カテゴリー「日韓問題」の7件の記事

2019年9月21日 (土)

米中対立・日韓対立のゆくえ

米中の対立では米国が、日韓の対立では日本が敗北することになるだろう。

根拠は、米日の主張の正当性が希薄であること。

日本のマスメディアの大半は政治権力の御用機関に成り下がっているから、適正な情報提供を行っていない。

言論人の多くも政治権力に媚びを売る者が大勢で、正当性のある主張を提示しない。

多くの主権者は偏向したマスメディアというフィルターを通した情報しか得ておらず、政治権力によるメディアコントロールの餌食になってしまっている。

米国のトランプ大統領は右に左に揺れ動いているが、基本は、対中強硬路線を採用している。

米国の対中貿易赤字を減らすために、中国からの輸入に制裁関税を発動した。

この関税率引き上げ行動がエスカレートしてきた。

中国も米国からの輸入に対する関税率引き上げに動いたが、これは米国の行動に対する報復措置である。

中国から仕掛けたものではない。

中国は当初、米国の主張に譲歩する姿勢を示してきた。

米国からの農産物輸入拡大要求に応じ、政府による外国企業に対する技術移転強要を禁止する法律の整備も行った。

ところが、米国の要求がエスカレートしたことを受けて対応を変化させた。

米国は中国に対して、民間企業同士の技術移転をも禁止することを求めた。

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さらに、中国政府による産業補助金の全廃を法定化することも求めた。

しかし、これは過大な要求である。

中国政府は政府による技術移転強要を禁止する法律を制定した。

しかし、米国は民間企業同士の技術移転をも禁止することを求めた。

また、米国は中国政府による産業補助金の全廃を求めたが、これは、米国政府が実施している産業補助金行政と矛盾するものだ。

米国は農業に対して巨大な補助金を投下している。

この補助金の力で米国農業は輸出競争力を確保している。

自国産業には輸出振興のための産業補助金を投下しながら、中国の産業補助金を全廃しろというのは筋が通らない。

また、トランプ大統領は中国からの輸入全般に25%という高率の制裁関税を適用しようとしている。

この関税率の水準は世界が保護主義に突き進んだ1930年頃に匹敵するものだ。

自由貿易体制を破壊しようとしているのは米国であると認定せざるを得ない。

中国は5月の閣僚級会合の段階から、対米交渉での譲歩姿勢を修正した。

米国の不当な要求には屈しない姿勢を鮮明にした。

トランプ大統領と習近平主席の政治基盤を比較すると、トランプ大統領の基盤の方が脆弱である。

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これらのことから、私は一貫してこの米中対立で最終的に引き下がることになるのは米国だとの見方を示し続けてきた。

トランプ大統領が強硬な姿勢を貫けば、米国経済はリセッションに突入することになるだろう。

その場合には米国株価は下落する。

トランプ大統領はFRBに対する利下げ圧力を強めるだろうが、米国経済の本格調整に対しては利下げの効果は限定的になる。

トランプ大統領は大統領選を目前にして窮地に追い込まれる。

結局のところ、米国が引き下がらざるを得なくなる。

日本の安倍首相は韓国に対して敵対的外交を展開している。

徴用工問題での韓国大法院判断に対する報復措置として、安倍内閣は対韓国貿易政策を変更した。

徴用工問題と貿易政策のリンクを安倍内閣が懸命に否定しているが、何度も両者の因果関係を強調してきたのは安倍内閣自身である。

この安倍内閣の行動が韓国によるGSOMIA破棄や韓国による日本のホワイト国除外措置を招き、同時に韓国訪日客の激減などの影響を招いている。

日本の御用メディアは事実を正確に報道せず、政治権力に媚びを売るために、「韓国が悪い」とのキャンペーンを展開し、多数の主権者がその情報流布によって洗脳されているが、結果として日本経済は深刻なダメージを受け始めている。

10月の消費税増税の影響とあいまって日本経済は深刻な不況に移行する可能性が高い。

結局のところ、安倍内閣が引き下がらざるを得ない結果になると考えられる。

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2019年9月 7日 (土)

