カテゴリー「2020年政治大決戦」の22件の記事

2020年9月26日 (土)

共産含む野党共闘が自公に勝つ

自民党に公明党」なのだから「立憲民主党に共産党」で何の問題もない。

公明党や共産党が単独で政権を保持するとなれば大多数の国民が反対するだろう。

しかし、その可能性は存在しない。

そもそも自民党は公明党を目の敵にしていたのだ。

自民党内組織を母体として創設された「四月会」による創価学会攻撃は熾烈を極めた。

「四月会」と命名されたのは「死・学会」の意味を掛けているとも見られている。

「公明党と創価学会は政教一致である」との批判を展開した。

設立母体になった自民党内勉強会名称は「憲法20条を考える会」。

第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】

1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

1993年に樹立された8党派による連立内閣である細川内閣に公明党も加わった。

このことを背景に自民党が激しい公明党・創価学会攻撃を展開した。

その後、自民党は変節し、公明党・創価学会攻撃を中止。

1999年10月に自自公連立政権を発足させた。

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自民党単独で政権を樹立することはできない。

自民党に投票する国民は全体の17%しかいない。

6人に1人しか自民党に投票していない。

公明党に投票する者を合わせると国民全体の約25%になる。

政権を獲得、維持するためには25%の票が必要だ。

そのために公明党の弱みを握り、公明党をパートナーに引き込んだ。

日本政治を支配しているCIAの工作であると考えられる。

投票率引き下げに最大のエネルギーが注がれてきた。

選挙が近付くと大物芸能人の薬物事件が必ず表面化する。

「表面化する」のではなく「表面化させる」が正しい。

25%の投票で政権を樹立するには投票率を50%以下に引き下げることが望ましいからだ。

最後の要諦(ようてい)は敵陣営を分断すること。

そのために「共産党と共闘するのか」と触れ回る。

しかし、少し考えれば「共産党と共闘するのか」が「公明党と共闘するのか」とほぼ同義であることに気付く。

何の意味もないフレーズなのだ。

共産党が連立政権に加わったところで、直ちに憲法が書き換えられるわけではない。

資本主義が終焉するわけでもない。

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彼らの目的は、自公に対抗する勢力を

「共産党と共闘する勢力」

「共産党とは共闘しない勢力」

に分断することにある。

投票率が50%で、自分たちが25%を確保する。

残りの勢力が二つに割れれば目をつぶっていても自公が勝つ。

それだけのこと。

だから、彼らは必ず野党勢力のなかに「共産党とは共闘しない」と叫ぶ勢力を送り込む。

送り込まれた者は「工作員」だ。

この構図を理解すれば、自公政権を退場させて革新政権を樹立する方法が明瞭になる。

共産党を含む強固な共闘体制を構築するのだ。

「共産党と共闘するのか」

と絡んできたら、

「共産党と共闘しますよー。公明党と共闘するんですかー。」

と受け答えればよい。

「共産党と共闘するのか」と叫ぶ者がいたら、相手の顔をよく見ることだ。

間違いなく「工作員」の顔をしているはずだ。

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2020年9月 4日 (金)

合流新党産別御用組合除去は画期的

利権の維持にかける自公の執念はすさまじい。

2009年に自公は政権を失った。

2009年に樹立された鳩山内閣は日本政治の根幹を変えようとした内閣だった。

それゆえに、既得権勢力の総攻撃を受けた。

日本政治の何を変えようとしたのか。

米国が支配する日本

大資本が支配する日本

官僚が支配する日本

この構造を変えようとした。

2010年夏の参院選で小沢-鳩山ラインの民主党が勝利を重ねて衆参ねじれを解消していれば、日本政治の根幹の変革が実現したと思われる。

ところが、鳩山内閣はこの参院選直前に民主党内部の造反活動によって破壊された。

既得権勢力とつながる勢力が民主党内に潜んでおり、この「隠れ自公勢力」が鳩山内閣を内部から破壊した。

日本の既得権勢力は鳩山内閣樹立の牽引者であった鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対する卑劣で不正な人物破壊工作を展開した。

鳩山内閣は8ヵ月で破壊され、既得権勢力の傀儡政権が樹立された。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は辺野古米軍基地建設を推進し、消費税増税の大方針を定めた。

企業団体献金全面禁止の公約も闇に葬った。

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鳩山内閣に対する負のイメージが植え付けられたが実態は違う。

