カテゴリー「原発放射能汚染マネー還流」の7件の記事

2019年10月21日 (月)

関電事件を隠すための教師いじめ事案大報道

この国会で十分な論議が求められるテーマとして

関電・かんぽ・FTA

を挙げた。

いずれも国家の根幹にかかわる重大問題である。

関電事件は原発政策の実態の断面を表出する重大問題だ。

刑事責任の追及が必須だが関西検察の動きは鈍い。

関電と関西検察の癒着が背景だと指摘されている。

刑事司法が特定の企業と癒着して良いわけがない。

問題を適正に処理するためにも、国権の最高機関である国会における事実究明が不可欠である。

野党は関電幹部の参考人招致が認められるまで一切の審議に応じるべきでない。

電力業界との関りが深いとされる国民民主党の毅然とした対応が求められる。

国民民主党が毅然とした姿勢を示さぬなら、主権者の疑念は国民民主党に向かうことを忘れてはならない。

日本郵便が保険商品を不正販売した問題についての責任追及も行われていない。

保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便である。

日本郵便社長には横山邦男氏が就任しているが、横山氏はかつて、かんぽの宿不正売却未遂事件で主導的役割を担ったとされる人物である。

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日本郵政が巨額損失を計上したJPエクスプレス事業失敗でも主導的役割を果たしたとされる。

この人物が日本郵政社長に起用されたこと自体が不可解極まりなく、任命責任を含めて責任問題の適正な処理が求められる。

日本郵政グループ自体が適正な対応を示していない現状を踏まえれば、国会が果たす役割は極めて大きい。

日本郵便の保険商品不正販売問題をNHKが番組で取り上げたことに関して、日本郵政がNHKに抗議し、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意した事実は、NHKのあり方に関する根本問題に関わる。

NHK放送が政治的圧力によって歪められる典型事例となっている。

他方、安倍内閣が推進する日米FTAは安倍内閣のこれまでの国会での説明と完全に矛盾する。

安倍内閣は2016年末にTPPの批准を強行した。

国会では、米国がTPPから離脱する可能性が高いことを踏まえて拙速な対応を取るべきでないとの批判が強かった。

ところが、安倍首相は合意に達したTPPの内容を確定するために早期批准が必要だと主張した。

万が一、米国が離脱する場合には、米国をTPPに引き戻し、日米FTA協定は結ばないと何度も繰り返した。

ところが、現実には米国がTPPから離脱し、米国は日米FTA交渉を要求した。

安倍内閣は一切修正しないとしたTPP修正の先頭に立ち、国益を失うかたちで米国抜きのTPP発効に突き進んだ。

同時に日米FTA交渉を受け入れて、国益を失うかたちで日米FTAに合意してしまった。

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国会ではこれまでの経緯について安倍内閣を追及することが先決である。

とても審議に入れる状況ではない。

ところが、野党サイドが10月24日の審議入りを受け入れてしまったと伝えられている。

こんな野党であるなら、存在意義がない。

関電問題への追及の甘さ、日米FTA問題への対応の腰砕けなど、このままでは野党は自滅の道を進むことになる。

野党陣営の不可解な対応について、主権者が声を上げるべきときだ。

テレビメディアは神戸の小学校の教師によるいじめ問題に異常に長い時間を割いている。

これは「関電隠し」である。

豪雨水害に時間を割いたが、徐々に報道時間を短縮せざるを得ないなかで、関電問題について掘り下げることにならないよう、教師いじめ問題を過大に取り扱っている。

8月18日に警視庁新宿警察署のパトカーが四ツ谷駅前の交差点横断歩道を青信号で歩行していた4歳男児を跳ね飛ばして逃走した重大事件についても、メディアはほとんど報道しない。

4歳男児は帰らぬ人になった。

横断歩道を青信号で歩行していた男児をパトカーが轢き殺したのである。

テレビメディアの歪みは猖獗(しょうけつ)を極めている。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月20日 (日)

