植草一秀の『知られざる真実』

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3476号
「大波乱の３年間後に来るもの」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年4月19日 (水) アベノミクス失政 | 固定リンク | 2

2022年12月11日 (日)

日本経済再生策の核心

日本経済の衰退が止まらない。

２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足した。

安倍首相は「アベノミクス」を掲げて日本経済の成長を目指すとしたが、日本経済は成長しなかった。

日本の実質ＧＤＰ成長率の推移は以下の通り。

１９６０年代　１０．５％
１９７０年代　　５．２％
１９８０年代　　４．９％
１９９０年代　　１．５％
２０００年代　　０．６％
（いずれも各年実質成長率平均値）
２０１０年ⅠＱ～２０１２年ⅣＱ　１．６％
２０１３年ⅠＱ～２０２２年ⅢＱ　０．８％
（いずれも各四半期実質年率成長率の単純平均値）

２０１０年ⅠＱ～２０１２年ⅣＱは民主党政権の時代。

２０１３年ⅠＱ～２０２２年ⅢＱは第２次安倍内閣発足から現在まで。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率は民主党政権時代成長率の半分にとどまっている。

民主党政権時代の日本経済が好調だったわけではない。

東日本大震災、フクシマ原発事故に見舞われ、日本経済は暗かった。

しかし、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後の日本経済はさらに一段と暗い。

民主党政権下の日本経済を「暗がり経済」と表現するなら、第２次安倍内閣発足後の日本経済は「暗闇経済」と表現できる。

安倍元首相は雇用が拡大したと自画自賛していたが、増えたのは雇用者の数だけだ。

働く人の頭数だけは増えた。

しかし、増えた労働者の大半は非正規労働者だった。

この期間にたしかに際立った好調を示したものがある。

企業収益だ。

財務省発表の法人企業統計に基づくと、日本の法人企業当期純利益は２０１２年から２０１７年の５年間に２．４倍に激増した。

大企業を中心に企業収益は激増したのである。

しかし、経済全体は成長しなかった。

経済全体が成長しないのに、法人企業の利益だけが激増した。

このことは、労働者の分配所得減少を意味する。

労働への分配が減った。

安倍元首相が自画自賛した「雇用が増えた」ことは事実なのだが、これは、労働者全体の分配所得が減少したなかで、その減少した労働者の分配所得を分け合わなければならない人数が増えたことを意味する。

労働分配所得が減少したのに、それを分け合う労働者の数は増えた。

結果として生じたのは、労働者一人当たりの実質賃金激減である。

日本の労働者の実質賃金は減少し続け、先進５ヵ国で最低の水準に落ち込んでいる。

さらに、労働者の平均賃金はお隣の韓国にも抜かれてしまった。

したがって、労働者＝消費者＝生活者の立場から評価すれば、アベノミクスは完全に失敗だったと言える。

働く人の人数だけが増えたことは自画自賛の対象にはなり得ない。

バブル崩壊が始動した１９９０年以来、日本経済は３０年以上にわたる長期停滞、長期低迷を続けている。

岸田文雄首相は本年５月５日にロンドンで講演し、

「日本経済はこれからも力強い成長を続ける」

と述べたが、日本の信用を失う暴言だった。

日本経済は過去３０年間成長していない。

「日本経済はこれまで停滞を続けたが、これからは力強く成長する」

と述べたのなら、一定の評価を獲得できたかもしれない。

しかし、

「これからも力強い成長を続ける」

では信頼と信用を失うだけだ。

日本経済の再生を果たすために何が必要か。

三つの革新が必要不可欠だ。

第一に分配の是正。

貧困問題の是正である。

第二に人口減への対応。

第三は教育の抜本改革。

この三つの課題を克服しない限り、日本経済の再生はない。

岸田内閣の下で事態が改善する兆しはまったく見えていない。

『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）

https://amzn.to/3eu8X53

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/files/information/readfree.html

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3380号
「格差・少子化・教育対策急務」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2022年12月11日 (日) アベノミクス失政 | 固定リンク | 5

2022年11月16日 (水)

日本経済超停滞を招いた主犯

日本経済の停滞が深刻だ。

１１月１５日に発表された２０２２年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は年率換算で前期比１．２％減少した。

４四半期ぶりのマイナス成長になった。

日本の実質ＧＤＰがピークを記録したのは２０１９年４－６月期。

年率表示で５５７．６兆円だった。

これ以降、この水準を上回ったことが一度もない。

理由は単純明快。

２０１９年１０月に消費税増税が実施されたこと。

アベノミクスの８年間に２度の消費税増税が実施された。

２０１４年４月に消費税率は５％から８％に引き上げられた。

その消費税率が２０１９年１０月にさらに１０％に引き上げられた。

消費税率は２倍になった。

消費税率が１０％に引き上げられることを受けて日本経済は不況に転落した。

日本経済は２０１８年１０月から景気後退に陥ったのである。

消費税増税で日本経済が不況に転落したタイミングでコロナショックが日本を襲った。

日本の実質ＧＤＰは２０２０年４－６月期に５００．６兆円に急減した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　実質GDP推移

