カテゴリー「2020年政治大決戦」の11件の記事

2020年6月22日 (月)

年内衆院総選挙の確率が9割

衆議院議員総選挙は2021年秋までに実施される。

ただし、2021年に延期された東京五輪が「完全なかたち」で開催される可能性はゼロに近い。

「不完全なかたち」での開催も危ぶまれる。

感染拡大の中心は南米に移行している。

南米が冬期に移行したことが背景にあると考えられる。

東アジアの被害は相対的に極めて軽微に抑えられている。

東アジアで流行したコロナウイルスが弱毒性のものであったこと、

東アジアの人々にすでに何らかの免疫が付与されていたこと、

などが有力な仮説として提示されている。

しかし、コロナウイルスの変異のスピードは速く、東アジアで毒性の強いウイルス感染が拡大する可能性を否定することはできない。

2020年秋から2021年春にかけての季節に東アジアで深刻な感染拡大が発生する可能性を念頭に置く必要がある。

東京五輪は現在の時点で中止を決定するべきと考えるが、安倍首相は判断を先送りするだろう。

しかし、「完全なかたち」での開催は見込むことができず、「不完全なかたち」での開催もハードルは非常に高い。

東京五輪を完全なかたち」で開催ができない場合、安倍内閣の受けるダメージは極めて強いものになる。

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このダメージは当然のことながら選挙に影響する。

この点を踏まえると、衆院解散総選挙の時期が大幅に前倒しされる可能性が高い。

2020年後半に衆院総選挙があると見ておくべきだ。

安倍首相の発言が急激に変化していることを見落とせない。

河井克行夫妻が公選法違反容疑で逮捕された。

2019年7月に行われた参院選における河井案里候補の選挙にかかる買収容疑だ。

安倍自民党本部は河井陣営に1億5000万円の資金を投入した。

同じ選挙区の溝手議員陣営への資金投入は1500万円。

10倍の資金を投入して、河井案里氏を強引に当選させた。

安倍首相の個人事務所からスタッフが投入された。

安倍首相が直接関与した選挙であると言ってよい。

この選挙で大規模な買収が行われたと見られている。

河井克行衆院議員は安倍首相の側近であり、昨年7月参院選後の内閣改造で法相に起用された。

検察を取り仕切る法相に引き立てた人物が買収というもっとも悪質な公選法違反容疑で逮捕された。

検察は証拠隠滅されたスマホデータ等を復元して、万全の体制で犯罪の立件に動いている。

通常国会を強引に閉幕して安倍首相が記者会見したが、憲政の常道に従えば、安倍首相は辞意を表明すべきだった。

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ところが、安倍首相は「責任は私にある」として「深くお詫び申し上げる」と言うだけで、一切責任を取ろうとしない。

完全なる無責任首相、厚顔無恥首相である。

このような人物は引き際も潔くないのだろう。

強引に衆院解散に突き進む可能性が高い。

財務省はドケチ財政を基本として国民への給付金を4兆円に節約しようとした。

一斉に批判が噴出して一律10万円給付になったが、予算規模は13兆円。

ドケチ財政の財務省はこれを4兆円に切り詰めようとしたのだ。

その後、第二次補正が提出されたが、こちらは32兆円規模になった。

一律給付金をあと2回実施できる金額。

消費税率をゼロにできる金額だが、ほぼすべてが利権予算に充当された。

驚くべきは10兆円が予備費とされたこと。

財政支出の中身は国会が決めなくてはならない。

これが財政民主主義の基本だ。

これを破壊する自民党への機密費10兆円提供に近い政策決定だ。

利権予算をばらまいて秋から冬のいずれかの時点で衆院総選挙を実施する。

この可能性が急上昇していることを認識しなければならない。

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2020年6月 8日 (月)

コロナ下二大重要選挙の緒戦沖縄県議選を制す

6月7日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙で、玉城知事を「支持する」県政与党が過半数を維持した。

コロナ禍の下にある日本における近接する二つの重要選挙の第一弾において、まずは望ましい結果が得られた。

沖縄県の主権者の叡智に敬意を表したい。

6月7日の沖縄県はあいにくの悪天候に見舞われた。

辺野古のある名護市では時間雨量47ミリという猛烈な降雨があった。

島しょ部を含めて激しい雨に見舞われた地域が多かった。

投票率は前回より6.35ポイント減の46.96%と過去最低となり、初めて50%を下回った。

期日前に有権者数の19.38%に当たる17万1752人が投票し、過去最多を記録したが、投票当日は動きが鈍化した。

悪天候が強く影響したと見られる。

一般に、投票率が低下すると自公には有利に働く。

自公支持者は雨が降ろうと槍が降ろうと必ず選挙に行く人が多いと見られるからだ。

今回選挙では悪天候により投票率が大幅に低下したが、それでも玉城知事の政策方針を支持する勢力が過半数議席を堅持した。

玉城知事は県議会選挙結果を受けて、引き続き、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を目指す考え。

