カテゴリー「れいわ新選組」の14件の記事

2019年8月11日 (日)

「れいわ新選組」経済政策公約歩みと今後の課題

オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で「シェアノミクス=分かち合う経済政策」を提言した。

昨年4月20日付

ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050

に概略を記載した。

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償

3.奨学金徳政令

4.一次産業戸別所得補償

5.最低保障年金確立

この五つの施策の実現を目指すことを提唱した。

「オールジャパン平和と共生」は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政治を、「平和と共生」の方向に転換することを目的に、2015年6月にネット上に立ち上げた市民連帯運動である。

その基本理念として

1.平和=戦争法制廃止

2.脱原発=原発稼働即時ゼロ

3.共生=最低保障引き上げ

を掲げ、

4.辺野古基地建設中止

5.TPPプラスからの離脱

を掲げてきた。

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本年4月に創設された「れいわ新選組」が参院選に向けて提示した「8つの緊急政策」で掲げた政策公約が以下のものだ。

https://bit.ly/2ZMc9w6

1.消費税は廃止

2.全国一律最低賃金1500円「政府が補償」

3.奨学金徳政令

4.公務員増やします

5.一次産業戸別所得補償

6.「トンデモ法」の一括見直し・廃止

7.辺野古新基地建設中止

8.原発即時禁止・被爆させない

である。

6の「「トンデモ法」の一括見直し・廃止」のなかにTPPに関連した一連の法律が含まれている。

「れいわ新選組」が、「オールジャパン平和と共生」が明示した政策提言をほぼ丸呑みした政策公約を掲げたことが分かる。

「オールジャパン平和と共生」は3月2日に参院選に向けての総決起集会を開催した。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会・政治」を実現することを「ガーベラ革命」と名付けて、この実現に向けて力を注ぐことを宣言した。

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総決起集会には山本太郎参院議員も参加してスピーチした。

オールジャパン平和と共生は、主権者が求める政策の実現を追求している。

そのためには、明確な政策公約を掲げる政治勢力が国会過半数議席を確保する必要がある。

これを実現するための基本戦略として

1.政策基軸

2.超党派

3.主権者主導

を掲げてきた。

「れいわ新選組」が創設されて、私たちが掲げてきた政策公約が全面的に採用された。

この政策公約の下に、政治勢力と主権者が結集して選挙に臨む。

その結果として、国会過半数議席を獲得できれば、政策公約を実現する環境が整う。




参院選に際して私たちは、重要政策公約のなかから、とりわけ重要な三つの施策を取り上げて、この政策公約を明示する候補者と政治勢力を支援することを決めた。

その三つの政策公約が

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償

3.原発稼働即時ゼロ

であった。

そして、参院選最大の焦点は、「れいわ新選組」が政党要件を獲得することにあることを明示した。

7月20日付ブログ記事
「れいわ新選組の政党要件確保が最大の焦点だ」
https://bit.ly/2Z5pAXU

そして、見事に「れいわ新選組」が政党要件を確保することに成功した。

戦略はいよいよ決戦の場となる次の衆院選に向けてのものになる。

「政策を基軸に」、「超党派で」、「主権者が主導して」新しい政権を樹立しなければならない。

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2019年8月 9日 (金)