国民民主党に関電事件追及意志あるのかが焦点

台風19号による豪雨災害が広がり、多くの課題が露呈した。

強い勢力の台風、豪雨は今後も日本を襲来する。

自然災害による被害を抑制するための抜本的な対応策が求められている。

場当たりの対応ではなく、どのような考え方をベースに置いて対応するのかを国策として確立することが重要だ。

国民の生命と財産を守るために国としてどのような対応を示すのか。

国会で建設的な論議を興すべきだ。

国会が開会されているが、重要問題にしっかりと焦点を当てる必要がある。

マスメディアの情報提供が災害関連情報に偏ることになったが、これ以外の国政上の重要問題を置き去りにしてはならない。

この国会で十分な論議が求められるテーマが

関電・かんぽ・FTA

である。

テレビメディアが関電問題を取り扱わない。

問題が表面化した際に、通り一遍の情報提供をしただけで、災害報道にかこつけてその後の深掘りをしていない。

神戸の小学校での教師によるいじめ問題にはあきれるほかないが、関電の問題を置き去りにして報じることでもない。

まずは国会が関電幹部を参考人として国会に招致するところから始める必要がある。

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野党が安倍一強の国会の状況に対応するために統一会派を創設したのなら、一致結束して関電幹部の参考人招致を実現するべきだ。

国民民主党のなかには電力業界の労働組合の出身者が存在する。

国民民主党の支持母体である連合のなかでも電力総連は強い影響力を有している。

こうした背景から国民民主党が関電疑惑解明に消極的であるなら、国民民主党は主権者全体から完全に見放されることになる。

関電から巨額の工事代金が民間事業会社に流れた。

この企業が顧問の人物に巨額の資金を提供し、この人物から関電幹部に資金が還流していた。

電力事業は公益事業であり、価格決定においては「総括原価方式」によって電力界社自身が決められる制度が採られてきた。

また国からは電源三法により原発立地自治体に巨額な資金が投下されてきた。

電力会社が支払う資金の源泉は消費者が支払う電気料金であり、原発立地自治体には血税が注がれている。

2011年に東京電力は重大な放射能事故を引き起こした。

原賠法は原発事故の際の電力会社の無限責任を定めていたが、国は東京電力に無限責任を求めず、消費者負担、納税者負担で原発事故処理を進めている。

二度と原発事故を引き起こしてはならないことは当然で、原発の全面廃炉が求められるが政府は原発再稼働を推進している。

その原発再稼働の先頭をひた走っているのが関西電力である。

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この状況を踏まえれば、国会が何よりも優先して真相を解明しなければならないのが関電事件である。

野党は関電幹部の参考人招致を強く求めるべきだ。

与党がこれに応じるまでは国会審議に応じない姿勢を示すべきだ。

主権者の大半がこの行動を支持するだろう。

関電サイドは第三者委員会を立ち上げて、ここで調査するとしているが、お手盛りの第三者委員会が事実を解明できるわけがない。

関電が問題発覚後に設置した調査委員会は、委員6人のうち、3人が関電役員、3人が関電を忖度する立場の弁護士で構成された。

新たに創設した第三者委員会も同類である。

会社法967条は

「その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。」

と定めている。

高浜町元助役の森山栄治氏が顧問を務める吉田開発への関西電力からの発注額は2013年度から2018年度までの6年間で64億7000万円に上っている。

森山氏には手数料として3億円が渡った。

関電が不正な価格で事業を発注した疑いが極めて濃厚だ。

国会が関電幹部の参考人招致を実現しないなら、疑惑は国民民主党に向かうことになる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月11日 (金)

関電不正金品受領事件責任を人権団体になすりつけるな

関電幹部が福井県高浜町元助役から高額の金品を受領していた問題に関して、元助役の森山栄治氏がかつて部落解放同盟福井県連書記長を務めていたことが取りざたされている。

森山氏は1970年から2年間、部落解放同盟福井県連の書記長を務めていた。

この件に関して部落解放同盟中央本部がコメントを発表している。

解放同盟の福井県唯一の支部が高浜支部で1970年に県連とともに設立された。

高浜支部が福井県連の唯一の支部であり、その所帯数も80世帯ほどの被差別部落であり、同盟員数に至っても200名ほどの小さい県連のひとつであるとのことだ。

森山氏は1972年に書記長を退任し、解放同盟を離れ、同盟の影響力がまったくない状況時に助役に上り詰め、高浜町全体に影響力を持つに至ったとのことだ。

解放同盟は

「一連の事件の本質が同和問題ではなく、原発3号機、4号機の誘致、建設にあるということがここからでも理解できよう」

としている。

ネット上の論調では、一部発言者が、森山氏がかつて部落解放同盟の役職に就いていたことがあることから、問題の図式が変わったとの論評を提示しているが、こうした発言自体が差別意識に基づくものである。

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関電の報告書は、森山氏が恫喝を繰り返し、関電側が被害者であったかのような記述であふれている。