選挙結果は、玉城知事を「支持する」共産党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党などの県政与党が選挙前の26議席から1議席減らしたものの、過半数の25議席を確保し、過半数を維持した。

他方、県政野党の自民党は中立的立場をとる公明党などと合わせて過半数獲得を目指したが23議席にとどまり過半数に届かなかった。

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選挙結果を受けて、玉城知事は8日未明、記者団に対し

「一定の評価を得たが、議席を減らした現実を踏まえて真摯(しんし)に県政運営にあたっていきたい」

と述べた。

県政野党陣営では公明党の佐藤茂樹選対委員長が、

「自民、公明勢力は過半数の議席を得られなかった。結果を真摯(しんし)に受け止め要因を分析する」

との談話を出した一方で、自民党の下村博文選対委員長は

「前回から大幅に議席を伸ばした結果、公明党、保守系無所属とあわせて、過半数まであと一歩に迫る健闘をした。」

との談話を発表した。

下村氏の発言からは選挙結果を真摯に受け止めるという謙虚な姿勢が感じられない。

悪天候という状況下で玉城デニー知事の県政与党が過半数を維持した意味は極めて大きい。

辺野古の美しい海を破壊して巨大軍事基地を建設する理由は存在しない。

辺野古基地建設を中止するとともに、普天間基地を早期閉鎖するべきだ。

この目標を実現するために沖縄の主権者のさらなる力の結集が求められている。

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もうひとつの重要選挙が6月18日告示、7月5日投票の東京都知事選だ。

小池百合子都知事が10日にも再選出馬を表明する見込みである。

小池氏圧勝予想が支配的だが、そうは問屋が卸さないと言っている。

「天網恢恢疎にして漏らさず」

という言葉がある。

「老子」第73章にある言葉。

「天の張る網は、広くて一見目が粗いようであるが、悪人を網の目から漏らすことはない。悪事を行えば必ず捕らえられ、天罰をこうむる」

という意味だ。

小池氏の前に巨大な敵が現れた。

石井妙子氏と郷原信郎氏である。

石井妙子氏が注目の新著を刊行した。

『女帝 小池百合子』(文藝春秋)
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アマゾンの新著定価販売では品切れになり、6月24日配本になっているが、発売たちまち大反響である。

内容については下記対談が詳しい。

「「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する
『女帝 小池百合子』著者が真相を語った」
https://bit.ly/30gKir6

東京都知事選の投票権を持つ主権者は必読の書だろう。

学歴詐称問題について弁護士の郷原信郎氏が詳細な検証を行っている。

「小池氏「卒業証明書」不提示は、「偽造私文書」“行使罪”との関係か」
https://bit.ly/2XJWUFD

小池氏再選が危うくなり始めている。

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2020年5月28日 (木)

7.5東京都知事選に市民が総力結集する

緊急事態宣言が全国で解除されてコロナ問題が解消したとの錯覚が生まれているが事実誤認だ。

市民は感染拡大を抑止するために強度の行動抑制を実行した。

ゴールデンウィークの人出が各地で激減したのはこのためだ。

その結果として新規感染者数が減少したが、抑制した行動を復元すれば感染が再拡大する可能性は存在する。

極端な行動抑制を採ったために新規感染者数が減少したが、行動を復元すれば人と人との接触が拡大して感染が再拡大する可能性は残されている。

5月の連休が明けて会社への勤務が復活した。

その後、5月14日、21日、25日と三段階の緊急事態宣言解除が行われ、行動抑制が緩和され始めている。

その影響が表れるのはこれからだ。

すでに新規感染者数の微増が観察され始めている。

緊急事態宣言を全国すべての都道府県で解除したことが誤ったメッセージを発する効果を発揮した可能性が懸念される。

欧米に比べて日本の人口当たり死者数は少ないが、日本のコロナ対策が優れていたということではない。

欧米に比べて人口当たり死者数が少ないのは東アジア各国に共通する現象で、東アジア各国の人口当たり死者数を見ると日本はフィリピンに次ぐワースト2の実績を示している。

東アジアでの人口当たり死者数が少ないことには何らかの原因が存在する。

まさにまだ明確化されていないファクターXが存在すると考えられる。

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日本の人口当たり死者数は東アジアでワースト2の実績を示してしまっているが、最大の理由は安倍内閣のコロナへの取り組みが大幅に遅れたことだ。

