カテゴリー「激甚災害」の8件の記事

2019年10月22日 (火)

完全避難と大河川堤防決壊防止が最重要

災害大国日本としての抜本的な対応が求められる。

地震、津波、暴風、豪雨の災害を避けることはできない。

地震の予知に巨大な公費が投入されているが、常識で判断できる以上の知見は多く得られない。

歴史的に日本列島では一定の周期で巨大地震が発生している。

連動して巨大津波も発生している。

今後もこの傾向は変わらないだろう。

地震の予知にお金をかけるより、地震や津波が発生した場合の被害を軽減するための措置に公費を投入する方が賢明だ。

これに対して、暴風、豪雨についてはかなり高い精度で予知が可能である。

この予報に基づいてきめ細かな対応を取る必要性が高い。

台風19号による被害が拡大したが、事前に多くの警告が発せられていた。

その警告に対して、事前の対応は十分でなかった。

個人レベルでの対応も不十分であったし、行政サイドの対応も十分でなかった。

事実を精密に検証して、今後の対応に生かさなければならない。

主権者の生命、生活を守ることは政治の最大の役割である。

この面で安倍内閣の対応は十分なものでなかった。

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千葉県では台風15号による暴風で、極めて深刻な停電被害が広がった。

暴風自体は回避しようがなく、その暴風によって甚大な停電被害が広がった。

問題は事後対応だ。

東京電力、千葉県、そして安倍内閣の事後対応が著しく遅れた。

安倍首相は甚大な被害が広がるなかで内閣改造にうつつを抜かしていた。

そのために、深刻な被害が広がった。台風19号に伴う豪雨では数十年に一度の深刻な被害が広がることが警告され、大雨特別警報も発令された。

予報通りの豪雨被害が広がり、71河川の128箇所で堤防が決壊した。

死者83名、行方不明11名の被害も発生している。

床上浸水3.3万戸、床下浸水2.9万戸の被害も確認されている。

このような豪雨が発生した際に、ダムと河川堤防強化で水害を防ぐことは困難だとの指摘もある。

しかしそれは、ある程度の河川氾濫を容認するとの意味にもなる。

農業用ため池などを活用して豪雨に対応するとの考え方もあるが、浸水被害を回避する程度にため池を整備することを短期日に実現するのは困難だ。

仮に、ある程度の河川氾濫を容認するとの立場に立つとするなら、河川氾濫によって浸水が発生する地域への居住が制限されなければならない。

台風19号の接近に伴い、江戸川区で避難勧告が発令されたが、対象となる住民は42~43万人に及んだ。

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現状では、河川氾濫が発生したときに浸水被害が発生する地域には膨大な住民が居住している。

この人々を浸水リスクのない地域に全員移転させることも極めて難しい。

したがって、現時点では二つのことを軸に置いて対応する必要がある。

第一は、大河川の堤防決壊を回避すること。

そのためには、ダムの有効活用と堤防強化が必要である。

箱根町で24時間雨量が1000ミリに迫る最高記録を観測した。

しかし、神奈川県や東京都では河川の堤防決壊による重大な浸水被害は発生しなかった。

その理由は神奈川、東京における堤防強化が図られているからなのだ。

同程度の堤防強化が実行されていれば、他県での堤防決壊と、これに伴う重大な浸水被害は回避できたはずだ。

逆に言えば、他県の堤防強化は不十分なまま放置されてきたのである。

第二は、豪雨被害が予想される際に、浸水リスクの高い地域住民の早期避難を確実に実施する方策を確立することだ。

避難勧告、避難指示を発令しても、実効性を伴わなければ意味がない。

また、避難指示が発令される局面では、現実に避難を実行することが物理的に困難な場合が多い。

リスクの高い地域に居住する住民に対して、平時から、リスクの存在を周知し、豪雨災害発生リスクが高まった際に、予防的対応を取ることを義務付けることを検討するべきだ。

この二つの施策を確実に実行するだけで、人的被害を大幅に縮小させることが可能になる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月19日 (土)