鳩山内閣こそ、日本政治の基本構造を刷新しようとした真の意味の改革政権だった。

日本の既得権勢力は二度とこの過ちを繰り返してはならないと誓った。

米国による日本支配

大資本による日本支配

官僚による日本支配

こそ、戦後日本政治の根幹を為すものである。

本当の革新政権が樹立されれば、この基本構造が破壊される。

この恐怖を、日本の既得権勢力が身をもって体感したのが鳩山内閣の樹立だった。

彼らにとって正真正銘の「悪夢」だった。

2010年7月参院選で菅直人氏は消費税率10%を掲げて自爆した。

民主党が直ちに党首を菅直人氏から小沢一郎氏に後退させていれば巻き返しは十分可能だった。

これを阻止するために卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。

菅直人内閣は野田佳彦内閣に引き継がれ、民主党は自ら政治刷新の道を破壊した。

そして、2012年12月の自爆解散によって大政を安倍自民党に奉還したのである。

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既得権勢力が支配する日本政治の構造を永遠に維持するには、日本の二大勢力体制を自公と第二自公の二大勢力体制にすることがもっとも有効だ。

政権交代が生じても政治の基本構造は変わらない。

米国の共和・民主二大政党体制がこれだ。

そこで、野党勢力を「半自公」の体制でまとめることが追求されてきた。

この工作活動の中核を担っているのが「連合」である。

「連合」は「労働組合」と「御用組合」の連合であり、現状で主導権を握っているのは「御用組合」である。

「希望の党」の試みも、今回の「合流新党」の試みも、「半自公」の野党勢力を構築し、日本の二大勢力体制を自公と第二自公の体制に移行させることを目的とするもの。

ところが、ボタンの掛け違いで、思わぬ着地点に移行しつつある。

「合流新党」が「第二自公」ではなく「革新政党」の基本方針を定める可能性が浮上してきたのだ。

「立憲主義の深化」と「原発ゼロ」が綱領に明記され、憲法破壊と原発推進を後押しする「御用組合」が合流新党に加わらないというアクシデントが発生した。

玉木雄一郎氏が新党への参加を拒絶し、電力や電機の御用労働組合が合流新党を支援しない方針を示すに至った。

「瓢箪から駒」が生じることになった。

御用組合連合は慌てふためいている。

連合が「労働組合」と「御用組合」に分離・分割され、野党の核が「第二自公」ではなく「革新政党」になってしまう可能性が浮上している。

経緯はともかく、結果としては望ましい方向に事態が進展している。

このボタンの掛け違いを「奇貨」として、日本政治刷新のための「政策連合」を構築することが最重要の課題になる。

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2020年9月 1日 (火)

合流新党が大化けする変化の胎動

安倍内閣の7年9ヵ月。

政権の課題として掲げたのは

拉致問題の解決

北方領土問題の解決

憲法改正

だが、すべては1ミリも動かずに終わった。

大幅に後退した感も強い。

経済の再生を「アベノミクス」と自ら命名してアピールしたが、日本経済は完全に水没した。

2012年10―12月期の実質GDPが498兆円。

2020年4-6月期の実質GDPは485兆円になった。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率単純平均値(季調済前期比年率)は-0.1%。

東日本大震災・フクシマ原発事故に見舞われた民主党政権でさえ、実質GDP成長率平均値は+1.7%だった。

一人当たり実質賃金は約6%減少した。

世界最悪の経済パフォーマンスを実現した。

実現したのは、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更、戦争法制制定、共謀罪創設、TPP参加など。

賛否が分かれるが、これらの施策が「安倍政治を許さない」運動の背景になった。

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下村博文氏、甘利明氏の疑惑は解消されなかった。

森友・加計・桜疑惑は安倍首相自身の問題である。

日本の刑事司法が適正に機能していれば、すべてが刑事事件として立件されているはずだ。

河井克行夫妻の公選法違反事件にも安倍首相自身が深く関与している疑いがある。

この刑事事件捜査から逃れるために首相辞任を決断したとの見立てもある。

コロナ対応では失態に次ぐ失態を続けた。

台湾政府は昨年12月末の時点で武漢市の異変を捕捉し、直ちに防疫体制を強化した。

台湾政府は武漢市が封鎖された1月23日に武漢市からの入境禁止措置を取った。

安倍首相は武漢市が封鎖された翌日の1月24日に在中国日本大使館HPで中国国民に春節の休暇を利用しての訪日を動画メッセージで要請した。

3月1日には東京マラソン実施を強行した。

3月24日に東京五輪開催延期が正式に決定されるまで、本年7月の東京五輪開催を強行する姿勢を貫いた。

安倍首相自身が最終的には排除したアベノマスクの配布に466億円もの国費を投入した。

自宅で過ごす模様の動画配信にも失敗した。

挙げ句の果ては、感染拡大が進行するなかでGoToトラブルキャンペーンを強行した。

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安倍内閣の支持率は低迷し、次の総選挙での大敗北の可能性が高まった。

