カテゴリー「食の安全」の4件の記事

2020年10月 6日 (火)

『タネは誰のもの』緊急試写会絶賛拡散中

元農林水産大臣の山田正彦氏が中心になって映画が制作された。

『タネは誰のもの』

監督は原村政樹氏。

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山田正彦氏はブログに次のように記述されている。
https://amba.to/3nnRZEP

「今年になって、自家採種禁止の種苗法改正法案が国会に上程されて成立しそうな状況になってきました。

私は急遽原村監督にお願いして北海道から沖縄まで、自家増殖(採種)農家の現場や種苗法改定に賛成の育種家等、生の声を取材しました。

次の国会では種苗法改定案が必ず審議されます。

これまで撮りためた種子法廃止や種子条例関連の映像にこれらも加え、ドキュメンタリー映画『種は誰のもの』(1時間5分 )を 完成させることができました。

先に完成したこのドキュメンタリー映画をできるだけ広く多くの方に是非観て頂きたいのです。

原村監督や映画の配給先の了解も得ましたので、すぐにでも自主上映会を手頃な価格で始めたいと考えています。

原村監督の映画は「 無音の叫び」「武蔵野」「お百姓さんになりたい 」色々ありますが、情感があって映像が実に綺麗です。

またこの映画では、種苗法改定賛成派の声も取材してますので問題点が分かりやすく、かつ日本の農業の有り様を綺麗な映像で楽しみながら知ることができます。」

『タネは誰のもの』

のタイトルが付けられているが、「タネは地球のもの」、「タネはみんなのもの」である。

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私たちの命の源泉が「タネ」である。

「タネ」があって農作物が初めて生育する。

その農作物が私たちの命をつなぐ。

「タネ」は特定の巨大資本の所有物でない。

私たちの命をつなぐ天が付与した共有財産である。

その「タネ」を私有物にしようとする動きが生じている。

グローバルに活動する巨大資本が「タネ」の私有化を一気に加速させている。

その標的にされているのが日本である。

「タネ」を知的財産として登録して、「タネ」の利用者から資金を巻き上げようとしている。

巨大な投資を行い、開発した品種について使用料を徴収するのであれば理解できる部分はある。

育種権者の利益を守ることが検討されてもおかしくはない。

しかし、在来品種、固定種を私的な品種として登録し、その在来品種を利用する農家から使用料を徴収することは適正でない。

「在来品種」は新規に開発された「新品種」とは異なり、天が地球に付与した「遺伝資源」なのだ。

安倍内閣、菅内閣はハゲタカ資本の命令に従い、巨大資本が「タネ」を私物化するための法改定を強行しようとしている。

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先の通常国会では検察官定年延長を盛り込んだ検察庁法改定案と同様に種苗法改定案も先送りとされた。

女優の柴咲コウさんをはじめとする人々十分な審議もせずに採決していいのかと発言したことが話題になった。

各自治体からも慎重審議または審議の取り下げを求める意見書が数多く国会に提出された。

政府は、種苗法改定は日本の優良な育種知見の海外流出を防ぐために必要だと主張するが事実でない。

映画のなかでも紹介されているが、現行の種苗法でも消費以外の目的で輸出することが明文で禁止されている。

山形県でさくらんぼの優良な育種知見がオーストラリアに流出した問題に対して法的措置が取られ、裁判を通じて解決を見ている。

映画では種苗法改定に賛成する立場からの意見も詳しく紹介されている。

資金を投下して開発した新品種の利用について、投下資金を回収できる仕組みを構築することは是認される。

しかし、菅内閣が強行しようとしている種苗法改定はこの目的達成を目指すものでない。

日本の農家の過半が登録品種の自家採種(増殖)を行っている。

丹精込めてタネを管理、育てて、優良な農産物を産出している。

種苗法改定で既存の農業は壊滅的打撃を受ける。

法改定の目的は、多国籍企業=ハゲタカ資本に利益を供与すること。

国民の生命の源である農産物の、そのまた源であるタネの権利をハゲタカ巨大資本に供与する。

国民に対する背信行為以外の何者でもない。

10月下旬に召集される臨時国会で種苗法改定が強行される危険が高まっている。

まずは、『タネは誰のもの』の試写会を日本全国に一斉に広げねばならない。

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2019年11月28日 (木)