コロナショックを背景に強力な財政金融政策が実施された。

先鞭を付けたのは米国。

トランプ大統領が２００兆円規模の財政支出追加を決定。

ＦＲＢはＦＦレートを１．５％水準から一気にゼロ水準に引下げた。

無制限、無尽蔵のコロナ融資も実行された。

日本でも無担保・無利子の融資がばらまかれた。

財政金融政策の総動員によって日本経済は改善したが、実質ＧＤＰは２０２２年４－６月期に５４５．３兆円に戻した後、７－９月期には５４３．６兆円に再減少した。

コロナ前の２０１９年４－６月期の５５７．６兆円の水準を回復していない。

コロナショックが発生する前に日本経済が消費税増税不況に陥っていたことを見落とすことはできない。

この消費税の巨大負担が日本経済を低迷させている主因になっている。

２０２１年度の法人企業の内部留保資金が５１６兆４７５０億円に達したことが公表された。

巨大な資金を企業が溜め込んでいる。

この法人内部留保に課税してはどうかとの提案がある。

これに対してすかさず出てくる反論が「二重課税論」だ。

法人の内部留保資金は法人課税後の利益処分の一形態である。

税金を払った後の内部留保に課税すれば課税が二重になるとの批判が生じるわけだ。

しかし、同じことは消費税にも言える。

消費税を払う原資は個人の可処分所得。

働いて得た賃金から労働者は所得税等を支払う。

所得税等を支払った残余が可処分所得だ。

この課税後所得で買いものをすると、再び税金を取られる。

これもれっきとした二重課税なのである。

消費すると税金をむしり取られるのだから消費税は「消費懲罰税」に名称を変更するべきだ。

消費をすると懲罰が課せられる。

これでは人々は可能な限り消費を抑制しようと努めるだろう。

消費が落ち込めば景気が悪くなる。

生産した生産物の振り向け先の最大費目が個人消費だ。

個人消費が切り詰められれば販売は不振に陥り、生産活動は停滞する。

このために消費税大不況が広がっているのだ。

ここに追い討ちをかけているのがインフレだ。

日本のインフレ率も消費者物価指数で前年比３％に到達した。

賃金が上がらず物価だけが上がる。

実質賃金が減少している。

実質賃金が減るのだから消費が減退するのは当然のこと。

この日本経済大不況を導いているのが岸田内閣と黒田日銀である。

岸田内閣と黒田日銀の経済政策失敗の責任を追及しなければならない。

『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）

https://amzn.to/3eu8X53

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/files/information/readfree.html

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3362号
「立民消費税肯定が大間違いな理由」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2022年11月16日 (水) アベノミクス失政 | 固定リンク | 3

2022年6月13日 (月)

観光人気日本１位の真相

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した２０２１年版の旅行・観光開発ランキングで日本が「１位」になったことが大きく報じられている。

観光地としてどれだけ魅力的か、各国の競争力を比較した世界的な調査結果で、日本は交通インフラの利便性や自然や文化の豊かさなどが評価され、総合順位で初めて１位になったとのこと。

