが、トランプ大統領の対中国政策は常軌を逸したものである。

中国は対米交渉で譲歩を示していた。

しかし、中国は対米交渉に対するスタンスを変えた。

2019年5月のこと。

トランプ大統領が中国の対米輸出全体に25%の高率関税を適用すると突然表明した。

米中閣僚級協議の直前のことだ。

中国は閣僚級協議を中止しなかったが、米国の要求を受け付けなかった。

この時点から中国は対米交渉のスタンスを変えた。

長期持久戦に移行したのである。

中国政府がトランプ政権そのものの消滅を念頭に置き始めたのだ。

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トランプ大統領はFRB議長にパウエル副議長を登用した。

パウエル議長はトランプ大統領がFRBに対する直接介入を強めるなかで極めて巧みに対応した。

極めて困難な局面を切り抜けることはパウエル議長でなければ実現できない芸当であったと言える。

これまでにトランプ大統領ほど強くFRB金融政策に直接介入した大統領は存在しない。

行き過ぎた金融緩和が2018年の急激な金融引き締めの背景になった。

金融市場はFRB金融政策が政治圧力によって歪められてしまうことを警戒した。

そのなかで、パウエルFRB議長は超絶的に巧みな技巧を示した。

その結果としてFRB金融政策は市場の信認を失わずに済んだ。

パウエル議長の技量に支えられた部分が大きい。

トランプ大統領は2020年大統領再選を実現することに全精力を注いだが実現しなかった。

2016年にトランプ氏を大統領に当選させた米国主権者の負託に応えることができなかったことが主因である。

しかし、状況としてトランプ大統領にとって最大の逆風になったのがコロナである。

コロナがなければトランプ大統領の再選が実現した可能性はかなり高い。

この「コロナ」が誰の意志によって現出したものであるのか。

この真実が明らかになるには多大な時間が必要になるだろう。

「米中貿易戦争の過剰」が重要なカギを握っていると考えられる。

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2020年11月 7日 (土)

高まるバイデン圧勝の可能性

内外政治状況に大きな変革の波が襲い始めている。

米国大統領選では民主党バイデン候補の当選が確実な情勢である。

郵便投票の開票には時間がかかる。

そのため、開票結果の確定に時間がかかっているが、投票所での投票が開票された時点でトランプ氏が優勢だった諸州で、郵便投票の開票が進むに連れて結果が逆転している。

アリゾナ、ネバダ、ジョージア、ペンシルベニアでバイデン候補が勝利を収める可能性が高まりつつある。

これら4州でバイデン候補が勝利するとバイデン候補の獲得選挙人数は306人になり、過半数の270を大幅に超える。

選挙人獲得数でバイデン候補の大勝ということになる。

上院選でも民主党は善戦しており、上院は民主党と共和党が勢力拮抗の状況になる可能性がある。

上院、下院、大統領の三つで民主党が主導権を握るトリプルブルーに情勢が近づく可能性がある。

トランプ大統領は不正選挙を主張しているが最高裁がこれを認めて選挙結果を覆す可能性は低い。

トランプ大統領は敗北を宣言しない可能性が高いが、客観情勢がトランプ敗北を認定する状況が強まるだろう。

トランプ氏は2016年の選挙で勝利を得た。

ワシントンのエスタブリッシュメントが政治を支配することに対する米国民の批判を背に受けての勝利だった。

しかし、トランプ大統領は4年間の実績で米国政治に不満を持つ米国民の意向を十分に反映する政治を展開できなかった。

これがトランプ大統領の敗因である。

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日本では7年8ヵ月続いた安倍内閣が終焉した。

安倍内閣の最大特徴は政治私物化である。

森友、加計、桜を見る会と不祥事が続いた。

森友事件では自死に追い込まれた赤木俊夫さんの妻が訴訟を提起し、新たな事実も発覚し始めている。

この裁判が本格化するタイミングを迎えている。

さらに、決定的な要因になったのが河井克行・案里夫妻の公選法違反事件の捜査が本格化したこと。

この事件捜査が本格化すれば、自民党本部の家宅捜索が実施されることになる。

河井氏夫妻公選法違反事件には安倍首相事務所が深く関与していると見られ、資金の出所についても捜査が行われる可能性が高かった。

安倍内閣は黒川弘務氏を検事総長に引き上げて事件捜査に蓋をする考えを有していたと見られるが、これが失敗した。

このなかで安倍氏が首相を辞任して菅義偉氏に政権を譲り渡し、河井夫妻事件に蓋をする。

検察は検事総長人事で実を取ることで了承する。

このような取引が行われたと見られている。

菅内閣誕生劇は用意周到に練られた三文芝居だった疑いが強い。

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三文芝居の上演によって内閣支持率を回復させることに成功したように見えるが、数値はメディアによってかさ上げされたもの。