この危機を打開するために政権交代寸劇が演じられている。

菅義偉政権への移行は既定路線。

本ブログで当初から想定してきたもの。

首相辞任を美談に仕立て上げて、電波ジャックの状態を維持して10月25日衆院総選挙になだれ込む。

新しい首相選出は「新しい密室政治」の産物でしかない。

刑事司法とマスメディアを支配し、国民を丸め込めば、国会支配を継続できると踏んでいる。

この「自公高笑い大芝居」を容認するのかどうかは、野党と市民の行動にかかっている。

立憲・国民の合流新党が生きるか死ぬかは、新党が明確な政策路線を明示できるかどうかにかかっている。

「立憲主義の深化」を明示することで「隠れ自公」の玉木雄一郎氏などが新党への合流を取りやめた。

「原発ゼロ」を明示することで、「原発推進」の電力労連、電機連合などの産別労組が新党支援を行わない決定を下すなら、新党結成に大いなる意義が生まれる。

事態が一歩ずつ、この方向に近付いている。

さらに、「共生の経済政策」の象徴は「消費税減税・撤廃」である。

新党がこの施策の提示を検討し始めた。

「憲法破壊を許さない」、「原発ゼロ」、「消費税減税・廃止」の旗を鮮明に打ち立てて、基本政策を共有する政治勢力と市民の結集を図れば、10月25日に総選挙が実施されても、過半数を確保する可能性が生じる。

自公の三文芝居を見るより、「安倍政治を許さない」勢力の結集を注目する方がはるかにエキサイティングだ。

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2020年8月31日 (月)

1025総選挙で安倍自公高笑いの大芝居

7月20日付ブログ記事
「10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ」
https://bit.ly/32IhYNZ

に、10月25日衆院総選挙の可能性を記述した。

6月19日に安倍首相は、麻生太郎氏、甘利明氏、菅義偉氏の3名と虎ノ門のホテルで会食した。

安倍首相が夜の会合を再開した日だ。

3年前の2017年7月2日にも、この4人=3A+1Sが会食している。

この4名が第2次安倍内閣の創業メンバー。

2017年には、この会合から2ヵ月後の9月に衆院が解散され、10月22日に総選挙が行われた。

安倍内閣の凋落を打開するための方策が練られたと見られる。

その安倍首相が8月28日に辞意を表明した。

党員投票のある自民党総裁選を実施することは十分に可能だが、自民党は両院議員総会での新総裁選出を選択する。

新総裁を石破茂氏ではなく菅義偉氏にするためだ。

3A+1Sの4人のなかで麻生太郎氏と菅義偉氏の折り合いは良くない。

後継総裁を菅義偉氏にするためには麻生太郎氏の了解が必要である。

麻生氏は菅氏が首相就任後、直ちに衆院解散、総選挙に突入することを条件に菅氏の新総裁就任を受け入れたと見られる。

菅氏選出は二階俊博幹事長の意向でもある。

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実質上、密室で次の自民党代表が選出される。

自公にとって最重要課題は政権の維持である。

安倍内閣の支持率が凋落するなかで、1年以内に衆院解散・総選挙のハードルを超えなければならない。

コロナで東京五輪開催が危うくなっている。

秋が深まればコロナの第2波が発生する可能性もある。

安倍内閣は第1次、第2次補正予算規模を合計58兆円に膨張させた。

この巨大財政資金は衆院総選挙の買収資金である。

この予算を編成した時点で、早期の衆院解散総選挙が念頭に置かれたと見られる。

総選挙日程は10月から12月までが考えられるが、安倍首相が病気を理由に退陣し、後継内閣が発足した瞬間を利用して解散総選挙に踏み切るのが、集票にはもっとも効果的であると判断されていると思われる。

解散の大義名分は「新政権の信を問う」である。

安倍内閣が長期化した二大背景は、メディアの不当支配と刑事司法の不当支配。

三番目の理由は「ゆるい国民」だ。

メディアは一斉に安倍退陣を礼賛する報道を展開した。

安倍退陣で賛辞を贈る人ばかりではない。

安倍内閣の業績は惨憺たるものだ。

ところが、メディアは安倍内閣の負の側面に光を当てずに、安倍内閣礼賛に終始している。

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安倍退陣、衆院解散総選挙は「安倍政治を許さない」陣営にとって最大のチャンスである。