たしかに日本は清潔で、治安が良く、交通インフラも整備されている。

しかし、観光資源が自然のままに保護されているかと言えばそうではない。

貴重な自然資源に人の手が多く加えられ、貴重な自然資源の価値が著しく損なわれている場所が圧倒的に多い。

ありのままの自然の美しさを保護する取り組みが遅れてきたことが影響している。

根本的な是正策が求められている。

項目別では、「航空インフラ」「文化資源」が４位、「地上・港湾インフラ」が６位と高い評価を得たが、「自然資源」は１２位、「気候変動への対応」は１０７位だった。

訪日外国人の数は２０１９年が３１８８万人だったが、２０２０年に４１２万人に激減し、２０２１年は２４．６万人になった。

２０２１年は２０１９年比で１００分の１以下に減少した。

このために、運輸、外食、宿泊、消費など観光関連の産業は大打撃を蒙った。

最大の背景はコロナパンデミック騒動の発生だ。

コロナパンデミックには人為の影がちらつき、ワクチンを軸とする医療分野には史上空前の公費が投下されたが、あおりを受けたのが各種観光関連産業である。

岸田内閣は外国人訪問者の受け入れ拡大に動いているが、国内のマスク行政、ワクチン行政を改変しなければトラブルが続出することになる。

訪日外国人はマスク着用を拒絶する可能性がある。

そのとき、日本政府がどのような対応を示すのか。

マスク着用の法的根拠はない。

マスク着用を強制する根拠が希薄ななかでマスク着用をめぐるトラブルの発生に対して政府がどのような対応を示すのか。

国内旅行ではワクチン３回接種証明がない場合、陰性証明提示がなければ政府の旅行補助金を受領出来ない。

現在は陰性証明取得費用を政府が負担しているが、これを７月以降も継続するのか。

合理的的根拠のない公費バラマキをやめて検温、手指消毒などの基礎的な衛生管理の徹底に留めるのが適正策だ。

コロナ自体は完全に季節性インフルエンザ並みの状況に変化している。

季節性インフルエンザに対する対応と同等の対応が適正であり、合理性を持つ。

症状がある者がマスクを着用するべきことはインフルエンザも同じ。

しかし、無症状の健常者が真夏にマスクを着用することは合理性を持たない。

科学的に根拠のある対応が取られなければ日本政府の対応に疑念や批判が沸騰するのは必須だ。

「コロナのためのワクチン」ではなく「ワクチンのためのコロナ」が実態であることがすべての不条理の背景にある。

日本への旅行人気が高まっている本当の理由は円安にある。

日本円が暴落しており、外国通貨の力が増している。

外国人は日本に来ると法外に低い価格で財やサービスを入手できる。

法外な価格で入手できるのは財・サービスだけでない。

日本に存在するすべての資産を法外な安値で購入することができる。

そのために日本訪問の人気が高まっている。

分かりやすい事例がマクドナルドのビックマック。

日本での価格は１個３９０円。

米国での価格は５ドル８０セントである。

日本人が米国を訪問してビッグマックを買うには１ドル＝１３５円で計算すると７８０円必要になる。

米国人が日本に来てビッグマックを買うと２ドル９０セントで買える。

価格が２倍、半値になっている。

これはハンバーガーだけでない。

日本のすべての資産価格がこの状況なのだ。

激しい勢いで日本の優良資産の所有権が海外に移転している。

日本喪失の危機が現実化している。

最大の元凶は日銀の人為的低金利政策だ。

黒田東彦氏の早期更迭が必要不可欠だ。

ぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/files/information/readfree.html

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3245号「環境保護と環境保全の違い」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：540円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2022年6月13日 (月) アベノミクス失政 | 固定リンク | 0

2021年12月30日 (木)

最悪の成果残したアベノミクス

２０２１年の経済を回顧する。

日本経済の停滞はいまに始まったことではない。

日本経済の実質ＧＤＰ成長率は、バブルが崩壊した１９９０年以降３０年以上にわたって停滞し続けている。

実質ＧＤＰ成長率の推移は以下の通り。

１９６０年代：１０．５％

１９７０年代：５．２％

１９８０年代：４．９％

１９９０年代：１．５％

２０００年代：０．６％

民主党政権時代の２００９年１０－１２月期から２０１２年１０－１２月期の成長率平均値が１．７％。

第２次安倍内閣発足後の２０１３年１－３月期から２０２１年７－９月期案での成長率平均値が０．６％。

１９９０年代以降、ゼロに近い状況が３０年以上も継続している。

２０１２年に発足した第２次安倍内閣は「アベノミクス」を掲げて日本経済を浮上させることを公約に掲げたが失敗した。

戦後最低の経済成長率を記録したのが第２次安倍内閣発足後の日本である。

１９９０年以降は消費税導入と消費税大増税の３０年間だった。

日本経済の停滞は世界のなかでも突出している。

２０１２年１２月に発足した安倍内閣は「アベノミクス」を提唱した。

内容は財政政策、金融政策、構造政策を発動するというもの。

経済政策の主要な三手法を並べたもので目新しさはまったくなかった。

１．財政政策を発動したのは２０１３年だけ。

２０１４年には消費税増税を強行。

「アベコベノミクス」に転落した。

２．金融政策は量的金融緩和でインフレ率を２％に引き上げるというものだったがインフレ率引き上げに失敗した。

そもそもインフレ率の引き上げは生活者のための施策でない。

企業がインフレ分だけ実質賃金を引き下げることができるからインフレ率上昇が求められたという経緯がある。

インフレ率引き上げに失敗したことは国民にとって不幸中の幸いだった。

３．「アベノミクス」の核心は「構造政策」＝「成長戦略」にあった。

「成長戦略」の言葉は響きが良いが「誰の」「何の」成長であるのかが重要。

「成長戦略」の「成長」は「大資本の利益の成長」を目指すものだった。

「成長戦略」の中身は「農業自由化」、「医療自由化」、「労働規制撤廃」、「法人税減税」、「公的事業払い下げ」だった。

「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が強行されて企業収益は２０１２年から１０１７年までの５年間に２．３倍に激増した。