あっという間にメッキがはがれる構造だろう。

菅内閣が発足して初めての国会論戦が始まったが、菅首相の国会答弁能力に赤信号が点滅している。

日本学術会議会員任命拒否は菅首相が人事権によって日本を支配することを誇示するために強行された事案であると考えられる。

法の規定を超えて独裁権限を振るう行動を誇示する策略であったと見られる。

しかし、この違法行為に対する批判が沸騰し、菅首相はたちまち立ち往生している。

不法行為を正当化するための詭弁は通用せず、菅首相の国会対応能力の欠落が鮮明になっている。

会員任命拒否が撤回され、6名の会員候補が正式に任命されることになる可能性が高い。

内閣支持率も急落することになると見られる。

10月25日に実施された富山県知事選では自民党が推薦する現職知事が落選した。

昨年4月に実施された福井県知事選でも現職知事が落選した。

いずれも知事を4期務め、5期目の続投を狙った選挙だった。

政治に大きな変革の波が生まれ始めている。

次期衆院総選挙で政権交代が実現する環境が整い始めている。

自公政権を打破する勢力が政権交代に向けての政策公約と首相候補を明示し、すべての選挙区での候補者一本化を実現する検討を直ちに始動させるべきだ。

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2020年11月 5日 (木)

秒読み段階のバイデン大統領選出

米国大統領選は集計の最終段階に差し掛かっている。

現時点での開票結果を踏まえると、バイデン候補の当選が限りなく濃厚である。

郵便投票の期限が延長されている州が複数存在し、開票結果の確定には時間がかかるが、その前にバイデン氏が当選に必要な選挙人数270の獲得を確定する可能性が高い。

バイデン氏の選出は秒読みの状況に移行しつつある。

トランプ大統領は郵便投票に不正があったとして、郵便投票の開票を止めることを求めているが、正当な主張とは言い難い。

開票状況を見守り、開票結果が公表された段階で、良識ある対応を示すべきである。

しかしながら、これまでのトランプ大統領の行動は、米国の混乱を誘発するものになっている。

選挙での勝利に向けて全力を尽くす。

その上で、結果に対しては謙虚に受け止める必要があるが、現時点のトランプ大統領の行動は紳士的なものと言い難い。

後世に残る名誉のためにも、トランプ大統領は良識ある対応を示すべきだ。

郵便投票は正規に認められた投票手法である。

国会選挙では、とりわけコロナの影響が大きいため、郵便投票に依存するウェイトが高くならざるを得なかった。

郵便投票が多用されたにもかかわらず、投票所での投票には長時間を要するケースも多く存在した。

この状況下での郵便投票の活用はやむを得ないものである。

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不正選挙の疑いがあるなら、具体的に事実を摘示することが必要だ。

不正選挙が存在することは十分に想定されるが、その不正が結果を左右するものになるのかどうかは、具体的検証が必要不可欠になる。

第1回目のテレビ討論が罵り合いの様相を呈したのはトランプ氏が相手の発言中に不規則に発言を続けたために生じたもの。

2度目のテレビ討論ではまっとうな討論が行われたが、1回目の討論でのトランプ大統領の行動は良識を欠くものだった。

公正な選挙を実施することが強く求められるなかで、郵便投票の公正さを確保するための論議と工夫を十分にしないまま選挙に突入し、郵便投票を敵対視するのはご都合主義と言うほかない。

今後の開票結果に依存するが、開票結果がトランプ大統領の敗北を明確に示す場合には、トランプは最終的に敗北を認めるところまで追いつめられることになるだろう。

この場合、敗北宣言が遅れれば遅れるほど、トランプ氏が後世に受けるダメージは大きなものになるだろう。

日本では日本学術会議の会員任命拒否問題が国会で論じられている。

1983年の国会答弁で、日学法第7条に基づく会員任命は「形式的」なものであることが明確にされている。

11月5日の参院予算委員会では、立憲民主党の小西博之参院議員が白眉の追及を展開した。

当時の立法過程、国会答弁の詳細を綿密に検証し、実質的な任命ではない、形式的な任命であることが確認されていたことを明らかにした。

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つまり、1983年の国会答弁が維持されている以上、内閣総理大臣が、学術会議が推薦した者の任命を拒否することはできないことが明確である。