イージスアショアより堤防強化優先順位はるかに高い

台風19号が関東、中部、東北地方を直撃し、深刻な被害が広がっている。

台風19号が史上最大級の強さで首都圏を直撃したことは事実だが、この程度の勢力の台風が首都圏を直撃することは十分に想定されている。

台風19号は「異常に巨大な天災地変」とは言えない。

想定されている勢力、大きさの台風が襲来して、このような深刻な事態が引き起こされたことは、自然災害への備えが不足していることを意味する。

「ダムと堤防による洪水対策は限界に来ている」

などの論評が流布されるが、適正な代替案を提示せずに、このような論評を流布するのは無責任のそしりを免れない。

近年、集中豪雨による短時間降水量の増加が顕著になっている。

こうした降水は当然のことながら河川に流入することになる。

河川の流下能力を上回る雨水の流入があれば河川は氾濫する。

「ダムと堤防による洪水対策は限界に来ている」という論評が、河川の氾濫を「やむを得ぬもの」として容認するものであるなら、それに伴う人的被害、物的被害も容認するということになる。

今回の台風被害においても、人的、物的被害は膨大なものになっている。

集中豪雨が発生した際、河川の流下能力を上回る雨水の流入があった場合に、その雨水を河川から外に逃がす手法を検討することは有用ではある。

農業用ため池などを活用して河川の流量低減を図ることなどは積極的に検討するべきである。

しかし、こうした措置による流量低減効果には限界があり、これだけで甚大な被害を回避することは難しい。

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今回の豪雨災害では、治水用ダムにおいて「事前放流」が実施されていなかった。

「事前放流」とは台風が接近する際に、事前に放流して利水容量の下限を下回る水準に貯水量を引き下げることである。

このことによって、豪雨が発生した際の治水容量を拡大することができる。

巨大な費用を投下してダムを建設するなら、豪雨災害が予想される局面でダムの「治水容量」を最大限活用するべきである。

豪雨発生前にダムの貯水量を人為的に最低水準に誘導しておくことによって、豪雨の際にダムが雨水を溜め込むことによって河川の水位を抑制することができる。

また、河川においては、構造上、堤防決壊が発生する可能性の高い箇所の堤防強度を強化することが求められる。

支流における本流との合流手前地点では「バックウォーター現象」によって堤防に大きな力がかかる。

このような地点の堤防を強化することが必要である。

また、千曲川堤防決壊では、川幅が急激に狭まる地点の手前で堤防が決壊した。

これも事前に堤防決壊の可能性が指摘されていた箇所である。

河川氾濫による被害の甚大さ、深刻さを踏まえれば、河川氾濫による被害を回避するための対応を進めるべきなのだ。

国民の生命を守ることが政府の第一の役割だ。

そのための財政資金投下が必要になるが、財政資金投下で何よりも重要なのは「適正な優先順位」の設定である。

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ミサイルの迎撃など不可能であると言われているイージスアショアを設置するよりも堤防を強化することの方が、はるかに重要性が高い。

安倍内閣はF35を147機も購入し、維持費を含めれば総費用は6兆円に達するとも言われている。

しかし、戦乱が発生すれば、直ちにF35の基地がミサイルでの攻撃対象にされる。

基地が破壊されればF35は無用の長物に成り下がる。

こんなものに数兆円の財政資金を投下する余裕があるなら、その財政資金を堤防強化に注ぐべきなのだ。

損失ばかり計上する官民ファンドに巨大な財政資金を投下することもおかしい。

なぜ、吉本興業の事業に100億円もの公的資金を投下するのか。

河川の氾濫を防ぐための事業に財政資金を投下することの方がはるかに健全なのだ。

日本財政の最大の問題は、

必要のない無駄な対象に巨大な財政資金が投下される一方で、本当に必要な重要な対象に財政資金が投下されていないことだ。

同時に重要なことは、災害発生の可能性と影響を可視化すること。

ハザードマップはその典型である。

事前に、どの地点にどのようなリスクが存在するのかを可視化するものだ。

リスクがどこにどの程度で存在するのかを可視化する。

これは費用のかからない防災対策である。

情報を最大限活用して、合理的、かつ効果的な避難を実現する。

まずは、ここから始める必要がある。

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2019年10月16日 (水)