しかし、森山氏が不当な恫喝を繰り返したのであれば、関西電力は企業として毅然とした対応を取るべきであった。

取締役会で対応を協議し、森山氏に法に触れるような対応があったのなら、法的対応を取るべきであったはずだ。

そのような対応は不可能でない。

毅然とした対応を示すことが企業の社会的責任でもある。

ところが、関電はこうした対応を示していない。

関電幹部は高額の金品を受領したままだった。

1着50万円もするスーツを贈呈され、実際にスーツを着用していたのではないのか。

提供された金品を返却するために「一時的に保管していた」との弁明が通用する余地はない。

関電内部の調査報告書には次の記述がある。

森山氏が示した「恫喝」のひとつとして紹介されている事例だが、

「発電所立地当時の書類は、いまでも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる。」

との森山氏発言が紹介されている。

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報告書では、森山氏は高浜原発3号機、4号機の増設時に関西電力と何度も面談し、増設に関して依頼を受けたと話していたとする。

このことに関して森山氏は、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取っており、それを保管していることを語っていたとしている。

重要なことは、これらの書類や手紙にどのような事実が記載されているのかを確認することだ。

森山氏はすでに故人になっているが、関係書類はいまも保管されている可能性が高い。

これらの文書を確認し、内容を公表することが求められる。

森山氏が解放同盟の役職に就いていたことをもって、森山氏に非があり、関電は被害者であると短絡的に結び付ける発想そのものが、差別の構造そのものだ。

解放同盟はコメントで

「明らかにされなければならないのは、原発建設を巡る地元との癒着ともとれる関係であり、それにともなう資金の流れの透明化こそが、この事件の本質であるはずだ。

それを部落差別によって、事件の本質を遠のかせてしまうことになることだけは本意ではない。

原発の誘致・建設に至る闇の深さという真相を究明することは棚上げし、人権団体にその責任をすり替えようとする悪意ある報道を許すことは出来ない。」

としている。

正論そのものだ。

問題の本質を歪めて関西電力の対応を容認することは決して許されることでない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月 9日 (水)

関西検察と癒着関電の闇を暴くことができるか

この国は完全に腐ってしまっている。

根腐れ状態である。

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に基づいてお話しさせていただいた鳩山元首相との対談番組

UIチャンネル2019年9月2日放送
https://bit.ly/2luoGVO

を、ぜひじっくりとご高読、ならびに視聴賜れれば誠にありがたく思う。

第2次安倍内閣が発足してから丸7年の時間が過ぎ去ろうとしている。

この7年間に日本は恐ろしく改変されてしまった。

憲法の根本が破壊される措置が次から次へと取られてきた。

このような惨状がもたらされた根本的な理由が三つある。

この三つを是正することが急務である。

日本の惨状をもたらしてきた三つの主因とは、

1.政治権力がマスメディアを不当支配していること

2.政治権力が警察・検察・裁判所を不当支配していること

3.主権者国民の対応がぬるいこと

である。

最終的には主権者である国民の責任が重い。

しかし、その主権者が正しい判断をできないように情報空間が操作されていることが重大問題だ。

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日本の刑事司法が正常に機能しているなら、安倍内閣ははるか昔に終焉していたはずだ。

甘利明氏の金品授受。

下村博文氏の政治資金不正疑惑。

安倍晋三夫妻の森友事案への関与。

安倍首相ならびに加計孝太郎氏の加計事案への関与。

これらはすべて刑事事件として立件されるべき事案であった。

山口敬之氏に対する逮捕状が警視庁幹部によって握りつぶされた事案だけでも政権が吹き飛ぶマグニチュードを有している。

人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした東京電力に対して、いまだに一度も強制捜査が行われていない。

