カテゴリー「決戦の衆院総選挙」の7件の記事

2019年10月10日 (木)

政策連合確立で決戦の総選挙に必ず勝利する

衆議院の予算委員会がようやく開かれる。

安倍一強と言うが、それは国会の議席配分のことを指ししているだけだ。

選挙で安倍自民に投票しているのは主権者の6人に1人しかいない。

公明党を合わせても4人に1人しかいない。

どのような行動を取っている者が一番多いのかというと、選挙に行っていない人が一番多い。

7月21日の参院選の投票率は48.8%。

51.2%が参政権を放棄した。

自公政治はだめだと判断して反自公に投票する者が自公への投票者とほぼ拮抗する。

議席は自公と反自公で半々ということになりそうだが、現実には自公が7割、反自公が3割なのだ。

反自公が複数に割れると当選者が1人の選挙では自公が勝つ。

これでやられてしまっている。

自公が最重視している戦術は「反自公を割る」だ。

反自公勢力を分断することが自公の戦術の基本に置かれている。

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次の総選挙で自公を敗北させるには、反自公がまとまらなければならない。

しかし、野党同士が勢力争いを展開するとまとまることができない。

とりわけ、野党のなかに野党を分断する工作部隊が送り込まれている。

その中核部隊が「連合」だ。

「連合」を仕切っている「御用組合」は、自公の別動隊だ。

この勢力は、

消費税増税を推進し、

原発稼働を推進する勢力だ。

主張する政策は自公の政策と同一だ。

この勢力が「共産党とは共闘しない」と叫び、反自公勢力の分断を推進している。

これが「がん」だ。

反自公がまとまり、政権を奪取するには、「がんを取り除くこと」が必要不可欠だ。

このことを明確に認識しなければならない。

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どうすればよいか。

答えは明瞭だ。

政策を軸にまとまればいい。

白黒をつけるというのは、政策路線を明確にすることだ。

三つの基本政策がある。

第一は消費税の問題。

反自公でまとまることを優先して、「消費税率5%への引き下げ」連合を作る。

第二は原発の問題。

「原発稼働即時ゼロ」を実現する。

第三は最低賃金の問題。

「全国一律1500円を政府補償で実現」する。

この三つの政策を共有できる勢力でまとまる。

「政策連合」を構築するのだ。

御用組合連合は自公の応援団になるしかない。

「政策連合」を創設しよう。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月 2日 (水)

立憲非民主党は分裂してその存在を終える

立憲民主党が9月30日に党大会を開いた。

立憲民主党の代表は枝野幸男氏だが、党首選の規定がない。

民主党の名称を用いながら、党内民主主義が存在しないという奇特な政党である。

立憲民主党は旧民進党から分離して創設された政党だ。

2017年の衆院選に際して前原誠司氏が希望の党への合流を決めた。

しかし、希望の党は旧民進党からの全員合流に応じなかった。

合流に際して踏み絵を用意し、踏み絵を踏んだ者だけを合流させる方針を示した。

選挙に際して「安倍政治を退場させる」の一点で共闘体制を構築し、安倍政治に終止符を打つものであったなら、それなりの意義を持つ動きになった。

ところが小池百合子氏と前原誠司氏の行動はこの路線に沿うものではなかった。

安保法制という名の戦争法制を容認する者だけをまとめる新党の創設が目論まれたのだ。

つまり、非自公の隠れ自公勢力結集を図る動きを示したのだ。

自公と第二自公による二大政党体制を目指す動きだった。

これこそ、まさに米国が求める日本の二大政党体制だ。

この実態が明らかになり、新党には合流しないことを明確にする者が結集して創設されたのが立憲民主党である。

「水と油の同居体」であった旧民進党が、ようやく水と油に分離する第一歩が印されたのである。

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米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配の基本構造を維持しようとするのが自公および隠れ自公勢力の基本である。