「れいわ新選組」に課せられた役割と今後の課題

7月21日に実施された参院選で安倍自公は勝利していない。

自民党獲得議席は公示時改選数より9少ない57議席にとどまり、自民党は参院の単独過半数を割り込んだ。

改憲勢力は自公維三党議員に改憲に積極的な無所属議員を含めて160にとどまり、参院3分の2超の164に届かなかった。

自公は激戦の東北6県で2勝4敗となり、1人区は22勝10敗に終わった。

激戦区では自民候補が軒並み競り負けた。

比例代表選での自民党得票は1771万票で2016年参院選の2011万票から240万票減らした。

公明党も757万票から654万票へと104万票減らした。

立憲民主党は2017年10月衆院選の1108万票から792万票へと317万票減らした。

得票減では立憲民主党の317万票が自民党の240万票を大きく上回る。

全有権者に占める自公の得票率は22.9%で、2016年参院選の27.0%から4%ポイントも得票率を下げた。

全有権者の5人に1人強しか自公に投票していない。

「安倍一強」という言葉と現実との間に想像を超える隔たりがある。

安倍内閣の基盤が脆弱であり、その脆弱性が一段と鮮明になったことは事実である。

しかし、このことが直ちに政治刷新の実現性を高めるとは言えない点に注意が必要だ。

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その理由は、野党も支持を高めてはいないことにある。

安倍内閣支持者の支持理由の筆頭に挙げられるのは、

「他の政権よりましだから」

というものだ。

主権者の強い支持を得る存在が見当たらなかったのだ。

立憲民主党は2017年10月の衆院選で躍進した。

立憲民主党が躍進したのは、旧民主党、旧民進党が「守旧」と「革新」に分離したと判断され、立憲民主党が「革新」勢力であると見なされたからだ。

さらに、共産党が立憲民主党の議席獲得に大いなる貢献をした事実も見落とせない。

安倍政治を打破するには、主権者の強い支持を得ることのできる「たしかな野党」勢力が存在することが必要不可欠だ。

かつての民主党、民進党は、「革新」と「守旧」の混合体であり、「鵺(ぬえ)」の存在であった。

主権者は旧民主党に完全に裏切られた経験を有しており、民主党、民進党を積極支持する意欲は消滅していた。

そのなかで、「水と油の混合物」の旧民進党が分離、分裂した。

その「革新勢力」として「立憲民主党」が誕生したとの判断から、この政党が主権者多数の支持を得たのである。

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しかし、その後の立憲民主党は迷走した。

その最大の理由は、枝野代表、福山幹事長が、この新党を私物化したことにある。

新党が躍進できたのは、主権者の支持があったからだ。

共産党の強力な支援の賜でもある。

枝野氏と福山氏がこの原点に立って、主権者の意思を現実政治に反映することを第一に位置付けていたなら、立憲民主党は支持を失わなかったはずだ。

ところが、枝野氏と福山氏はこの二名による独裁的な党運営に突き進んだ。

主権者が求める政権を樹立することよりも、自分たちが主導権を握る政権の樹立を目指したのである。

ここに最大の矛盾があった。

主権者が求めるのは「特定の人物による政権」ではなく、「特定の政策を実現する政権」なのだ。

「私」ではなく「公」が重要なのだ。

「公」ではなく「私」を優先したところに間違いがあった。

次期衆院総選挙に向けて大事なことは何か。

それは、「政策を基軸にすること」である。

「誰がやるか」ではなく「何をやるか」が重要なのだ。

オールジャパン平和と共生は、「何をやるか」を明確にしてきた。

その政策提言を丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。

「れいわ新選組」は、この政策を基軸に進まなければならない。

自分たちの勢力を大きくすることに目的があるのではない。

主権者が求める政策を実現することに基軸を定める必要がある。

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2019年7月31日 (水)

「れいわリベラリズム」軸に政策連合を形成する

反ジャーナリストの高橋清隆氏が
拙著『25%の人が政治を私物化する国
-消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる-』
(詩想社新書)
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の書評を掲載くださった。

https://bit.ly/2Oumyvv

記して感謝の意を表したい。

高橋氏は「オールジャパン平和と共生」運営委員を務めておられ、今回の参院選では「れいわ新選組」の徹底取材を敢行された。

「れいわ新選組」は、「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に公開した次期政治決戦に向けての経済政策提言「シェアノミクス=分かち合う経済政策」を政権公約として丸呑み採用した。


私たちは、主権者の主権者による主権者のための政権を樹立するためには、主権者による市民政党樹立が必要不可欠であると訴えてきた。その訴えを正面から果敢に実行してくれたのが山本太郎氏の「れいわ新選組」である。私たちが昨年4月に明示した、新しい経済政策の支柱は

消費税廃止へ

最低賃金全国一律1500円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

の五つである。

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「れいわ新選組」はこの公約体系を政党公約に全面的に採用した。

