カテゴリー「裁量財政からプログラム財政への転換」の4件の記事

2023年2月17日 (金)

打ち上げ失敗を中止と強弁するな

2月17日の午前10時37分に打ち上げ予定だったJAXAの次世代主力ロケット「H3」の試験1号機が打ち上げられなかった。

午後2時から行われた会見でJAXAの岡田匡史氏(H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ)が経緯を説明。

同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部(エンジン上部)に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから打ち上げ「中止」となった。

発射直前に打ち上げが「中止」されたということだが、2月17日のロケット打ち上げは「失敗」したということになる。

記者会見で共同通信記者が「それは一般に失敗といいます」と発言したことが論議を呼んでいるが、2月17日のロケット発射は、試みられたがロケット発射が実現しなかったことは事実。

2月17日のロケット発射試みは「失敗した」というのが客観的な事実だ。

JAXAは2月17日のロケット発射に「失敗した」ことを率直に認めた上で、早急に再試行を行ってロケット発射を「成功」させたいとの意向を示すべきだったと言える。

2月17日のロケット発射の試みは「失敗した」というのが動かしがたい事実。

JAXAはこの「事実」を謙虚に認めるべきだ。

JAXA(宇宙航空研究開発機構)は宇宙飛行士が所属する部門が実施した実験で、データの捏造や改ざんに相当する行為が複数見つかったと発表している。

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2022年11月25日に行われたJAXAの記者会見で古川聡宇宙飛行士が責任者を務める研究で、データのねつ造や改ざんがあったことが明らかにされた。

実験を主導した2人の研究者が中心となり、存在しないデータを作成したり、結果を書き換えたりしていたことが明らかにされた。

研究ノートがほぼ作成されていないなど、研究全体に数多くの問題があったことが判明している。

問題があったのはJAXA筑波宇宙センター(茨城県つくば市)にある閉鎖環境施設で2016~17年に5回行った実験。

将来の火星探査など数年に及ぶ有人飛行を念頭に各回、成人8人が2週間滞在し、精神や心理状態の指標を作るなどの目的で実施された。

生理データの測定に加え、心理面談の専門家であるJAXAの研究者3人が面談し、診断する計画だった。

ところが調査の結果、

(1)面談した研究者が2人だったのに3人であったと記録が書き換えられ、診断結果が捏造された事例が5つあった。

(2)研究者2人が面談結果を書き換えた改ざんが15件あった。

(3)面談の評価をめぐりチーム内に合議と多数決の考えがあり、客観的な指標や科学的合理性が精査されず、最後まで認識が統一されなかった。

(4)多数の計算ミス、データの鉛筆書き、評価者名や日付の不記載、研究ノートの不作成などの問題が判明した。

また、

計画書に外部委員会の評価を受けたとの虚偽が記載され、研究機関の長の許可を受けずに研究した例があった、

実験協力者からインフォームドコンセント(十分な事前説明と自由意志による同意)を得なかった事例が存在した、

規定された進捗状況の管理がなかった

ことなどが明らかにされた。

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5回目の実験で血液試料の取り違いが判明して2019年11月に研究中止が決定された。

実験済みのデータでまとめた結果が2020年9月のJAXA内の評価会で示され、倫理審査委員を務める外部の識者などから多くの疑念が上がって問題が発覚し、調査が行われ、一連の不正が明らかにされた。

研究実施責任者の古川聡飛行士は当時の同ユニット宇宙医学生物学研究グループ長。

問題に直接関与していなかった模様だが指導が不十分だった管理責任が問われている。

当該研究の研究費は文科省科学研究費補助金(科研費)とJAXA予算を合わせて約1億9000万円。

古川飛行士は来年、国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在を計画している。

JAXAは「研究の責任者と飛行士とでは求められる資質が異なる」(佐々木理事)として古川氏の変更を考えていないとしている。

問題はJAXAに巨額の血税が注がれていること。

重要な問題は限りある国費=血税を何に使うのかということ。

財務省は財政危機を叫び、庶民に重税を課す消費税大増税を画策している。

そうであるなら、最低限の条件として、国費に無駄遣いが1円もなく、限りある国費が適正な優先順位に従って最適に配分されていることが必要。

日本が国費を投じてロケット発射を行う必要があるのか。

ここから議論を始める必要がある。

小中学校の学校給食を全面無償化すべきとの要望は根強い。

そのための費用は年額で5400億円。

こうしたものとロケット発射費用を比較することが必要なのだ。

予定通りロケットを発射できなかったことは「失敗」であり、それを「中止」であると押し通そうとするJAXAの姿勢は血税を注がれている機関として適正でない。

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2022年11月 4日 (金)