しかし、安倍政治を許さない陣営が毅然とした対応を示さないなら、このチャンスを生かすことができなくなる。

自民党総裁選を9月14日に設定するのは、立憲・国民合流を帳消しにするため。

安倍内閣の支持率が低迷し、政策を基軸にした野党結集が実現することは自公サイドにとっての脅威である。

だからこそ、立憲・国民合流を誹謗中傷する論評がメディアから流布されている。

それだけ脅威が大きいということ。

脅威が大きいからこそ、自公の側は大きな仕掛けで対応する。

それが政権交代、10月25日衆院総選挙シナリオだ。

立憲・国民合流新党が鮮明な旗を掲げなければ、自公の狡猾な罠にかすめ取られるだろう。

立憲、国民合流では

「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が核心になる。

この二つの基本を綱領に明記できなければ新党に未来はない。

自公もどきの新党を主権者は積極支持しない。

自公は10月25日の総選挙で大勝して高笑いすることになる。

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2020年8月29日 (土)

原発ゼロ明記しないなら新党はご臨終

安倍首相が辞任し、自民党は新しい党の代表を選出する。

新しい内閣はコロナ緊急事態対応、選挙管理内閣の色彩を帯びる。

衆院任期は2021年10月。

これまでに次期衆院総選挙が実施される。

2021年に延期した東京五輪の環境は一段と悪化している。

IOCは2020年10月には実施の可否について判断するものと見られる。

現状では感染は収束しておらず、本秋から来春にかけて感染拡大の第2波が襲来する可能性も高いと見られる。

最終的に五輪は中止に追い込まれる可能性が高まっている。

衆院の解散・総選挙のタイミングは狭まりつつあり、年内に実施される可能性が高まっている。

安倍政治に対峙する勢力は、この機会に一気呵成に政権奪取を目指す必要がある。

安倍政治が長期化してしまった最大の理由は、国政選挙で野党陣営が市民の強い支持を得られなかったことにある。

選挙に参加する有権者は5割。

その半分が自公に投票している。

反自公に投票する有権者が5割存在するのに、反自公陣営は議席全体の3分の1しか獲得できなかった。

小選挙区、1人区の選挙では当選者が一人しか出ない。

この選挙制度に的確に対応できてこなかった。

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安倍政治に対峙する明確な政策路線を明示する。

その上で、候補者調整を進め、一つの選挙区に一人の候補者を擁立することが勝利の必要条件だ。

この必要条件が満たされずに来た。

野党の失態は二つの側面から捉えることができる。

第一は、安倍政治に対峙する明確な政策路線を明示することができなかったこと。

憲法・安全保障政策

原発

経済政策

に明確な政策路線を明示することが必要不可欠だ。

安倍内閣の憲法破壊を認めない。

原発推進を認めない。

弱肉強食推進の経済政策を共生の経済政策に転換する。

この政策路線が明確に示されてこなかった。

第二に、候補者調整が十分に実行されなかった。

一人しか当選者が生まれない選挙で野党が複数の候補者を擁立すれば、与党候補が勝利するのは自明だ。

候補者調整が十分に行われなかったことが安倍政治の長期化を許した大きな原因である。

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この失態の責任を負うのが旧民主党、旧民進党である。

この政治勢力の最大の欠陥は、党内に自公政治の主張と反自公政治の主張が同居していること。

「水と油の混合物」なのだ。

この状態を放置したままで、主権者に支持を求めても無理だ。

この問題の解消が必要不可欠なのだ。

紆余曲折を経て、今回、立憲と国民が合流することになった。

創設される新党では、

「立憲主義の深化」

「原発ゼロ」

が綱領に盛り込まれる方針になった。

これこそ、この政治勢力に求められてきたことだ。

連合の一部をなす「電力総連」などは、この綱領を受け入れられず、新党を支持しない方針を表明している。

所属議員のなかでも、この方針に賛同できない者は新党に参加しないと伝えられている。

これこそが、この政治勢力に求められてきた対応だった。

ようやく、政策の明確化が実現し、新党が発足する状況である。

ところが、最後になって、再び政策のあいまい化が取り沙汰されている。

新党を意義ある存在にするためには、

「立憲主義の深化」

「原発ゼロ」

を綱領から排除することは致命的だ。

新党が連合に縛られた「隠れ自公」の存在と認識されることになる。

枝野幸男氏がこの点を明確に認識しているのかどうかが目下の最大の焦点である。

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2020年8月28日 (金)