これらの経緯を踏まえて、「オールジャパン平和と共生」では、今回の参院選に際して「れいわ新選組」を支援することを決定した。

その「れいわ新選組」がメディアによる妨害工作を撥ね除けて2名の当選者を生み出すとともに、政党要件を確保した。

決戦の場になる次の衆院総選挙に向けて極めて重要な橋頭堡を確保したことになる。

1992年に日本新党が参院選で議席を確保し、翌93年の衆院選で躍進し、日本新党の党首である細川護熙氏を首班とする政権が樹立された。

同様の展開が2020年に向けて成立する可能性が高まっている。

重要なことは、主権者の連帯の輪を広げることである。

この点を踏まえて、オールジャパン平和と共生では、今回参院選に際して、

消費税廃止へ

最低賃金全国一律1500円政府補償

原発稼働即時ゼロ

の三つを最重要政策公約として提示した。

この公約の下にすべての政治勢力と主権者が結集することを呼びかけた。

公約を厳選し、公約を共有する連帯を構築することが重要である。

その上で、次の衆院選に向けて、すべての小選挙区にただ一人の候補者を擁立することが重要になる。

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最低賃金は企業が活動をする上での「ルール」である。

自由主義経済体制の下であっても、企業は一定のルールの下での自由な活動を許される。

そのルールの一つが最低賃金ルールである。

これは、企業が「有害な汚染物質を河川に垂れ流ししてはいけない」という「ルール」に縛られるのと同じだ。

その「ルール」の変更が、あまりにも唐突で、かつ、あまりにも大幅であれば企業は対応できない。

企業倒産が多発して急激な経済崩壊が生じてしまう。

したがって、ルール変更においては、ルール変更が円滑に実施されるようにきめ細かな政策対応を併用することが重要になる。

逆に言えば、この点に十分な配慮と対応を行うのであれば、「ルール変更」そのものが全否定されるべきではない。

「オールジャパン平和と共生」が重視しているのは、上記の政策公約を実現するに際して、現実的な財源論を併記することである。

「れいわ新選組」は新規施策実施に際して、財政赤字拡大=国債増発を容認する姿勢を強調しているが、「オールジャパン平和と共生」は、この点について対案を示している。

財政赤字発散によらずに上記政策公約を実現することができる。

このことを丁寧に、分かりやすく明示することが重要であると考える。

広く主権者の賛同を得る上でも、説得力のある財源論を明示することが有用であると考える。

この点については、上記拙著『25%の人が政治を私物化する国』の232頁以降に要約して記述しているのでご参照賜れればありがたい。(7月29日付メルマガ記事に「240頁以降」と記述したのは、「232頁以降」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。)

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2019年7月30日 (火)

れいわリベラリズムVSリバータリアニズム

「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に提示した日本の経済政策刷新の提案。

私たちは

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償

3.奨学金徳政令

4.一次産業戸別所得補償

5.最低保障年金確立

この五つの政策を提言した。

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この政策が、いま日本で大きな広がりを示している。

課税の基本に「能力に応じた課税」を置くべきである。

これが財政の所得再分配機能を発揮させる税制になる。

国家の最大の役割は、すべての主権者の最低生活を保障することである。

その最低保障ラインを拡充する施策が最低賃金全国一律1500円の提案だ。

全国一律にすると、地方における最低賃金が輝きを放つ。

地方経済の発展を実現できる。

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拙著『25%の人が政治を私物化する国
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に政治哲学について記述した。

「オールジャパン平和と共生」の提案は「リベラリズム」の政治哲学に基づく。

人が生まれながらにして、どのような境遇を得るのかは定かでない。

誰しも厳しい境遇に生を受ける可能性はある。

その厳しい境遇のために不幸を背負わされることは理不尽である。

これを国家の責任において是正しようとするのがリベラリズムの発想だ。

これを国家が実現するには資金が必要だ。

その資金は、社会のなかにおける、相対的に経済力の強い者に負担してもらうしかない。

それ以外に、すべての主権者に最低生活を保障する方法はない。

ここから発生するのが「能力に応じた課税」の考え方だ。

基本的人権には歴史的な発展の系譜がある。

18世紀的基本権と呼ばれる自由権、19世紀的基本権と呼ばれる参政権、そして、20世紀的基本権と呼ばれる生存権である。

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リベラリズムは生存権を保障することを重視し、これを実現することを目指す政治哲学である。

この対極にある考え方が、「リバータリアニズム」である。

「リバータリアニズム」は経済活動への政府の介入を非とする考え方だ。

「リベラリズム」は国家の責任において、すべての主権者に最低保障を行う。

これに対して「リバータリアニズム」は、経済活動の結果について、国家は介入するべきではないとの立場を取る。

相対的に経済力の強い経済主体に高率課税を行い、その課税によって獲得した資金で相対的な経済弱者に給付を行う施策を否定する。

自然界の基本法則は「弱肉強食」であり、その自然の摂理に対して国家が介入して資源配分を変えることを非とする。

2001年に日本で小泉純一郎政権が誕生した。

これ以降、日本においても政府の所得再分配政策、最低保障引き上げ政策を否定する風潮が強まってきた。

新自由主義、市場原理主義などの言葉が用いられてきたが、これを政治哲学の言葉に置き換えるなら「リバータリアニズム」ということになる。

「オールジャパン平和と共生」は「リベラリズム」の哲学に基づいて五つの政策を提示した。

国家がすべての主権者に保障する最低ラインを引き上げることを提唱したのである。

この提案を良い意味で丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。

その一方で、日本においても、政府による最低保障ラインの引き上げに反対する「リバータリアニズム」の主張が強まってきた。

最終的には、日本の主権者がどちらの思想、哲学を選択するのかという問題になる。

私たちは主権者が連帯して「リベラリズム」経済政策を選択するべきであると考えている。

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2019年7月29日 (月)