経済が低迷するなかで大企業利益が激増したことは労働者の賃金が減少したことを意味する。

一人当たり実質賃金は２０１２年から２０２０年の８年間に６％も減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国になった。

最悪の経済成長率のなかで大企業利益だけが激増して労働者の賃金が激減するのは当然のこと。

同時に、「改革」の名の下に一次産業と公的事業の権益がグローバル巨大資本に供与された。

そのために跋扈したのが現代版の「政商」。

えせ経済学者勢力だ。

２０２１年の自民党党首選で岸田文雄氏が勝利したことの意味は小さくない。

ハゲタカ勢力は新自由主義経済政策を推進する河野太郎氏の当選を期待したはずだ。

岸田文雄氏は曲がりなりにも「新しい資本主義」を掲げて「新自由主義経済政策」を批判する主張を展開した。

日本の経済政策を「弱肉強食推進」から「共生社会確立」に転換できるのかどうか。

２０２２年以降の経済政策論議が重要性を帯びる。

自民党内部では「新自由主義経済政策推進勢力」と「反自由主義経済政策勢力」との間の抗争が激化することになる。

鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd

１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/files/information/readfree.html

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3116号「2021年の回顧－経済政策－」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2021年12月30日 (木) アベノミクス失政 | 固定リンク | 0

2020年12月23日 (水)

アベノミクス真相と超巨大財政出動

読者のみなさんは日本政府がどのような経済政策を実施しているのか正しくご存じだろうか。

とてつもない政策運営が行われている。

もちろん、背景にコロナがある。

コロナの影響で世界経済は極めて深刻な影響を受けた。

いまなお受け続けている。

年率換算で表示した日本の実質ＧＤＰは消費税の税率が８％から１０％に引き上げられる前の昨年７－９月期には５５９兆円だった。

これが本年４－６月期には５０１兆円に激減した。

経済の大崩落と言って過言でない。

しかし、日本経済の悪化はコロナによって引き起こされたものではない。

昨年１０－１２月期の実質ＧＤＰは５４９兆円に急減した。

消費税増税によって不況が始動したのだ。

１－３月期には５４６兆円にさらに減少した。

消費税増税不況が日本を襲った。

政府が1年半遅れでようやく認めたように、日本経済は２０１８年１０月を起点に景気後退期に移行していた。

安倍元首相が消費税増税を具体的に指示したのが２０１８年１０月。

ここから日本経済は景気後退期に突入した。

その消費税増税不況を一気に加速させたのがコロナなのだ

第２次安倍内閣が発足したのが２０１２年１２月。

安倍内閣はアベノミクスを提唱した。

アベノミクス出発点の２０１３年１－３月期の実質ＧＤＰが５０３兆円。

２０２０年４－６月期の実質ＧＤＰの水準はこれを下回った。

第２次安倍内閣が発足してから７年半の時間が経過して、日本の経済活動水準は元の木阿弥、出発地点以下に落ちてしまった。

１１月１１日に安倍元首相は「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を発足させて会長に就任した。

この日の会合には元日銀副総裁の岩田規久男氏が講師として出席した。

安倍氏は「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか」と述べてアベノミクスが成功したと発言したが、これも虚偽発言。

ウソが服をまとっているのが安倍晋三氏と言える。

コロナ対策で失態が続いて内閣支持率が急落。

二度目の政権投げ出しを演じた安倍氏がぬけぬけと議員連盟会長に就任する面の皮の厚さには脱帽するしかない。

「自分だったら１月に衆院を解散する」

「敵基地攻撃能力整備は後継政権の課題」

政権運営を無神経に土足で踏み荒らし、二度目の再登板をよもや本気で考えているのではとの憶測を生む厚顔無恥ぶりを市民は奇異な目で見ている。

しかし、第２次安倍内閣発足後の日本経済の客観的評価では、落第点以外を付けようがない。

経済成長率の平均値はわずか０．４％（前期比年率実質ＧＤＰ成長率の単純平均値）。

日本経済が真っ暗だと言われた民主党政権時代の期間でさえ、実質ＧＤＰ成長率平均値は１．６％だった。

民主党政権時代を「暗がり経済」と表現するなら、アベノミクス下の日本経済は「暗闇経済」だった。

岩田規久男氏は２０１３年春に日銀副総裁に就任する際に行われた国会同意人事審議で、２年以内にインフレ率を２％以上に引き上げることができなければ辞職して責任を明らかにすることが一番わかりやすいと述べた。

