カテゴリー「アベノミクス失政」の5件の記事

2020年8月17日 (月)

リーマンショック時上回るGDP大暴落か

8月17日午前8時50分に2020年4-6月期GDP速報が発表される。

同四半期の日本の実質GDP成長率が年率換算でマイナス20%を超すマイナス成長に転落した可能性が高いと見られている。

世界的に4-6月期のGDPは大幅に落ち込んだ。

コロナの影響で個人消費、設備投資、住宅投資が激減した。

最終需要の急減を主因に生産活動が急減した。

米国の4-6月期実質GDP成長率は年率換算でマイナス32.9%を記録した。

統計開始以来、最大のマイナス成長を記録した。

日本ではリーマンショック時の2009年1-3月期にマイナス17.8%のマイナス成長を記録しているが、これを上回ると戦後最大の落ち込みになる。

日本経済は極めて深刻な不況に転落している。

しかし、日本経済が不況に転落した原因がコロナにあるのではない。

日本政府は2018年10月をピークに日本経済が景気後退局面に移行したことを、景気後退転落から1年半経って初めて認めた。

私は昨年前半から、日本経済が2018年10月を境に景気後退局面に移行したことを指摘してきた。

しかし、安倍内閣は2012年11月以来の景気拡大が続き、史上最長の景気拡大が実現しているとの認識を示してきたのだ。

まさに台本営である。

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2019年10月の消費税増税は日本経済が景気後退局面に移行して1年経過した時点で強行された。

消費税増税は完全に誤った政策対応である。

安倍首相はリーマンショックのようなことがない限り、消費税増税を行うと説明してきたが、日本経済はいま、リーマンショック時を上回る深刻な不況に突入している。

しかも、安倍内閣が消費税率を10%に引き上げた時点で、日本経済は不況に転落して1年経過していた。

不況のさなかに消費税増税を強行し、日本経済をリーマンショック時以上の深刻な不況に転落させた。

政策責任は極めて重大だ。

コロナ問題が顕在化したのは2020年に入ってからだ。

台湾政府は昨年末の時点で武漢市の異変を掌握し、直ちに水際対策を強化した。

中国政府が武漢市を封鎖した1月23日には、武漢市からの入境禁止措置を実施している。

安倍首相は中国政府が武漢市を封鎖した翌日の1月24日に、在中国日本大使館HPで中国国民に対して、2月の春節の休暇を利用して日本を訪問することを要請した。

台湾政府との温度差が鮮明である。

その後も、3月24日に、2020年東京五輪延期が正式に決定されるまで、2020年7月に東京五輪を開催するスタンスを取り続けた。

3月1日には東京マラソンまで強行実施した。

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東京五輪の延期が正式に決定されると、安倍内閣は突然スタンスを変えて、4月7日に緊急事態宣言を発出した。

日本の市民は3月20日をピークに警戒行動を強め、5月5日にかけて行動抑制を徹底した。

その結果、5月末にかけてコロナ新規感染者数が急減した。

この変化を受けて安倍内閣は5月25日に緊急事態宣言をすべての都道府県で解除。

「わずか1ヵ月半でコロナを収束させることに成功した」

と大見得を切った。

ところが、このコロナ収束宣言から、わずか1ヵ月半で感染減少は完全に吹き飛んだ。

4月の感染増をはるかに上回る感染拡大を招いてしまった。

行動抑制によって感染拡大を抑止し、慎重に経済活動の拡大を図らねばならないが、安倍内閣は感染拡大を放置して人々の移動拡大を推進している。

安倍内閣が7月22日に始動させたGoToトラブルキャンペーンは人の移動拡大を推進するもの。

人の移動拡大に4週遅れで連動して新規感染者数が増加している。

この影響で、経済活動に再び強い下方圧力がかかり始めている。

四半期成長率の最大マイナスは2020年4-6月期に記録されることになると見られるが、その後の順調な経済活動拡大を見通せない。

政府の政策対応も手詰まりである。

安倍内閣の退場を急がねばならない。

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2020年6月25日 (木)