相互信頼・相互尊重こそ健全近隣外交の要

野球のU18ワールドカップで日本代表は9月7日の対オーストラリア戦に4対1で敗北し、スーパーラウンド戦績を2勝3敗として5位で全日程を終えた。

日本は9月6日に韓国と対戦。

延長戦で5対4の逆転サヨナラ負けを喫した。

韓国は3位決定戦に駒を進めた。

日韓の戦いは韓国の勝利に終わった。

なぜか、日本のメディアはこの事実をほとんど伝えない。

この日韓戦で9回、日本の宮城大弥投手が投げた球が韓国のイ・ジュヒョン選手の頭部ヘルメットを直撃する死球になった。

プロ野球であれば「危険球」として一発退場となるプレーだった。

1塁に進んだジュヒョン選手に対して、宮城投手は被っていた帽子を取り、頭を下げた。

これに対して、ジュヒョン選手は、お辞儀を返しながら、帽子を取った。

この両選手の行動が絶賛されている。

https://bzfd.it/2kzHIKb

日韓関係が悪化するなか、安倍首相はU18野球選手の姿勢を見習うべきだ。

日本では日韓関係に関する情報が操作され、主権者の嫌韓感情が煽られている。

その理由は、日本のメディアが安倍内閣の発する

「韓国は約束を守らない」

「韓国は国際法に違反している」

との主張を垂れ流しているからだ。

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「韓国が約束を守らない」、「韓国は国際法に違反している」ことが事実であるなら、安倍内閣の主張も正しく、この情報を背景に主権者が嫌韓感情を持つのもやむを得ないと言えるかも知れない。

しかし、事実は違う。

日本のメディアが日本の主張と並行して、韓国の主張をまったく伝えず、日本の主張だけを正しい主張として報道していることが嫌韓感情をあおり立てる最大の要因になっている。

大きな問題とされてきた三つの事象がある。

従軍慰安婦問題に関する少女像の問題

レーダー照射の問題

徴用工の問題

である。

少女像の問題に関して、日本政府は日韓の外相合意によって最終的な解決が図られたと主張し、日本大使館前の少女像が撤去されないのはおかしいと主張するが、日韓外相合意では、韓国政府による少女像撤去の合意は存在しない。

外相合意の内容がそもそもあいまいなもので、本ブログ、メルマガでは合意が発表された時点で、あいまいな合意内容が招来に問題を引き起

こすことを警告した。

2015年12月29日付記事
「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
https://bit.ly/2k4Euy9

「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
https://foomii.com/00050

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元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、

「世界中の軍が日常的にレーダー操作訓練を実施しており、地対空ミサイル部隊や海に浮かぶ艦艇などでは火器管制レーダーの電波照射は日常的に行われている。そしてその電波は地対空ミサイル部隊や艦艇などの周辺にいる航空機などには届いてしまうことが多い。

戦争が行われている場合や情勢が緊迫している場合なら火器管制レーダーの電波照射はミサイル発射の前兆であり、危険であるが、平時においては火器管制レーダーの電波照射が行われることが、直ちに危険であるということはない。

陸海空自の対空ミサイル部隊では日々の訓練で、自分の部隊の上空に接近する航空機は、万が一に備えその航空機が何者であるか識別するとともに、あらゆる航空機を疑似の射撃目標としてレーダー操作訓練を実施している。疑似目標には自衛隊機だけでなく米軍機も民間航空機も含まれている。

これは多くの国で同様な訓練を実施していると思われる。民間航空機を目標として危険な訓練を実施していると騒ぐ人たちがいるかもしれないが、ミサイルが飛んでいくことはないので全く安全である。

射撃管制レーダーの電波照射自体は別に危険なことではない。世界中で日常的に行われていることであり、いま日本と韓国が戦争をしているのではないのだから、電波照射とミサイル発射は別物である。

韓国海軍が敵意むき出しで海上自衛隊に向ってきたと考える日本国民もいるかもしれないが、私はそうではないと思っている。」

と指摘している。

しかしながら、日本ではレーダー照射の問題について、韓国が日本に宣戦布告をしたかのように大騒ぎをした。

徴用工の問題も、根底には日本の植民地支配に関する日韓の合意形成が十分ではないとの現実が横たわっている。

50年以上も前の協定を金科玉条として「国際法違反だ」一点張りの日本政府の主張自体があまりにも柔軟性を欠くものである。

対韓国敵対外交が日本の主権者に多大な損失を与える結果となって跳ね返ってくることを忘れてはならない。

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2019年8月23日 (金)

