カテゴリー「日本郵便保険不正販売」の4件の記事

2019年10月 5日 (土)

不正日本郵政側に立ちNHK制作現場叩くお門違い

かんぽ生命の保険商品不正販売問題が発覚した。

分かりにくい構図だが、保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便株式会社だ。

日本郵便は郵便事業を取り扱うとともに、郵便局事業を受け持っている。

日本郵政グループの金融商品の管理を行っているのがゆうちょ銀行とかんぽ生命だ。

問題は日本郵便が担当している保険商品の販売において、顧客に重大な不利益を与える営業行為が横行していたことだ。

9月30日に行われた日本郵政、日本郵便、かんぽ生命3社トップによる中間報告を兼ねた記者会見で、保険料の二重払い分の返金を求めるなどの不利益解消を希望する顧客が約2万6千人に上ることが明らかにされた。

法令や社内規定に違反する契約は少なくとも約6300件に上り、既に明らかになっていた約4200件から増加した。

かんぽ生命は、顧客に不利益を与えた疑いがあるとして公表した約18万3千件の契約を調査していたが、調査を終えたのは半分にも満たず、法令や社内規定に違反する件数は膨らむ可能性が高い。

この重大問題をいち早く追及したのがNHKである。

NHKは昨年4月に「クローズアップ現代+」でかんぽ問題を報道した。

その後、続編に向けて情報提供を募る動画をツイッターに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。

続編は問題が広がった後の今年7月まで放送されなかった。

このことについて、高市早苗総務相が10月1日の閣議後会見で

「NHKにおいて適切に説明すべき案件だと思う」

と述べ、NHKに対して国民や視聴者に経緯を説明するよう求めた。

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完全にピントがずれている。

NHKの現場の判断、NHK経営委員会の対応、日本郵政サイドの行動のどれが正しく、どれが間違っているのかを適正に判断するべきだ。

その際、核心になるのは、日本郵便が保険商品の不正販売を組織ぐるみと言ってよい程度で実行してきたことである。

これが問題の根源であるときに、その事実を報道し、問題を追及した番組制作担当者を吊し上げるのは完全な筋違いの対応である。

現在のNHKは重大な問題を抱えている。

最大の問題は、政治権力がNHKを不当支配していることにある。

これは放送法の規定がもたらしている構造的な問題だ。

一言で表現すれば、内閣総理大臣が権力を濫用する人物である場合に、内閣総理大臣が権力を濫用することによって生じる問題である。

内閣総理大臣はNHK経営委員会の委員を任命する権限を有している。

放送法第31条は、

「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」

と定めているが、安倍首相はこの規定をまったく守っていない。

極めて偏った人事を行っている。

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NHKの最高意思決定機関は経営委員会である。

経営委員会がNHK会長を任命し、NHK会長は経営委員会の同意を得てNHK副会長とNHK理事を任命する。

NHKの理事会は会長、副会長、理事によって構成される。

NHKの業務運営はこの理事会の下に置かれるのだ。

したがって、内閣総理大臣は恣意的な経営委員会委員人事を行うことによって経営委員会を支配し、NHKの会長、副会長、理事の任命を支配することができる。

NHKの業務運営が理事会の指揮下に置かれる以上、NHK職員は経営委員会の意思に逆らうことができない。

それでも番組制作の現場には、正義派が存在した。

この正義派が不正事案に対して斬り込み、巨大不正を暴く報道を行うことがある。

これがNHKに残されたジャーナリズム精神、NHKの良心なのだ。

今回の事例では日本郵政が圧力をかけて、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意した。

NHK会長が正義派の行動を示したわけではない。

形式上、経営委員会はNHK会長を厳重注意しただけだ。

狙いは番組制作現場に対して圧力をかけることだ。

現実に番組制作現場は日本郵政不正問題の情報提供を求める動画を削除し、不正を追及する番組放送を1年以上も自粛した。

総務相が問題提起するべきは、NHK経営委員会が日本郵政からの圧力を背景に番組制作現場に圧力をかけたことであるべきなのだ。

高市総務相の行動はまったく見当はずれの方向を向いている。

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2019年9月28日 (土)