利権巣窟の巨大総合経済対策

1年間の国の歳出規模は一般会計、特別会計を純計して約300兆円。

特別会計の場合、保険料収入ならびに保険料収入を財源とする給付金が歳入、歳出に計上される。

また国政整理基金特別会計の場合は満期が到来した国債の償還費が歳出に計上され、その財源調達のために発行される借り換え国債の発行代わり金が歳入に計上される。

年金、医療費、介護費用等の社会保険料支出の財源の多くは保険料収入で賄われる。

このために、社会保障関連支出と国債費支出の規模が大きくなる。

国による社会保障支出は約100兆円規模だが、そのうち、国の直接財源を財源とする部分は約3分の1。

約35兆円程度が国費負担であり、残余の大半は保険料収入で賄われている。

国債については10年国債の場合、例えば1兆円額面の償還期が到来した場合、8333億円分は新たに国債を発行して財源を調達できる。

これを「借り換え国債」=「借換債」と呼ぶ。

国債整理基金特別会計では満期到来分の国債の償還費用が歳出に計上され、借換債発行代わり金が歳入に計上される。

このために国の一般会計・特別会計歳出純計額が大きな規模で表示されることになる。

日本政府の1年間の財政支出は一般会計・特別会計純計(重複分を除いたもの)で約300兆円だが、そのうちの約100兆円が国債費、約100兆円が社会保障支出である。

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歳出純計300兆円の残りの100兆円のなかに地方交付税交付金(約20兆円)、財政投融資支出(50兆円弱)が含まれている。

これらを除く、社会保障支出以外の国の政策支出合計は1年間で約35兆円。

この35兆円のなかに、公共事業費、教育・科学技術振興費、防衛費、エネルギー対策費、中小企業関係費など、さまざまな政策支出が含まれる。

300兆円という歳出純計規模は巨大だが、国が各種政策運営に充当する財政支出は社会保障支出を除くと1年間で約35兆円である。

35兆円が、国が1年間に社会保障以外に充当するすべての政策運営のための支出金額合計ということになる。

300兆円のイメージとはまったく違う。

国の政策支出の1年間の金額が35兆円であることを踏まえて経済対策の内容を考察することが必要。

岸田内閣が提示した総合経済対策では29兆円規模の補正予算が編成される。

29兆円規模は、国の1年間の政策支出合計金額に近い。

巨大財政支出が追加されることになる。

2020年度にはコロナ発生を背景に3度にわたって補正予算が編成された。

補正予算規模合計額は73兆円に達した(第一次補正26兆円、第二次補正32兆円、第三次補正15兆円)。

巨大な補正予算が決定された。

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財政運営で最重要の事項は貴重な国費=血税を何にどのように使うのかである。

報道は規模だけを問題にするが問題の核心は規模ではなく内容。

財政支出に求められる最重要の要件は透明性と公正性。

2020年度には補正予算に一律給付金や持続化給付金が盛り込まれた。

一律給付金が13兆円、持続化給付金が4兆円、家賃支援給付金が2兆円計上された。

一律給付金は全国民対象に一人10万円が給付された。

予算のなかでもっとも透明性、公正性の高い支出だった。

持続化給付金などの場合には、事務を取り扱う事業者等に不透明な「中抜き資金」が支出された。

それでも国庫から国民に直接給付される財政支出は比較的には透明性が高い。

しかし、これらの支出を合計しても19兆円にしかならない。

73兆円の補正予算のうち、透明性の高い支出は20兆円足らずだった。

これと別に資金繰り対策として19兆円の支出が計上された。

「資金繰り対策」の中身は政府系金融機関への資金贈与だった。

財務省の天下り先に巨大な資金贈与が行われた。

結局、巨大な補正予算は利権官庁と利権政治屋の利権獲得競争の場になっている。

巨大な補正予算を編成するなら、誰もが納得できる透明性、公正性の高い施策を軸にするべき。

一律給付金は透明であるし、消費税減税も分かりやすい。

全国小中学校の給食費公費負担なども簡単に実現できる。

補正予算編成による利権てんこ盛りを許してはならない。

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2020年7月19日 (日)