「れいわ」政策土台としての「平和と共生」政策提言

「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に開いた学習会で、私は新しい経済政策の提案を発表した。

「分かち合う経済政策」の提案だ。

2018年4月20日付

ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」
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消費税廃止へ

最低賃金全国一律1500円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

この五つの政策を提言した。

次の国政選挙に向けて、この政策の旗の下に主権者が結集することを呼びかけた。

しかし、既存の政党で、日本政治刷新を牽引する存在が見当たらない。

主権者が主導する新党の結成が必要不可欠であるとの判断を示した。

私たちのこの声に呼応して創設されたのが「れいわ新選組」である。

私たちの提案を、ほぼそのまま丸呑みしてくれた。

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安倍内閣は本年10月に消費税率を現行の8%から10%に引き上げる。

その影響が深刻に広がることは間違いない。

増税規模は一部品目の据え置き税率、たばこ増税などの影響を含めて、平年度ベース5.2兆円である。

日本では単年度の増税規模を数値として用いるが適正でない。

10年単位の影響で考察するべきだ。

10年単位では52兆円増税ということになる。

巨大増税なのだ。

安倍内閣は景気対策を講じるとしているが、その規模はわずかに2兆円強である。

10年単位で考えれば、景気対策分を差し引いても50兆円規模の増税になる。

この増税が日本経済に深刻な影響を与えぬわけがない。

さらに重大な問題がある。

分配の格差が益々拡大することだ。

2013年度から2018年度までの6年間に、企業収益はほぼ倍増した。

大企業は史上空前の利益を計上している。

内部留保は450兆円規模に膨れ上がっている。

その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は、同じ期間に、約5%も減った。

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大資本だけが栄えて、労働者は下流へ下流へと押し流されている。

民間給与実態調査を見ると、労働者の半分以上が年収400万円以下の階層に含まれる。

所得税の場合、夫婦子二人で片働きの場合、年収約350万円までは所得税負担が生じない。

収入から生存に必要な経費を差し引いた金額が課税対象の所得になるが、上記ケースでは、年収350万円が課税所得ゼロの水準になるからだ。

日本国憲法は「生存権」を基本的人権として保障しており、このために、所得税制度においては、一定水準の収入までを所得税非課税の対象としている。

ところが、消費税はまったく違う。

所得の少ない人だけでなく、所得がゼロの人からも税金を巻き上げる。

収入金額に対する税額の負担率は、所得の少ない人ほど大きくなる。

所得の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。

そうなると、収入金額全体に消費税率10%の負担がかかることになる。

まさに、生存権を破壊する税制なのだ。

その負担は、給料1ヵ月分を超える。

所得が少ないから、所得税負担が免除されているのに、消費税の場合には、1ヵ月分の給料全額以上のお金が税金で巻き上げられる。

この消費税の残酷さを認識しなければならない。

日本財政の抜本的な改革を進めて、消費税減税、消費税廃止を実現しなければならない。

そのための、主権者主導の運動が本格始動することになる。

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2019年7月27日 (土)

「れいわ新選組」基本公約基軸に政権奪取目指そう

昨年4月19日のオールジャパン平和と共生学習会で、
「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」
=「シェアノミクスの提唱」
を提案した。

消費税廃止へ

最低賃金全国一律1500円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

この五つの施策の実現を目指すことを提唱したのである。

2018年4月20日付

ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」
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メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」
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に概略を記載している。