日本でコロナ感染者が確認されたのは1月16日。

1月末には中国・武漢での感染拡大が非常事態の様相を示していた。

そのさなかの1月24日、安倍首相は在中国日本大使館公式HPに「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」を公表した。

安倍首相は中国国民に対して、

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」

と記述し、動画でも配信した。

2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

船内から感染者が出たことが確認され、安倍内閣は2度目の検疫を実施したが、乗員・乗客3711名の10分の1にも満たない273名にしかPCR検査を実施せず、全員を船内に監禁した。

その結果、ダイヤモンド・プリンセスを洋上培養皿にしてしまった。

安倍内閣のPCR検査妨害はこのときに顕在化して現在まで続いている。

感染抑止の基本は「検査と隔離」だが、その出発点になる検査を妨害する行動が現在まで維持されている。

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東アジアのファクターXによって、欧米と比較すれば死者数を抑制できているが、安倍内閣の対応が正しかったというわけではない。

東アジアでの流行をもたらしたウイルスが弱毒性のもので、今後、強毒性のウイルスが東アジアに流入すれば様相が一変するとの仮説も否定し切れない。

コロナ問題への適正な対応方法を早急に確立しなければ、日本全体がいつ大悲劇に包まれてしまうか、予断を許さない。

安倍内閣の罪状の数々に焦点が当たり、安倍内閣の支持率がようやく危険水域に突入した。

これから日本は政治の季節を迎えることになる。

この機会を大いに活用して、日本政治の軌道修正を図る必要がある。

問題は安倍内閣の支持率が急低下したが、核となる野党の支持率が上昇していないことだ。

日本の政治体制を維持しようとする勢力はすでに代替勢力の伸長に総力を結集している。

コロナに乗じて維新の吉村洋文氏、橋下徹氏のテレビメディア、インターネットメディアでの露出が激増しているが、日本支配勢力による工作活動そのものだ。

自民が議席を減らしても維新が議席を増やせば、既得権勢力にとっては痛くも痒くもない。

この戦術が既に実行されていることを認識する必要がある。

まずは目前に迫る東京都知事選での対応がカギを握る。

反安倍政治陣営で宇都宮健児氏が名乗りを上げた。

安倍政治を許さない主権者の声を宇都宮氏支持に結集することが肝要になる。

安倍政治に対峙する野党勢力が真摯な姿勢を示さぬなら、その勢力も隠れ自公勢力であると見なさざるを得なくなる。

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2020年5月26日 (火)

12月13日衆院総選挙を狙う安倍内閣

新型コロナウイルスの人口当たり死者数のデータを見ると地域差が歴然としている。

欧州の人口100万人当たりの死者数

1.ベルギー   804
2.スペイン   574
3.英国     544
4.イタリア   544
5.フランス   436
6.スウェーデン 399
7.オランダ   340
8.アイルランド 326
9.スイス    221
10.スクセンブルク176

米州では

1.米国     302
2.エクアドル  182
3.カナダ    174
4.ブラジル   111
5.ペルー    110

これに対して、東アジアでは

1.フィリピン    8
2.日本       7
3.インドネシア   5
4.韓国       5
5.シンガポール   4
6.マレーシア    4
7.中国       3
8.タイ       0.8
9.ミャンマー    0.1
10.モンゴル     0
  ラオス     0
  カンボジア   0

また、香港0.5 台湾0.3になっている。

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1.民族、2.生活習慣、3.気候、4.ウイルスの種類などの相違が死亡率の著しい相違の背景であると考えられるが、いずれにせよ、東アジアでの死者数は相対的に著しく抑制されている。

新型コロナウイルス感染は人と人の接触によって生じると考えられており、行動抑制は感染拡大抑止に有効であると考えられる。

それでも、日本の人口当たりの死者数は東アジア諸国では第2位に位置しており、日本のコロナ対策が相対的には失敗したことが示されている。

五輪優先で感染対策が2ヵ月遅れたことが失敗の主因である。

欧米で流行したコロナウイルスと東アジアで流行したコロナウイルスが毒性において違いがある可能性も指摘されている。

この仮説が正しい場合には毒性の強いウイルスが東アジアに流入してくる場合には強い警戒が求められることになる。

4月以降に日本でも強い行動抑制が取られた。

その結果として感染拡大に歯止めがかけられた。

安倍内閣は5月26日に全国で緊急事態宣言を解除したが、このことに伴う感染の再拡大には警戒が求められる。

ある程度の時間が経過しなければ状況の判定を行うことはできない。

コロナ問題が一服した局面で、安倍内閣の不祥事を適正に追及する必要性が拡大している。

野党は予算委員会での集中審議開催を求めるべきだ。

黒川弘務元東京高検検事長の証人喚問または参考人招致を求めるべきだ。

現職検察幹部による賭博罪、あるいは常習賭博罪容疑は極めて重大である。

第1次安倍内閣は賭けマージャンは賭博罪に該当するとの閣議決定を行っている。

このことを踏まえた国会での問題追及が必要不可欠である。

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日本の主権者は日本政治の今後の方向を決める重大な局面が迫っていることを認識することが必要だ。