インフレ率がもっとも上昇した局面でも１％強の水準にとどまり、前年比２％を超えたことはただの一度もない。

現在もインフレ率は前年比マイナスの「デフレ」の状態に位置している。

それでも岩田氏は副総裁を辞職せず、５年間も副総裁の椅子に居座った。

国民にとって最重要の経済指標は一人当たり実質賃金の推移。

これが庶民の暮らしぶりそのものを示す。

本給、時間外賃金、ボーナスをすべて合計した「現金給与総額」の実質指数推移を見ると、２０１３年夏から２０２０年夏までの７年間に、なんと８％も減った。

世界最悪の賃金下落率と言って過言でない。

日本経済と庶民の生活をボロボロにしたのがアベノミクス。

そのアベノミクスを指揮した安倍首相が「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」会長に就任したというのは驚きを超えて喜劇である。

本題に話を戻す。

このなかで今、日本政府はとてつもない経済政策を実施しているが、これまた利権の塊で庶民の生活を支えるものになっていない。

こんな政治が続くのでは圧倒的多数の国民は不幸のどん底に落とされる。

この事実を正確に認識しなければならない。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/files/information/readfree.html

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2808号「超巨大財政支出で国民支えぬ菅内閣」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2020年12月23日 (水) アベノミクス失政 | 固定リンク | 0

2020年8月17日 (月)

リーマンショック時上回るGDP大暴落か

８月１７日午前８時５０分に２０２０年４－６月期ＧＤＰ速報が発表される。

同四半期の日本の実質ＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス２０％を超すマイナス成長に転落した可能性が高いと見られている。

