カテゴリー「食の安全」の2件の記事

2019年10月28日 (月)

農薬・化学肥料不使用&非遺伝子組換え農作物を選ぶ

11月3日(日)午後2時から4時、東京飯田橋、水道橋、九段下から7~8分の場所にある「東京しごとセンター」地下講堂で、

安田節子氏による新著

『食べものが劣化する日本』
(食べもの通信社、本体1400円)
https://amzn.to/2m28w6b

の出版記念講演会が開催される。

参加費は1000円(資料代)

https://www.tabemonotuushin.co.jp/

私たちの命と健康の源である食べものについて極めて有益なご高話を聴くことができるだろう。

新著については、すでに本ブログ、メルマガで紹介させていただいたが、食の安全、安心に関する主要な重要事項が網羅されている。

私たちの食べものを取り巻く環境は日増しに悪化している。

食べものは私たちの命と健康の源泉であるが、同時に、落命と病気の源泉でもある。

『食べものが劣化する日本』というタイトルが示すように、日本における食べもの事情は、落命と病気の方向にまっしぐらに突き進んでいる。

この現実をすべての市民が知っておかねばならない。

本来は、政府が主権者の命と健康を守る役割を果たすべきだが、現実には政府が主権者の側に立っていない。

ここに重大な問題がある。

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日本の穀物自給率は世界125位である。

食料自給率は1960年に80%だったのが2018年には37%にまで低下している。

これこそ究極の安全保障の危機である。

CIA報告書は「食料は戦略兵器」であると明記している。

国民の命と健康を守るには、安全な食料を確保することが必要不可欠だ。

だから、どの国も農林水産業を守り、国民の生存の源泉を手厚く保護している。

農林水産業の保護をせずに食料自給率の低下を放置する日本の政府は、国民の敵としか言いようがない。

この危うい日本の食料安全保障の現状にあって、唯一高い自給率を維持してきたのがコメである。

しかし、安倍内閣はコメの自給を支えてきたコメの種子の公的管理を破壊してしまった。

種子法廃止は種子ビジネスを独占的に支配するハゲタカ資本の要求に沿うものである。

日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先する。

これが安倍内閣の基本スタンスなのだ。

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韓国は米国によってFTAを締結させられた。

そのFTAにISD条項が盛り込まれた。

ISD条項は、ある国に投資した投資家が、投資先国政府の制度によって損害を蒙ったと判断する場合に、投資先国政府に損害賠償を請求する訴訟制度である。

その審理は世界銀行傘下の仲裁廷が行う。

仲裁廷は大資本の意向に左右されやすい特性を有する。

韓国では、学校給食に地元の農産物を優先して使う地産地消条例が制定されていた。

しかし、2012年3月に発行した韓米FTAにISD条項が盛り込まれ、地産地消条例が米国農産物を不当に排除するとの理由で韓国政府が提訴される危険が浮上した。

この危機に対応して、韓国政府は自治体に対して地産地消条例をやめるよう指示した。

この局面で見事な対応を示したのが韓国自治体だった。

9割の自治体が、地産地消条例を有機農産物条例に改変したのである。

有機農産物を学校給食に用いるとの条例は米国農産物を差別するものでない。

しかし、有機農産物条例を守るには、化学肥料使用、農薬使用、遺伝子組み換え作物では対応できない。

こうして、韓国は米韓FTAがもたらす危機を見事に跳ね返した。

このことも著書のなかで触れられている。

いまこそ、日本の有機農業大国を目指すべきである。

有益な講演会にぜひお運び賜りたい。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年9月18日 (水)

『食べものが劣化する日本』

オールジャパン平和と共生の顧問、ならびに運営委員を務められている安田節子氏が新著を出版される。

『食べものが劣化する日本』
(食べもの通信社、本体1400円)
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アマゾンではすでに新著購入の予約受付が開始されている。

食の安全・安心が壊されている。

安田氏は本書冒頭で次のように指摘する。

「かつて日本は、食品公害事件を教訓に、世界でも厳しい食品安全規制が行われている国だった。

しかし、農産物輸出大国である米国が、日本に農産物の輸入拡大と農薬などの食品安全規制の緩和を要求し続けてきた。

国際的には、農薬や遺伝子組み換えなどによる健康や環境への影響が明らかになり、規制や禁止する国々が広がっている。

それに逆行して、日本の食品業政が規制緩和を続けていることは大きな問題である。」

安田氏は長年にわたり、生活者として遺伝子組み換え食品などの食の安全を求めて運動してきた。

その安田氏がいま、かつてない危機感を持たれている。

2018年3月末に主要農作物種子法(種子法)が廃止され、コメなどの穀物種子が内外のアグリビジネスに明け渡された。

日本の食糧安全保障の根幹を揺るがす重大な事態である。

現在の日本の食料自給率は37%。

遠からず日本は食料の自給能力を失い、米国に食料を握られ、従属化が総仕上げの段階を迎える。

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本書は、日本の食料の安定供給と安全性が危機に瀕している実態を明らかにするとともに、日本の食事上が粗悪な輸入食品の吹き溜まりになっている現実を明らかにする。

日本の医療費は増大し続け、2017年度には過去最高の42兆円に達している。

この水準は50年前の100倍をこえるものである。

安田氏は医療が進歩しているのに病気の人が増え続けている背景に、国民が摂取する食べものの質の劣化が関係していると指摘する。

私たちはいまこそ、脱農薬社会に転換しなければ取り返しのつかないことになる。

この社会をこのまま次代に引き渡すわけにはいかない。

子どもたちを安心な食べもので守る必要がある。

安田氏の訴えは切実であり、極めて重要なものだ。

韓国のソウル市は、2021年からすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」を施行すると発表した。

安田氏は、日本でも全国で有機・無償の学校給食を実現するなら、日本の有機農業が大きく広がると指摘する。

未来の世代のために、日本の食の安全を保障し、日本が有機農業国に転換することを目指すことに、私たちが思いを共有することを願い、本書を刊行されたという。

食は命の源であり、命に直結する重要性を帯びている。

すべての市民が強い関心を持つ分野であり、本書によって重要事実を把握し、問題意識を共有する意義は極めて大きい。

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食の安全、安心に関して、近年強い関心を集めているのが、

遺伝子組み換え
グリホサート(ラウンドアップ)
ネオニコ系農薬
抗生物質投与
成長ホルモン剤
ラクトパミン
食品添加物
放射能汚染

である。

本書では、これらの重要事項について、項目毎に分かりやすく解説が示されている。

主要な論点、データが網羅されており、それぞれの問題についての百科事典の役割を果たしてくれる。

TPPで米国産牛肉のステーキが安く食べられるようになる。

権力の御用機関に堕落してしまっているテレビメディアは、このようにしか伝えない。

しかし、米国産の牛肉には成長ホルモン剤やラクトパミンが投与されており、その影響で乳がんなどに罹患するリスクが著しく上昇することも懸念されている。

米国では、毒であることが「科学的に」立証されるまでは「有害ではない」と判定して摂取に規制を設定しないという行政が行われている。

これを「科学主義」と称するが、大量に摂取してがんになってしまった後で、因果関係が科学的に立証されたので使用を規制するとされても、後の祭りということになってしまう。

リスクが認識されているものについては、安全性が「科学的に」立証されるまでは摂取を制限する、あるいは禁止するのが適正な対応ではないか。

この姿勢を「予防原則」と呼ぶ。

欧州では「予防原則」が基本に置かれるが、日本の行政は米国の圧力を受けて「科学主義」に急旋回している。

これでは私たちの命と健康を守ることはできない。

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