窮地に追い込まれる安倍韓国敵視外交

韓国政府が8月22日、日本と締結している軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。

日本政府は韓国政府がGSOMIAを破棄しないと高を括っていたようだ。

韓国政府発表後の狼狽ぶりにその事実が表れている。

「鏡の法則」という言葉があるが、韓国政府の対応は日本政府の対応を反映するものである。

融和・友好・信頼・尊重で進めば、融和・友好・信頼・尊重が返ってくる。

敵意・攻撃・不信で進めば、同じ対応が返ってくる。

徴用工の問題では1965年の日韓請求権協定を根拠に、日本に対する請求権は消滅しているというのが日本の主張だ。

しかし、日本の最高裁判所の判断は、日本と中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」としたものである(最高裁判所2007 年4 月27 日判決)。

これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。(2018年10月30日)。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html


は、韓国大法院判決について「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である」として、次のように指摘している。

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「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

声明は日本の最高裁判決に関して、

「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。

安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。

他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング(誤導的)である。

そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は,日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」

と指摘している。

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中国人強制連行事件である花岡事件、西松事件、三菱マテリアル事件などにおいては、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証しとして企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の救済を図ることで問題を解決した。

そこでは、被害者個人への金員の支払いのみならず、受難の碑ないしは慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みが行なわれてきた。

「弁護士声明」は、

「日本政府は、新日鉄住金をはじめとする企業の任意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではなく、むしろ自らの責任をも自覚したうえで、真の解決に向けた取り組みを支援すべきである。」

と提言している。

建設的な主張である。

日本に日本の主張があるのと同様に、韓国には韓国の主張がある。

双方が歩み寄りを示さなければ問題を解決することは困難だろう。

2020年に東京オリパラを控えているが、このオリパラの招致活動のなかで、安倍首相は2013年9月7日にアルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会でこう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

このことに関して、東京電力は8月8日、福島第一原発で事故を起こした建屋などから発生する汚染水をためるタンクが、2022年夏ごろに満杯になる見通しを明らかにした。

これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は8月21日の記者会見で、処理水を希釈して海に放出することを東電などに求めた。

安倍首相の五輪招致IOC総会での発言と直結する問題である。

韓国外交省はこの点について8月19日、在韓日本大使館の西永知史公使を呼び、「事実関係の確認と今後の処理計画などについて、日本政府の公式回答を求める」との口述書を手渡した。

客観的に見ると日本が窮地に追い込まれつつあるように見える。

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2019年8月15日 (木)

平成時代に天皇が示した日韓関係への所見

平成時代の2001年12月18日、天皇は誕生日に際しての会見で次のように述べた。

「日本と韓国との人々の間には、古くから深い交流があったことは、日本書紀などに詳しく記されています。

韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝えられました。

宮内庁楽部の楽師の中には、当時の移住者の子孫で、代々楽師を務め、今も折々に雅楽を演奏している人があります。

こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います。

日本のその後の発展に、大きく寄与したことと思っています。」

「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています。

武寧王は日本との関係が深く、この時以来、日本に五経博士が代々招へいされるようになりました。

また、武寧王の子、聖明王は、日本に仏教を伝えたことで知られております。

しかし、残念なことに、韓国との交流は、このような交流ばかりではありませんでした。

このことを,私どもは忘れてはならないと思います。」

平成時代に天皇は「韓国とのゆかり」について言及した。

桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに言及したのだ。

日本と朝鮮半島とは歴史的に深いつながりを有している。

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天皇の発言にある

「残念なことに、韓国との交流は、このような交流ばかりではありませんでした」

というのは何を意味するのか。

この点に関する談話が日本政府から発表されている。

1985年8月15日のことだ。

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)である。

村山首相は談話でこう述べた。

「平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。

私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。

とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。」

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」

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これは日本政府が公式に発表した談話であり、現在も継承されているものである。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、日韓関係を著しく悪化させているが、この8月15日の日に改めて村山談話の原点に立ち返るべきだ。