安倍政治終焉で問われる野党の矜持

予想通り、安倍首相が辞任の意向を表明した。

持病が悪化して職務の遂行に支障が生じたためだ。

自民党は新しい総裁を選出し、新政権が発足する。

新政権発足後、12月にも総選挙が実施される可能性が高い。

この選挙こそ、これからの日本の方向を決定する重要な選挙になる。

第2次安倍内閣は7年9ヵ月で幕を閉じる。

連続在職日数は史上最長になったが、在任期間に大きな業績を残すことはなかった。

「アベノミクス」を掲げて経済の拡大を企図したが、日本の実質GDPは第2次安倍内閣発足以前の水準に減少した。

2012年10-12月期の実質GDP(季節調整値、年率換算)が498兆円。

2020年4-6月の実質GDPは485兆円になった。

8年間の四半期実質GDP成長率(前期比、年率)単純平均値は-0.1%になった。

日本経済は最悪の8年間を歩んだことになる。

特定秘密保護法、集団的自衛権行使禁止憲法解釈変更、TPP参加、戦争法制制定、共謀罪創設、種子法廃止、水道法改定などを強行した。

さらに、消費税の税率を5%から10%に倍増させた。

2014年4月、2019年10月の2度の消費税増税によって日本経済は2度とも深刻な不況に陥った。

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コロナ問題で日本経済の生産水準が2012年10-12月期以下に落ち込んだ大きな背景に消費税増税不況があった。

他方、安倍内閣にかかわる不祥事には枚挙に暇がない。

下村博文氏、甘利明氏の疑惑は十分に解明されていない。

検察が正常に機能していれば、いずれの事案も刑事事件として立件されていたはずだ。

安倍首相自身が関与した、

森友疑惑、加計疑惑、桜を見る会疑惑も、検察が正常に機能していれば、刑事事件として立件されていた事案だ。

河井克行夫妻の公職選挙法違反事件についても安倍首相自身の関与が疑われている。

この事件での追及を回避するために首相を辞任したとの見方もある。

安倍内閣は刑事司法を不当に支配し、多くの政権不祥事を闇に葬ってきた。

そのために短期で消滅するべき政権が長期間存続してしまったと言える。

憲法を破壊して集団的自衛権行使を容認し、戦争法制を定めたことは「負の遺産=レガシー」である。

今後の政権は一刻も早く負の遺産を解消することを迫られる。

「特定秘密保護法」、「共謀罪」も速やかに廃止することが求められる。

検察不祥事が相次ぎ、検察改革が進められてきたが、現実には検察改悪が実行された。

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安倍内閣が長期間存続した最大の理由は、国政選挙で反安倍自公陣営が勝利できなかったことにある。

野党の力量不足と野党に対する市民の期待喪失が大きかった。

安倍自公政治に対峙する明確な方針の明示が必要不可欠だ。

憲法破壊を阻止すること

原発推進を阻止すること

そして、弱肉強食から共生に経済政策の基本を転換すること

この三つを明示することが必要だ。

旧民主党、旧民進党が主権者の支持を完全に失ったのは、基本政策があいまいになったからだ。

自民党と類似した政策を示すのでは野党としての存在意義がない。

とりわけ、国民民主党は自公と区別がつかない政策路線を示した。

そのために、支持率がほぼゼロまで低下したのである。

今回の立憲、国民の合流に際し、新党の綱領に「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が明記されるなら大きな前進になる。

「原発ゼロ」が明記されるなら電力総連は新党を支持しないとの方針まで示された。

自公と同じ政策を示す政治勢力は自公の側に行けば良い。

支持母体も自公の側を支持すればよい。

ようやく、政策を明確化する野党の軸が創設される期待が強まっている。

ところが、新党が連合の要請を受けて、またしても「あいまい政策」に逆戻りする気配を示している。

連合のために新党を作るのではない。

主権者国民のために新党を作るのではないのか。

新党が判断を誤るなら、政治刷新の大きなチャンスは雲散霧消することになる。

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2020年8月26日 (水)

