カテゴリー「政治・芸能・メディアの癒着」の4件の記事

2019年8月 8日 (木)

内部告発生かさぬなら内部告発者が潰される

日々、さまざまな出来事があり、メディアを賑わす。

大事なことは、ひとつひとつのものごとをどのように処理するのかだ。

大きな論議を呼ぶには、それなりの理由や背景がある。

多くの問題点が浮かび上がる。

しかし、浮かび上がっただけでは意味が無い。

ものごとに、どう決着をつけるのかが重要なのだ。

吉本興業のブラックな体質が浮かび上がった。

発端は、一部のタレントの問題だったが、当該タレントの記者会見によって焦点が吉本興業の経営問題に移った。

この問題が主権者にとって見過ごせないのは、この企業に巨額の公金が注がれる事実が存在するとともに、この企業が政治との癒着を深めている事実が明確だからだ。

吉本興業のブラックな体質として、

1.経営トップによるパワハラ、強要罪等の犯罪疑惑
2.下請法違反の容疑
3.反社会的勢力との関わり

という問題が浮かび上がった。

さらに、政治権力との深い癒着関係も明らかになった。

吉本興業の支配者と見られている大崎洋氏の公の場での説明が必要不可欠だ。

6月20日に第1回会合が開かれた沖縄の米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会「基地跡地の未来に関する懇談会」の委員に大崎洋氏が選任されている。

「李下に冠を正さず」の言葉に従い、大崎市を委員から外すことが、まずは必要である。

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池袋で車を暴走させて母子を殺害した重大事件で警察当局は加害者の飯塚幸三氏を逮捕していない。

被害者の遺族の男性は、加害者に対する厳罰を求めて署名活動を行っている。

日本の腐敗した刑事司法の現実に対して被害者遺族が異議を申し立てているものだ。

メディアは問題を報じるが、重要なのは、問題を騒ぎ立てることではなく、最終的に問題がどう処理されるのかを丁寧に追跡することだ。

森友学園に国有財産が不正に低い価格で払い下げられた。

国家に損害を与えた事案であり、背任の罪で立件される必要があった。

財務省は組織ぐるみで公文書の改ざんや虚偽公文書の作成を行った。

これも重大な刑法犯罪である。

国会に虚偽の報告をして国会審議を滞らせたことは偽計業務妨害罪に該当する。

しかし、日本の腐敗した刑事司法はこれらの重大刑法犯罪事案を無罪放免にした。

安倍内閣が家計学園に獣医学部の新設を認めた事案も、政府による個別事業体への利益供与事案であると判断できる。

しかし、日本の腐敗した刑事司法は、この問題も無罪放免とした。

メディアは問題を騒ぎ立てるだけで、問題処理に対して異議を唱えることも、執拗に問題を追及し続けることもしない。

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その一方で、かつての西松事件や陸山会事件の対応はどうであったのか。

何ら違法性のない収支報告書の記載を重大犯罪であるかのごとくに報道し、刑事司法当局は何ら違法性のない事案を重大犯罪として立件した。

陸山会事件は収支報告書への記載の年度区分の問題という、これまたおよそ刑事責任を追及するような事案でなかったにもかかわらず、これを重大犯罪であるかのように装って立件した。

メディアは問題の核心をまったく報道せずに、重大犯罪であるとの「印象操作」に明け暮れた。

結局のところ、政治権力が不正に刑事司法とマスメディアを支配して、重大な不正があるのに、これを正すことをしない一方で、政治的な敵対者が存在すると、刑事司法とマスメディアを支配して不正にこの敵対勢力を殲滅する行動が取られてきたのだ。

日本の惨状は、政治権力による刑事司法とマスメディアの不当支配によってもたらされていると言える。

もうひとつ見落とせない問題がある。

それは、主権者の緩さだ。

この国の主権者は私たち国民だ。

私たちがものごとの最終決定を下す権限を有している。

その主権者が「印象操作」や「情報誘導」に流されてしまうと、正義は実現しない。

吉本興業の株主はマスメディアそのものと言ってよい。

マスメディアが総力を挙げて問題の封印に動いている。

このまま問題を幕引きにすれば、結局は何も変わらない。

変わらないどころが、声を上げたものが損失を蒙り、今後は正当な声を上げる者が消滅するという事態さえ生じることになる。

これを「日本的幕引き」と呼ぶなら、「日本的なるもの」には醜悪なものとの意味しか残らないことになる。

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2019年8月 1日 (木)