衆議院の任期が2021年9月で満了するから、これまでに衆院総選挙が行われることになる。

安倍内閣は2020年7-9月期のGDP成長率を高める施策を打ち、この数値が発表される11月16日以降に衆院解散・総選挙を実施する可能性がある。

投票日は12月13日に設定される可能性が高い。

4-6月期のGDPは大幅減少が予想されている。

4-6月期の生産水準が下がるほど、7-9月期の前期比成長率は高くなりやすい。

7-9月の支出活動が前期比で急増する施策を打ち出して11月16日発表のGDP統計をV字回復のイメージを生むようにする。

これで選挙を打つ可能性がある。

日本の既得権勢力は米国巨大資本が日本政治を支配する状況を安定的に堅持する体制構築に注力している。

自民党不支持が拡大しても、政治刷新が生じないこと。

これが彼らの最重要課題である。

そのために、彼らはいま、維新勢力の拡大に全力を注いでいる。

メディアを総動員して橋下-吉村維新の大宣伝を実行している。

この策謀に絡め取られないようにすることが何よりも重要だ。

その試金石になるのが6月18日告示、7月5日投開票の東京都知事選である。

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2020年2月 3日 (月)

京都市長選が示す政治刷新への課題

2月2日に実施された京都市長選では与野党が相乗りで支援した現職の門川大作氏が勝利した。

共産党とれいわ新選組が支援した福山和人氏は次点で落選した。

投票結果は以下の通り。

門川大作 無所属・現 210,640 当選
福山和人 無所属・新 161,618
村山祥栄 無所属・新  94,859

立憲、国民、社民の野党3党は国政で対立している自公と手を組んだ。

与野党馴れ合いの市長選を展開した。

投票率は40.71%。

前回選挙よりも5%ポイント上昇したが、主権者の6割が投票を棄権した。

門川氏の得票は全有権者の18.4%に過ぎない。

「今だけ金だけ自分だけ」の人々は自分の利益を守るために投票所に足を運ぶ。

全有権者の18%の投票で市長が選任された。

国政では全有権者の25%の人々の投票で与党圧倒的多数議席が創出されて、25%の人々のための政治が実行される。

政治利権に群がる人々だけが熱心に選挙活動を行い、全体の2割、4分の1の人々が政治を私物化してしまっている。

京都市長選もこの図式によって結果がもたらされた。

京都新聞社が実施した出口調査によると、無党派層の投票先は福山氏が最多で38% 村山氏が30%・門川氏は26%だった。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/151168

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立憲、国民、社民が門川氏ではなく、福山氏の支援に回っていれば,福山氏が勝利したと思われる。

自公政治を否定するなら福山氏を支援するのが筋である。

しかし、立憲、国民、社民は自公と手を組んで門川氏を支援した。

「反自公」ではなく「半自公」であることが明確になった。

立憲、国民、社民は「安倍政治を許さない!」と考える主権者から不信の目で見られることになるだろう。

2017年10月の衆院総選挙で立憲民主党が多数議席を確保できたのは、この新党が「反自民」の旗手になると期待されたからだ。

同時に,この選挙で共産党が立憲候補者を全面的に支援した。

そのおかげで立憲は多数議席を獲得できた。

ところが、立憲は共産党と敵対して自公と手を組んだ。

この影響が今後の立憲支持率に如実に影響することになるだろう。

京都市長選での最大の問題は6割の主権者が投票を棄権したことだ。

4割の主権者しか投票所に足を運ばず、投票所に足を運んだ人の半分の投票で門川氏が再選された。

残念ながら,これが日本政治の現状なのだ。

政治をどの方向に進めるのかを決める権限を持っているのは主権者である市民だ。

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しかし、その市民が選挙に行かなければ、選挙に足を運んだ主権者の半分の既得権者の票で市政が支配されてしまう。