適切な避難行動実現に浸水リスク明示不可欠

木・火・土・金・水を五行という。

五行は天(陽)・地(陰)から派生した五種類の作用および法則のこと。

世界はこの五つの作用から成り立っているという世界観を表す。

土は鉱物を生み出し、鉱物の間から水が湧き出る。

金 生 水(きんしょうすい)という。

また、水は火を消す働きを持つ。

水 克 火(すいこくか)という。

さらに、水は養分となり木を生育させる。

水 生 木(すいしょうもく)という。

その水は土にせき止められる。

土 克 水(どこくすい)である。

「水は方円(ほうえん)の器(うつわ)に随(したが)う」

といい、水は、容器の形によって、四角にも丸くもなる。

柔軟性を備えている。

同時に、「雨垂れ石を穿(うが)つ」ともいい、

軒下から落ちるわずかな雨垂れでも、長い間同じ所に落ち続ければ、ついには硬い石に穴をあける。

恐るべき強さを内に秘めている。

この「水」を克すのは「土」である。

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台風16号が伊豆半島に上陸し、関東地方を縦断した。

台風16号は大型で猛烈な台風であった。

それでも上陸時の気圧は960HPで「強い台風」に分類される強さだった。

ただし、大型で台風を取り巻く雲が広く広がり、台風の進行速度が速くなかったために雨による大きな被害をもたらした。

10月15日夜の時点で死者74名、行方不明者12名にのぼっている。

河川決壊は7県の52河川、73箇所と発表されている。

関東地方を直撃する台風としては史上最大級の台風であるが、過去に経験のない規模ではない。

1958年に襲来した狩野川台風による人的被害と比較すれば被害規模は相対的に小さいが、災害被害の絶対規模としては極めて甚大である。

台風の規模は「想定の範囲内」であったにもかかわらず、ここまで被害が拡大したことを当然視できない。

政府の最大の役割は国民の生命と財産を守ることである。

この意味で、政府は十分に役割を果たしたと言えない。

結果を精密に検証して行政を是正する必要がある。

もちろん、いま直ちに求められることは被害者の救援、救出、被災地の復旧であるが、同時に災害の検証と対応策の構築が必要不可欠だ。

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土砂崩れ等による被災も発生したが、災害規模が拡大した最大の要因は河川氾濫である。

河川氾濫のなかでも、決定的に深刻な影響が生じる「堤防決壊」が73箇所も発生したことが重大だ。

「堤防決壊」は河川の水位が増し、河川の水が堤防を越えてしまう「越水」によっても発生するが、「越水」していないのに堤防が決壊してしまう事例も発生した。

想定される勢力、規模の台風の襲来により、このような河川氾濫が生じるのでは、国民は安心して暮らせない。

仮に河川氾濫を回避することが困難であるとしても、河川氾濫の可能性に対して適切な避難誘導が実現していないのでは安全・安心は得られない。

無論、一人一人の個人がリスク管理することは必要だが、そのリスク管理を適切に実行するための情報提供が強く求められる。

豪雨が発生した際に、河川氾濫の事態を回避するための方策として、

1.ダムによる河川水量の管理

2.堤防の保全

がある。

さらに、それでも河川氾濫が発生する場合に備えての

3.適切な避難誘導

が重要性を持つ。

結果的に見て、今回の災害では、この三つのすべてにおいて欠陥があったと言わざるを得ない。

早急な是正が求められる。

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2019年10月14日 (月)

堤防決壊=大規模水害リスク周知徹底が不可欠

台風19号による被害が広がっている。

台風接近に伴い、初期から中期に集中豪雨に見舞われた静岡、神奈川、東京においては、記録的な豪雨に見舞われながらも、大河川の堤防決壊等の事態が回避された。

しかし、台風の移動に伴い中期から後期に豪雨に見舞われた埼玉、長野、栃木、茨城、宮城、福島などの地域で河川の氾濫が相次ぎ、21河川の24箇所で堤防が決壊した。

川の水量が増大して水が堤防を乗り越える「越水」によって発生する浸水と、川の水量増加によって堤防が壊れる「決壊」によって発生する浸水とでは、被害に著しい差が生じる。