これに対して、この基本構造の打破を目指す勢力が存在する。

「革新勢力」と表現できる。

旧民進党は「守旧勢力」と「革新勢力」の同居体であった。

2009年の鳩山内閣は「革新勢力」が主導して樹立した内閣だった。

しかし、その革新性ゆえに、民主党内に潜む「守旧勢力」によって鳩山内閣は破壊された。

せっかく政権を樹立しても、党内に「革新勢力」と「守旧勢力」が同居しているなら、今後も同じことが繰り返されるだろう。

日本政治の刷新を実現することはできない。

だからこそ、水と油の同居体である民主党、民進党の分離・分割が必要不可欠だったのだ。

2017年10月に実施された衆院総選挙に向けての混乱のなかで、立憲民主党が誕生した。

主権者がこの新党を強く支持したのは、立憲民主党が「革新政党」としての旗幟を鮮明にすると期待したからである。

共産党が立憲民主党の候補者を全面支援した。

その結果、立憲民主党は多数議席を獲得できた。

ところが、この立憲民主党が迷走に次ぐ迷走を続けている。

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2017年10月衆院総選挙での立憲民主党の比例代表選得票は1108万票だった。

ところが、本年7月の参院選での立憲民主党比例代表選得票は792万票だった。

316万票の得票減になった。

この数値の意味を枝野氏は理解できていない。

主権者は、日本政治の刷新を求めている。

主権者がかつての民主党を見捨てたのは、民主党が2009年8月総選挙の公約を踏みにじって、対米隷属、大資本支配、官僚主導政治に回したからなのだ。

「革新勢力」としての民主党に投票したのに、その民主党が「守旧政治」に回帰した。

そのような民主党を支持することはできない。

主権者はこの判断を明確にしている。

2017年の選挙で、その民進党が守旧派と革新派に分離・分裂したと主権者は受け止めた。

そこで、主権者は革新勢力としての立憲民主党を支援したのだ。

ところが、その立憲民主党が国民民主や社保と院内会派を結成したということであるから、理解を得ることは困難だ。

社保は、主権者との約束を踏みにじって「白アリ退治なき消費税増税」に突き進んだ野田佳彦氏を中心とする勢力である。

このグループが加わっているだけで、完全な興ざめだ。

今後、このグループから集団離脱者が現れて、「革新勢力」の結集が行われることになるだろう。

それが主権者の意思に沿う順当な変化になる。

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2019年9月 2日 (月)

安倍政治本質と政権維持目的の三大選挙戦術

安倍政治の本質とは何か。

三つある。

第一はグローバリズム。

第二は対米隷属

第三は歪んだ歴史認識

その結果として安倍政治の基本方向が

戦争と弱肉強食

になっている。

現代の戦争は「必然」によって発生していない。

現代の戦争は「必要」によって発生している。

「必要」とは、軍産複合体存続の「必要」である。

日本は率先して米国の軍産複合体の手先になっている。

「戦争」を実現するには「敵」が必要だ。

かつては「東西」という対立があった。

しかし、冷戦が終焉して「東西」を戦争の口実にできなくなった。

そこで子ブッシュが始めたのが「テロとの戦い」だ。

その「テロとの戦い」の口実にされたのが911のツインタワー崩壊である。

このツインタワー崩壊は米国政府の自作自演であった疑いが濃厚になっている。

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世界を動かしている支配勢力の中心は巨大資本である。

巨大資本が利益を極大化するための方策が「グローバリズム」だ。

世界統一市場を形成し、巨大資本の利益を極大化すること。

これがグローバリズムの究極の目的だ。

現実の経済政策に置き換えると「市場原理主義」になる。

市場原理に委ねて労働コストを最小化する。

他方で「民営化」という名の「営利化」によって公的事業を民間利権に転換することも推進されている。

1995年、村山首相は談話を発表した。

日本が遠くない過去に植民地支配と侵略によって近隣諸国、地域に多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認め、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明した。