今回選挙での門川候補と福山候補の票差は5万票足らずだった。

有権者全体の4%程度の票である。

投票率が100%に接近すれば,当然結果が違ったものになる。

現在の政治に満足しているのなら投票権を放棄するのもうなずけるが,実際は違う。

現在の政治にまったく満足していないのに、選挙に足を運ばない主権者が多数存在する。

変えるチャンスがありながら、変えるための行動を取っていない。

選挙に最も熱心な人々は、現在の政治制度から利益を得ている人々だ。

「今だけ金だけ自分だけ」の人々である。

この人々が20~25%存在する。

現在の政治にまったく満足していないのに選挙に足を運ばない人が多いために、この20~25%の人々が政治の実権を握ってしまっている。

拙著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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政治は変えられる。

しかし、行動しなければ政治は変わらない。

政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

選挙に行って、自らの意思を一票に託す。

現在の自公政治を打破すべきと考える主権者は、全員が選挙に行くことから始める必要がある。

その行動がなければ日本政治を変えることはできない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年2月 2日 (日)

自公と馴れ合う野党姿勢を問う京都市長選

2020年2月2日、京都市長選が投票日を迎えている。

与野党馴れ合いの是非を問う選挙である。

安倍政治を打破しようとするなら、自公と手を組む選択はあり得ない。

福山和人候補は有力な候補者である。

共産党の公認候補ではない。

無所属での出馬だ。

れいわ新選組が共産党とともに福山氏を推薦している。

立憲、国民、社民が福山氏を支援すれば、福山氏の当選は動かないだろう。

立憲、国民、社民が福山氏を支援せず、自公が支持する門川氏を支援する正当な理由が存在しない。

立憲、国民、社民は自公政治に正面から対峙する考えがないと見なさざるを得ない。

2月2日の京都市長選は自公と手を組む野党の姿勢を問う選挙である

この7年間の自公政治をどう評価するのか。

安倍自公政治は大資本の利益だけを追求し、市民の生活を破壊してきた。

この安倍政治を打破して、市民の生活を第一とする政治を打ち立てることが求められている。

そのために、国政において野党が共闘し、選挙でも選挙協力を実行しているのではないのか。

野党が手を組めば勝利できるのに、野党共闘を分断して自公と馴れ合い、自公と共闘する立憲、国民、社民の姿勢に対して京都の主権者が適正な判断を示すべきである。

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立憲民主党の福山哲郎参院議員、国民民主党の前原誠司衆院議員は京都選出の議員である。

両名は自分の選挙の都合を優先して与野党馴れ合いを主導したのだと考えられる。

主権者のために日本政治を刷新しようとする姿勢は微塵も感じられない。

自分の利益ではなく、主権者、市民の利益を優先するのが政治家本来の姿勢ではないか。

こうした自己利益優先、自分中心主義の行動を見れば、立憲、国民、社民の国政における姿勢に信頼を置くことはできなくなる。

国政において重要なことは自公と対峙する大きな政治勢力の塊をどのように構築するのかである。

小選挙区制という選挙制度を踏まえれば、自公に対峙する大きな政治勢力の塊を構築しなければならないことは明白である。

二大政治勢力のひとつをどのように構築するのかが問われている。

二つの選択肢がある。

「反自公」の結集を図るのか、それとも「半自公」の結集を図るのかだ。

立憲と国民の再合流は「半自民」の結集を図るものであると理解できる。

日本を支配する既得権勢力はこのかたちでの二大政治勢力構築を念願している。

しかし、これでは日本政治の基本構造は変わらない。

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米国が日本を支配し、官僚機構と大資本の利益を追求する政治が継続してしまう。

京都市長選での自公と立憲、国民、社民の馴れ合いが、この方向感を暗示する。

与党と野党は表舞台で対立する「演技」を行い、裏で手を握る。

それぞれの政治勢力、政治家が自分たちの身分と生活の安泰を図る。

安倍自公政治の打破を求める主権者は完全に欺かれることになる。

私たちが目指すべきは安倍自公政治の打破である。

安倍自公政治の基本構造を打破することが求められている。

具体的には

消費税率をまずは5%に戻す。

最低賃金を全国一律で1500円程度の水準に引き上げる。

原発稼働を即時ゼロにする。

この基本政策が確認されるべきだ。

自公と馴れ合う政治勢力にこの政策の明確化を求めても明快な答えは得られないだろう。

自公と馴れ合って、この方針を明示することは不可能だからだ。

京都市長選の勝敗のカギを握るのは投票率である。

自公と馴れ合う「あいまい野党」を許さない主権者が、確実に投票所に足を運ぶことによって日本の馴れ合い政治を打破することができる。

京都市の主権者全員の選挙への参加が強く望まれる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月30日 (木)