アベノクスがもたらした真っ暗闇日本経済

東京都知事選は東京都の小池行政に対する勤務評定の意味を有している。

小池氏は前回知事選で7つのゼロなどの公約を提示した。

待機児童ゼロ、都道電柱ゼロ、介護離職ゼロ、満員電車ゼロ、ペット殺処分ゼロ、多摩格差ゼロ、残業ゼロなどだ。

ほとんど実績は上がっていない。

「築地は守る、豊洲は生かす」

としたが、築地を守りはしなかった。

選挙で票を得ることだけを目標に無責任なきれいごと並べたに過ぎない。

小池都政の刷新が求められる。

しかし、都知事選は単なる都政の勤務評定に留まらない側面を持つ。

「安倍自公政治の評価」との側面を併せ持つ。

小池氏は再選を果たすために自公の支援を求めている。

自公が小池選挙の主力支援部隊なのである。

この意味で小池都政は安倍自公政治の枠組みに入る。

第2次安倍内閣が発足して7年半の時間が経過したが、私たちは安倍政治の総括をする必要がある。

安倍政治がもたらしたものは何だったのか。

その評価が問われている。

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安倍内閣は日本国憲法が定める平和主義を、憲法改正の手続きを踏まずに破壊してきた。

平和主義の破壊。

これが安倍政治の第一の側面だ。

第二に、フクシマ事故を経験したにもかかわらず、安倍内閣は原発を全面的に推進している。

フクシマの教訓から何も学んでいない。

戦争推進、原発推進が安倍内閣の二大特徴である。

私たち市民にとって、何よりも切実な問題が経済政策である。

安倍内閣がいかなる経済政策路線を採用し、いかなる実績を上げてきたのか。

この点を明らかにする必要がある。

安倍首相が自ら「アベノミクス」を宣伝し、御用メディアがアベノミクス成功というプロパガンダを流布してきたから、事実を知らない市民はアベノミクスが成功したと勘違いしているかも知れない。

しかし、アベノミクスは私たち市民を幸福にしていない。

私たち市民を下流へ下流へと押し流してきたのがアベノミクスである。

安倍首相の特技は「ウソをつくこと」。

「息を吐くようにウソをつく」と言われるが、その通りだと思う。

政治家にとってもっとも大事なのは言葉だが、その言葉がウソにまみれている。

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内閣不支持率が支持率を圧倒的に上回っているが、支持できない理由の筆頭に上げられているのが「人柄が信頼できないから」である。

安倍首相の人間性こそ不支持率沸騰の主因なのだ。

2012年の第2次安倍内閣発足後の日本の実質GDP成長率平均値(毎四半期の前期比年率成長率)は+0.8%

2009年から2012年の民主党政権時代は+1.8%だった。

民主党政権時代に東日本大震災などがあり、日本経済は「暗闇経済」と呼ばれた。

第2次安倍内閣発足後の日本経済成長率は暗闇経済と呼ばれた民主党政権時代の半分にも届かない。

「真っ暗闇経済」である。

Gdp062520
市民にとって最重要の経済指標が「一人当たり実質賃金伸び率」だが、第2次安倍内閣発足後に一人当たり実質賃金は5%も減った。

経済成長は真っ暗闇、実質賃金は大幅減少というのが、アベノミクスがもたらしたものなのだ。

その一方で、法人企業純利益は2012年度から2017年度の5年間に2.3倍の水準に膨張した。

大企業を中心に史上空前の利益を得てきた。

税制では富裕層と大資本を対象にした減税が実行されるかたわら、庶民を押し潰す消費税増税が熱烈推進されてきた。

2012年に5%だった消費税の税率は二度の消費税増税措置によって2倍の10%に引き上げられた。

所得の少ない国民は消費税で潰されている。

この安倍自公政治を今後も温存するのか。

それとも、安倍自公政治に終止符を打ち、市民の幸福を追求する政治に刷新するのか。

都知事選に際して主権者が熟慮するべき核心がここにある。

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2019年12月29日 (日)