日本が近隣諸国と歴史認識を共有した瞬間だった。

その歴史認識を歪めているのが安倍政治である。

日韓の対立も戦前の植民地支配の評価を日韓が確定していないことから生じている。

1965年の日韓請求権協定にどこまでを含むのかについて、両国の立場に隔たりがある。

このことによって両国の司法判断にずれが生じているのであって、どちらの解釈だけが全面的に正しいとは言い切れない。

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この安倍政治が長期間続き、日本の基本構造が破壊されつつある。

安倍政治は日本の既得権者の既得権を守る政治であり、その既得権者が米・官・業のトライアングルである。

米官業の利権を守る政治は、当然のことながら、主権者国民に不利益をもたらす。

主権者は多数の数の力によって政治権力を刷新する必要があるが、安倍政権が権力を維持してしまっている。

彼らが既得権を守るために実行している基本方策が三つある。

この三つの基本方策を見破り、政権維持を不可能にすることが必要だ。

彼らの基本方策は

1.利権に連なる主権者の「動員」
2.利権につながらない一般市民の政治への関心の「妨害」
3.反権力勢力の「分断」

である。

利権に連なる主権者が全体の25%存在する。

かれらを国政選挙で全員動員する。

岩盤の政権支持層を構築するのだ。

他方、一般市民が政治に関心を持たぬよう、情報工作する。

究極の目標は超低投票率である。

そして、とどめを刺す方策が、反権力陣営の分断だ。

一言で表現すると「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断する。

こうして反権力陣営を二つに分断すると、当選者が1人の選挙では自公の与党サイドが圧倒的に有利になる。

この三方策を見破った上で、政治を刷新する戦術を実行しなければならない。

本日、9月2日午後8時から第310回UIチャンネルのライブ放送
https://bit.ly/2LcK1gK

をぜひご高覧賜りたい(事後的にアーカイブでも閲覧可能)。

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2019年8月26日 (月)

知事選敗北・外交孤立無援安倍内閣終わりの始まり

8月25日に投票日を迎えた埼玉県知事選で元参議院議員の大野元裕氏が勝利した。

知事選は与野党の事実上の一騎討ちの構図になり、参院選後初めての与野党全面対決選挙となって注目された。

与党は元プロ野球選手の青島健太氏を擁立し、政権幹部が総力を挙げて支援したが敗北した。

野党陣営では立憲民主党と国民民主党が院内会派を創設することに合意しており、与党対野党共闘の図式での選挙の結果がどうなるか、注目を集めていた。

開票結果は以下の通り。

大野元裕  無所属・新 923,482
青島健太  無所属・新 866,021
浜田 聡  NHKから国民を守る党・新 64,182
武田信弘  無所属・新  40,631
櫻井志津江 無所属・新  34,768

大野氏は旧民主党政権で防衛政務官を務めたのち、立憲民主党に所属する参議院議員だったが、2期目の途中で辞職して今回の知事選に立候補した。

4期16年知事を務めた上田清司氏は、5選出馬をせずに大野氏の支援に回った。

元民主党参議院議員の行田邦子氏も知事選出馬の意向を示していたが、最終的に出馬をしなかった。

その上で、投票日直前に青島氏支持の意向を表明した。

行田氏の行動は主権者の不信感を招くものだ。

極めて複雑怪奇な現象が続いたが、結局のところ、野党共闘候補が勝利を収めた。

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与党では菅義偉官房長官が2度も応援に入った。

事前のメディア情勢調査では青島氏が優位とされた。

投票日が迫るに連れて接戦との報道が拡大したが、与党にとってはよもやの敗北になった。

投票率は32.31%で,極めて低かった。

それでも、4年前の前回選挙の投票率よりは5%ポイント上昇した。

自公が国政で多数議席を確保している現実は低投票率に支えられたものだ。

国政選挙では主権者選対の約25%が自公に投票している。

4人に1人しか与党に投票していないのだが、全体の投票率が5割前後に低迷しており、非自公の候補者への投票が分散すると、当選者1名の選挙区で自公候補が勝利することが多い。

このメカニズムによって,自公はわずか25%の得票で日本政治を支配するという歪んだ現実を形成している。

詳しくは拙著

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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をご高覧賜りたい。