大切な市長選に 与野党馴れ合いは「NO」

京都市長選が2月2日に投票日を迎える。

現職の門川大作候補は自公に加えて立憲、国民、社民の推薦を受けている。

圧勝の心つもりなのだろうが、陣営が地元紙に

「大切な京都に
共産党の市長は「NO」」

と見出しをつけた全面広告を掲載した。

対立候補の福山和人氏は共産党、れいわ新選組の推薦を受けているが無所属候補である。

門川陣営のあせりを示す新聞広告である。

最大の問題は国政で対立している自公と立憲、国民、社民が相乗りしていることだ。

与野党馴れ合いでなければ、このような相乗りはできない。

国政では安倍内閣打倒としながら、地方自治体では与野党相乗りで

「共産党の市長は「NO」」

と全面広告を打つ。

要するに、立憲も国民も社民もテーブルの下で自公と手を握っているということだ。

立憲の福山哲郎参院議員、国民の前原誠司衆院議員は京都選出の国会議員だ。

京都では共産党が強い支持基盤を有している。

その共産党と選挙を戦うから自公と手を組む。

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要するに、自分の選挙の都合しか考えていないということでもある。

政党の訴えは主権者に対する訴えである。

安倍政治を許さない!

安倍政治を打倒する!

主権者に対して立憲や国民は、こう訴えているのではないのか。

その訴えが真摯なものであるなら、政令市の市長選で自公と手を組むという選択肢はないだろう。

ご都合主義が鮮明だ。

国会で対立を装う自公幹部と笑顔で手を組んでいる姿を見れば、立憲や国民が真摯に安倍政治を打倒するとの気概を持っていると受け止めることはできない。

主権者に対して二枚舌を使うことは主権者に対する背信行為である。

このような野党に日本政治の刷新を委ねることもできないと多くの主権者が判断するだろう。

その判断を選挙の投票に託すべきだ。

選挙に行かなければ、選挙に行く者の意向だけで政治が決められてしまう。

自公支持者は自分たちの利権を維持し、拡大するために選挙に足を運ぶ。

いまの自分の金のことしか考えない。

こんな政治を放置して良いのかという問題だ。

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立憲、国民、社民は福山和人候補を支援するべきだろう。

国政で安倍政治打倒を訴え、国政で共産党とも共闘しようとしているときに、なぜ、共産党推薦候補を支援して、反自公の結集を実行しないのか。

説明がつかない。

京都市の主権者は、この点を十分に考える必要がある。

この問題が今後の国政を考える際に最重要のポイントになる。

自公政治を否定して、安倍政治打倒を掲げるなら、自公と手を組むという選択はあり得ない。

ところが、その選択をしているのが立憲、国民の実情だ。

このような政党に日本政治刷新を委ねることはできない。

この選挙では自公と手を組む立憲、国民、社民に対して「NO」を突き付ける必要がある。

「大切な市長選に
与野党馴れ合いは「NO」」

これが京都市長選の最重要事項だ。

与野党馴れ合いは実は国政の縮図でもある。

日本の主権者が日本政治を刷新するために野党勢力を応援しても、その野党が見せかけ野党で、自公と手をつなぐ勢力なら日本政治刷新の目標が実現することはない。

主権者はこのことをはっきりと示すために「たしかな野党」の候補者に投票を集中させるべきだ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月24日 (金)

自公と組み庶民のための政治はありえない

京都市長選に出馬している福山和人候補は市民の暮らしのための市政を訴えている。

これが政治の原点である。

国政であれば国民の暮らしのための政治が必要だ。

しかし、その国民の暮らしが日ごとに悪化している。

西暦2000年と西暦2018年を比較すると、日本の一人当たりGDPは38,534ドルだったものが39,306ドルになっただけで、ほとんど変わっていない。

世界のなかでのランキングでは2000年に第2位だったのが2018年には第26位に下落している。

日米英独仏のG5諸国を見ると米英独仏各国の一人当たりGDPが倍増近くにまで増大していることが分かる。

安倍首相が敵対視する韓国の世界ランキングは2000年の35位が2018年には第31位に変化したが、一人当たりGDPは11,947ドルから31,346ドルにほぼ3倍増となった。

日本だけが成長できず、いまや日本の一人当たりGDPは韓国とほとんど変わらない。

日本では、韓国で文在寅政権が誕生して以降、韓国経済が崩壊しているかのような報道が多いが、事実でない。

韓国の代表的株価指数は文政権発足後に急騰。

その後、最低賃金引き上げに伴う経済悪化によって株価が反落したが、元の水準に回帰しただけである。

ここ数カ月は、株価が再び上昇基調に転じている。

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第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過したが、この7年間も日本経済は超停滞を続けた。