国が管理する大河川では、長野県千曲川(信濃川)で発生した大規模な堤防決壊など、埼玉、長野、茨城、宮城などの7河川の7箇所で堤防決壊が生じた。

とりわけ千曲川の堤防決壊では大規模な浸水被害が発生している。

このほか、県が管理する河川でも、栃木県の9河川・9箇所、埼玉県の3河川・3箇所、福島県の1河川・1箇所、宮城県の2河川・2箇所で堤防が決壊した。

「越水」は東京都の多摩川など、のべ142河川で発生した。

神奈川、東京地方では、箱根町の24時間雨量が922.5ミリに達し、日本での観測史上最多記録を更新したが、河川の堤防決壊は生じなかった。

上流域のダムが、流入する雨水をせき止め、下流域の河川での越水や堤防決壊を回避する上で重要な役割を果たしたと見られる。

ところが、埼玉、長野、茨城、宮城などでは、国が管理する河川でも堤防決壊が生じ、甚大な被害を発生させている。

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堤防決壊を防ぐには堤防強度を強化する必要があり、東京、神奈川の河川では強固な堤防が構築されていたのだろうが、上記地域では、堤防の強度が相対的には弱いものになっていた可能性がある。

堤防決壊は堤防のなかの強度が最も弱い部分で発生する。

大規模な河川の場合でも、全延長のすべての堤防において、例外なく完全に堤防を強化しなければ堤防決壊を回避できない。

大河川であればあるほど、堤防決壊を回避するための堤防強化策を施すことは難しくなる。

とはいえ、堤防が決壊してしまうと被害は甚大になる。

豪雨発生の頻度が上がり、豪雨の程度が急激に拡大している近年の状況を踏まえれば、洪水対策としてのダムの整備と堤防強化策は極めて優先順位の高い施策に位置付けられる必要がある。

台風19号襲来に際して、気象庁は大雨特別警報を発令したが、その意味が正確に理解されていたのかどうかにも疑念が生じる。

記録的な大雨が予想されるときに、何よりも警戒を要するのは河川氾濫に伴う浸水である。

その浸水被害においても、とりわけ警戒が求められるのが堤防決壊による浸水発生である。

堤防が決壊した場合の浸水の状況については、日本全国においてハザードマップが作成され、どの程度の浸水被害が、どの程度の期間持続するかのデータが提供されている。

記録的な豪雨が予想される際に、予防的な避難等がとりわけ必要になるのが、ハザードマップで深い浸水が予想される地域の住民ということになる。

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とりわけ、こうした地域における病院や高齢者福祉施設においては、早い時点での対応が必要になる。

大雨特別警報が実際に発令される時点は、すでに屋外に出ての避難が困難になっている局面である可能性が高い。

その局面で、病人や高齢者が避難活動を行うことは困難である。

したがって、大雨特別警報の発令が想定される状況下では、その発令の前の段階で、とりわけ、ハザードマップ上、重大な浸水被害に見舞われる可能性のある地域の病院や福祉施設に対して、通常のプロセスとは別に避難指示を発令することなどを検討する必要が生じている。

また、一般市民に対しても、豪雨による被害の典型事例が、河川決壊による浸水にあることを周知徹底し、ハザードマップ上、リスクの高い地域に居住する市民に対して、避難勧告、指示体系の通常のリスク区分よりは前倒しの対応が必要であることを分かりやすく、繰り返し情報提供する必要がある。

今回の台風19号による死者がすでに全国で34名、行方不明者17名発生していると伝えられている。

事前の警戒情報が流布されていたが、屋外に出て活動した、あるいは自動車を利用した方々が多数、犠牲になられている。

巨大台風襲来時には基本的に外出をしない、早期の避難を実施する、などの行動が命を守る行動ということになる。

この点についての周知をさらに徹底することも重要な課題として浮上している。

水害防止のためのダムの整備、堤防決壊を回避するための堤防強化が引き続き重要な政策課題になることを再確認する必要がある。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月13日 (日)