逮捕もされず、強制起訴されても有罪認定が行われない。

この延長上に関電疑惑がある。

1億円以上の金品を受領した事実が発覚した。

税務行政上、1億円以上の所得隠し事案は刑事告発するのが通常の対応になる。

しかし、国税局は刑事告発をしていない。

元助役がポケットマネーから3億円者金品を拠出したとは考えられない。

資金の原資を探り、刑事責任の有無を調べるのが捜査当局の当然の行動でないのか。

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元検事で弁護士の郷原信郎氏は、

「関電経営トップはなぜ居座り続けるのか
~「関西検察OB」との”深い関係”」
https://nobuogohara.com/2019/10/07/

で、この問題に斬り込んでいる。

郷原氏は10月2日の関電幹部による記者会見に出席した。

そこで配布された昨年9月の「調査委員会報告書」の委員長の名前が「小林敬弁護士」であることに驚かされる。

郷原氏は小林敬弁護士について、

「10月5日放送のTBS「報道特集」で取り上げられた関電の内部事情に精通した人物によるとみられる「内部告発文書」によれば、

「コンプライアンス委員会が隠蔽のための作戦会議と化している」

とのことであり、その「隠蔽のための作戦会議」に加わっていた委員会のメンバーが小林氏ということになる。」

と指摘する。

郷原氏は小林敬弁護士について、さらに、

「小林氏は、大阪地検検事正として、村木事件の証拠品のFDデータの改ざん問題について、当時の大坪特捜部長らから、「過失によるデータ改変」と報告されたが、何の措置もとらなかったことの責任を問われ、減給の懲戒処分を受けて辞任した人物だ。」

と記述する。

詳しくは後段で詳述するが、要するに関西電力は、関西検察と深い関係を有しており、自分達の行為が、「司法判断」や「第三者委員会の判断」で「犯罪」や「法令違反」とされることがないという見通しを有しているのだと洞察する。

刑事上の犯罪を、警察、検察、裁判所との癒着で握りつぶすことによって悪がはびこる、悪が栄えるのが現在の日本の実情である。

これを腐った国という。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月 8日 (火)

臨時国会徹底追及対象の関電・かんぽ・FTA

関電・かんぽ・FTA

10月4日に臨時国会が召集された。

国会は閉店休業状態が続いてきた。

世界でもあまり類例を見ない高額報酬が提供されている国会議員。

その高額報酬にもかかわらず、衆院の予算委員会は2月に閉店した。

参議院予算委員会は3月まで開かれたが、開店が衆議院よりも遅かった。

時給換算では天文学的な報酬を得ているのが日本の国会議員だ。

安倍内閣は憲法に定めのある臨時国会召集を求められても、まともに国会召集もしない。

日本政治は完全な根腐れを起こしている。

これだけの充電期間があったのだから、野党は安倍内閣を完膚なきまでに厳しく追及する必要がある。

ところが、国会が召集されるやいなや、衆議院議長が立場をわきまえぬ放言を放った。

衆院議長の大島理森氏は10月5日、地元の青森県八戸市で開いた自身の会合で、国民投票法改正案に関し、

「もう少しのところに来ている。臨時国会で与野党が話し合い、合意を見つけてほしい」

と発言した。

憲法改定に関連して憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が論議の対象になっている。

この法案について、衆院議長が特定の方向性を明示した。

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議長は国会で審議される議案について、特定の方向を指し示す立場ではない。

中立公正な議事進行を取り仕切るのが最大の責務だ。

立憲民主党の枝野幸男代表は、

「信じがたい。議会運営に責任を持つ議長が政治的に注目される法案について、時期を区切って合意を期待するのは越権だ」

と批判した。

枝野氏の批判は正論だ。

自民党の萩生田光一文科相は、自民党幹事長代行であったときに、大島理森衆院議長が憲法改定に積極的でない可能性に触れて、衆院議長からの更迭を示唆する発言を示した。

萩生田氏の発言自体が完全な越権行為だが、萩生田氏は安倍首相の意向を代弁したものだと受け止められた。

大島氏の青森県での発言は、安倍首相の意向を忖度したものであると見られるが、三権分立、衆議院議長としての中立公正な議会運営を無視した重大発言である。

議会が衆院議長の更迭を求めてもおかしくない。

ようやく開かれた国会は、冒頭から波乱含みだが、野党は冒頭に記した重大事案について、厳正な追及を行わなければならない。

関電疑惑は原発行政の闇の一端を垣間見せるものである。

日本郵便による保険不正販売問題に関しては、まずは日本郵便がアフラック保険商品販売の専属代理店となっている現状を質すことが必要だ。

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安倍首相は2016年末に、米国を含むTPP12の承認を強行した。

米国が離脱する場合には米国をTPPに引き戻すとした。

したがって、日米FTA協議をしないことを確約した。

そして、TPP12の最終合意文書には一切手を入れないことを明言した。

ところが、米国はTPPから抜けた。

そして、安倍内閣はTPP12の最終合意文書を書き換えてTPP11に突き進んだ。

挙げ句の果てに日米FTA交渉を始めた。

その日米FTA交渉で、日本はすべての国益を売り渡した。

対米自動車輸出関税について、普通車は25年目、大型車は30年目に撤廃するという屈辱的な措置を日本政府が呑まされた。

これがTPP12の段階でのことだ。

完全な売国交渉であると言われた日米間の取り決めだった。

ところが、今回の日米FTAでは、関税引き下げが消滅し、25年目、30年目の関税撤廃さえ消えた。

日本政府は協議中と弁明するが、協議中なら「大筋合意」という表現がおかしいことになる。

要するに、完全な売国交渉をやっているのだ。

こんな政府に外交を任せていたのでは、日本の主権者の利益はすべて失われることになる。

野党は存在感を示し、次の衆院総選挙での政権交代を勝ち取らねばならない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月 4日 (金)