四半期ごとに発表される実質GDP成長率(前期比年率)平均値は+1.3%。

これは日本経済が最悪の状況と言われた民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

第2次安倍内閣下の日本経済最大の特徴は、一人当たり実質賃金が5%も減少したこと。

最悪の経済と言われた民主党政権時代でも一人当たり実質賃金は横ばい推移だった。

安倍首相はアベノミクスが成功したと強弁するが、この期間にはっきりと改善を示したのは企業収益だけである。

法人企業統計によると、法人企業の当期純利益は2012年度から2017年度までの5年間に2.3倍の水準に激増した。

日本経済が超低迷した時期に企業収益が倍増したのだ。

そのあおりを受けたのが労働者である。

一人当たり実質賃金が5%も減ってしまった。

したがって、労働者にとって安倍内閣の時代は「悪夢の時代」である。

安倍首相は雇用の数が増えたことをアピールするが、増えた雇用の4分の3は非正規雇用である。

一億総活躍のかけ声の下ですべての生産年齢人口の国民が低賃金非正規労働に駆り出されただけなのだ。

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中間所得者層が破壊され、多くの人々が下流に押し流されてきた。

みんなつらく苦しい思いをしている。そのために、政府による最低ラインを支える政策対応に対する批判的主張が広がっている。

生活保護制度に対する批判を強調する勢力が台頭した。

一生懸命に働いているのに年収が200万円に届かぬ人々が1100万人水準もいる。

この立場の人から見れば、生活保護制度など許し難いということになるのかも知れない。

安倍内閣と財務省は、こうした心理を利用して、社会保障制度の圧縮を進めている。

生活保護利用に対する「水際作戦」などで、生活保護制度利用を可能な限り抑止するスタンスが示されてきた。

しかし、これは政策の対応方向として逆ではないか。

大事なことは、すべての労働者の処遇を改善すること、そして、これと連動して、政府がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。

本来は、この方向に政策が推進されるべきではないか。

京都市長選では福山和人候補が、この方向の市政方針を打ち出している。

立憲、国民、社民は、驚くべきことに自公と手を組んで現職の候補者を支援している。

国政で安倍内閣打倒と叫びながら、政令都市の市長選で自公と手を組んでいては主権者の不信感が増すばかりだ。

京都市民は参政権を全面的に活用して、市民の暮らしを支える新しい市政構築に清き一票を投じるべきだ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月20日 (月)