安倍自公政治打破に立国合流を生かせ

安倍首相は辞任の判断を固めているのではないか。

8月28日に記者会見が予定されている。

この会見で辞意を表明する可能性も否定はできない。

そうであるなら、政局は重大局面を迎えることになる。

一時的に麻生太郎氏が職務を引き継ぎ、自民党は総裁選を実施することになるだろう。

国会議員の投票によって次期総裁が選出されることになる。

この場合、後継総裁に就任するのは菅義偉氏になる可能性が高い。

「危機管理内閣」として次の総選挙までの期間を担う。

衆院総選挙は12月に実施されるのではないか。

2020年は不透明要因が多い。

最大の不透明要因はコロナ。

今秋から来春にかけて、コロナ第2波が世界を襲う可能性がある。

そうなれば、東京五輪は完全に中止になる。

総選挙においては自公に逆風が吹き荒れることになる。

その前に選挙を実施してしまうことを模索するはずだ。

11月16日(月)に7-9月期GDP統計が発表される。

プラス成長になることは確実な情勢だ。

この統計数値を活用して総選挙に臨む可能性が高い。

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衆院総選挙は目前に迫っている可能性が高い。

安倍政治を刷新しようとする市民と政治勢力は、この決戦に備える必要がある。

政策の路線を明確にして、候補者を一本化すること。

そして、すべての有権者の選挙への参加を呼びかけること。

立憲民主と国民民主の合流は、「反安倍自公政治」刷新に向けて必要不可欠のもの。

「水と油」が単に混合物を作るなら、有権者の失望を招く。

憲法と原発について、路線を明確にしたことは一歩前進だ。

「立憲主義の深化」

「原発ゼロ」

が明記される意義は大きい。

玉木雄一郎氏らの非合流組は、この基本政策を共有できないから合流しなかった。

電力総連は「原発ゼロ」に同意できないから、新党を支持しない方針を固めたと伝えられている。

これも大きな前進である。

共産党を含む「反安倍自公連合」を形成する条件が整ったと言える。

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野党のなかに「隠れ自公」勢力が存在する。

この「隠れ自公」勢力は、正々堂々、自公側に立って選挙活動を展開するべきだ。

「維新」も「前原誠司氏」も「玉木新党」も自公サイドに立つことを明確に公言するべきである。

共産党は現実化しており、共産党を含む野党共闘に拒絶反応を示す市民は多くない。

立憲主義を基本に据える。

原発をゼロにする。

共生社会の構築を目指す

という基本路線を共有し、候補者の一本化を図るべきだ。

公正社会の構築を目指す経済政策の柱が必要だ。

消費税減税・廃止

生活保障制度確立

最低賃金大幅引き上げ

を柱に据えるべきだ。

この点についての政策を集約することに困難さが残る可能性がある。

これが合流新党最大の課題である。

しかし、私たちは優先順位の設定を間違えてはならない。

政策の細目の一致を得られなければ、政策の基本方向を共有し、まずは選挙に勝利することを目指すべきだ。

安倍自公政治を終焉させることが優先される必要が大きいからだ。

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2020年8月25日 (火)