「オールジャパン平和と共生」は

「戦争と弱肉強食」を基軸とする安倍政治を

「平和と共生」を基軸とする政治に刷新するための市民連帯運動である。

平和、原発廃炉、共生

そして、辺野古基地中止、TPPプラスからの離脱

の旗を掲げてきた。

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2019年の政治決戦に向けては、とくに

1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円政府補償
3.原発稼働即時ゼロ

の三つを重点施策として、この公約を掲げる候補者ならびに政治勢力を支援することを決定した。

3月2日に日本教育会館で開催した総決起集会で、この方針を確認した。
https://bit.ly/2NFlQaC

この「オールジャパン平和と共生」の政策提案をそのまま、ほぼそっくり採用したのが「れいわ新選組」である。

「れいわ新選組」は

消費税廃止へ

最低賃金全国一律1500円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

をそのまま政策公約に明記し、さらに、「オールジャパン平和と共生」が明示してきた

原発廃炉

TPPプラス関連法廃止

辺野古基地中止

なども政策公約に盛り込んだ。

まさに、「オールジャパン平和と共生」が提示した政策を一つの政党の公約として採用したのが「れいわ新選組」なのである。

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一部週刊誌報道が、「オールジャパン平和と共生」が「れいわ新選組」の政策を提唱したかのように伝えているが、これは時系列での順序が逆である。

「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に公表した政策パッケージを「れいわ新選組」がほぼそのまま採用したというのが真実である。

重要なことは、この新政党を核にして、大きな連帯を構築することである。

今回の参院選では投票率が48.8%に低下した。

主権者の半分以上が参政権を放棄してしまった。

この投票率を大幅に上昇させることが必要だ。

選挙に際して、主要公約の数が増えると分かりにくくなり、また、連帯もしにくくなることを踏まえ、「オールジャパン平和と共生」は、

消費税廃止、最低賃金1500円、原発稼働即時ゼロ

の三つを重点項目とした。

これに、「奨学金徳政令」を加えてもいいだろう。

決戦の場は、次の衆院総選挙になる。

この選挙に向けて、基本政策公約を共有する安倍自公対峙勢力をまとめ上げることが最大の課題だ。

イタリアで「五つ星運動」という「草の根民主主義政党」が立ち上げられて、短期日のうちに政権奪取を実現した。

次の衆院総選挙に向けて「草の根民主主義」の大きなうねりを生み出すことが必要だ。

とりわけ、「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律1500円」、「原発稼働即時ゼロ」の三つの政策は訴求力が大きい。

主権者が主導し、大きな連帯運動を構築できれば、必ず政治刷新を実現できる。

市民政権樹立に向けて進んでゆかねばならない。

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2019年7月23日 (火)

れいわ新選組の経済政策方針を広く共有しよう

拙著『25%の人が政治を私物化する国
ー消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる―』(詩想社新書)
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51fzenqmzel_sx310_bo1204203200__20190723174701

では、全有権者の25%を占めている「三だけ教」信者が日本政治を私物化していることを解説している。

同時に、この政治状況を脱するために何をするべきかを書いた。

今回の参院選で「れいわ新選組」が爆発力を示した。

御用メディアによる妨害工作を跳ね返して2名の当選者を生み出し、政党要件を獲得した。

2名の新国会議員は重度な障がいを持たれている方だ。

この二人の国会議員が国会議事堂で活動することが持つ重みは絶大である。

世界のメディアが日本政治の変化を伝えることになるだろう。

日本政治を「戦争と弱肉強食」基軸から「平和と共生」基軸に転換することを目指して「オールジャパン平和と共生」は活動を続けてきている。

この「オールジャパン平和と共生」が2019政治決戦に向けて五つの経済政策パッケージを提示した。

消費税廃止へ

最低賃金全国一律1500円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

である。

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昨年4月19日のオールジャパン平和と共生学習会で、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」=「シェアノミクスの提唱」と題して発表した。

2018年4月20日付

ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050

をご参照賜りたい。

そして、本年3月2日のオールジャパン平和と共生総決起集会で、2019政治決戦に向けての三大重要政策を提案した。

2019年3月3日付ブログ記事
「消費税廃止&最低賃金全国一律1500円ガーベラ革命」

https://bit.ly/2Tsj5i6

に記したが、今回の参院選で

1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円政府補償
3.原発稼働即時ゼロ

を公約に掲げる候補ならびに政治勢力を全面支援することを明示した。

もちろん、山本太郎議員にも登壇いただいた。

この提言をほぼすべて取り入れて発足されたのが「れいわ新選組」である。

2019年参院選は日本政治刷新の出発点になる。

今後の日本政治刷新実現のための基本方策を冒頭に示した拙著に示した。

決戦の主舞台となる次の衆院総選挙に向けて、ぜひともご高覧賜りたく思う。

消費税廃止と最低賃金全国一律1500円確立の意味についても詳述している。

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拙著タイトル「25%の人が政治を私物化する国」は、25%の「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者が、国政選挙に際して確実に自公に投票し、政治を私物化していることを意味するもの。