原発放射能汚染マネー還流事件の疑惑拡大一途

日本の原発ビジネス実態の一端が明らかになった。

関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など役員ら20人が、原発のある福井・高浜町の元助役から、合わせて約3億2000万円もの金品を受け取っていたことが明らかにされた。

これは氷山の一角である。

原発放射能汚染マネーの還流事件は、臨時国会の最重要テーマのひとつになる。

臨時国会には、これ以外にも安倍首相が国会で繰り返し交渉しないと宣言してきた日米FTA承認案が政府から提出される。

「米国とFTA交渉をしない」との公約を破棄していることもさることながら、日本が唯一メリットを得ることができる自動車および自動車部品の対米輸出関税撤廃が消滅した事実は重大である。

茂木敏充氏は日米FTAを取りまとめたことで外務大臣に抜擢されたと伝えられているが、日米FTAは売国のTPPをはるかに上回る国益喪失=超売国協定になっている。

この問題も徹底追及が必要だ。

しかし、この問題が吹き飛んでしまうような重大事案が表面化した。

放射能汚染マネーの還流事件である。

当然のことながら、刑事事件としての立件が視野に入る。

関西電力の末端職員の不正事件ではない。

関西電力の原発事業を取り仕切る最高幹部による巨大不正事件である。

関西電力社長が記者会見を行ったが、大企業トップの会見とは思えぬ、稚拙で締まりのない会見になった。

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マスメディアは金品を渡していた高浜町元助役の森山栄治氏が地元で恐れられていた人物であったことを強調するが、事件の本筋とはかかわりのないことがらだ。

10月2日の会見で金品を受け取った20名の個人名と受領金額等が公表された。

受領金額がもっとも多かったのは常務執行役員の鈴木聡氏で1億2367万円、次いで元副社長の豊松秀己氏で1億1057万円。

このほか、森中郁雄副社長が4060万円、八木誠会長が859万円、岩根茂樹社長が150万円であったとされた。

調査委員会は昨年7~9月に調査を実施している。

しかし、これまで一切、事実関係が公表されることはなかった。

金品を受領した者が受領した金品の多くを返却したとされるが、返却したのが問題発覚後であるなら、事案の悪質性は減殺されない。

調査報告書には森山氏について「自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝」があったなどの記載があるが、金品受領を正当化するための方便でしかない。

この調査結果は取締役会にも報告がなかった。

森山氏は高浜町の助役を辞めた後、地元の建設会社である吉田開発の顧問を務めた。

この会社から森山氏へ、手数料として約3億円が支払われており、建設会社は関西電力から原発関連工事を受注していた。

吉田開発の2013年の売り上げは約3億5000万円だったが、2018年には6倍の約21億8000万円に拡大した。

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10月2日の会見で関西電力の岩根茂樹社長は、森山氏と面会して(社長)就任のお祝いを受領した際、お菓子か何かと思っていたら、その下に金貨が入っていて非常にびっくりしたと述べた。

時代劇の悪代官と悪徳政商のやり取りを彷彿させる場面が吐露された。

渡された金品の返却を申し出ようとしたところ、森山氏から

「なぜわしの志であるギフト券を返却しようとするのか」、

「無礼者 わしを軽く見るなよ」

などと激高され、返却を諦めざるを得なかったの状況があったとした。

これが事実であるなら、取締役会で事実関係を精査した上で、企業としての対応を検討し、実行するのが当然である。

企業の中間管理職が私的に悪事に手を染めたのとは次元が異なる。

企業の最高幹部として、こうした状況を重大事案として取締役会で検討、対応するべきことは危機管理の初歩の対応だ。

現実の対応として、関西電力幹部は巨額の金品を受領し、私腹を肥やす行動を取った疑いが濃厚だ。

金品返却の行為が、問題が発覚した以前のものだったのか、問題発覚後のものだったのかが決定的に重要になる。

原発にかかる費用は電力消費者が支払う電力料金から賄われる。

また、原発立地自治体には国家から巨額の交付金が支払われる。

これらの公的資金が原発事業支出の原資である。

その資金が電力会社幹部に還流して、電力会社幹部が私腹を肥やす行動を取っていた。

刑事責任が厳正に問われなければならない。

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2019年9月29日 (日)