日本郵便横山邦男氏解任が避けられない情勢

NHKがかんぽ生命保険の不正販売問題について特集した番組について、NHKの経営委員会がNHK会長に厳重注意したと報じられた。

日本郵政グループが組織ぐるみで保険商品の不正販売を行ったことは、最近になって明らかになった。

前代未聞の巨大不正である。

この事実経過からして、NHKの報道は核心を衝くものであったと言える。

ところが、日本郵政グループはNHKが情報提供を求めたことについて、「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」としてNHKに抗議した。

NHKの経営委員会は事実関係を精査して適切に対応するべきところ、事実関係の精査も十分にせず、NHK会長に対して厳重注意を行ったと見られる。

安倍内閣の下での放送行政のゆがみを端的に物語る事例である。

日本郵政グループはハゲタカ資本の強引な要請により、民営化の途上にある。

日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の4社の株式が市場に放出されている。

日本郵政グループが保有する資産は公的資産であり、公的な目的のために利用される必要がある。

その巨大資産に目を付けたのがハゲタカ資本だ。

郵政民営化とは、日本郵政グループが保有する巨大な資産をハゲタカ資本が収奪するために実行された巨大プロジェクトである。

「民でできることは民に」

の合言葉で郵政民営化が強引に強行されたが、

「民がやるべきことを民に」

が正しいのであって、

「公がやるべきことまで民に」

は間違っている。

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で「民営化」について考察した。

「民営化」の本質は「営利化」であると同時に「公的資産の収奪」である。

郵貯、簡保の350兆円の巨大資金だけでなく、日本郵政グループは日本有数の巨大不動産保有機関である。

駅前一等地を広大に保有している。

また、民営化された巨大企業の最高幹部ポストの経済的処遇は破格である。

民営化利権の最重要部分が民営化巨大企業の最高幹部ポストの獲得である。

国鉄民営化を推進した旧国鉄幹部が民営化されたJRの最高幹部ポストを獲得し、数十年にわたって最高幹部ポストを占有し続けるという事例も観察されている。

結局は「自分の利益のための民営化」だったということだ。

ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式は全株売却の方針が決定された。

この株式の過半数を取得すれば巨大な公的企業を私物化することができる。

かんぽ生命の不祥事が広く流布されているのは、郵政グループ各社の株価を暴落させて、その暴落価格で巨大公的企業を手中に収めるための巨大な策謀である疑いが強い。

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日本郵便は保険商品の不正販売を大がかりに実行してきた。

組織ぐるみの不正販売であったと見られている。

この企業の最高責任者が旧住友銀行出身の横山邦男氏である。

横山氏は住友銀行出身の西川善文氏が日本郵政社長に就任した際、日本郵政に出向して専務執行役に就いた人物だ。

西川氏は日本郵政内に住友銀行出身者を中心とした「チーム西川」を創設し、「かんぽの宿不正売却事案」を担当させた。

郵政民営化関連法に「かんぽの宿」売却規定が潜り込まされた。

これを指示したのは竹中平蔵郵政担当相であったことを関係者が証言している。

規制改革会議の議長を務めていた宮内義彦氏が経営するオリックスがかんぽの宿の一括取得を狙っていた。

「チーム西川」はかんぽの宿79施設を破格の格安値でオリックスに払い下げるための特命班であった疑いが濃厚である。

横山邦男氏はこの不正売却事業推進の中核人物であったと考えられている。

また、日本郵便はJPエクスプレス事業の失敗で900億円もの損失を生み出した。

この事業失敗の最高責任者の一人が横山邦男氏である。

その横山邦男氏が社長を務める日本郵便が保険商品の巨大不正販売事件を引き起こした。

横山氏の罷免を避けて通れない。

NHK経営委員会の歪んだ業務運営も臨時国会で厳しく追及されなければならない。

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2019年9月23日 (月)