政府は2018年に、憲法第15条の規定を根拠に、学術会議が推薦した者を推薦通りに必ず任命しなければならないとは言えないとの考え方を明確にしたとしているが、その一方で、1983年の政府答弁は維持しているとしている。

両者を成り立たせる唯一のケースは、学術会議が推薦した者の研究業績に明らかな不正があることが発覚した場合、あるいは、学術会議が推薦した者が重大な刑法犯罪を行った場合というような、特殊なケースに限られるということになる。

今回の6人に対する任命拒否では、このような特別な事由が何も示されていない。

「個別の人事に関することについては答弁を控える」

の一点張りで対応しているが、実態は、任命拒否を正当化できる正当な事由が存在しないということだと推察される。

違法な任命拒否を行った。

理由は、6人の科学者が政府の施策に反対した、政府の施策に対する反対運動に関与したことにあるのだろう。

これらを事由とする任命拒否は正当でない。

内閣法制局を含めて、菅内閣は違法な任命拒否を無理やり正当化する支離滅裂なつじつま合わせに終始している。

米国のトランプ大統領の選挙結果に対する見苦しい姿勢、菅内閣の任命拒否問題に対する見苦しい姿勢には通じるものがある。

いずれも民主主義、法治国家、法の支配の根幹を損ねるものである。

日米の政治劣化が鮮明になっている。

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2020年11月 4日 (水)

郵便投票開票待ちの米大統領選決着

11月3日に投票日を迎えた米国大統領選の開票作業が進められている。

現職のトランプ大統領は大票田のテキサス州、フロリダ州の勝利を得た。

日本時間の11月4日20時時点で獲得した選挙人の数は

トランプ213 対 バイデン225。

バイデン候補はネバダ州、アリゾナ州でも勝利する可能性が高い。

この州の選挙人の数を加えるとバイデン候補の獲得選挙人の数は242になる。

過半数は270でバイデン候補がこれ以外に28人の選挙人を獲得すると勝利することになる。

カギを握るのは

ミシガン(16)、ウィスコンシン(10)、ペンシルベニア(20)、ノースカロライナ(15)の激戦4州。

今回の大統領選では投票者数が1億5000万人を超える可能性があり、うち半数が郵便投票を選ぶとも予測されている。

すでに投票結果が判明しているフロリダやオハイオでは、投開票日より前に郵便投票の封筒の開封を認めているため、当日に集計が終わった可能性がある。

しかし、ウィスコンシンやペンシルベニアでは投票日まで開票作業を始められないことが州法で決まっている。

また、約半分の州は11月3日までの消印のものなら、投票日以後に届いた投票用紙も受理する。

これらの郵便投票の開票が完了するには長い時間が必要になる。

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トランプ大統領は現地時間の11月4日午前2時過ぎに、自身の優勢をアピールしたが、現時点で最終的な決着はついていない。

郵便投票の開票結果を合算した結果、バイデン候補が勝利と判定される場合には、トランプ大統領が開票結果を不服として提訴すると考えられる。

ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースカロライナの11月3日の即日開票結果ではトランプ大統領がリードしているが、投票所の投票結果でトランプが優勢になることは事前に見込まれていた。

郵便投票の多くがバイデン票であると推定されており、郵便投票結果を合算した結果がどうなるかは予断を許さない。

米国大統領選は事前に想定されていたように、波乱含みの展開になっている。

カギを握るのはミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースカロライナの4州の最終開票結果。

今回の大統領選が明らかにしたことは、トランプ支持とトランプ不支持に米国が完全に二分されている現実だ。

トランプ大統領の主張が鮮明で、米国内のさまざまな属性を持つ人々の対立を激化させる側面を強く持つ。

トランプ大統領が次の4年間を続投することになれば、米国内の分断、対立はより先鋭化する可能性が高い。

しかし、見落とせないことは、この「アクの強い」トランプ大統領を支持する米国民が多数存在すること。

トランプ大統領は米国在住の白人層、キリスト教福音派の支持を固めている。

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この人々は、米国内の分断、対立が強まっても、自分たちの利益が守られることを優先していると考えられる。