臨時国会で原発マネー不正環流事案全容を解明

次の衆院総選挙は「政策連合」で戦うべきだと思う。

私たちにとって重要なのは政策の実現だ。

政権交代そのものに重大な意味があるわけではない。

政権が変わっても政策が変わらなければ意味がない。

政権を刷新して実現するべき政策のなかで、とりわけ重要なものを明示し、その政策を実現するための「政策連合」を構築して政権を樹立する。

選挙の際に、基本的な政策公約を明示して、基本政策公約を共有する「政策連合」を構築するのだ。

その基本政策公約として

1.消費税廃止へ(最低でも5%への引き下げ)

2.最低賃金全国一律1500円政府補償での実現

3.原発稼働即時ゼロ

を掲げる。

これは、オールジャパン平和と共生が7月21日の参院選に向けて提示したものだが、これを次の衆院総選挙の基本政策公約として提示する。

さらに、日本全国の各地域で、地域に根差す重要な政策課題について、最重要政策公約を加え、それぞれの地域で「地域政策連合」を構築することを検討するべきだ。

そして、基本政策公約を共有できる者のなかから、衆院選統一候補を絞り込むプロセスを速やかに始動させる。

次の衆院総選挙がいつ実施されるか不透明であるから、候補者選定作業を急ぐ必要がある。

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関西電力の現最高幹部ならびに元最高幹部が福井県高浜町の元助役から高額の金品を受領していた事実が発覚した。

巨大不祥事の噴出だ。

リクルート事件に匹敵する破壊力がある。

この問題に関連して実施された関西電力による社内調査では関西電力役員らが3億2000万円の受領を認めた。

金品受領を認めた役員は20名で関電の原発担当部署の経験者が中心だった。

この20名は高浜原発の再稼働などを巡り元助役との折衝や接点が多く、多額の金品を受領する関係につながったとみられている。

関西電力などによると、金品を受領したのは八木誠会長、岩根茂樹社長、豊松秀己元副社長ら20名。

八木会長と豊松元副社長は原子力事業本部長、岩根社長は原子力保全改革推進室長を経験している。

受領額が最も多かったのは豊松元副社長であったとされる。

関電の20名に金品を提供していたのは高浜町の元助役である森山栄治氏で、本年3月に90歳で死去している。

同町の地元業者などに幅広い人脈を持つ地元の有力者だったとされる。

電力会社が原発立地自治体等に流し込む巨大な資金の原資は消費者から電力料金として徴収したものである。

また、国は原発事業を推進するために原発立地自治体に巨大な交付金を注いでいる。

この巨大な原発マネーに多くの利権関係者が群がってくる。

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その巨大な原発マネーの一部が電力会社幹部に還流していたとなると看過できない重大な問題になる。

関電幹部が「一時的に預かっていたもの」と発言したことが報じられたが、問題発覚までに資金返却されていなかったのなら通用する弁解にならない。

問題が発覚したのは、金沢国税局の調査で、森山氏が原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社から工事受注に絡む手数料名目で約3億円を受け取っていたことが判明ことにある。

この事案に関する調査で、さらに森山氏から関電役員らに金品が渡っていることが確認された。

森山氏は調査に対し「関電にはお世話になっているから」と説明したと報じられている。

工事経歴書などに基づく調査で、高浜町の建設会社が2015~18年に原発関連工事を25億円受注していることが判明している。

つまり、関電が巨額の事業を発注して資金を投下。

その資金の一部が森山氏を通じて関電幹部にキックバックされたという図式になる。

典型的な業務上横領、特別背任の疑いが浮上している。

日産会長を解任されたカルロス・ゴーン被告と類似した構図が見え隠れする。

原発を推進する巨大電力会社のトップが原発マネーを使って私腹を肥やしていたということであれば、れいわ最大の巨大経済不正事件ということになる。

工事代金の還流により関電役員らが私的な利益を得ていたのであれば、当然のことながら、刑事事件としての立件が視野に入る。

日本の警察・検察・裁判所は、原発放射能事件においても電力会社の刑事責任を問わない異様な対応を示しているが、その異常さを今回事例に援用することは許されない。

今後の捜査の進展が注目される。

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