食の安全追求世界大潮流に逆行する日本

『UNSTOPPABLE(あきらめない)
: 愛する子どもの「健康」を取り戻し、
アメリカの「食」を動かした母親たちの軌跡』
(現代書館、ゼン・ハニーカット著, 松田紗奈)

https://amzn.to/2QTI1NF

の著者であるゼン・ハニーカットさんが来日して全国ツアーを行う。

2019/12/02
「アメリカを変えたママに聞く食の未来」
ゼン・ハニーカットさん全国ツアー
東京講演(憲政記念館)

東京講演会

日時:12月2日(月)13:30~16:30(開場13:15~)
会場:憲政記念館講堂(地下鉄「永田町駅」「桜田門駅」)
地図 https://s.jalan.net/2XLoCAd
資料代・逐次通訳費用:1000円
申込み: https://forms.gle/cca4NaUXU2mbgUd49
(事前申し込み者優先)
連絡先Eメール:detoxprojectjapan2019@gmail.com
主催:日本の種子(たね)を守る会、パルシステム生活協同組合連合会、パルシステム東京、日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、デトックス・プロジェクト・ジャパン(DPJ)、食べもの変えたいママプロジェクト(Moms Across Japan)

子どもの食を変えるために立ち上がり、仲間を集めてアメリカの食卓を変えてきたゼン・ハニーカットさんが昨年末に続き12月に来日する。

安心安全な食のために、今年、自ら認証制度を立ち上げ、新たなステージに入ったアメリカのママたちの活動について聞き、私たちの食の未来を一緒に考える集いだ。

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東京での12月2日講演会を皮切りに、全国各地で講演会が開催される。

12月2日東京:13:30~16:30(憲政記念館)
https://bit.ly/33fTJVy
12月3日名古屋:18:00~20:30 (名古屋中央教会)
https://bit.ly/34s15qA
12月5日仙台:10:00~12:30(エルパーク仙台)
https://bit.ly/2XSKaL9
12月6日札幌:17:45~20:45 (教育文化会館大ホール)
https://bit.ly/33mSdko
12月7日広島:18:00~20:30 (広島弁護士会館3F多目的ホール)
https://bit.ly/2De0jS1
12月11日大阪(尼崎):11:00~13:00(アルカイックホール)
=満席

12月12日沖縄:14:30~17:00(県立博物館美術館)
https://bit.ly/2OMHRoK

(会場、時間は現在の予定で、変更になる可能性があります。)

ゼン・ハニーカットさんは、3人の男の子のお母さん。

子どもたちのアレルギー症状などの原因を調べる中で、遺伝子組み換え食品や除草剤グリホサートなどの農薬の問題を知り、食生活を変えたことで子どもたちの健康が改善。

同じように問題意識を持つお母さんたちとMoms Across America(MAA)を立ち上げ、現在では世界中にネットワークを持ち、様々な問題に取り組んでいる。

世界の潮流に反して安倍内閣は日本の食の安全を破壊している。

昨年8月10日、米国で歴史的な評決が示された。

学校の用務員を務めるジョンソンさんが、校庭の除草のために除草剤ラウンドアップ(=グリホサート)を撒き続けた結果、腕に腫瘍ができ、末期ガンであることがわかった。

モンサントのラウンドアップ以外に原因は考えられないとモンサントを訴えた裁判でモンサントに320億円支払えという評決が出された。

「発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ」
https://bit.ly/2KWicsy

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その後、賠償金額は86億円に訂正されたが、このニュースは日本でこそほとんど伝えられなかったが世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。

世界各国でグリホサート=ラウンドアップの規制が広がっている。

ラウンドアップをやめた国は24ヵ国、規制している国は33ヵ国にのぼる。

韓国もラウンドアップの使用をやめ、ネオニコチノイドの空中散布や屋外使用を一切禁止している。

裁判でジョンソンさんが勝利できたのは、モンサントが所有している内部機密資料が裁判で明らかにされたからだ。

モンサントが19年前から遺伝子組み換え作物やグリホサートでガンになることを認識していたことが内部機密資料によって明らかにされた。

米国では同様の訴訟が5万件起こされており、カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の提訴がなされている。