この基本構図を踏まえると、投票率3割の選挙で自公候補が敗北するのは、自公にとってはあってはならない事態だ。

しかし、自公候補は確かに負けた。

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8月18日付本ブログ、メルマガ記事で埼玉県知事選の重要性を指摘した。

自民党はいまだに参院選の総括すらできていない。

参院選で自民党は改選議席を9つ減らした。

安倍首相が至上命題としている憲法改定に必要な参院3分の2議席も割り込んだ。

衆院任期が残り2年となり、安倍政治の基本進路が不明確になっている。

「日米同盟」と叫ぶ安倍首相であるが、米国のトランプ大統領には完全に無視されている。

北朝鮮のミサイル発射は国連決議違反であると安倍首相が述べる面前で、トランプ大統領は「そうは思わない」と明言する。

安倍首相はあれだけ叫んでいた北朝鮮に対する「圧力外交」をトランプ大統領に、なぜ直接主張しないのか。

結局、トランプ大統領には何一つ日本の主張をぶつけることすらできない現実が改めて浮き彫りになっている。

韓国がGSOMIAを破棄したことについて、トランプ大統領から「失望した」との言葉が欲しかった安倍首相であると見られるが、トランプ大統領はGSOMIAについて完全スルーした。

その一方で、日米通商協議の終結を宣言され、日本はTPPを上回る失点を重ねることになった。

自公支持者でさえも投票行動に意欲を持てない事態が始動したようだ。

消費税増税を強行しながら、韓国敵視政策を続ければ、日本経済が驚天動地の大不況に転落することは想像に難くない。

安倍自公政権が崩壊する状況を踏まえて政権刷新の戦術策定を急がねばならない。

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2019年8月20日 (火)

共同世論調査が示唆する立憲民主方針の誤り

共同通信社が8月17、18日に実施した全国電話世論調査結果が発表された。


極めて重要な内容を含んでいるが、大きく取り上げられていない。


安倍内閣による情報統制の一環であるだろう。


この問題を陰に隠すかのようにあおり運転での傷害事件加害者逮捕のニュースが異常に大きく取り上げられている。


共同世論調査で注目される第一点は、政党支持率調査でれいわ新選組が躍進したことだ。


政党支持率は


自民党          40.9%
公明党           5.1%
日本維新の会        3.8%
立民           10.0%
国民            1.4%
共産党           4.3%
社民党           0.7%
れいわ新選組        4.3%
NHKから国民を守る党   1.3%
支持する政党はない    26.6%


だった。


大手メディア世論調査結果の信ぴょう性は低いが、安倍自公内閣に都合の悪い調査結果に関しては、一定の信頼度があると考えられる。


れいわ新選組の支持率上昇は安倍自公内閣にとって都合の悪い内容だが、その都合の悪いことがらについて高い数値が発表されたことは、抑えが効きにくくなっていることを意味すると判断される。


国民民主党の支持率が1.4%に低迷していることも注目される。

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安倍内閣が推進している政策についての調査も実施された。


1.中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を派遣する施策について


派遣すべきではない  57.1%
派遣すべきだ     28.2%


2.今後の日韓関係について


懸念している     62.4%
懸念していない    32.4%


3.安倍内閣について


支持する       50.3%
支持しない      34.6%


4.10月に消費税率を10%へ引き上げる政府方針について


反対         51.3%
賛成         43.3%


5.外食・酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度について


よく理解している    7.1%

ある程度理解している 48.3%
あまり理解していない 32.4%
ほとんど理解していない11.5%


6.立憲民主党が国民民主党などに要請した衆院会派合流構想について


評価しない      50.3%
評価する       30.2%

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7.野党の在り方について

「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」
21.0%
「それぞれの党を維持し、国会や選挙で協力して与党に対抗する」
36.7%
「政策課題ごとに是々非々で対応する」
32・9%