日本が、「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」た事実は、日本政府が公式に認めたものである。

この認識に立って、

「とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考え」たのだ。

日韓関係について、「深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくこと」が重要であることを再認識するべきだ。

しかも、日本と朝鮮半島諸国は歴史的にも民族的にも極めて深い関係を有している。

天皇家の家系について平成時代に天皇が

「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています。」

と述べたことを銘記する必要がある。

大多数の主権者は日韓の友好関係確立を希求している。

この主権者の意思に沿う外交を実現することが安倍内閣に課せられた責務である。

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2019年8月 4日 (日)

検閲による中止が「表現の不自由展」目玉企画だった?

「表現の不自由展・その後」には、実は壮大な構想があったのではないか、しかし、その構想が失敗に終わったように思われる。

3年に1度開かれる国際芸術際である「あいちトリエンナーレ」は8月1日に開幕した。

開催は今回で4回目になる。

その企画展「表現の不自由展・その後」が、開催3日目で中止された。

今回の芸術監督は、ジャーナリストの津田大介氏。

企画展の中止は大村秀章愛知県知事が発表した。

大村氏は、「卑劣で非人道的なFAX 、メール、恫喝、脅迫といった電話」などが相次ぎ、「安全に展覧会をすることが危惧されるので、このような判断をした」と述べた。

これに対して、「表現の不自由展・その後」実行委員会は抗議声明を発表した。

https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/aichi-2

声明では、

「今回の中止の決定は、私たちに向けて一方的に通告されたものです。疑義があれば誠実に協議して解決を図るという契約書の趣旨にも反する行為です。」

「何より、 圧力によって人々の目の前から消された表現を集め、現代日本の表現の不自由状況を考えるという企画を、その主催者自らが、放棄し弾圧することは、歴史的暴挙と言わざるを得ません。 戦後日本最大の検閲事件となることでしょう。」

としている。

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私も所属している日本ペンクラブは8月3日に「展示は続けられるべきである」との声明を発表した。

声明全文は以下の通り。

「制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう。

あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」で展示された「平和の少女像」その他に対し、河村たかし名古屋市長が「(展示の)即刻中止」を求め、菅義偉内閣官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆するコメントを発している。

行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法21条2項が禁じている「検閲」にもつながるものであることは言うまでもない。また、それ以上に、人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない。

いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである。国内外ともに多事多難であればいっそう、短絡的な見方をこえて、多様な価値観を表現できる、あらたな公共性を築いていかなければならない。」

正当な主張である。

「表現の不自由展」が権力による検閲によって中止されたことが広く世間に伝わったことが「表現の不自由展」そのものであるとの捉え方もできる。

ここまでが企画のなかに含まれているとすれば、企画の構想が壮大であったということになる。

問題が三つある。

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第一は、日本という国の成熟度。

性格に表現すれば未熟度である。

第二は、手続き上の問題。

企画展が正規の手続きを踏んで開催され、想定されることがらが契約書等に明記されているなら、その詳細に従うべきである。

正規の手続きを踏んで開催されたが、展示内容を見て権力の側が不当にこれを中止させたのであれば、その事実が明らかにされ、適正な措置が取られなければならない。

第三は、「脅迫があったから中止の判断を下した」ことについての真偽の確認と、その是非の判断だ。

テロリストからの要求に対して、日本政府はどのような基本姿勢を示してきたのかとの文脈で、今回の対応を評価する必要がある。

「ガソリンを持って抗議する」との「脅迫」があり、企画展を中止したとの説明があるが、日本政府は国際会議の開催に際して同様の脅迫があれば国際会議を中止するのか。

海外でテロリストに邦人が拘束され、身代金を要求されたときに、日本政府は「テロリストの要求には屈しない」として、邦人を見殺しにしてきたのではないか。

企画展の開催に際して芸術監督として責任を負ってきた津田大介氏は、批判が生じることは想定したはずである。

主催者である愛知県による中止決定に抗議し、開催続行を主張するべきではなかったか。

主催者が企画展中止を強行するなら、抗議の意志を芸術監督辞任のかたちで示すべきであったと考える。

この抗議辞任があるなら、今回の企画展は、「表現の不自由展」が権力による検閲によって中止に追い込まれたという図式を広く世間にアピールする結果によって大きな成果を上げるという「壮大な構想」の下に実施されたとの推論が成り立つことになる。