昨年6月にモンサントを買収したバイエルの株価は暴落した。

世界各国がグリホサート=ラウンドアップを規制しようとしているなかで、日本だけが2017年12月にグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。

そば粉やナタネなどは75倍、100倍、テンサイは75倍、ヒマワリに至っては400倍に緩和した。

いま、世界で一番農薬の残留基準が緩いのが日本だ。

非遺伝子組み換え、農薬不使用、化学肥料不使用の有機農業が新しい世界の潮流である。

子どもの食の安全を重視する女性の運動が世界を変える。

貴重な講演会にぜひ出席してみていただきたい。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月28日 (月)

農薬・化学肥料不使用&非遺伝子組換え農作物を選ぶ

11月3日(日)午後2時から4時、東京飯田橋、水道橋、九段下から7~8分の場所にある「東京しごとセンター」地下講堂で、

安田節子氏による新著

『食べものが劣化する日本』
(食べもの通信社、本体1400円)
https://amzn.to/2m28w6b

の出版記念講演会が開催される。

参加費は1000円(資料代)

https://www.tabemonotuushin.co.jp/

私たちの命と健康の源である食べものについて極めて有益なご高話を聴くことができるだろう。

新著については、すでに本ブログ、メルマガで紹介させていただいたが、食の安全、安心に関する主要な重要事項が網羅されている。

私たちの食べものを取り巻く環境は日増しに悪化している。

食べものは私たちの命と健康の源泉であるが、同時に、落命と病気の源泉でもある。

『食べものが劣化する日本』というタイトルが示すように、日本における食べもの事情は、落命と病気の方向にまっしぐらに突き進んでいる。

この現実をすべての市民が知っておかねばならない。

本来は、政府が主権者の命と健康を守る役割を果たすべきだが、現実には政府が主権者の側に立っていない。

ここに重大な問題がある。

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日本の穀物自給率は世界125位である。

食料自給率は1960年に80%だったのが2018年には37%にまで低下している。

これこそ究極の安全保障の危機である。

CIA報告書は「食料は戦略兵器」であると明記している。

国民の命と健康を守るには、安全な食料を確保することが必要不可欠だ。

だから、どの国も農林水産業を守り、国民の生存の源泉を手厚く保護している。

農林水産業の保護をせずに食料自給率の低下を放置する日本の政府は、国民の敵としか言いようがない。

この危うい日本の食料安全保障の現状にあって、唯一高い自給率を維持してきたのがコメである。

しかし、安倍内閣はコメの自給を支えてきたコメの種子の公的管理を破壊してしまった。

種子法廃止は種子ビジネスを独占的に支配するハゲタカ資本の要求に沿うものである。

日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先する。

これが安倍内閣の基本スタンスなのだ。

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韓国は米国によってFTAを締結させられた。

そのFTAにISD条項が盛り込まれた。

ISD条項は、ある国に投資した投資家が、投資先国政府の制度によって損害を蒙ったと判断する場合に、投資先国政府に損害賠償を請求する訴訟制度である。

その審理は世界銀行傘下の仲裁廷が行う。

仲裁廷は大資本の意向に左右されやすい特性を有する。

韓国では、学校給食に地元の農産物を優先して使う地産地消条例が制定されていた。

しかし、2012年3月に発行した韓米FTAにISD条項が盛り込まれ、地産地消条例が米国農産物を不当に排除するとの理由で韓国政府が提訴される危険が浮上した。

この危機に対応して、韓国政府は自治体に対して地産地消条例をやめるよう指示した。

この局面で見事な対応を示したのが韓国自治体だった。

9割の自治体が、地産地消条例を有機農産物条例に改変したのである。

有機農産物を学校給食に用いるとの条例は米国農産物を差別するものでない。

しかし、有機農産物条例を守るには、化学肥料使用、農薬使用、遺伝子組み換え作物では対応できない。

こうして、韓国は米韓FTAがもたらす危機を見事に跳ね返した。

このことも著書のなかで触れられている。

いまこそ、日本の有機農業大国を目指すべきである。

有益な講演会にぜひお運び賜りたい。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年9月18日 (水)