吉本問題核心うやむやにする流れの作り方

強い既視感がある。

吉本興業問題はその発端とは別の次元に波及した。

宮迫博之氏と田村亮氏による会見によって、吉本興業が抱える闇の一端が明るみに出た。

1.吉本興業最高幹部による犯罪行為にも該当しかねないパワハラ体質

2.下請法違反が問われる雇用実態

3.反社会勢力との関わり

である。

吉本興業は現在の執行部によって上場が廃止された。

上場廃止によって企業活動が闇に包まれる部分が大きくなる。

それが上場廃止の狙いであったのだと推察される。

契約書を交わさない雇用形態で労働者(下請け業者)の権利が著しく侵害されてきた疑いがある。

今回の問題に関連して、吉本興業は役員報酬の実態を開示するべきである。

末端タレントの低賃金問題は企業幹部の報酬との比較によって論じられる必要がある。

吉本興業問題を看過できないのは、この企業が公的事業に深く関与し、巨額の国民資金が投入されていること、ならびに、この企業がマスメディアと半ば一体化するとともに政治権力と癒着して情報操作の重要な一端を担っていることにある。

吉本興業会長の大崎洋氏は政府の諮問機関のメンバーにも名を連ねているが、そこで検討される事業と深い利害関係を有するとすれば、政治利権問題として考察することが必要になる。

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「既視感」と表現したのは、重大な問題が明らかになっても、政治権力がメディアを動員して、問題をうやむやにして、責任処理を闇に葬る歴史が繰り返されてきたからだ。

甘利明氏の金品受領問題。

下村博文氏の政治資金問題。

森友・加計疑惑。

山口敬之氏に対する逮捕状が警視庁幹部によって握りつぶされた事案。

日馬富士暴行事件での相撲協会の隠ぺい体質問題。

さらに、NGT48における問題のあいまいな幕引き。

極めて重大な問題が明らかにされながら、結局は、政治権力が刑事司法とマスメディアを完全にコントロールして、重大刑事事件事案を闇に葬ってきた。

吉本興業では松本-大崎-岡本の体制勢力が、メディアと結託して問題を闇に葬ることに全力を挙げていると見られる。

その背景には、この体制勢力が安倍政治権力と深く癒着していることがあると推察される。

安倍首相は自分自身の広告宣伝のために吉本興業を全面活用している。

同時に、吉本興業は大阪や沖縄で検討されている「カジノ」の利権とも深く関わっていると見られる。

大阪が万博開催に異常なまでの力を注いだのは、万博を大義名分に夢洲への交通インフラ整備の大義名分を獲得するためであったと指摘されている。

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安倍内閣と吉本興業の現在の体制勢力が抜き差しならぬ関係にあり、そのために、マスメディアは吉本興業問題の火消しに全力を挙げている。

吉本興業の株主構成は以下の通り。

フジ・メディア・ホールディングス 12.13%
日本テレビ放送網 8.09%
TBSテレビ 8.09%
テレビ朝日ホールディングス 8.09%
京楽産業 8.09%
大成土地 8.09%

BM総研 6.07%(ソフトバンク子会社)
テレビ東京 4.04%
電通 4.04%
ドワンゴ 2.83%
朝日放送 2.51%
ヤフー 2.02%(ソフトバンク子会社)
MBSメディアホールディングス 2.02%
関西テレビ 1.01%
讀賣テレビ放送 1.01%
博報堂 0.57%
テレビ大阪 0.40%
博報堂DYメディアパートナーズ 0.24%

京楽産業はパチンコ遊具メーカーで、NMB48は京楽と吉本興業の合弁会社が運営している。

また、AKB48、NGT48の運営会社であるAKSにも出資し、現在のAKS株式は京楽出身者が全株を保有している。

政治権力にとってメディアコントロールは権力維持の最重要のツールになっている。

安倍政治が持続している三つの理由が
1.メディアの不当支配
2.刑事司法の不当支配
3.主権者の緩さ
にあると指摘してきたが、吉本事案はまさに、この問題を象徴している。

反社との繋がりに関しては、吉本興業自身が、フロント企業「CARISERA」がスポンサーを務めるイベントに所属タレントを派遣していた事実が明らかになった。

タレントを派遣する際の「反社チェック」とは、イベントのスポンサーに反社勢力が存在しないかのチェックのことであり、吉本興業はその基本ができていなかったことになる。

メディアはこの問題をまったく追及しないが、重大な問題である。

吉本興業の体制勢力がこのまま逃げ延びるのかどうか、注視する必要がある。

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2019年7月26日 (金)

吉本がCARISERA提供イベントに芸人派遣した事実

吉本興業問題はこの企業に巨額の国民資金が投入されている事実があり、安倍首相が癒着とも言える深い関わりを有している企業であるだけに、主権者としての視点から軽視できない。