8.安倍晋三首相の下での憲法改正について


反対         52.2%
賛成         35.5%


だった。


立憲民主党の支持率が10.0%であったのに対して国民民主党の支持率は1.4%だった。


また野党陣営のあり方について


「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」


が21.0%にとどまったことが注目される。


安倍政治を打破するには、安倍政治に対峙する勢力が基本政策を明確にし、その政策を基軸に連帯することが重要になる。


立憲民主、共産党、れいわが基本政策を共有し、この三勢力が軸になって候補者一本化を実現することが現実的な選択である。

 

消費税率5%、最低賃金全国一律1500円、原発稼働即時ゼロの三つの政策を共有して、289の小選挙区にただ一人の統一候補を擁立するべきだ。

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2019年8月18日 (日)

8月25日埼玉知事選で全有権者が安倍政治NOを!

高校野球が熱戦を繰り広げているがまもなく決勝戦を迎える。

高校野球が幕を閉じると夏休みも終わりを告げる。

7月21日に参院選が実施されて安倍自公政治の翳りが一段と鮮明になったが、政局は秋の陣に向かう。

弱体化する安倍自公政権が求心力を維持するには憲法改定の発議に持ち込むことが必要だが、参院選の結果、改憲勢力は参院3分の2を確保できなかった。

国民民主党内の「隠れ自公派」の一本釣りが模索される局面だ。

このなかで、今後の政局に重大な影響を与える選挙が行われる。

8月25日に投票日を迎える埼玉県知事選だ。

自公は元プロ野球選手でスポーツライターの青島健太氏を擁立した。

安倍自公対峙勢力は元参議院議員の大野元裕氏を擁立した

この2名以外にも立候補者がいるが、選挙戦は事実上の保革一騎討ちの状況になっている。

参院選1人区では自公が22勝10敗の戦績となったが、激戦区とされた選挙区では軒並み自公が敗北した。

東北地方では自公が2勝4敗に終わった。

自公政治に反対の主権者が結集すれば選挙に勝てる。

このことが改めて確認された。

埼玉県知事選では行田邦子氏が出馬を取りやめたために、選挙戦が保革対立の事実上の一騎討ちになった。

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これまで知事を4期務めた上田清司氏は出馬を見送り、大野氏の支援に回った。

大野氏は参議院議員を失職したため10月27日に参院埼玉選挙区補欠選挙が実施されることになっている。

上田元知事が10月参院補欠選に出馬する可能性も取り沙汰されている。

参院選補選は参院の改憲勢力数に影響を与えるため、非常に重要な選挙になる。

また、埼玉県は立憲民主党の枝野幸男氏の地元であり、今後の野党再編への影響も小さくない。

各陣営の思惑が交錯しているが、政治の問題に決着をつける主役は主権者であることを忘れてはならない。

政治家はともすれば「自分が主役」の振る舞いを演じるが大きな勘違いだ。

「主役は主権者」であることを忘れてはならない。

野党の結集が進展せず、極めて基盤の脆弱な安倍自公が暴政を継続しているが、現状を打破するには主権者の覚醒と行動が必要不可欠だ。

選挙戦が事実上の保革一騎討ちになったのであるから、主権者は行動しやすい。

安倍自公政治の打破、刷新を求める主権者は投票所に足を運び、安倍自公対峙勢力の統一候補になった大野元裕氏に清き一票を投じるべきだ。

自公支持者は雨が降ろうと槍が降ろうと投票所に足を運ぶ。

この岩盤勢力が全有権者の20%~25%を占めている。

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主権者が参政権を放棄すると、この岩盤層が支持する候補者が当選してしまう。

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に記したように、25%の安倍自公支持勢力は一言で言えば、安倍政治の利権に群がる人々だ。

政権与党は巨大な資金を動かす権力と化す。

その巨大資金をどのように運営するのかが政治の最大の機能であると言える。安倍自公政治は巨大な財政資金を「利権化」しているところに最大の特徴を有する。

社会保障支出を可能な限り切り刻み、利権支出のウェイトを高める。

これが安倍自公政治の財政運営である。この利権政治を打破するには、安倍政治に終止符を打つことが必要なのだ。

決戦の場は次の衆院総選挙になるが、その決戦の場に向けての重要なスタートになるのが埼玉県知事選である。

埼玉県の主権者は8月25日が県知事選投票日であることを認識して、必ず参政権を行使しなければならない。

政治を利権につながる25%の人々の私物にしてはならない。

10月27日の参院補選も重要になる。

埼玉県知事選を日本世直しの主発点に位置付けなければならない。

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2019年8月17日 (土)