トランプ大統領は白人至上主義の傾向を隠そうとしないが、本音ベースでこの考え方に賛同する米国民が極めて広範に、多数存在することが改めて明確になっている。

数日のうちに開票結果が明らかになるだろう。

獲得選挙人数はかなり接近したものになる可能性がある。

トランプ氏の獲得選挙人数がバイデン氏を上回る場合には、早期の決着が見込まれるが、バイデン氏の獲得選挙人数がトランプ氏を上回る場合には、トランプ氏が訴訟を提起して、問題の着地に長時間を要する事態に移行する可能性が高い。

郵便投票についてはトランプ大統領が不正選挙の可能性を指摘しているが、むしろ疑惑が存在するのはトランプ大統領陣営が郵便選挙の妨害を行ってきた可能性だ。

バイデン陣営がこの問題を提起するなら、トランプ氏が投票結果で多数の選挙人を獲得した場合でも混乱が長引く可能性がある。

トランプ大統領は既往の米国の支配者による米国支配の構造に風穴を開けたという実績を有する。

そのこと自体に意義はあるが、他方で、多様な民族が自由と民主主義の旗の下に結集し、融合するという米国合衆国の基本理念を破壊する側面を強く有する。

白人至上主義の強化は米国の分断、格差拡大を促進するものである。

中国に対する強硬姿勢も世界経済の波乱を拡大させる要因になる。

このトランプの時代がさらに4年間維持されるのか。

大統領選挙の開票結果に強い関心を注ぐ必要がある。

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2020年10月 8日 (木)

ハエを引き寄せたペンス氏匂いの正体

副大統領候補のテレビ討論の時間にペンス副大統領の頭髪に1匹のハエが止まり、離れようとしなかった。

2016年の大統領選ではテレビ討論の最中にクリントン女史の顔にハエが止まった。

ハエは何を物語ろうとしたのか。

大統領候補の討論とは打って変わり、まともな討論になった。

討論終了後の世論調査では6対4でハリス女史優勢との結果が報じられている。

大統領選の投票日まで1ヵ月を切った。

すでに郵便投票が開始されている州もある。

大統領選の勝敗を決するのは激戦州だ。

2016年の選挙ではトランプ候補が激戦州に総力を結集した。

得票総数ではクリントン女史が上回ったが、激戦州の多くでトランプ氏が勝利して大統領の座を射止めた。

しかし、今回は様相が異なる。

激戦州の多くでトランプ氏が劣勢になっている。

トランプ大統領は白人優越主義を明確に否定しない。

白人層の票を固めることを狙っていると見られる。

しかし、2016年選挙でトランプ候補に投票した白人労働者層が今回もトランプ氏投票するとは限らない。

トランプ政権の下でも白人労働者の暮らしぶりが良くなったとは言えないのだ。

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10月に特別なサプライズがなければ投票結果でバイデンが勝利する可能性はかなり高まっていると見られる。

ただし、郵便による開票結果が判明するのが遅れる場合、開票当初の優勢・劣勢が時間の経過とともに入れ替わる可能性も考えられる。

最終集計の結果、トランプ氏がバイデン氏に敗北する場合に何が起こるか。

トランプは敗北を直ちに認めない可能性が高い。

郵便投票で不正があったとして裁判所に提訴するだろう。

新大統領が決定されない状況が長期化する可能性もある。

最終的な判断を示すことになるのは米国連邦最高裁だ。

この最高裁判事の任命をめぐってバトルが展開されている。

リベラル系を代表する高名なギンズバーグ女史が逝去した。

大統領選の行われる年に最高裁判事に欠員が生じた場合、新しく選出された大統領が新しい最高裁判事を指名することが慣例として確立されてきた。

したがって、今回の大統領選の勝者が新しい最高裁判事を指名するのが筋道だ。

ところが、トランプ大統領は保守系のバレット女史を新たな最高裁判事に指名した。

コロナの集団感染が発生したのがバレット氏を指名したホワイトハウスでの行事だったと見られている。

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トランプ大統領は11月3日の大統領選前にバレット女史の最高裁判事就任を議会で決定しようと目論んでいる。