世界的に４－６月期のＧＤＰは大幅に落ち込んだ。

コロナの影響で個人消費、設備投資、住宅投資が激減した。

最終需要の急減を主因に生産活動が急減した。

米国の４－６月期実質ＧＤＰ成長率は年率換算でマイナス３２．９％を記録した。

統計開始以来、最大のマイナス成長を記録した。

日本ではリーマンショック時の２００９年１－３月期にマイナス１７．８％のマイナス成長を記録しているが、これを上回ると戦後最大の落ち込みになる。

日本経済は極めて深刻な不況に転落している。

しかし、日本経済が不況に転落した原因がコロナにあるのではない。

日本政府は２０１８年１０月をピークに日本経済が景気後退局面に移行したことを、景気後退転落から１年半経って初めて認めた。

私は昨年前半から、日本経済が２０１８年１０月を境に景気後退局面に移行したことを指摘してきた。

しかし、安倍内閣は２０１２年１１月以来の景気拡大が続き、史上最長の景気拡大が実現しているとの認識を示してきたのだ。

まさに台本営である。

２０１９年１０月の消費税増税は日本経済が景気後退局面に移行して１年経過した時点で強行された。

消費税増税は完全に誤った政策対応である。

安倍首相はリーマンショックのようなことがない限り、消費税増税を行うと説明してきたが、日本経済はいま、リーマンショック時を上回る深刻な不況に突入している。

しかも、安倍内閣が消費税率を１０％に引き上げた時点で、日本経済は不況に転落して１年経過していた。

不況のさなかに消費税増税を強行し、日本経済をリーマンショック時以上の深刻な不況に転落させた。

政策責任は極めて重大だ。

コロナ問題が顕在化したのは２０２０年に入ってからだ。

台湾政府は昨年末の時点で武漢市の異変を掌握し、直ちに水際対策を強化した。

中国政府が武漢市を封鎖した１月２３日には、武漢市からの入境禁止措置を実施している。

安倍首相は中国政府が武漢市を封鎖した翌日の１月２４日に、在中国日本大使館ＨＰで中国国民に対して、２月の春節の休暇を利用して日本を訪問することを要請した。

台湾政府との温度差が鮮明である。

その後も、３月２４日に、２０２０年東京五輪延期が正式に決定されるまで、２０２０年７月に東京五輪を開催するスタンスを取り続けた。

３月１日には東京マラソンまで強行実施した。

東京五輪の延期が正式に決定されると､安倍内閣は突然スタンスを変えて、４月７日に緊急事態宣言を発出した。

日本の市民は３月２０日をピークに警戒行動を強め、５月５日にかけて行動抑制を徹底した。

その結果、５月末にかけてコロナ新規感染者数が急減した。

この変化を受けて安倍内閣は５月２５日に緊急事態宣言をすべての都道府県で解除。

「わずか１ヵ月半でコロナを収束させることに成功した」

と大見得を切った。

ところが、このコロナ収束宣言から、わずか１ヵ月半で感染減少は完全に吹き飛んだ。

４月の感染増をはるかに上回る感染拡大を招いてしまった。

行動抑制によって感染拡大を抑止し、慎重に経済活動の拡大を図らねばならないが、安倍内閣は感染拡大を放置して人々の移動拡大を推進している。

安倍内閣が７月２２日に始動させたＧｏＴｏトラブルキャンペーンは人の移動拡大を推進するもの。

人の移動拡大に４週遅れで連動して新規感染者数が増加している。

この影響で、経済活動に再び強い下方圧力がかかり始めている。

四半期成長率の最大マイナスは２０２０年４－６月期に記録されることになると見られるが、その後の順調な経済活動拡大を見通せない。

政府の政策対応も手詰まりである。

安倍内閣の退場を急がねばならない。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/files/information/readfree.html

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2707号「安倍内閣コロナ経済政策失敗が鮮明」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2020年8月17日 (月) アベノミクス失政 | 固定リンク | 0

2020年6月25日 (木)

アベノクスがもたらした真っ暗闇日本経済

東京都知事選は東京都の小池行政に対する勤務評定の意味を有している。

小池氏は前回知事選で７つのゼロなどの公約を提示した。

待機児童ゼロ、都道電柱ゼロ、介護離職ゼロ、満員電車ゼロ、ペット殺処分ゼロ、多摩格差ゼロ、残業ゼロなどだ。

ほとんど実績は上がっていない。

「築地は守る､豊洲は生かす」

としたが、築地を守りはしなかった。

選挙で票を得ることだけを目標に無責任なきれいごと並べたに過ぎない。

小池都政の刷新が求められる。

しかし、都知事選は単なる都政の勤務評定に留まらない側面を持つ。

「安倍自公政治の評価」との側面を併せ持つ。

小池氏は再選を果たすために自公の支援を求めている。

自公が小池選挙の主力支援部隊なのである。

この意味で小池都政は安倍自公政治の枠組みに入る。

第２次安倍内閣が発足して７年半の時間が経過したが、私たちは安倍政治の総括をする必要がある。

安倍政治がもたらしたものは何だったのか。

その評価が問われている。

安倍内閣は日本国憲法が定める平和主義を、憲法改正の手続きを踏まずに破壊してきた。

平和主義の破壊。

これが安倍政治の第一の側面だ。

第二に、フクシマ事故を経験したにもかかわらず、安倍内閣は原発を全面的に推進している。

フクシマの教訓から何も学んでいない。

戦争推進、原発推進が安倍内閣の二大特徴である。

私たち市民にとって､何よりも切実な問題が経済政策である。

安倍内閣がいかなる経済政策路線を採用し、いかなる実績を上げてきたのか。

この点を明らかにする必要がある。

安倍首相が自ら「アベノミクス」を宣伝し、御用メディアがアベノミクス成功というプロパガンダを流布してきたから、事実を知らない市民はアベノミクスが成功したと勘違いしているかも知れない。

しかし、アベノミクスは私たち市民を幸福にしていない。

私たち市民を下流へ下流へと押し流してきたのがアベノミクスである。

安倍首相の特技は「ウソをつくこと」。

「息を吐くようにウソをつく」と言われるが､その通りだと思う。

政治家にとってもっとも大事なのは言葉だが、その言葉がウソにまみれている。

内閣不支持率が支持率を圧倒的に上回っているが、支持できない理由の筆頭に上げられているのが「人柄が信頼できないから」である。

安倍首相の人間性こそ不支持率沸騰の主因なのだ。

２０１２年の第２次安倍内閣発足後の日本の実質ＧＤＰ成長率平均値（毎四半期の前期比年率成長率）は＋０．８％

２００９年から２０１２年の民主党政権時代は＋１．８％だった。

民主党政権時代に東日本大震災などがあり、日本経済は「暗闇経済」と呼ばれた。

第２次安倍内閣発足後の日本経済成長率は暗闇経済と呼ばれた民主党政権時代の半分にも届かない。

「真っ暗闇経済」である。

市民にとって最重要の経済指標が「一人当たり実質賃金伸び率」だが、第２次安倍内閣発足後に一人当たり実質賃金は５％も減った。

経済成長は真っ暗闇、実質賃金は大幅減少というのが、アベノミクスがもたらしたものなのだ。

その一方で、法人企業純利益は２０１２年度から２０１７年度の５年間に２．３倍の水準に膨張した。

大企業を中心に史上空前の利益を得てきた。

税制では富裕層と大資本を対象にした減税が実行されるかたわら、庶民を押し潰す消費税増税が熱烈推進されてきた。

２０１２年に５％だった消費税の税率は二度の消費税増税措置によって２倍の１０％に引き上げられた。

所得の少ない国民は消費税で潰されている。

この安倍自公政治を今後も温存するのか。

それとも、安倍自公政治に終止符を打ち、市民の幸福を追求する政治に刷新するのか。

都知事選に際して主権者が熟慮するべき核心がここにある。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/files/information/readfree.html