吉本興業は2009年9月にクオンタム・エンターテインメント社によるTOBによって買収され、上場が廃止された。

買付代金は506億円。

資金源はクオンタムファンドへの出資金240億円のほか、三井住友銀行などからの融資資金300億円などである。

「創業家の排除を狙った 吉本興業の非上場化(上)」
https://www.data-max.co.jp/2009/09/post_6997.html

非上場かされた吉本興業の筆頭株主に躍り出たのはフジ・メディア・ホールディングスで持ち株比率は12.13%である。

このほか、
日本テレビ放送網
TBSテレビ
テレビ朝日ホールディングス
テレビ東京
朝日放送
MBSメディアホールディングス
関西テレビ放送
讀賣テレビ放送
テレビ大阪
電通
博報堂
博報堂DYメディアパートナーズ
BM総研(ソフトバンク子会社)
ヤフー(ソフトバンク子会社)
ドワンゴ

などが株主となっている。

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吉本興業タレントの宮迫博之氏、田村亮氏による会見で発覚した吉本興業の問題は以下の三点である。

第一は、吉本興業の経営最高幹部によるパワハラ、あるいは、脅迫、強要行為が存在した疑惑

第二は、吉本興業が下請法違反をしている疑惑

第三は、吉本興業自体が反社会的勢力との関わり有していたとの疑惑

第二の論点については、元検事で弁護士の郷原信郎氏が精密な考察を公表されているので、こちらを参照賜りたい。

「「契約書のない契約」という“闇”~吉本興業の「理屈」は、まっとうな世の中では通用しない」
https://bit.ly/2YeTuvn

「「吉本興業と芸人の取引」は下請法違反~テレビ局、政府はコンプラ違反企業と取引を継続するのか」
https://bit.ly/2GprGu7

「吉本興業、独禁法「優越的地位の濫用」による摘発が現実のものに」
https://bit.ly/2Y9f19N

宮迫氏と田村氏は反社会的勢力が資金源のイベントに出演して報酬を得ていた。

このことと、当初に報酬を受けていたことを隠し、虚偽を述べたことで責任を問われている。

週刊誌フライデーが宮迫氏に接触したのは5月30日で、吉本興業は6月3日にフライデーからの質問状をもとにヒアリングを実施。

この際に、宮迫氏などが虚偽の供述をした。

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フライデーは6月7日に発売されたが、宮迫氏や田村氏は6月8日に吉本興業に報酬を受領していたことを報告した。

吉本興業は「静観する」の姿勢を示し、結局、7月20日の宮迫氏、田村氏自身による会見まで、本人からの事実公表の機会を与えなかった。

吉本興業が、タレントが報酬を受領していたことと当該タレントへの処分を発表したのは6月24日である。

6月8日に報酬を得ていた事実の報告を受けながら、事実を公表したのは6月24日である。

さらに、6月24日段階で田村亮氏が引退を前提に会見する意向を申し出たが、岡本社長は「会見するなら全員クビ」と発言し、会見開催の要望を封殺した。

この点が第一の問題の主要点になるが、北村晴男弁護士は、

「恫喝をパワハラと言っているが犯罪行為。
『全員クビ』というのは、生活の糧を奪うことを意味しており、財産に対する害悪の告知という脅迫罪にあたる。
それを手段にして会見させないようにしようとしたとなれば強要罪に該当する」

とコメントしている。

第三の反社会的勢力との関わりについて、吉本興業は、宮迫氏が参加した誕生パーティーの主賓である詐欺グループ首謀者が経営する企業がスポンサーのイベントにタレントを派遣していた事実が判明している。

2014年5月31日に開催されたイベントで、問題のフロント企業「CARISERA」がスポンサーになっている。

https://bit.ly/2Yk78JV

誕生パーティーの主賓であるフロント企業社長をフジサンケイグループメディアであるSankei Biz Expressが記事にして掲載していた事実も判明している。

「「日本と世界の懸け橋に」
CARISERA代表取締役社長、小林宏行氏(27)に聞く」
https://bit.ly/32R1fr8

上場廃止された吉本興業には上場企業のような監視の目が届かなくなる。

大崎洋会長、岡本昭彦社長、藤原寛副社長はすべて松本人志氏と極めて近い関係にあり、この少数が吉本興業を独裁的に実効支配し、フジサンケイグループとともに吉本興業を実質的に支配している構図が浮かび上がる。

フジサンケイグループ報道は、吉本興業の現体制を擁護する方向に全面的な偏りを示しており、放送法第4条に抵触する疑いが強い。

公共の電波を用いる事業であり、

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

という放送法の規定に準拠するべきである。

フジサンケイグループは吉本興業の大崎体制を擁護することに全面的に力を注いでいるように見られ、主権者はこの視点からフジテレビ放送を監視することが必要である。

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2019年7月24日 (水)

露見した吉本興業三大疑惑で進退問題焦点に

日本財政最大の問題は、利権財政支出が巨大であることだ。

一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出が投融資を除いて約230兆円ある。

そのうち、90兆円は国債費、90兆円は社会保障支出だ。

社会保障支出の財源の3分の1が国費で残りの大半は保険料収入である。

年金、公的医療保険、介護保険の保険料収入だ。

国債費、社会保障関係支出を除いた約50兆円が国の政策支出だ。

そのうち、約20兆円は地方交付税交付金として地方自治体に配分される。

この50兆円の政府支出に無限の利権支出が含まれている。

財政改革とは、無駄な利権支出を切ることである。

このことを、拙著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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に記述した。