巨大国家財政資金の使い方がおかしい

GoToキャンペーンが提起する問題は財政のあり方の問題だ。

4月7日に安倍内閣はコロナ経済対策を示した。

事業規模108兆円の施策だとアピールしたが、政府が実際に支出する財政資金ははるかに小さい。

属性の異なるあらゆる数値をごちゃまぜにして、見かけの数字だけを膨らませる。

健全な手法ではない。

実際に政府から支出される金額は国会での議決を経なければならない。

予算に計上される金額が真の財政支出である。

これを「真水」と表現する。

4月6日付ブログ記事
「国民をなめ切っている利権まみれ安倍経済対策」
https://bit.ly/2WAVLz5

同メルマガ記事
「最低最悪の安倍コロナ経済対策の正体」
https://foomii.com/00050

でもこのことを指摘した。

4月7日のコロナ対策で安倍内閣が提示した予算規模は一般会計で16.7兆円、特別会計で1.9兆円の合計18.6兆円でしかなかった。

安倍首相は会見で「世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました」と述べたが、針小棒大とはこのことをいう。

誇大宣伝なのだ。

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その後、コロナ対策の内容について批判が噴出して、安倍内閣は閣議決定した予算案の書き換えに追い込まれる失態を演じた。

国民への給付金が「条件付き給付」から「条件なし給付」に変更された。

補正予算規模は9兆円積み増しされた。

安倍コロナ対策の基本のひとつが「ドケチ財政」だった。

安倍内閣は国民から吸い上げる、国民をゴマのように絞り込むことに熱心だが、国民に対して財政資金を注ぐことには極めて不熱心なのだ。

ところが、その「ドケチ財政」が急変した。

安倍内閣は通常国会に32兆円規模の第2次補正予算を提出し、成立させた。

「ドケチ財政」が一転して「バラマキ財政」に転じている。

予算規模を拡大させたことは方向として正しいが、重大な問題が顕在化している。

それは、財政資金をどのように使うのかという点に関するもの。

これまでの日本の財政論議においては規模だけが対象とされてきた。

財政赤字が大きすぎる、財政規模を縮小するべき、などの批判が提示されてきた。

しかし、財政の論議で本当に重要なのは、規模や赤字の問題ではない。

財政支出の中身の論議こそ、財政論議の核心であるべきなのだ。

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32兆円の第2次補正予算において、安倍内閣は10兆円の予備費を計上した。

予備費は安倍内閣が独自の判断で支出内容を決定できるもの。

安倍内閣に10兆円の使途自由の財布を渡してしまうものだ。

日本国憲法は財政支出について国会の議決を必要とすることを明記している。

予備費はあくまでも例外措置であって、基本は国権の最高機関である国会が財政支出の内容を決定する。

これが財政民主主義の大原則だ。

この大原則をなし崩しにする横暴な予算が策定され、成立してしまった。

日本財政の規模は決して小さなものでない。

巨大予算が編成されている。

しかし、その巨大財政資金が主権者である国民のために有用に配分されているか。

ここに最大の問題がある。

GoToキャンペーンの1.7兆円もの財政資金が具体的にどのような個人と企業に配分されるのか。

具体的な検証が必要不可欠だ。

極めていびつな構造が浮かび上がることは間違いない。

他方、豪雨災害により全国各地に被害が広がっている。

その復旧活動を実施する際に「ボランティア」が主力部隊になるのが当然であるかのような報道が目につく。

「ボランティアが不足している」などの報道も多い。

災害復旧にこそ財政資金を投下するべきではないのか。

GoToキャンペーンに巨額の財政資金を投下しながら、災害復旧に財政資金を投下しないことがおかしい。

財政の問題を根本から問い直すことが必要である。

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2019年11月11日 (月)