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2666号「消費税減税･廃止を公約しない「エセ野党」」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2020年6月25日 (木) アベノミクス失政 | 固定リンク | 0

2019年12月29日 (日)

バブル崩壊から30年でも浮上できぬ日本経済

３０年前の今日、１９８９年１２月２９日、日経平均株価は３８９１５円で引けた。

これが日本の株価史上最高値である。

３０年が経過した２０１９年１２月２７日の日経平均株価終値は２３８３７円。

３０年前の株価より４割も低い。

これが日本経済３０年間の総決算だ。

１９９４年の名目ＧＤＰを１００として、その後の推移を検証すると、米英の名目ＧＤＰは２５０から３００の水準に拡大した。

独仏では２００の水準に到達している。

ただ日本だけが１９９４年の水準からほとんど浮上できずにあえいでいる。

日本の名目ＧＤＰは２００９年に中国に抜かれた。

日本は世界第２位の経済大国から転落した。

中国のＧＤＰは１９９５年には日本の７分の１の水準だった。

それが１４年で追い抜かれ、さらに６年後の２０１５年に日本の名目ＧＤＰが中国の半分以下になるまで水を空けられた。

１人当たりＧＤＰの水準で日本は２０００年に世界第２位の地位にあった。

そのランキングが２０１８年には世界第２６位に凋落した。

韓国のランキングは２０００年が３５位、２０１８年が３１位である。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進する。

米国に対するひれ伏す姿勢の裏返しとして韓国に対して居丈高に振る舞う姿は哀れでもある。

２０００年時点では日本と韓国の一人当たりＧＤＰの水準に大きな開きがあったが、いまやほぼ同列に転じている。

次世代通信技術５Ｇの特許出願件数では中国が３４％を占めて独走し、次いで韓国が２５％のシェアを確保している。

次いでフィンランドと米国が１５％を確保、スウェーデンが８％と続き、日本は５％の６位に低迷している。

しかも、特許を出願している日本企業の資本の過半が外国資本に握られている。

第２次安倍内閣が発足したのが、いまから７年前。

日経平均株価は８０００円の水準に低迷していた。

その株価が２４０００円にまで上昇したから、第２次安倍内閣が発足してから株価は３倍の水準に上昇したことになる。

これが、安倍内閣がアピールする唯一の成果と言ってもよい。

株価が上昇した背景に企業利益の増加がある。

法人企業統計に基づくと、日本の法人企業（全産業・全規模）の当期純利益は２０１２年度から２０１７年度までの５年間で２．３倍の水準に激増した。

企業収益が激増し、これを反映して株価が３倍水準に上昇したのである。

これだけを見ると安倍内閣の経済政策が成功したとの錯覚を生み出してしまう。

しかし、そうではない。

２０１２年に株価が超低迷していたのは、菅直人内閣と野田佳彦内閣の責任だ。

この二つの内閣が主権者との約束を踏みにじって消費税増税を強行制定した。

財務省の言いなりになって超緊縮財政運営を展開した。

安倍内閣が発足当初に超緊縮財政を修正したことは正しかったが、その後は消費税大増税路線に転換してしまった。

安倍内閣の下で企業収益が激増し、株価が大幅上昇したのは事実だが、肝心の日本経済全体を見ると悲惨な現実が浮かび上がる。

四半期毎に発表される日本の実質ＧＤＰ成長率（年率換算）の単純平均値では、第２次安倍内閣発足以降は＋１．３％になる。

これは民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。

菅内閣、野田内閣の下での日本経済は、文字通り真っ暗闇だった。

超低迷だったが、安倍内閣下の日本経済の超低迷はこれを上回る。

戦後日本で最悪の経済状況が続いていると言って間違いない。

その経済低迷下で企業利益が倍増し、株価が３倍水準に上昇した。

国民が素直に喜ぶことの出来る株価上昇ではない。

安倍内閣は主権者国民の大多数の身上である労働者の処遇を劣悪化することによって大企業利益を激増させた。

株価上昇は経済好調の反映ではなく、労働者の苦しみの反映なのだ。

それでもその株価がバブルのピークよりも４割も低い水準にとどまっているのだ。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/files/information/readfree.html

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2516号「弱者を死の淵に追い込む弱肉強食推進安倍政治」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015)

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社

amazonで詳細を確認する

価格：1,728円　通常配送無料

日本の真実安倍政権に危うさを感じる人のための十一章

価格：1,620円　通常配送無料

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射-

価格：1,680円　通常配送無料

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う!