バブル崩壊から30年でも浮上できぬ日本経済

30年前の今日、1989年12月29日、日経平均株価は38915円で引けた。

これが日本の株価史上最高値である。

30年が経過した2019年12月27日の日経平均株価終値は23837円。

30年前の株価より4割も低い。

これが日本経済30年間の総決算だ。

1994年の名目GDPを100として、その後の推移を検証すると、米英の名目GDPは250から300の水準に拡大した。

独仏では200の水準に到達している。

ただ日本だけが1994年の水準からほとんど浮上できずにあえいでいる。

日本の名目GDPは2009年に中国に抜かれた。

日本は世界第2位の経済大国から転落した。

中国のGDPは1995年には日本の7分の1の水準だった。

それが14年で追い抜かれ、さらに6年後の2015年に日本の名目GDPが中国の半分以下になるまで水を空けられた。

1人当たりGDPの水準で日本は2000年に世界第2位の地位にあった。

そのランキングが2018年には世界第26位に凋落した。

韓国のランキングは2000年が35位、2018年が31位である。

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安倍内閣は韓国敵視政策を推進する。

米国に対するひれ伏す姿勢の裏返しとして韓国に対して居丈高に振る舞う姿は哀れでもある。

2000年時点では日本と韓国の一人当たりGDPの水準に大きな開きがあったが、いまやほぼ同列に転じている。

次世代通信技術5Gの特許出願件数では中国が34%を占めて独走し、次いで韓国が25%のシェアを確保している。

次いでフィンランドと米国が15%を確保、スウェーデンが8%と続き、日本は5%の6位に低迷している。

しかも、特許を出願している日本企業の資本の過半が外国資本に握られている。

第2次安倍内閣が発足したのが、いまから7年前。

日経平均株価は8000円の水準に低迷していた。

その株価が24000円にまで上昇したから、第2次安倍内閣が発足してから株価は3倍の水準に上昇したことになる。

これが、安倍内閣がアピールする唯一の成果と言ってもよい。

株価が上昇した背景に企業利益の増加がある。

法人企業統計に基づくと、日本の法人企業(全産業・全規模)の当期純利益は2012年度から2017年度までの5年間で2.3倍の水準に激増した。

企業収益が激増し、これを反映して株価が3倍水準に上昇したのである。

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これだけを見ると安倍内閣の経済政策が成功したとの錯覚を生み出してしまう。

しかし、そうではない。

2012年に株価が超低迷していたのは、菅直人内閣と野田佳彦内閣の責任だ。

この二つの内閣が主権者との約束を踏みにじって消費税増税を強行制定した。

財務省の言いなりになって超緊縮財政運営を展開した。

安倍内閣が発足当初に超緊縮財政を修正したことは正しかったが、その後は消費税大増税路線に転換してしまった。

安倍内閣の下で企業収益が激増し、株価が大幅上昇したのは事実だが、肝心の日本経済全体を見ると悲惨な現実が浮かび上がる。

四半期毎に発表される日本の実質GDP成長率(年率換算)の単純平均値では、第2次安倍内閣発足以降は+1.3%になる。

これは民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

菅内閣、野田内閣の下での日本経済は、文字通り真っ暗闇だった。

超低迷だったが、安倍内閣下の日本経済の超低迷はこれを上回る。

戦後日本で最悪の経済状況が続いていると言って間違いない。

その経済低迷下で企業利益が倍増し、株価が3倍水準に上昇した。

国民が素直に喜ぶことの出来る株価上昇ではない。

安倍内閣は主権者国民の大多数の身上である労働者の処遇を劣悪化することによって大企業利益を激増させた。

株価上昇は経済好調の反映ではなく、労働者の苦しみの反映なのだ。

それでもその株価がバブルのピークよりも4割も低い水準にとどまっているのだ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月11日 (水)