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2019年7月10日 (水)

中国・韓国と友好関係築けない安倍内閣の幼児性

2015年12月28日のいわゆる「日韓合意」は、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による従軍慰安婦問題についての合意である。

しかし、合意内容を明記した公式な文書は存在しない。

日韓の両外務大臣が共同記者会見を開き、それぞれが合意内容を発表しただけである。

この合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれたが、従軍慰安婦少女像の撤去を韓国が確約したという事実は存在しない。

日韓外相合意で、韓国外相が、

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

と発表しただけで、慰安婦少女像の撤去を確約してはいない。

韓国政府は日韓外相合意で慰安婦少女像の撤去を確約していないから、慰安婦少女像が撤去されないことをもって、「最終的かつ不可逆的に解決」という合意内容を韓国政府が覆したことにはならない。

また、徴用工問題について、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を示していることについて日本政府が抗議しているが、日本の主張が合理性を有しているとは言えない。

日本政府は日韓請求権協定を根拠に韓国の対応を批判しているが、日韓請求権協定を踏まえると、韓国の対応を一方的に批判することは適正でない。

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日韓請求権協定は1965年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結されたもので、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。

日本政府はこの協定を踏まえて元徴用工への補償問題は解決済みとの立場を示している。

ただし、この協定によって個人の請求権までが消滅したとは言えない。

請求権を互いに放棄する条項は1951年のサンフランシスコ講和条約にも存在する。

この条項に関して、原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めた提訴において、日本政府は

「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」

と主張していた。

実際に1990年代に韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めた際、日本政府は、

「個人請求権は消滅していない」

との国会答弁を続けていた。

韓国での徴用工による訴訟は韓国の個人の請求権に基づくものであり、この請求権を日本政府が否定することは難しい。

また元徴用工の主張を認めたのは韓国の裁判所であり、三権分立の大原則を踏まえると、行政当局同士の合意が存在しても、韓国の司法当局の判断を拘束することはできないと考えられる。

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日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目のハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外した。

日本政府は従軍慰安婦問題や徴用工問題で韓国政府の対応を批判しており、このことを背景に韓国に対して嫌がらせをしたと見られる。

極めて幼稚な対応と言わざるを得ない。

本来は、メディアが社会の木鐸として安倍内閣の幼稚性を厳しく指摘するべきであるが、日本のマスメディアは政治権力の御用機関に成り下がってしまっている。

その先頭を突き進むのがNHK=日本偏向協会である。

問題の背景を丁寧に説明する責務を果たさず、安倍内閣の横暴を肯定する報道しか行わない。

日本政府の幼稚な対応を是認する世論調査結果をねつ造して、これを報道する。

参院選が行われており、安倍内閣は国民の不満を外に向けさせる戦術を採用し、マスメディアは韓国に対して嫌がらせをする安倍内閣の対応を全面支援している。

日本はおぞましい国に成り下がってしまった。

韓国に対するハイテク素材の提供を阻止して喜んでいるが、実はハイテク分野で日本は完全に取り残されてしまっている。

日本が供給の大半を独占しているフッ化水素などは半導体製造に不可欠な化学素材で、数少ない日本の対抗手段と言えるが、極めて器の小さな外交である。

相互の理解、相互の信頼、相互の尊重の姿勢がなければ真の友好関係など築くことはできない。日本の劣化が止まらない。

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2019年6月 5日 (水)

丸山議員だけでなく河野外相の責任を問うべきだ

河野太郎外相が6月1日、高知県四万十市での自民党会合で、2月の米朝首脳会談の事前交渉に当たった北朝鮮高官らが粛正されたとの韓国紙報道について「おっかねえな、という印象を抱いた」と述べたと報じられた。

 