価格：1,680円　通常配送無料

出版社：日本文芸社
 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下

価格：2,100円　通常配送無料

出版社：早川書房
 amazonで詳細を確認する

アベノリスク日本を融解させる7つの大罪

価格：1,575円　通常配送無料

出版社：講談社
 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫孫崎享植草一秀「対米従属」という宿痾(しゅくあ)

価格：1,470円　通常配送無料

投稿日 2019年12月29日 (日) アベノミクス失政 | 固定リンク | 0

2019年12月11日 (水)

アベノミクスの正体を暴くべきときが来た

２０１２年１２月の総選挙で第２次安倍内閣が誕生した。

このときから丸７年の時間が経過する。

安倍内閣を誕生させた最大の功労者は野田佳彦氏である。

野田氏は主権者を裏切った。

２００９年８月１５日に野田佳彦氏が街頭で声を張り上げた姿はいまも主権者の目に焼き付いている。

１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論
https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

２の２００９年８月１５日の街頭演説は「野田佳彦のシロアリ演説」として広く知られるようになった。

２０１２年１月に本ブログ読者が教えてくださったものを本ブログで紹介し、一気に拡散した動画である。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫内閣は消費税増税を封印した。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と明言した。

官僚の天下りを根絶することなく、消費税を引き上げない。

これが、野田氏が宣言した民主党公約だった。

この公約を最初に破壊したのは菅直人氏だ。

２０１０年６月に首相の座を強奪するやいなや、消費税率を１０％に引き上げることを参院選公約に掲げた。

この「シロアリ退治なき消費税増税」を法律として強行制定したのが野田佳彦氏である。

鳩山内閣を誕生させた主権者を完全に裏切った。

その野田佳彦氏が２０１２年１２月に衆院総選挙を挙行した。

民主党の自爆解散である。

「自爆テロ解散」ではない。

単なる「自爆解散」だった。

テロなら敵に打撃を与えるが、単なる自爆だから、民主党が壊滅しただけで自民党の大勝利を大援護しただけに終わった。

野田氏が年内総選挙にこだわった最大の理由は、小沢新党を潰すことにあった。

消費税増税封印の公約を堅持する真正民主党の人々が民主党を離脱して小沢新党が創設された。

５０名規模の大政党だった。

この小沢新党が新年を迎えれば相応の政党交付金を受領する権利を確保したはずだった。

これを阻止するために年内選挙が強行されたのだ。

民主党が壊滅的崩壊を演じることは自明だった。

かくして野田佳彦氏が安倍晋三氏に大政を奉還し、丸７年が経過するのである。

安倍内閣が長期化しているのは安倍内閣の業績によるものではない。

野党が民主党政権崩壊の総括をいまだに実行できていないからだ。

誰が民主党政権崩壊をもたらしたのか。

その総括ができていない。

年末に向けて野党合流が叫ばれているが、民主党破壊に寄与した功労者が主導権を握る幹部に加わっているようでは展望が開けない。

２０１２年１２月からの７年間。

安倍首相は「アベノミクス」が成功したかのような説明をするが、国民生活の視点から見てアベノミクスはまったく成功していない。

日本経済は長期低迷を続けているだけでなく、先行きの展望も真っ暗だ。

人々が欺かれている最大の理由は株価が堅調に推移していることにある。

かつて株価は経済全体を映し出す鏡の存在だった。

ところが、２０００年以降、その因果関係が消滅した。

消費税大増税が実施され、日本経済は不況の坂を転げ落ち始めた。

かつての因果関係が存在するなら、株価が下落基調を強めるはずである。

ところが株価は目立った下落を示さない。

そのために、人々が欺かれてしまう。

株価が底堅いことで、日本経済は改善したとの安倍内閣の主張が否定されずにはびこり続けてしまっている。

このメカニズムを正しく理解し、この政治を排除しなければ、日本の主権者の未来はますます悲惨なものになってしまう。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/files/information/readfree.html

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2502号「アベノミクス下株価が堅調推移する真の理由」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015)

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社

amazonで詳細を確認する

価格：1,728円　通常配送無料

日本の真実安倍政権に危うさを感じる人のための十一章

価格：1,620円　通常配送無料

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射-

価格：1,680円　通常配送無料

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う!

価格：1,680円　通常配送無料

出版社：日本文芸社
 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下

価格：2,100円　通常配送無料

出版社：早川書房
 amazonで詳細を確認する

アベノリスク日本を融解させる7つの大罪

価格：1,575円　通常配送無料

出版社：講談社
 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫孫崎享植草一秀「対米従属」という宿痾(しゅくあ)

価格：1,470円　通常配送無料