これが実現すればオクトーバーサプライズと言えるだろう。

最高裁判事の構成は共和党系6人対民主党系3人になる。

トランプ氏にとって極めて有利な状況が生み出される。

投票結果を集計してバイデン候補が勝利したと判定されるのに、最高裁がこれを覆してトランプを勝利者に決定するなら、米国の混乱は極致に達するだろう。

内乱に近い状況が生み出される可能性もある。

トランプ大統領は極右のグループにそのときまで待機しろとの趣旨の発言をテレビ討論で示した。

大統領候補によるテレビ討論が収拾のつかない罵り合いになったことは米国政治の劣化を鮮明に示すもの。

その主導者がトランプ大統領である。

米国政治の劣化が目を覆う様相を呈している。

しかし、これは米国だけの問題ではない。

日本政治も究極の劣化を示している。

安倍内閣の後半は安倍元首相の政治私物化問題に明け暮れた。

そしていま、菅内閣発足と同時に日本学術会議法違反事案が浮上している。

政治の劣化以外の何者でもない。

まずは、政権交代で劣化した政治の根源を排除するところから始める必要がある。

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2020年10月 1日 (木)

史上最悪の大統領候補テレビ討論

米国大統領選が11月3日に投票日を迎える。

残り1ヵ月の選挙情勢に最大の影響を与えるのが3回予定されている党首討論だ。

併せて今回はとりわけ副大統領によるテレビ討論にも関心が集まっている。

第1回の大統領候補者のテレビ討論が日本時間の30日午前10時(米国東部時間29日午後9時)から行われた。

すでに報じられているように「史上最悪のテレビ討論」となった。

原因はトランプ大統領にある。

討論を成り立たせるためには、討論参加者が討論のルールを守る必要がある。

相手の発言に耳を傾け、自分の振り当てられた時間に自説を主張する。

相手が話しているときに立ち入って演説を始めるのはマナー違反だ。

トランプ大統領は終始一貫してマナー違反を演じた。

民主主義の原理は多数決と言われるが、より重要なのは討論と説得である。

相手の話に耳を傾けないのは民主主義の基本にもとる。

トランプ大統領がルールを無視して相手の発言中に不規則発言を繰り返すなら、バイデン候補も応じざるを得ない。

「史上最悪のテレビ討論で負けたのは米国民だ」との批評が示されているが、誰が混乱テレビ討論の原因を作ったのかを考察しないのは不公正だ。

討論のルールを一方的に踏みにじっていたのはトランプ大統領である。

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トランプ大統領は大きな力量の持ち主である。

党派の力に依存せず、自己の力を中心に大統領の地位にまで上り詰めた力量は大きなものだ。

しかし、そのことと大統領として信頼に値する人物であるかどうかは別問題だ。

2020年のコロナショックに際して、トランプ政権は2兆ドル経済対策を電光石火のスピードで成立させた。

政策対応の瞬発力は突出している。

しかし、トランプ大統領が示す価値観、行動様式には首をかしげる者が多い。

トランプ大統領は2016年の大統領選で中西部激戦州の白人有権者に対して利益誘導的発言を繰り返した。

この発言に引き寄せられた白人労働者がトランプ当選の原動力になった。

しかし、2016年の大統領選でトランプ氏に投票した白人労働者はその後の現実に失望している。

コロナの影響も加わって、米国経済は深刻な不況に陥った。

バラ色の未来が開けるとのトランプの言葉に釣られてトランプに投票した白人労働者が今回選挙ではトランプ大統領を熱烈支持していない。

トランプ大統領は白人至上主義的な言動を繰り返してきたが、このことによる反トランプ感情の積み重ねも無視できない。

黒人男性が白人警察官に不当に殺害される事件が発生し、Black Lives Matterの運動が広がったが、トランプ大統領はBLM運動に理解を示すよりも、「法と秩序」の言葉で民衆運動を取り締まることに力を注いできた。

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自分の主張を絶対視して過大な要求を突きつける。

要求が通らなければ強硬な手段に打って出る。

この100%の強硬姿勢による行政運営がさまざまなハレイション(関係者との摩擦)を引き起こしてきた。

トランプ大統領は老子第44章を知るべきだ。

老子第44章

「足るを知れば辱しめられず、止まるを知れば殆うからず。以て長久なるべし」

意味は、

「物事のこれでもう充分であるという「足るを知る」ことができれば辱めを受けるようなことはなく、一歩手前でとどまることを知っていれば危険に遭遇することを防げる。このように行動することが幸せに長く暮らすための方策だ」