この発言のなかで河野外相は、ロシアのラブロフ外相と5月31日に会談した際もこのことが話題となったとして

 

「われわれは処刑されなくて良かったね(と言い合った)」

 

と、やりとりしたことを明らかにするとともに、

 

さらに、粛清があったとすれば金正恩朝鮮労働党委員長の意向だったとみられることを踏まえ、

 

「交渉に失敗して責任者が処刑されてしまうと、次の人はどうするのか。あいつを処刑したからお前がやれと言われたら、私だったら逃げる」

 

と発言したと報じられている。

 

北朝鮮幹部が処刑ならびに処分を受けたとの見方を報じたのは「朝鮮日報」であるが、この情報については朝鮮半島情勢に詳しい辺真一氏が真偽について疑いがあることを指摘していた。

 

5月31日のロシアのラブロフ外相との会談の際のやり取りに関して河野外相は、米朝協議を担当していた北朝鮮の金赫哲(キムヒョクチョル)・対米特別代表が処刑されたらしいというメモが外務省の事務方から入ったことを明らかにした。

 

このことに触れて、ロシアのラブロフ氏と「おっかない」「少なくとも我々は処刑されることはないからよかった」などという話をしたとのことだ。

 

河野氏は5月31日の記者会見で、金氏が処刑されたとの報道についての質問に対して、

 

「真偽を含め情報をしっかり分析、確認したい。北朝鮮の公式発表でもないので、それ以上のことを申し上げるのはあまり適当ではない」

 

と述べている。

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記者会見での発言は妥当なものであるが、この発言と、他の場における発言とは完全に矛盾する。

 

市民が井戸端会議で発言することとは異なる。

 

外相は国の外交の最高責任者である。

 

その外相が、確認も取れていない情報を鵜呑みにしたような発言を軽々にするべきでないことは基本のなかの基本ではないか。

 

安倍内閣は拉致問題の解決を内閣の最重要課題に位置付けているとの見解を示している。

 

それにもかかわらず、拉致問題は安倍内閣の下で

 

「1ミリも前進していない」

 

という声が、拉致被害者家族の間からも噴出している。

 

北朝鮮問題と直接関わる日、米、中、ロ、韓の五か国のなかで、北朝鮮の金正恩委員長と直接の面会を実現できていない唯一の首脳が安倍首相である。

 

安倍首相は圧力一辺倒の姿勢を示し、そのために、日朝協議は「1ミリも進展していなかった」が、米国のトランプ大統領が北朝鮮と条件を設定せずに対話する方針を示し、2度の米朝首脳会談を実現すると、態度を一変させた。

 

条件を設定せずに会談する意向を示し始めているが、北朝鮮の側からは応諾する回答を得られていない。

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拉致被害者の家族にとっては、一刻も早い問題解決が最優先事項だ。

 

圧力一辺倒の姿勢では問題解決は遠のくばかりであるとの批判も強かった。

 

トランプ大統領が対話の路線を鮮明に示したことによって、ようやく北朝鮮との対話が進展し始めたのが現実である。

 

圧力一辺倒の外交姿勢が問題解決を遅らせた側面を否定できない。

 

米朝首脳会談が二度開催され、今後の事態進展に大きな期待が生まれ始めている極めて重要な局面である。

 

日本外交としては、この機会を最大限に活用して、拉致問題の解決を進展させなければならない。

 

その外交の最高責任者が外務大臣なのだ。

 

しかし、今回の河野外相の発言は、日朝間の信頼関係構築を、自ら率先して破壊し尽するような暴挙である。

 

その後の報道で、処分されたとされる北朝鮮幹部が公の場に姿を現したことが報じられている。

 

処刑についても誤報であった可能性が浮上している。

 

北朝鮮の極めてデリケートな問題について、外務大臣にある立場にある者が、事実関係を確認しないまま、無責任な発言を示した行為は極めて重大である。

 

メディアは問題を大きく報じていないが、直ちに罷免が求められる重大問題である。

 

このような人物が外相として拉致問題に対応するなら、救出できる邦人の救出も不可能になってしまうだろう。

 

国会においては、丸山議員の責任を問う以前に、河野外相の責任を厳しく問うべきだ。

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