安倍対米隷属外交集大成の日米不平等FTA

日本政府がTAG(物品貿易協定)と称しているFTA(自由貿易協定)がニューヨークで9月25日午後に署名、調印されると伝えられている。

TAGは “a Trade Agreement on goods”の略称。

FTAは “a Free Trade Agreement”の略称だ。

米国政府が公表している日米通商交渉は

“a Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

である。

日米物品貿易協定ではない包括的な通商協定であり、FTAに該当するものだ。

米国のペンス副大統領は2018年10月4日の講演で

“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”

と述べた。

ところが、ホワイトハウスサイトにおける講演録では、

“a bilateral free-trade deal with Japan”

に書き換えられた。

日本政府の懇願に米国政府が受け入れたものと見られる。

もちろん、米国政府がただで懇願を受け入れることはない。

見返りが十分に提供された。

WTOのルールで、FTAでなければ2国間での関税率引き下げは認められない。

米国政府に特定の優遇関税を適用するには、協定がFTAであることが必要である。

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安倍首相は国会答弁で米国をTPPに引き戻すと繰り返し述べてきた。

そのために、日米FTA交渉を行わないとしてきた。

ところが、トランプ大統領から要請されて、国会での答弁に反する日米FTA交渉に応じた。

5月末に、安倍首相が接待漬け外交に専心した際の日米首脳会談で、8月末までに日米FTA交渉で大枠合意することがトランプ大統領から一方的に発表された。

安倍首相は何一つ反論できなかった。

そして、8月末のフランスG7会合の際の日米首脳会談で、日米FTAの大枠合意が一方的に宣言された。

交渉の責任者は茂木敏充氏である。

茂木氏は日米交渉を取りまとめた功績を評価されて9月11日の内閣改造で外相に抜擢されたと伝えられている。

安倍内閣の説明通りに報道する日本のマスメディアは木偶(でく)の坊以下の存在だ。

「交渉をとりまとめた」のではなく、米国の要求を一方的に呑まされただけである。

時代が時代なら、茂木氏は桜田門外の変で抹殺されてもおかしくない状況だ。

日本政府は米国からの要求を一方的に呑まされた事実を覆い隠すために懸命だ。

コメの無関税枠の設定を行わない、
自動車輸入関税の撤廃を将来実施するかたちだけの可能性、
米国による自動車輸入に対する制裁関税発動の可能性の否定、

などを協定文書になんとか盛り込むことに懸命になっている。

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しかし、全体の構図から見れば「焼け石に水」の対応でしかない。

日米FTAは日本の一方的譲歩によって決着される。

そもそも、「米国をTPPに回帰させ、日米FTA交渉をやらない」という安倍首相の国会発言という重大な責任が存在する。

10月4日に招集される臨時国会では、安倍首相の責任が厳正に追及されねばならない。

メディアは米国産牛肉の関税が現行の38.5%から9%に引き下げられ、「肉好きの消費者にとってはありがたい」などの言説をまき散らすが、メディアの御用化は目を覆うばかりだ。

日本の畜産農業、酪農が壊滅的な打撃を受けることは間違いない。

米国産の牛肉には成長ホルモン剤やラクトパミンが投与されている。

BSE対策としての月齢規制も撤廃された。

日本での乳がんや前立腺がんの発症急増の重要な原因が米国産牛肉の大量摂取にあるとの濃厚な疑いも提起されている。

安倍内閣は日本一次産業を守ること、国民の生命と健康を守ることを放棄して、ハゲタカ資本の命令に隷属している。

最大の問題は、日本が自由貿易協定に積極的になることを正当化する唯一の根拠である、日本の自動車輸出、自動車部品輸出の関税撤廃が、日米協議で完全に消し去られたことだ。

TPP交渉においても安倍内閣は完全な「売国対応」を示していた。

はなから日本の国益を放棄し、米国にひれ伏してTPP交渉への参加を認めてもらった。

今回の日米FTAでは、そのレベルを超えて、米国への隷従を強めた。

今回の日米FTAは160年前の日米修好通商条約以来の売国不平等条約だ。

国会は売国交渉を主導した茂木敏充担当相の即時罷免を求めるべきだ。

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2019年8月22日 (木)