「桜を見る会」は無駄な利権支出氷山の一角

「桜を見る会」は公費の不正利用である。

日本財政の最大の問題は、公費が適切に使われていないという問題である。

財政赤字の問題でもない。

社会保障支出の増加でもない。

まったく必要のない無駄な支出が膨大に存在していることが問題なのだ。

そのすべてが誰かの利権である。

この「巨大な利権支出」こそ、日本財政の最大の問題だ。

毎年4月に開催される「桜を見る会」の支出額が年々増加しており、安倍晋三首相や閣僚の後援会関係者が多数招待されていることが11月8日の参議院予算委員会で日本共産党の田村智子議員によって指摘された。

この問題をハーバー・ビジネス・オンライン
https://bit.ly/2K8oogJ

が詳しく伝えている。

記事は、「桜を見る会」が、各界で功績を上げた人や著名人を招待するものであること、飲食費を含めた開催費用が財政支出として支出されていることを指摘する。

主権者が負担する税金で費用が賄われているのだ。

公金、つまり血税から支出されている。

その費用は2019年が5520万円であり、田村議員は「桜を見る会」の参加者数と費用が年々拡大していることを指摘した。

2014年は参加者が1万3700人、費用が3005万円だったが、2019年には1万8200人、5520万円に拡大している。

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「桜を見る会」の開催要領では、招待者は、皇族や各国大公使、最高裁判所長官、都道府県の知事および議会の議長等の一部となっているという。

この対象者は約2000人であるが、「その他各界の代表者等」との記述があって、この名目で招待される者が急増しているとのことだ。

この「その他各界の代表者等」の名目で、議員の後援会関係者が多数招かれているのだという。

上記記事は、稲田朋美衆院議員が、「日々の活動報告」(2014年4月12日)のなかで「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました」と書いていること、

松本純衆院議員が「国会奮戦記」(2015年4月18日)のなかで「選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ、後援会の皆様と参加いたしました」と書いていること、

長尾たかし議員がツイッターで「地元大阪支援者の皆さまをご招待、お招きしました」と発信したことを伝えている。

安倍首相は国会での田村議員の追及に対して、

「桜を見る会は、各界において功績・功労のあった方々をですね、各省庁からの意見を踏まえ、幅広く招待をしております」

と釈明した。

問題は安倍首相自身が後援会関係者を招待していた事実があることだ。

記事は田村議員の国会での発言

「総理が後援会や支援者、山口県の関係者のご苦労を慰労し、親睦を深める。そういう行事になっているんじゃないですか」

「会場内でも無料で樽酒、その他のアルコール、オードブルやお菓子、お土産を振舞うんですよ。

これを政治家が自分のお金でやったら明らかに公職選挙法違反。そういうことをあなたは公的行事で税金を利用して行なっているんですよ」

を紹介している。

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各国大使を招待して会を催し、首相がこれに参加するというのなら税金での支出も正当化される面はあるだろう。

しかし、私的な後援会関係者を招待し、飲食饗応接待を行い、これを税金で賄うのは言語道断である。

芸能人が多数出席するのも「その他各界の代表者等」の名目によるのだろうが、マスメディアに登場する人物に対する「買収工作」と言うほかない。

安倍内閣はトランプ大統領のご機嫌を取るために、役に立たない兵器、軍事装備品等を爆買いする。

オスプレイ、F35、イージスアショアなど枚挙に暇がない。

しかも、価格は売り手が設定する「言い値」である。

これらの無駄遣いをやめるだけで、社会保障や国民の福祉向上策が実現する。

小中学校の給食費無料化も4200億円の予算で実現可能だという。

日本財政の最大の問題は財政支出の利権化なのだ。

このことを拙著

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に詳述したのでぜひご高覧賜りたい。

税金の私物化、国家の私物化なのだ。

この現状に対して、主権者が怒らなければならない。

主権者は悪政を放置してはならない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

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