単なる数合わせなら主権者支持を得られない

立憲民主党と国民民主党が統一会派を結成する協議を進めている。

立憲民主党が基本政策についての共有を求めたが国民民主党が明確な方針を示さなかったため、合意には至っていない。

政策を明確にせずに単に「数合わせ」で統一会派を結成するなら、これまでの分離、分裂騒ぎは何だったのかということになる。

両党所属議員の多くがそれぞれの個利個略を優先して、主権者の意思に寄り添うとの原点を見失っているように見える。

7月21日の参院選比例代表戦での自公の得票は全有権者の22.9%にとどまった。

2016年参院選での得票率27.0%から4%ポイントも得票率を下げた。

比例代表選の自民党得票は1771万票で2016年選挙の2011万票から240万票も少なかった。

公明党得票も104万票減少した。

主権者の5人に1人強しか自公には投票していない。

安倍自公政権の基盤は極めて脆弱である。

それにもかかわらず、自公の与党は衆参両院で絶対多数の議席を確保している。

安倍内閣は「数の力」ですべての問題を押し通し、刑事犯罪を闇に葬り、重大な悪法を次から次へと成立させてきた。

主権者の多数が安倍政治の暴走に反対しており、安倍内閣退場と主権者の意思に沿う政権の樹立を求めている。

しかし、その道筋がはっきりと見えてこない。

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最大の要因は野党の側の対応にある。

立憲民主党の参院選比例代表選得票は、2017年衆院総選挙での得票よりも317万票も少なかった。

自民党得票減をはるかに上回る得票減になった。

この選挙結果を受けて立憲民主党がスタンスを変えている。

れいわ新選組やNHKから国民を守る党などの新興勢力が政党要件を獲得する投票を得たことも影響している。

立憲民主、国民民主はこのことに危機感を抱き、統一会派結成の動きを示しているのだろうが、この対応もまた、党利党略優先のご都合主義に見える。

主権者の多数は安倍自公内閣を支持していない。

しかし、その主権者が積極的に支持し、政権を担わせたいと考える政治勢力が不在になっている。

この主権者の意思に寄り添う政治勢力の登場が望まれている。

その際に、何よりも重要なことは基本政策路線の明確化だ。

政策明確化をないがしろにして、「数合わせ」だけを優先しても、主権者の共感は得られない。

政治家の自己都合、自分たちの利害得失だけを優先していることを主権者は鋭敏に見抜いてしまう。

野党勢力の再編、結集を図る際に重要なことは、基本政策路線の明示だ。

これが欠けているなら統一会派の創設は主権者支持の喪失という最悪の結果をもたらすことになるだろう。

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自公政治を貫いている三つの柱がある。

この三つの基本路線に明確に対峙することが自公対峙勢力に求められている。

自公政治を貫いている三つの柱は、

1.米国への隷属

2.大資本利益の追求

3.官僚支配の温存

である。

この基本を断ち切る基本路線を明示することが何よりも重要である。

米国への隷属を断ち切ること。

これが「日本の独立」の条件だ。

日本は真の意味での独立を果たしていない。

これを明確に示すことができるか。

経済政策では大資本の利益だけが優先されている。

これが「新自由主義経済政策」であり、「民営化」の名称が用いられる「営利化」推進の政策対応である。

そして、自公政治は官僚支配構造を温存している。

この三つの基本路線を否定し、明確な新基軸を打ち出すこと。

これが野党勢力結集の基軸になる。

基本政策路線明確化を伴わない単なる「数合わせ」の統一会派創設は主権者の支持をまったく獲得できないものになるだろう。

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