郵政民営化という名の究極売国政策を糺す

日本社会が急激な劣化を始めたのは2001年からだ。

小泉政権が誕生し、経済の弱肉強食化が推進された。

経済的な勝者は決して「がんばった人」ではなかった。

政治権力を不正に利用した「よこしまな人」が濡れ手に粟の不当利得を得る構造が構築されたのである。

「民営化」と表現すると聞こえは良いが、実態は公的事業の「営利化」、「利権強奪」である。

「民でできることは民に」

のかけ声で推進された「郵政民営化」がどのようなものであったのか。

現時点で総括する必要がある。

郵政民営化法が制定される際に、「かんぽの宿」売却が法律に潜り込まされた。

「かんぽの宿」をオリックス不動産に破格の安値で払い下げるプロジェクトが密かに進行したのだ。

かんぽの宿79施設をオリックス不動産が109億円で取得する寸前まで事態は進行した。

売却される79施設の1施設に過ぎない「ラフレさいたま」だけで時価は100億円相当というものだった。

詳細は割愛するが、はじめからオリックスに払い下げることを仕組んだ「出来レース」であった疑いが濃厚だ。

「民営化」の名の下に私腹を肥やそうとする勢力が蠢(うごめ)いていたと見て間違いないと判断できる。

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間一髪のところで不正払い下げは未遂で済んだ。

この「かんぽの宿」払い下げを推進したのが日本郵政の「チーム西川」である。

日本郵政社長に三井住友銀行の西川善文頭取が起用された。

西川氏とともに三井住友銀行から出向した者などが中心になって「チーム西川」が編成され、この不正払い下げ事案が推進された。

その「チーム西川」の中心人物が横山邦男氏だった。

日本郵政における横山氏の「実績」はこれだけではない。

日本郵便に900億円を超える損害を与えたJPEX事業失敗でも中核的役割を果たした。

横山氏はこれらの「実績」をあげたのちに銀行に戻ったが、経営企画担当の専務執行役として日本郵政に勤務中も、横山氏は三井住友銀行の社宅に住んでいた。

当時の日本郵政はまだ完全な公的機関である。

その公的機関の要職にある者が一私企業の職員であれば、当然、重大な利益相反問題が発生し得る。

横山氏は日本郵政に重大な損失を与えて銀行に戻ったが、第2次安倍内閣が発足して日本郵便社長に抜擢されたのだ。

その日本郵便が保険販売で史上空前の不正を行ったことが明らかになっている。

保険販売を担当したのは日本郵便の職員である。

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日本郵便社長の横山邦男氏が最大の責任を負う。

横山氏が引責辞任に追い込まれるのは時間の問題と見られるが、これが「郵政民営化」のなれの果てなのだ。

郵政民営化は、そもそも米国が、日本郵政グループが持つ有形無形の巨大資産に目をつけて、これを収奪するためのプログラムだった。

この指令を受けたのが小泉純一郎氏である。

米国はその執行役として米国のエージェントである人物を郵政民営化担当相に指名した。

米国は同時に日本の金融機関の収奪プロジェクトも進めていた。

この件についても米国は、その執行役に米国のエージェントである人物を金融担当相に指名したのだ。

自己資本比率に関するルールを突然変更する方針が示されたときに、烈火のごとく怒りを示したのが三井住友銀行の西川善文氏だった。

しかし、金融担当相は西川氏と米ゴールドマンサックス最高幹部を引き合わせて自己資本不足に対応する資金調達を斡旋した。

この時点から西川氏の態度が一変した。

小泉政権に正面から異論を唱えた人物が頭取を務めるりそな銀行が標的とされ、「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」という巨大な犯罪的行為によってりそな銀行が乗っ取られた。

この悪魔のプロジェクトの邪魔になった関係者が2名も不審な死を遂げた。

「郵政民営化なれの果て」の一つの断面がかんぽ生命保険不正販売事案である。

日本郵便はすべての保険商品の販売を自粛したが、たったひとつの例外がある。

米国アフラック生命の保険商品だけ、いまなお販売を続けているのだ。

日本は完全に腐り切っている。

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