アベノミクスの正体を暴くべきときが来た

2012年12月の総選挙で第2次安倍内閣が誕生した。

このときから丸7年の時間が経過する。

安倍内閣を誕生させた最大の功労者は野田佳彦氏である。

野田氏は主権者を裏切った。

2009年8月15日に野田佳彦氏が街頭で声を張り上げた姿はいまも主権者の目に焼き付いている。

1.2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論
https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

2.2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

2の2009年8月15日の街頭演説は「野田佳彦のシロアリ演説」として広く知られるようになった。

2012年1月に本ブログ読者が教えてくださったものを本ブログで紹介し、一気に拡散した動画である。

2009年に誕生した鳩山由紀夫内閣は消費税増税を封印した。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と明言した。

官僚の天下りを根絶することなく、消費税を引き上げない。

これが、野田氏が宣言した民主党公約だった。

この公約を最初に破壊したのは菅直人氏だ。

2010年6月に首相の座を強奪するやいなや、消費税率を10%に引き上げることを参院選公約に掲げた。

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この「シロアリ退治なき消費税増税」を法律として強行制定したのが野田佳彦氏である。

鳩山内閣を誕生させた主権者を完全に裏切った。

その野田佳彦氏が2012年12月に衆院総選挙を挙行した。

民主党の自爆解散である。

「自爆テロ解散」ではない。

単なる「自爆解散」だった。

テロなら敵に打撃を与えるが、単なる自爆だから、民主党が壊滅しただけで自民党の大勝利を大援護しただけに終わった。

野田氏が年内総選挙にこだわった最大の理由は、小沢新党を潰すことにあった。

消費税増税封印の公約を堅持する真正民主党の人々が民主党を離脱して小沢新党が創設された。

50名規模の大政党だった。

この小沢新党が新年を迎えれば相応の政党交付金を受領する権利を確保したはずだった。

これを阻止するために年内選挙が強行されたのだ。

民主党が壊滅的崩壊を演じることは自明だった。

かくして野田佳彦氏が安倍晋三氏に大政を奉還し、丸7年が経過するのである。

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安倍内閣が長期化しているのは安倍内閣の業績によるものではない。

野党が民主党政権崩壊の総括をいまだに実行できていないからだ。

誰が民主党政権崩壊をもたらしたのか。

その総括ができていない。

年末に向けて野党合流が叫ばれているが、民主党破壊に寄与した功労者が主導権を握る幹部に加わっているようでは展望が開けない。

2012年12月からの7年間。

安倍首相は「アベノミクス」が成功したかのような説明をするが、国民生活の視点から見てアベノミクスはまったく成功していない。

日本経済は長期低迷を続けているだけでなく、先行きの展望も真っ暗だ。

人々が欺かれている最大の理由は株価が堅調に推移していることにある。

かつて株価は経済全体を映し出す鏡の存在だった。

ところが、2000年以降、その因果関係が消滅した。

消費税大増税が実施され、日本経済は不況の坂を転げ落ち始めた。

かつての因果関係が存在するなら、株価が下落基調を強めるはずである。

ところが株価は目立った下落を示さない。

そのために、人々が欺かれてしまう。

株価が底堅いことで、日本経済は改善したとの安倍内閣の主張が否定されずにはびこり続けてしまっている。

このメカニズムを正しく理解し、この政治を排除しなければ、日本の主権者の未来はますます悲惨なものになってしまう。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月 3日 (木)