改めて認識すべき治水対策・防災対策の重大性

台風19号が強い勢力で伊豆半島に上陸し、各地に極めて大きな被害をもたらしている。

記録的な大雨が観測されて各地で河川の氾濫が生じた。

それでも事前に比較された1958年の狩野川台風がもたらした人的な被害と比べると、相対的には現時点での被害の程度は若干限定されているようには見受けられる。

また、9月9日に上陸した台風15号は千葉県を中心に深刻な停電被害が広がったが、台風19号による停電被害は15号と比べればやや軽微になる可能性も浮上している。

暴風の吹き方に何らかの相違があったのかも知れない。

事後的な検証が重要になる。

雨による被害に関しては、記録的な豪雨になったこととの対比ではやや限定的なものになる可能性もある。

狩野川台風による被害との相違が生じた背景を考察することが重要になる。

現時点では、三つの相違点を指摘できる。

第一は、台風に対する警戒情報が事前に広く流布されたこと。

歴史的に見ても極めてまれな強さと大きさを持つ台風が関東地方を直撃することについての警戒情報が広く流布されたことが人々の警戒姿勢もたらした可能性は高い。

第二は、治水のインフラが狩野川台風の時点と比べて相対的には整備されてきたことだ。

ダム建設に対する批判が展開されてきたが、洪水対策としてのダムの効果は大きい。

ダムの容量との関係で、「緊急放流」が検討、実施されたが、下流域の河川の氾濫を最小に抑止するために、ダムの容量が最大限に活用された。

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ダムが流入する雨水を蓄積できず、上流域の雨水がそのまま河川に流れ込んだなら、下流域の氾濫の規模は想像を絶するものになったと考えられる。

第三は河川の堤防が強化されたことだ。

主要な河川においても、氾濫が生じるギリギリの水準まで河川水位は上昇した。

この状況下で、大河川において堤防が決壊したなら甚大な被害が発生する。

これまでの豪雨等による浸水被害の多くは堤防の決壊によって発生していることが多い。

事前に提示された狩野川台風との比較においては、台風被害が若干は抑制されたことは不幸中の幸いではあったと思われるが、上記の三つの要因が極めて重要である。

(追記:本記事執筆後に千曲川堤防決壊が確認され、大きな被害が広がっている。大河川の堤防決壊の影響は極めて甚大であることが改めて確認された。)

1990年代以降、公共工事の不必要性が強く訴えられてきた。

言うまでもないことだが、意味のない、必要のない公共工事は全面的に排除するべきだ。

地方公共団体における、いわゆる「ハコモノ行政」が典型だ。

財政危機を叫びながら、必要性の乏しい巨大なハコモノを建設することの背徳性は極めて深刻だ。

しかし、他方において、主権者の生命と財産を守るためのインフラを軽視するべきでない。

太古の昔から、為政者の最大の課題は水を治めることだった。水のあるところに文明が発祥した。

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しかし、その水が文明を破壊する側面を有してきた。

とりわけ、日本のように急峻な国土を有する国においては、河川を治めることが決定的な重要性を持つ。

危機管理の鉄則は

“prepare for the worst”
“be on the safe side”

である。

最悪を想定して対応することが危機管理の鉄則なのだ。

この意味で、適正なダムの整備と河川の護岸対応は最重要の施策になる。

これまでのところ、今回の台風が狩野川台風並みの激甚な人的被害を生み出していない背景に、河川の氾濫が相対的には限定的にとどまり、重大な堤防の決壊が発生しなかったことを挙げることができる。

しかし、各種データを見る限り、被害の限定は確実なものだったのではなく、辛うじて激甚な大被害を免れたという偶然の産物であったというべきものだ。

降水量がわずかでも今回の水準を上回っていたなら、ダムの緊急放流が早期に実施され、はるかに深刻な河川氾濫の被害が広がった可能性が高い。

箱根町などでは記録的な降水量が記録されたが、九州や中国地方、あるいは伊豆大島などで発生したような大規模な土砂崩れ、土石流による被害は、13日未明の段階では報告されていない。