節度、中庸の大切さを説いている。

トランプ大統領の行動には三つの過剰が観察されてきた。

FRB介入の過剰。

人事の過剰。

米中貿易戦争の過剰。

大統領選でトランプが再選される道がかなり険しくなってきたと見られる。

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2020年6月 2日 (火)

アメリカン・スタンダードの正体

「私は暴動や破壊、略奪といった暴力行為を非難する。だが、そうした抑えきれないほどの強い感情がこみ上げてくる気持ちはわかる」

米紙「ワシントン・ポスト」の黒人コラムニスト、ユージーン・ロビンソンはこう書いている。

「一体あと何人の黒人が殺されれば、アメリカは変わるのか」
https://bit.ly/3eKcUgv

ロビンソン氏はこう指摘する。

「ミネアポリスで起きているような暴動を防ぎたいなら、警官や差別主義の自警団による黒人の殺害を止めるべきだ。

アフリカ系アメリカ人をゴミ扱いするのはもうやめろ。」

公民権運動の活動家マーティン・ルーサー・キング牧師の子息で人権活動家のマーティン・ルーサー・キング3世は次のようにツイートした。

「闇があるところには、犯罪が起こる。

罪は、罪を犯した者だけにあるのではなく、闇を生み出した制度にもある。

暴力は容赦しないが、この事件は、何世代にも渡って燻り続けてきた炎を燃え立たせた。」

「ミネアポリス暴動、全米に拡大 キング牧師の息子が訴える「アメリカの闇」と父の思い」
https://bit.ly/3gN8Hds

黒人男性ジョージ・フロイド氏は5月25日、ミネソタ州ミネアポリスで偽造紙幣を使った容疑で逮捕された。

その後に起きたことは、現場に居合わせた市民が撮影し、ソーシャルメディアで公開した動画によって瞬く間に全世界に拡散した。

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パトカーの脇で、白人警官デレク・ショービンが、フロイド氏を地面にうつ伏せにして押さえつけ、彼の首を膝で8分以上も圧迫し続けた。

フロイド氏は手錠をかけられ無抵抗だった。

検死の結果、フロイド氏が窒息で死亡したことが明らかにされた。

抗議デモは暴動に発展した。

抗議活動拡大について米国のトランプ大統領はデモ隊を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」とツイートした。

このツイートに対してツイッター社は「暴力を賛美する」内容だと判断して警告した。

BBCは、

「トランプ大統領の「略奪が始まれば、発砲が始まる」という言葉は、1967年12月にフロリダ州マイアミ市警のウォルター・ヘッドリー本部長がアフリカ系市民を厳しく取り締まる際に使用したもの。

ヘッドリー本部長は当時、公民権運動のデモをくいとめるため、黒人地区で警官が銃や警察犬をことさらに誇示することを奨励していた。

この表現はその強硬策の一部だった。」

https://www.bbc.com/japanese/52858130

と伝えている。

ヘッドリー本部長は、黒人の権利向上を主張する公民権運動を利用した「若い黒人のちんぴらによる犯罪が横行している」との見方を示し、黒人社会と激しく対立した。

トランプ大統領はヘッドリー本部長と同じスタンスを示し、理由を問わず暴動、略奪行為に対して強権を発動する姿勢を示している。

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香港での民主化運動が暴動に発展した。

中国政府は暴徒化した民衆を取り締まる姿勢を示している。

暴動を引き起こす民衆に対して軍の出動を示唆するトランプ大統領が、暴徒化する民衆を取り締まろうとする中国政府の行動を強く非難している。

これをアメリカン・スタンダードと呼ぶ。

別名ダブル・スタンダードだ。

冒頭の二人の発言をよく考える必要がある。

「暴動や破壊、略奪といった暴力行為を非難するが、そうした抑えきれないほどの強い感情がこみ上げてくる気持ちはわかる」

「罪は、罪を犯した者だけにあるのではなく、闇を生み出した制度にもある」

同じことを述べている。

「闇があるところに犯罪が起こる」ところに光を当てなければ問題の解決には至らない。

トランプ大統領は中国の人権問題を批判するがサウジアラビアの人権問題、インドの人権問題を批判しない。

国内の人種差別を批判するどころか、トランプ大統領自身が人種差別を助長する言動を示す。

北朝鮮の核開発を非難するがイスラエルの核保有を容認している。

メディアは事実を公正に伝えない。

私たちはメディアの情報操作に惑わされるべきでない。

米国は米国の歴史に真摯に向き合うべきだ。

日本も同様だ。

闇が生み出す結果だけを取り締まっても問題は解決しない。

11月の大統領選ではトランプ大統領の生きざまが問われることになる。

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2020年2月 6日 (木)