アベノミクスで庶民の暮らしは真っ暗闇だ

日本経済の超低迷は他国に類例を見ない。

本年末でバブル崩壊の起点から30年の時間が経過する。

この30年間、日本経済はまったく成長していない。

名目GDPの水準は500兆円から550兆円の範囲内にとどまり続けている。

「失われた10年」が「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。

明日、10月4日、生活協同組合パルシステム東京の「六カ所から地球を考える委員会」主催の講演会で講演する。

演題は「わたしたちの暮らしとお金」である。

https://bit.ly/2nHYkBk

私たちの暮らしにとって、もっとも切実な問題が経済問題だ。

2012年12月に第2次安倍内閣が誕生してから本年12月で丸7年の時間が経過する。

安倍首相はアベノミクスが成功したかのように発言するが、アベノミクスの下で生活が良くなったという話を聞いたことがない。

若い人々の安倍内閣支持率が高いと言うが、そもそも主権者の半分が選挙に行っていないなかで、若い人が安倍内閣を支持しているという話にはまったく信ぴょう性がない。

本年7月の参院選の投票率は48.8%だった。

史上第2位の低投票率だった。

このなかで、18~19歳の投票率が32.3%、20~24歳の投票率が28.2%、25~29歳の投票率が33.8%だった。

若い人が安倍内閣を積極的に支持している形跡は皆無である。

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選挙では自公への投票と反自公への投票が拮抗している。

ただし、自公が候補者を一人に絞るのに対して、反自公が複数候補を擁立することが多いから、議席数では自公が7割、反自公が3割という結果になっている。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、嫌韓を煽っている。

安倍内閣は米国に対しては、ただひれ伏すだけの屈辱的な外交を展開するが、その裏返しの現象として、韓国に対して非礼極まりない対応を示している。

韓国に対しては日本が優位に立っているとの尊大な意識が存在するように見えるが、経済力については、すでに日本は韓国からも遅れを取り始めている。

一人当たりGDPのランキング推移を見ると、西暦2000年には日本が世界第2位に位置し、韓国は世界第35位に位置していた。

ところが2018年の実績では、日本が世界第26位、韓国が世界第31位で、その差はほとんどなくなった。

5Gの特許件数では日本は韓国のはるか後塵を拝している。

日本経済の停滞は世界のなかでも突出している。

安倍内閣の下で日本経済はまったく成長できていない。

経済成長率平均値は民主党時代の+1.7%を大幅に下回る+1.3%である。

このなかで、突出して拡大したのは企業収益である。

企業収益は2012年から2018年の6年間に倍増した。

企業の内部留保資金は2018年度末に463兆円にも達した。

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経済が低迷しているのに企業利益が倍増した。

このことが意味することは、労働者への分配が圧縮されたということだ。

労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に5%も減った。

民主党政権時代でさえ、一人当たり実質賃金は横ばい推移だった。

今回の消費税増税で労働者の実質賃金はさらに減少する。

安倍首相は「有効求人倍率が上昇した」、「雇用者数が増えた」ことをアピールするが、低賃金の非正規雇用が増えただけなのだ。

安倍内閣はGDPを増やすために生産年齢人口の国民を全員働かそうとしている。

もちろん、働き口は非正規の低賃金労働だ。

これを安倍内閣は「国民総活躍」と言っているが、実態は「国民総低賃金強制労働」である。

消費税増税は財政再建のため、社会保障制度維持のためだと言うが、1989年度以降の事実経過は、消費税による税収が、ほぼすべて法人税減税と所得税減税に投入されてきたことを示している。

生産活動の果実の多くが株主と企業役員によってかすめ取られ、労働者への分配が大幅に減少した。

税制はこれをさらに拡大するように、法人税と金融所得を優遇し、労働者に対して過酷な消費税負担を押し付けてきた。

その結果、日本は世界有数の格差大国に転じ、新しい貧困問題が生まれている。

現状を変えるには政治を変えることが必要不可欠になる。

そのためには、主権者が真実を知り、行動することが必要不可欠だ。

投票率を5割から7割に引き上げることで政治刷新を実現できる。

日本の主権者がその意思を持つかどうかが鍵を握る。

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