与野党馴れ合いでは日本政治刷新は不可能だ

2020年通常国会が召集された。

衆議員任期は2021年10月。

2020年秋から年末に衆院総選挙が実施される可能性が高い。

最も早いケースでは、通常国会召集後、2019年度補正予算を成立させた直後に衆院解散が挙行される可能性も完全には否定できない。

2020年は政治決戦の年になる。

この2020政治決戦の冒頭を飾るのが2月2日に投票日を迎える京都市長選だ。

門川大作=公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦

福山和人=共産、れいわ新選組推薦

村山祥栄=無所属

の3名が立候補している。

この選挙は

「あいまい野党」対「たしかな野党」

の図式で展開される。

国政で自公と対峙する立憲、国民、社民が京都では自公と手を組む。

弁護士の福山和人候補は共産党が主導して擁立した無所属候補者である。

立憲民主の福山哲郎参院議員、国民民主の前原誠司衆院議員は、選挙で自公の投票が欲しいのだろう。

そのために、共産党と敵対して自公と手を結ぶ。

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誰のために政治をやっているのか。

もちろん、自分のためだとの答えが返ってくるのだろう。

しかし、これは安倍自公政治の打破を求める主権者に対する背信行為というべきもの。

安倍政治を打破するために野党共闘を叫びながら、地方選挙で共産党と敵対して自公と結託することは根本的な矛盾である。

立憲と国民に対する主権者の支持が低迷しているのは、立憲と国民のスタンスがあいまいだからだ。

自公と対峙するのか、自公にすり寄るのか、はっきりしない。

自公に対峙することを装いながら、実態としてはテーブルの下で手を結ぶというものなのだと考えられる。

かつて社会党が実行してきた手法だ。

この行動が取られる主たる理由は、「我が身の安泰を図る」というものだ。

日本の主権者にとって最重要の政策課題が二つある。

原発稼働を続けるのか否か。

消費税率10%を肯定するのか否か。

安倍政治に対峙するということは、

原発稼働を即時ゼロにすること

消費税率をまずは5%に戻すこと

である。

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これを公約に明示できる者が結集するべきだ。

これが「政策連合」である。

今回の京都知事選では「れいわ新選組」が福山和人氏の推薦を決めた。

「新選組が 与野党馴れ合いを斬る 京都市長選」

の図式が出来上がった。

2017年の総選挙に際して創設された立憲民主党が当初、主権者の支持を集めたのは、この新党が安倍自公政治との対峙を鮮明に示すと期待したからだ。

立憲民主党は共産党の全面的な支援を受けて多数議席を獲得した。

立憲民主党は、当然のことながら、共産党を含む野党共闘を主導すると思われた。

ところが、その後の立憲民主党は迷走状態に陥り、挙げ句の果てに国民民主党との合流を模索し始めた。

これでは日本政治刷新の道筋がまったく見えなくなる。

立憲と国民が合流するなら「第二自民党」という名称がふさわしいということになってしまう。

れいわ新選組が斬り込みをかけたことで、京都市長選で「あいまい野党」と「たしかな野党」対決の図式が鮮明になった。

選挙結果がもたらす影響は甚大になる。

2020政治決戦を勝ち抜くために「たしかな野党」が勝利を収めることが極めて重要だ。

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2020年1月19日 (日)

与野党馴れ合いの是非問われる京都市長選

京都市長選が告示された。

2020政治決戦のゆくえを占う最重要の選挙になる。

この選挙の重要性は、立憲、国民、社民の国政野党が自公の国政与党と相乗りしていること、これに共産党が候補者を擁立(無所属)し、れいわ新選組が推薦を表明したことにある。

「新選組が 与野党馴れ合いを斬る 京都市長選」

がテーマになる。

立憲と国民の政策路線を見ると、実は自公と連携するのが自然ではないかとの疑念が浮上する。

最大テーマが二つある。

原発稼働を認めるのか否か。

消費税率を5%から10%に引き上げたことを是認するのか否か。

「安倍政治を許さない!」と考える市民の判断は明確だ。

原発稼働は即時ゼロ以外に選択肢がない。

消費税率の5%から10%への引き上げは完全なる誤りである。

これが安倍政治打破を求める主権者の声である。

立憲と国民が主権者の支持を失っているのは、この二つの最重要政策について明確な姿勢を示さないからだ。

二つの課題に明確な方針を示せないことは、自公の政策に賛同していることを意味する。

そうであるなら、はっきりと自公路線支持の方針を明示した方が分かりやすい。

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2018年4月の京都府知事選では

西脇隆俊氏 402,672票
自民・民進・公明・立憲・希望推薦

福山和人氏 317,617票
共産推薦

で西脇氏が当選した。

自公と対峙する野党が共闘して戦えば福山氏が当選していただろう。

ところが、立憲と国民(希望)は自公推薦候補を支援した。

理由は

京都選出の前原誠司衆院議員、福山哲郎参院議員が、自分の当選のために共産党と敵対する自公と手を組んだ方が有利だと判断しているためだと見られる。

「主権者市民のための政治判断」ではなく「自分の利益だけのための政治判断」である。

「自公と馴れ合う立憲と国民」の是非について、京都市民は明確な審判を下すべきだ。

安倍自公政治を打破しようというときに、自公と連携する選択肢はない。

まして、共産党と力を合わせて国政刷新を目指そうというときに共産党と敵対して自公と手を組むという判断はありえないものだ。

自公と馴れ合う立憲・国民の政治姿勢を問うことが、京都市長選の最重要の焦点になる。

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政権が変わっても政策が変わらないなら、ほとんど意味はない。

私たちが求めているのは政策の刷新であって、政権変更自体ではない。

広島高裁の森一岳裁判長が愛媛県伊方原発の運転差し止めを命令した。

伊方原発は日本最大の活断層である中央構造線の真上に立地していると見られる原発である。

いつでもフクシマの悲劇を再現する可能性がある。

そのようなリスクを冒すことにどのような正当性があるのか。

フクシマの被災者は冷酷に見捨てられている。

東京五輪はフクシマ悲劇を忘却の彼方に葬るために開催されるものだ。

このような国政=安倍暴政を私たちは容認するのか。

立憲、国民所属の議員のなかにも、安倍暴政の基本路線に反対する者は存在するだろう。

それらの者は明確な政策の旗の下に結集するべきだ。

これが「政策連合」であり、「有志連合」である。

「れいわ新選組」が福山和人氏の推薦を決定したことに極めて大きな意味がある。

れいわ新選組は「政策連合」を主導しようとしている。

この流れを国政にも広げる必要がある。

京都市長選挙での福山和人候補の勝利が日本政治の流れを転換させる最重要の発火点になるだろう。

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