急転回の米大統領選情勢と今後の展望

米国議会でトランプ大統領による一般教書演説が行われた。

演説終了後、議長席で演説を聴いていたナンシー・ペロシ下院議長が立ち上がると、トランプ大統領の演説原稿を真っ二つに切り裂いた。

Photo_20200206122501
この映像だけが流されると、ペロシ議長の行為は行き過ぎではないかと感じる人が多いと思う。

いくら演説内容に不満があっても演説原稿を壇上で切り裂くことはひどすぎると。

しかし、これには原因があった。

演説のため登壇したトランプ大統領は演説原稿を壇上のペンス副大統領とペロシ議長に手渡した。

原稿を受け取ったペロシ議長はトランプ大統領に握手の手を差し伸べた。

トランプ大統領はペロシ議長を一瞥することもなく前を向いて演説を始めた。

「やられたらやり返す。倍返し」

というのがペロシ議長の行動であって、トランプ大統領の非礼な対応を踏まえればペロシ議長の行動は不当なものと言えない。

重要なことはメディアがこれらの経緯を公正に報じるかどうかだ。

原稿を破り捨てた場面だけを報じれば、ペロシ議長の行動は行き過ぎであるとの感想が浮上する。

トランプ大統領が握手を無視した場面を含めて報じれば、ペロシ議長の行動がおかしいとの判断は生じない。

メディアの一部はトランプ大統領の握手無視の場面を伝えずに原稿を破り捨てたことだけを報じている。

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メディア偏向の一事例である。

11月大統領選に向けて民主党は候補者氏名の最終段階に入る。

その先陣を切るのがアイオワ州の党員集会だ。

2月3日に開催された。

ところが、民主党事務局が準備した投票用アプリの取り扱いでトラブルが生じて投票結果の集計が大幅に遅れた。

とりあえず中間発表値が公表されたが、事務取扱のトラブルによる民主党のダメージは大きい。

世界が注目する中で民主党が失態を演じてしまった。

現時点では暫定値であり、最終集計結果ではないが驚きを与える暫定数値結果になっている。

38歳の新鋭ビート・ブティジェッジ氏がトップに躍り出た。

筆者が開催しているTRI政経塾では昨年6月24-25日の第28回会合で、資料にピート・ブティジェッジ氏の写真を掲載して、再注目候補であることを伝えた。

当時37歳の新鋭で、国政経験がないことから、どこまで浮上できるかは未確定だが、大統領選のダークホースとして最も注目しておくべき候補者であることを伝えた。

民主党候補者ではバイデン元副大統領、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員にブティジェッジ氏、さらにブルンバーグ元NY市長の5名が有力候補である。

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このなかで、大統領本戦が白熱することになる民主党候補はウォーレン氏かブティジェッジ氏であることをTRIレポート(『金利・為替・株価特報』)に明記してきた。

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

ウォーレン上院議員は民主党左派の候補者で女性の弁護士である。

米国では女性大統領の誕生に対する期待が根強い。

ウォーレン氏は清廉潔白な人物とされており、大きなブームを引き起こす原動力を有する。

高齢の候補者が多いなかでブティジェッジ氏は抜きん出て若い。

弁舌も極めてさわやかで分かりやすい。

受け答えもソフトで人当たりが極めて良い。

トランプ大統領の対極に位置付けられる好青年であると言える。

ブティジェッジ氏かウォーレン氏が民主党候補になると大統領選は極めて白熱したものになる可能性が高い。

大統領交代の可能性も大幅に高まることになる。

これまでの候補者選定ではアイオワ州とニューハンプシャー州の結果が極めて重要な意味を有してきた。

ブティジェッジ氏が2州で好成績を収めると同氏が民主党大統領候補者に急浮上する可能性がある。

ブティジェッジ氏は同性愛者であることを公表しているが、多様性を重んじる新しい時代のリーダーとして閉塞感の強い米国社会に風穴を開ける役割を担うことになる可能性がある。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

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