『食べものが劣化する日本』

オールジャパン平和と共生の顧問、ならびに運営委員を務められている安田節子氏が新著を出版される。

『食べものが劣化する日本』
(食べもの通信社、本体1400円)
https://amzn.to/2m28w6b

アマゾンではすでに新著購入の予約受付が開始されている。

食の安全・安心が壊されている。

安田氏は本書冒頭で次のように指摘する。

「かつて日本は、食品公害事件を教訓に、世界でも厳しい食品安全規制が行われている国だった。

しかし、農産物輸出大国である米国が、日本に農産物の輸入拡大と農薬などの食品安全規制の緩和を要求し続けてきた。

国際的には、農薬や遺伝子組み換えなどによる健康や環境への影響が明らかになり、規制や禁止する国々が広がっている。

それに逆行して、日本の食品業政が規制緩和を続けていることは大きな問題である。」

安田氏は長年にわたり、生活者として遺伝子組み換え食品などの食の安全を求めて運動してきた。

その安田氏がいま、かつてない危機感を持たれている。

2018年3月末に主要農作物種子法(種子法)が廃止され、コメなどの穀物種子が内外のアグリビジネスに明け渡された。

日本の食糧安全保障の根幹を揺るがす重大な事態である。

現在の日本の食料自給率は37%。

遠からず日本は食料の自給能力を失い、米国に食料を握られ、従属化が総仕上げの段階を迎える。

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本書は、日本の食料の安定供給と安全性が危機に瀕している実態を明らかにするとともに、日本の食事上が粗悪な輸入食品の吹き溜まりになっている現実を明らかにする。

日本の医療費は増大し続け、2017年度には過去最高の42兆円に達している。

この水準は50年前の100倍をこえるものである。

安田氏は医療が進歩しているのに病気の人が増え続けている背景に、国民が摂取する食べものの質の劣化が関係していると指摘する。

私たちはいまこそ、脱農薬社会に転換しなければ取り返しのつかないことになる。

この社会をこのまま次代に引き渡すわけにはいかない。

子どもたちを安心な食べもので守る必要がある。

安田氏の訴えは切実であり、極めて重要なものだ。

韓国のソウル市は、2021年からすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」を施行すると発表した。

安田氏は、日本でも全国で有機・無償の学校給食を実現するなら、日本の有機農業が大きく広がると指摘する。

未来の世代のために、日本の食の安全を保障し、日本が有機農業国に転換することを目指すことに、私たちが思いを共有することを願い、本書を刊行されたという。

食は命の源であり、命に直結する重要性を帯びている。

すべての市民が強い関心を持つ分野であり、本書によって重要事実を把握し、問題意識を共有する意義は極めて大きい。

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食の安全、安心に関して、近年強い関心を集めているのが、

遺伝子組み換え
グリホサート(ラウンドアップ)
ネオニコ系農薬
抗生物質投与
成長ホルモン剤
ラクトパミン
食品添加物
放射能汚染

である。

本書では、これらの重要事項について、項目毎に分かりやすく解説が示されている。

主要な論点、データが網羅されており、それぞれの問題についての百科事典の役割を果たしてくれる。

TPPで米国産牛肉のステーキが安く食べられるようになる。

権力の御用機関に堕落してしまっているテレビメディアは、このようにしか伝えない。

しかし、米国産の牛肉には成長ホルモン剤やラクトパミンが投与されており、その影響で乳がんなどに罹患するリスクが著しく上昇することも懸念されている。

米国では、毒であることが「科学的に」立証されるまでは「有害ではない」と判定して摂取に規制を設定しないという行政が行われている。

これを「科学主義」と称するが、大量に摂取してがんになってしまった後で、因果関係が科学的に立証されたので使用を規制するとされても、後の祭りということになってしまう。

リスクが認識されているものについては、安全性が「科学的に」立証されるまでは摂取を制限する、あるいは禁止するのが適正な対応ではないか。

この姿勢を「予防原則」と呼ぶ。

欧州では「予防原則」が基本に置かれるが、日本の行政は米国の圧力を受けて「科学主義」に急旋回している。

これでは私たちの命と健康を守ることはできない。

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