まずは選挙に行き安倍暴政を終焉させる

安倍首相はまもなく辞任を表明することになるだろう。

本来、はるか昔に安倍内閣は終焉しているはずだった。

日本の刑事司法が適正に機能しているなら、安倍内閣にかかわる問題が刑事事件として立件されてきたはず。

刑事司法が機能していないため、内閣の不祥事がやり過ごされてきた。

内閣は憲法上の権限をフル活用すると司法を支配し得る。

検察は行政官庁であり、内閣に人事権がある。

黒川弘務氏の検事総長起用は、黒川氏の常習賭博によって消えたが、この問題がなければ、内閣の恣意的人事が強行されたはずだ。

黒川氏は内閣の意向を検察首脳会議での決定に反映させるために行動したと見られる。

内閣の犯罪はこうしたプロセスで闇に葬られる。

最高裁長官は内閣が指名して天皇が任命する。

最高裁の長官以外の裁判官は内閣が任命する。

下級裁判所の裁判官は最高裁が提出する名簿に従って内閣が任命する。

内閣は裁判官の人事権を握っている。

内閣は人事権を通じて裁判所を支配することができる。

これだけではない。

NHKと日銀の人事権を内閣が握っている。

NHKの場合は経営委員会の委員人事を内閣が握る。

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NHKの経営委員会は事実上の最高意思決定機関である。

内閣が権力を濫用すればNHKを支配できる。

日銀人事は国会同意人事だが、与党が衆参両院の多数を握っていれば、内閣は独断で日銀幹部人事を決定できる。

内閣総理大臣が権力を濫用する人物である場合、内閣総理大臣は独裁者に成り得る。

その典型例が安倍首相だ。

この歪んだ政治構造を打破できるのは主権者である国民だけ。

国政選挙で、与党を敗北させれば内閣を廃棄することができる。

ところが、日本の主権者がその行動を示さずにきた。

国政選挙での安倍自公の勝利を許してきた。

その結果、日本政治は惨憺たる状況に陥った。

日本経済も最悪の状況に転落させられた。

その責任の一端が主権者である国民の側にあることを認識しなければならない。

選挙の構造は単純明解だ。

安倍自公に投票する国民が25%存在する。

この25%の国民の投票で安倍自公が独裁権限を持ち続けている。

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最大の問題は投票率が5割にとどまっていること。

国民の半数が参政権を放棄している。

5割の国民しか投票所に足を運ばない。

投票所に足を運ぶ国民の選択は5対5。

安倍自公支持が多いわけではない。

反安倍自公の方が数は多い。

しかし、反安倍自公が一つにまとまっていないため、安倍自公が多数議席を獲得する。

この構図で安倍自公による国会過半数占有が続いてきた。

この状況下で、反安倍自公が一つにまとまるだけで結果は激変する。

反安倍自公陣営が政権を獲得する可能性は十分に存在するのだ。

来年10月までに次の衆院総選挙が実施される。

もっとも可能性が高いのは本年の12月だろう。

この選挙で政治刷新を実現することを目指すべきだ。

大業を成就するには、目標の明確化が最重要だ。

立憲と国民の合流が決まった。

満点の出来ではないが、この合流を生かすことを考えるべきだ。

憲法破壊、原発推進を認めないという点では、半歩前進した。

この合流を生かして反安倍自公陣営による候補者一本化を進めるしか、日本政治刷新の道はない。

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2020年8月24日 (月)

安倍首相健康問題と政局への影響

連続在職日数が歴代最長になった8月24日午前、安倍首相が慶応大病院(信濃町)に入った。

8月17日に続いて2週連続の病院訪問は異例。

首相官邸は「先週の受診時に医師から1週間後にまた来るよう言われており、受診は前回の続き」と説明したが、額面通りに受け取る者はいない。

政治家にとって健康問題は機密事項。

日帰りの病院訪問であれば隠密に行ことが普通。

首相官邸に医師を招くこともできる。

往診では対応できない事情があると考えられる。

隠密での行動は週刊誌等に発覚された場合の影響が大きいため、あえて公表していることも考えられる。

いずれにせよ、重大な健康問題が発生している可能性が高い。

病院訪問を公表しているのは、政局転換の伏線を張っている可能性もある。

早期に安倍首相が退陣を表明する可能性を否定できない。

かつて、石橋湛山首相が健康問題を理由に早期辞任を決断したことがあった。

日本政治史の屈折点である。

石橋内閣が長期内閣になっていれば、日本が暗黒史を刻むことはなかった可能性が高い。

拙著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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から引用する。

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「吉田内閣が造船疑獄事件で退陣に追い込まれた後、公職追放から復帰した鳩山一郎氏が首相の座に就いた。

鳩山一郎氏は米国と一定の距離を保ち、ソ連との国交回復を実現した。

このことによりシベリア抑留者50万人が日本に帰還できたのである。

1956年、鳩山一郎内閣はソ連との平和条約締結寸前まで交渉を進展させた。

ところが、ここで米国が横やりを入れた。「日本が歯舞・色丹二島返還による平和条約締結に踏み切るなら、米国は永遠に沖縄を日本に返還しない」と恫喝したのだ。

日ソ平和条約は締結に至らず、北方領土問題の解決も実現しなかった。

この後、日本は北方領土について、四島が日本帰還との主張を始めた。

米国の差し金による日本の主張の大変化である。

孫崎享氏の著書『日本の国境問題』(筑紫書房)に詳しいが、米国は日本と中国、日本と韓国、日本とソ連が友好関係を構築しないように、国境問題、領土問題において紛争の種を植え込んだ。

これが尖閣、竹島、北方四島の問題である。

鳩山一郎氏首相の後継首相の座を狙っていたのが岸信介氏である。

しかし、1956年12月の自民党総裁選で岸信介氏は敗北した。

米国に対して堂々とモノを言う石橋湛山氏が首相に就任した。

米国は石橋首相の誕生を警戒した。

石橋湛山首相は首相就任に際して「自主外交の確立」を掲げ、対米隷属の修正を目標として明確に定めた。」

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「この石橋湛山内閣誕生に関して春名幹男氏は、米国国務省北東アジア部長のパーソンズ氏が「ラッキーなら石橋は長続きしない」と述べたことを記す英国外交文書の存在を明らかにした。