地盤の強度に相違があったのか、あるいは、危険の大きい地域に住宅が立地していなかったのか、実証的な分析が求められる。

こうしたなかでお粗末さを露呈したのがラグビーのワールドカップだ。

この時期の開催で何よりも警戒するべきが台風被害である。

台風で試合を予定通り挙行できない場合に、代替措置をとることを決めていなかった。

全試合を消化できるプログラムを組むことが可能であったはずなのに、その選択が行われていなかった。

このような欠陥システムを決定したことに対する批判が生じるのは当然のことと言わざるを得ない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月 7日 (月)

Windyサイトが警告する猛烈台風19号の日本襲来

10月6日、南鳥島付近で熱帯低気圧が台風に変化した。

今後、猛烈な勢いに勢力を強めて日本列島に接近する可能性が高まっている。

台風の進路については、Windyサイトがとても役に立つ。

https://www.windy.com/?36.563,136.632,5

ECMWF=the European Centre for Medium-Range Weather Forecasts
https://www.ecmwf.int/

GFS=Global Forecast System by NOAA
https://bit.ly/2A0HrDm

の予測がグラフィック表示される。

ECMWF=ヨーロッパ中期予報センターは、1975年に設立された国際機関でイギリスのレディングに所在する。

NOAA=National Oceanic and Atmospheric Administration=アメリカ海洋大気庁は、アメリカ合衆国商務省の機関の一つである。

この二つの機関が発表している気象予測を画像情報として知ることができる。

風の予測と雨の予測を別々に把握できる。

予測は時々刻々と変化するが、10日先までの予測をリアルタイムで知ることができるから、極めて有用性が高い。

ただし、予測は時々刻々と変化するため、台風の進路予測が大きく変化することも珍しくはない。

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この両機関の10月6日午後10時時点の予測によると、台風19号は10月13日の日曜日に本土を直撃する状況になっている。

今後、台風は勢力を強めて915HP程度にまで発達すると見られている。

台風が両機関の現時点での予測通りに進行すると、非常に強い勢力、あるいは強い勢力のまま日本に上陸する可能性が生じることになる。

台風15号は強い勢力で千葉市付近に上陸した。

台風においては進路の東側で、より強い風が吹くため、台風15号は千葉県全域で暴風による甚大な被害をもたらした。

台風19号が強い勢力を保って本土に上陸する場合、進路の東側においては、暴風による被害を警戒する必要がある。

台風15号の上陸に際して、鉄道各社は上陸前日に、翌日早朝の運転取りやめを決定し、発表していたが、実際には運転を再開する予定の時刻が過ぎても、長時間運転を再開できない事態が多発した。

その結果、9月9日月曜日の通勤に甚大な混乱が生じた。

10月13日は12日土曜から14日の体育の日にかけての3連休の中日に当たる。

全国各地でさまざまなイベントが計画されているため、仮に現時点の予測通りに台風が進行すると大きな影響が発生することになる。

現在、日本で開催されているラグビーのワールドカップは10月12日、13日に第一ラウンド最終戦7試合が予定されている。

この試合日程にも影響が生じる恐れがある。

台風の勢力が非常に強くなる可能性があるため、十分な警戒が必要だ。

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台風15号が首都圏を襲来したことにより、とりわけ千葉県全域で激甚な被害が発生し、広域停電が長期間解消されない非常事態が発生した。

ところが、安倍内閣は9月11日の内閣改造を強行した。

そのために、台風被害に対する対応に甚大な支障が生じた。

暴風によって広域停電が発生し、千葉県を中心にライフラインが切断される事態が発生し、長期間持続した。

停電が原因で水道の断水、ガソリンスタンドの閉鎖、固定電話の不通、携帯電話の利用不能などの事態が同時発生した。

台風が南方の湿った暖気を運び込んだために、日本全国を猛暑が襲い、千葉県では多数の熱中症死者が発生した。

千葉県を管轄する東京電力は停電の復旧について誤った情報を発信した。

このことも混乱に拍車をかける重大な要因になった。

安倍内閣は内閣改造騒ぎで台風被害に対して真摯な取り組みを示さなかった。

また、森田健作氏が知事を務める千葉県も激甚災害に対する迅速かつ適切な対応を示さなかった。

台風による被害の深刻化と拡大は、安倍内閣および千葉県、東京電力による対応の不適切さによる「人災」の側面が強かったと言わざるを得ない。

広域停電の長期化という深刻な事態に対応して、早期に、停電解消に向けての人的資源、物的資源の集中配備が必要だったが、政府、県、東京電力の対応は遅れに遅れた。

臨時国会ではこの問題をも大きく取り上げる必要がある。

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2019年9月22日 (日)