吉本興業の企業としてのあり方が問題になっている。

発端は、吉本興業所属タレントが反社会勢力のイベントに参加してギャラを受領したことである。

問題が発覚した時点で、当該タレントがギャラの受領を否定し、その後に肯定したことで問題が大きくなった。

しかし、当該タレントは7月20日に記者会見して、当初、虚偽を述べたことを謝罪するとともに、問題発覚後、早期に事実を明らかにして謝罪する会見を開催することを吉本興業に強く求めたが、吉本興業によって抑止された事実を明らかにした。

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当初、虚偽の説明をしたことは正しくないが、その後に事実関係を明らかにし、謝罪したことで、この件に関する疑惑は相当程度解消した。

残される問題は、当該タレントと反社会的勢力との関わりが実際になかったのかどうかの検証である。

仮に、タレントが述べたことが事実で、当該タレントと反社会勢力との関わりがなかったのであれば、この問題に対する対応は変わらざるを得ない。

他方で、この問題との関連で新たな重大問題が表面化した。

それは、吉本興業という企業の問題である。

重大な問題が三つある。

第一は、吉本興業の経営最高幹部によるパワハラ行為が存在したとの疑惑である。

第二は、吉本興業の雇用契約のあり方に関する問題である。

第三は、本問題の発端となった反社会勢力との関わりに関して、吉本興業自体が反社会勢力との関わりを有していた疑いが浮上したことだ。

本ブログ、メルマガで、この問題を取り上げるのは、吉本興業が単なる一民間企業ではなく、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業の関連会社であり、また、国が巨額の財政資金を投じている事実があるからだ。

吉本興業が上場廃止する際、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業、ヤフー、ソフトバンクグループなどが吉本興業の株主=所有者になった。

したがって、吉本興業は大手メディア企業の関連会社になっている。

これらの大手メディア企業はすべて上場企業であり、上場企業として、関連会社のガバナンス体制、ならびにコンプライアンス体制について、責任を負っている。

その吉本興業が上記の三つの重大問題を抱えているとすれば、その問題をあいまいに処理することは許されない。

また、大規模な国民資金が投入されることに関して、その是非が徹底的に論議される必要がある。

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当該タレントの記者会見において、問題となったイベントへの参加を応諾した際、ギャラが高額であることに関して、

「亮くんに話を聞いて認識したんですけど。50万、100万だと。そこで亮くんが「大丈夫かと。そんな大金払えるとこは」と入江くんに聞いたみたいで。その時に入江くんが、「僕がやる吉本の会社を通したイベントに付いてくれているスポンサーなんで、そこは安心です」と。そこで亮くんは、「じゃあ大丈夫か」と」

と述べた。

発言に示されたイベントは2014年5月31日に開催されたもので、主催者は問題のフロント企業「CARISERA」ではなかったが、「CARISERA」はこのイベントのスポンサーになっていた。

したがって、上記の記者会見での説明は事実と大きく相違していない。

吉本興業はこのイベントにタレントを派遣しているが、コンプライアンス上のチェックというのは、タレントを派遣するイベントに反社勢力の資金が入っているかどうかを調べることが基本となる。

タレントの側においてはイベントの性格を十分に調査することが難しいと推察され、上記のような説明を受けてイベント参加を決定したのであれば、その決定の落ち度は相当程度減殺されることになる。

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第二の下請け契約の問題については、弁護士の郷原信郎氏が詳細な問題指摘をされているので、郷原氏の論考を参照賜りたい。

https://bit.ly/2GprGu7

ヤフーニュースサイトを見ると、吉本興業の大崎会長、岡本社長ならびに両者と極めて近い関係にある松本人志氏を擁護する記事が極めて目立つ。

ヤフーは吉本興業出資企業であり、利害関係企業である。

このことを明かさずに、ニュースサイトを編成していることに強い疑義が生じる。

上記「CARISERA」については、フジサンケイグループの企業がネット上で社長インタビューを掲載していた。

https://bit.ly/32R1fr8

当該タレントは記者会見で、

「飲んでいるときに、雑誌の名前は言えないですけど「某ビジネス雑誌にも登場している」と聞いていたので、大丈夫かなとなったんだと思います。」

と述べている。

当初に嘘をついたことは問題だが、イベントに参加した経緯自体の非を問うことは難しいのではないか。

局面は完全に転換した。

社長、会長の進退問題を軸に吉本興業の経営体制をどう刷新するのか、また、国民資金の吉本興業への投入是非が論じられなければならない。

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