そして現実に、石橋内閣は、この言葉通り、わずか65日の短時間で終焉した。

石橋首相は1957年1月25日、帰京した直後に自宅の風呂場で軽い脳梗塞を発症した。

報道は「遊説中に引いた風邪をこじらせて肺炎を起こした上に、脳梗塞の兆候もある」と発表したとされる。

母校早稲田大学で行われた行事に出席し、体調を悪化させたとも伝えられている。

石橋首相は2ヶ月の絶対安静が必要との医師の診断を受けて、「私の政治的良心に従う」として首相の職を辞した。

石橋湛山氏は昭和初期に、暴漢に狙撃され、帝国議会への出席ができなくなった当時の濱口雄幸首相に対して退陣を勧告する社説を『東洋経済新報』に執筆していた。

国会に出ることができない自分が首相を続投すれば、社説での言説との矛盾が生じるとして首相辞任を決意したと伝えられている。」

重大な健康問題が存在するなら、国政に遅滞が生じることは免れない。

安倍首相が辞任を表明するなら、日本の政局は重大局面を迎える。

衆院の任期満了が1年後に迫る。

どのようなかたちで次の衆院総選挙が実施されることになるのか。

安倍政治NOの考えを持つ日本の市民は、この機会に日本政治の刷新を図らねばならない。

そのための具体的な構想を構築し、直ちに実行する必要がある。

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2020年7月20日 (月)

10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ

6月19日に安倍、麻生、甘利、菅の3A+Sが虎ノ門のホテルで会食した。

安倍自民が夜の会合を解禁した日だ。

安倍・菅のすきま風説を否定するためのデモンストレーションでもあった。

3年前の2017年7月2日に、この4人が会食している。

第2次安倍内閣の創業メンバーである。

この会合から2ヵ月後の9月に衆院が解散され、10月に総選挙が行われた。

不祥事の総合百貨店と化している安倍内閣は苦境を中央突破する衆院解散・総選挙を構想している。

この選挙戦略が話題になったと推察される。

安倍内閣は4月に緊急事態宣言を発出したが、5月以降、対応が一変している。

5月25日に安倍首相が会見で

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と発言したことは、末代までの語り草になるだろう。

感染は再拡大して、「流行をほぼ収束させることができた」と公言した安倍首相会見から、「わずか1ヵ月半で、今回の感染者数減少が完全に帳消しになった」からだ。

「日本モデル」とは、「まったく役に立たないでくのぼう」という意味で定着することになるだろう。

それでも5月以降、安倍内閣は行動拡大推進に明確に舵を切っている。

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経済活動を再拡大させる。

この方針が先に決められて、政策対応が実行されている。

ところが、コロナウイルスの感染はいま、明確に再拡大している。

日々公表される新規感染者数は急激な増加を示している。

人々の行動が抑制されれば、感染拡大が抑止される。

しかし、人々の行動抑制が緩和されれば、感染が再拡大する。

極めて順当な因果関係が明瞭に観察されている。

人々の行動と感染確認までのタイムラグは約3週間だ。

5月末にかけて感染者数が急減したのは、5月初旬にかけて行動抑制が著しく強化されたからだ。

5月初旬をボトムに人々の行動が再拡大した。

これを後追い連動して感染拡大が確認されている。

しかし、安倍内閣は行動再拡大推進の基本方針を変えていない。

しかし、この基本方針が客観情勢と矛盾してしまっている。

感染が急拡大するなかで安倍内閣はGoToキャンペーンを強行実施する。

主権者の圧倒的多数が、GoToキャンペーンが時期尚早であると判断している。

この民意を無視して安倍内閣が暴走している。

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安倍首相は首相の座にしがみつくための解散・総選挙を意識している。

第2次安倍内閣の創業メンバーは自らの地位の安泰を確保するために、解散・総選挙で中央突破を図る方向にバイアスをかけている。

それが、合理性を欠くGoToキャンペーンの基本背景だ。

秋の臨時国会を召集して冒頭解散を行う。

投票日は10月25日が有力視されている。

このシナリオが現実化する条件は、コロナ問題が拡大しないこと。

東アジアのコロナ致死率は極めて低い。

日本は検査を十分に行っていないから、見かけ上の致死率は5%に近く、世界標準と変わらない。

しかし、その最大の理由は検査が行われず、感染者数が過少計上となっていること。

東アジアで十分な検査を実施しているシンガポールの数値が実情を示している。

シンガポールでは感染者数が多いが死者が少ない。

致死率は0.06%に過ぎない。

これは、同じように十分な検査が行われている英国の致死率15.5%の270分の1だ。

日本の致死率もシンガポールと大差がないと思われる。

この状況が今後も持続するなら、日本においてコロナを過剰警戒する理由はなくなる。

安倍内閣はこの判断を前提にしているように見える。

この場合には10月総選挙の可能性が高まる。

安倍政治打破を目指す主権者は、この政治日程が動き始めていることを前提に行動する必要がある。

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