主権者の生命守らない安倍内閣の退場急務

台風15号が千葉市に上陸したのが9月9日未明である。

関東地方に上陸する台風として史上最大級の勢力を有する台風が甚大な被害を生んだ。

千葉県のほぼ全域で広域停電が発生し、完全復旧に想像を絶する時間を要している。

電気の不通は水道の遮断、通信の遮断をもたらし、千葉県の広域が陸の孤島と化した。

折しも台風がもたらした熱気が千葉県地方の気温を上昇させ、多数の熱中症発症者を生み出した。

命を奪われた者も少なくない。

この深刻な激甚災害のさなかに、安倍首相は内閣改造を実行した。

メディアは内閣改造をお祭り騒ぎに仕立て上げる一方で、千葉県の深刻な激甚災害の詳細を伝えなかった。

言論人も劣化し、激甚災害のなかでの内閣改造には何の問題もなかったとの言説をまき散らす者まで現れた。

日本の劣化は究極の段階にまで進行している。

安倍内閣の菅義偉官房長官は非を認めることを拒む。

菅官房長官は9月20日の記者会見で

「災害の規模、被害の状況などを総合的に勘案し、最も適切な態勢を構築して災害の応急対策に当たっている」

とうそぶいた。

このような政権の存続を許すべきでない。

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鳩山元首相が主宰されているUIチャンネルの9月2日放送に出演させていただき、鳩山元首相と対談させていただいた。

https://www.youtube.com/watch?v=cXhS7jp1e-Y

拙著

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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を素材に、日本政治刷新の方策について私見を述べさせていただいた。

日本国憲法は主権者である国民が、正当に選挙された代表者を通じて行動することを明記している。

国権の最高機関は国会であり、国会で活動する国会議員は、主権者が選挙によって選出した者である。

現在は、国会の多数議席を自公勢力が握っており、安倍内閣が組織されて行政が執り行なわれている。

問題は、この内閣=政治権力を生み出している主権者が全体の25%にしか過ぎないこと。

選挙で反自公に投票する主権者も約25%だが、投票者数では反自公が自公を上回っている。

したがって、僅差で反自公が過半数議席を確保して政権を担うことが順当なのだが、現実には自公が国会議席の7割を占有して、独裁的な政治運営を行っている。

この事実を正確に認識することが先決であることから、上記拙著タイトルが提示された。

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選挙の投票率は低下し続けている。

衆院総選挙の投票総数は鳩山内閣を誕生させた2009年8月総選挙では7200万票だったが2014年12月総選挙では5470万票に減った。

投票総数が1700万票減ったが、この数は2014年12月総選挙における自民党比例代表選得票数1660万票を上回る。

自民党得票数を上回る反自公投票が丸々消滅したことになる。

自民党単独の得票率(比例代表)は16%から20%の間で推移している(主権者全体に対する投票者の比率)。

主権者全体の5人に1人、6人に1人しか安倍自民に投票していない。

それにもかかわらず、メディアは「安倍一強」と表現し、安倍内閣が主権者多数によって支持されているかのような錯覚を植え付けている。

しかし、現実はまったく違う。

選挙の投票率が上昇するだけで、選挙結果は激変すると考えられる。

機能不全に陥っている安倍政治を終焉させて、主権者の側に立つ政権を一刻も早く樹立しなければならない。

そのための方策を明確にして、直ちに行動に移すべきときだ。

そのために、敵の戦術を知る必要がある。

「彼を知り 己を知れば 百戦して殆うからず」だ。

敵の戦術とは何か。

私はこれを「動員・妨害・分断」という三つのキーワードで表現している。

「動員・妨害・分断」の打破が必要である。

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2019年9月12日 (木)

被災者救出おざなりで内閣改造にうつつを抜かす

台風15号は9月9日午前5時頃に千葉県千葉市付近に上陸した。

上陸時の中心気圧は960HPで、関東地方に上陸した台風として史上最強レベルの強さを維持していた。

台風の暴風被害は台風進路の東側で大きくなる。

台風15号が東京湾を通過して千葉市に上陸したため、針路の東側に位置する千葉県全体で暴風被害が広がった。

最大の影響は広域で発生した停電被害である。

台風上陸から丸3日半経過した12日午後6時半時点で、依然として停電の状況に置かれている世帯が30万世帯を超えている。

停電が原因で水道の断水、ガソリンスタンドの閉鎖、固定電話の不通、携帯電話の利用不能などの事態が同時発生している。

猛暑と重なり熱中症で死者まで発生している。

さらに多くの学校が休校に追い込まれている。

ライフラインが寸断されて生存の危機が発生している。

病院や介護施設の窮状が懸念されている。

内閣改造で祝杯を挙げているべき局面でない。

暴風の影響で大量の倒木が発生していることが電気の復旧を妨げていると伝えられている。

政府が陣頭指揮を執り、自衛隊を派遣するとともに、全国から電気復旧に向けての応援部隊を派遣するべき状況にある。

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メディアは韓国の法務大臣の人事について放送時間の大半を割いて報道するが、日本の内閣改造屋自民党役員人事に対しては批判的検討を一切加えない。

退任した原田環境相は福島原発の放射能汚染水を太平洋に放出する方針を示した。

安倍首相は2013年9月8日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたオリンピック招致演説で福島原発の汚染水について、

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」

と発言した。

しかし、港湾と外海は遮蔽されているわけではない。

当時においても、福島第一原発の貯水タンクからは毎日300トンもの高濃度汚染水が漏洩(ろうえい)していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東京電力は、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に1万393トンの放射能汚染水を意図的に放出したことも明らかにしている。

また、東電は、1日で港湾内の海水の44%が港湾外の海水と交換されていることも明らかにしていたのだ。

汚染水は港湾内の0.3平方キロで完全に閉じ込められているとした安倍首相発言は虚偽だった。

当然のことながら、外洋で捕獲した魚類の安全性が問題になる。

韓国政府は海洋汚染などの問題を背景に、福島など8県の水産物の禁輸措置を講じた。

これに対して日本政府は韓国の措置がWTO協定に違反しているとしてWTOに提訴した。

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ところが、WTOの上級委員会は本年4月11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会の判断を破棄。

韓国の主張を認め、日本が敗訴した。

東京オリパラの開催日程が近付くなかで、韓国政府は福島原発からの汚染水海洋放出の可能性について詳細な報告を日本政府に求める考えを示している。

福島原発事故に伴う放射能被害の実態は十分公表されていない。

甲状腺がんの発生が激増しているが、日本政府はスクリーニング効果を主張し、原発事故との因果関係を否定する。

しかし、甲状腺がんの発生確率が急激に上昇していることは客観的事実であり、放射能被害に対する懸念が広がることを鎮圧することは不可能だ。

海洋の放射能汚染によって海産物の安全性に警戒感が持たれるのは当然のことであり、WTOが韓国の輸入規制を肯定したことを、日本の主権者も重く受け止めないわけにはいかない。

汚染水は増加し続け、福島原発の汚染水貯蔵能力を超える。

だから太平洋への放出だとの主張が浮上しているが本末転倒な論議である。

放射能汚染水を海洋に放出することに問題がないなら海洋放出は是認されるだろう。

しかし、放射能汚染の危険性に鑑みた輸入規制が正当なものであると判定されていることを踏まえれば、放射能汚染水の海洋放出が是認されるべきでないことは当然だろう。

御用学者の忖度分析結果だけを頼りに、安易な対応を取るべきではなく、予防原則を軸に対処するべきだ。

原田前環境相が退任に際して放射能汚染水の海洋放出以外に選択肢がないことを表明したのは、小泉新環境相に対する嫌がらせなのだろうか。

東京オリパラを控えて、放射能汚染水問題が拡大することは避けられない情勢だ。

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