「三だけ教」信者は、必ず選挙に行く。

雨が降ろうと、台風が来ようと、槍が降ろうと選挙に行く。

「現世利益」のためだ。

この人々にとっては、投票率は低ければ低いほどよい。

自分たちの投票の重みが増すからだ。

今回の参院選で安倍内閣がもっとも力を注いだのが、投票率引き下げであったと見られる。

メディアに指令して、主権者が選挙に関心を持たぬよう情報工作させたと見られる。

選挙の当日まで芸能情報がメディアを占拠したことも象徴的だ。

その狙いどおりに投票率は5割を割った。

それにもかかわらず、安倍自公は大勝できなかった。

実は安倍自公の25%「三だけ教」信者のなかに大きな揺らぎが生まれ始めている。

決戦の場は次の衆院総選挙になる。

台風の目になるのは「れいわ」だ。

草の根民主主義が日本を変える。

その方向性を考える意味で拙著にもお目通し賜りたく思う。

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2019年7月22日 (月)

熱帯低気圧「れいわ」がスーパー台風に発達し本土直撃へ

参院選の結果が明らかになった。

特筆するべきは以下の三点。

第一は、投票率が48.8%にとどまったこと。

過去2番目の低さになった。

第二は、安倍内閣が目指した投票率低下という現実が生じたにもかかわらず、改憲勢力3分の2を確保できなかったこと。

安倍自公の衰退が鮮明になった。

同時に、安倍自公対峙勢力共闘の重要性が改めて明確になった。

第三は、れいわ新選組が政党要件を獲得したこと。

この威力が今後鮮明になる。

焦点は次の衆院総選挙に移る。

今後の戦術展開によって政権交代が可能になる。

日本政治刷新の明確な光が差し込む歴史的転換点を画する選挙になったと言える。

選挙結果を十分に踏まえて迅速な対応を取ることが必要だ。

安倍自公政治の限界がくっきりと表れた。

安倍内閣にとって48%台の投票率というベストシナリオの環境が実現したにもかかわらず、安倍内閣は期待した結果を得られなかった。

自民党の獲得議席は改選時議席を9議席も下回り、参院単独過半数を割り込んだ。

選挙結果を客観的に評価すれば安倍自民の敗北である。

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安倍内閣は投票率引き下げを最重要目標にしたと見られる。

テレビメディアは安倍内閣の指令に全面的に従ったと見られる。

選挙の投票日まで選挙関連報道を徹底的に抑制し、主権者の関心が芸能ニュースに向かうように情報工作が展開された。

同時に自公勢力優勢の「情勢調査」が流布された。

主権者に「選挙に行っても結果は同じ」との思いを植え込むためのものである。

投票率が5割に留まれば自公が多数議席を獲得する。

これは「情勢調査」をやらなくても分かること。

メディアは投票率の引き下げを誘導し、その低投票率の下での選挙結果予測数値を公表して「情勢調査」のつじつまを合わせた。

安倍内閣の戦術は完全に成功し、投票率は48.8%にとどまった。

投票率の5割割れに成功したのである。

安倍自公内閣から利権のおこぼれを頂戴することを求める「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者が全有権者の25%存在する。

彼らは雨が降ろうと槍が降ろうと選挙に行く。

したがって、投票率が下がれば自公プラス維新は多数議席を獲得できるのだ。

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しかしながら、安倍自公の獲得議席数は想定されたなかでの最低水準にとどまった。

安倍自公の衰退の兆候が鮮明に表れた。

この選挙を契機に安倍首相の求心力は一気に低下することになる。

安倍体制では次の衆院選に大敗するとの懸念が次第に広がることになるだろう。

とりわけ、宮城、秋田、岩手、山形、新潟、滋賀、愛媛、大分、広島での自民敗北の衝撃は大きい。

これらは、有力な候補を擁立して、安倍自公対峙勢力が結集すれば、自公対峙勢力が勝利できることを改めて証明するものになった。

神奈川、大阪、兵庫などの複数定数選挙区では、野党の候補者調整が実施されていれば、自公維の議席をあと1議席ずつ奪うことができたと考えられる。

衆院総選挙の場合はすべての選挙区が小選挙区になるから、政策を基軸に野党統一候補を擁立することが重要になる。

この意味で「れいわ新選組」が政党要件を確保したことは極めて重要である。

安倍自公が最大の警戒を払ったのが「れいわ新選組」である。

メディアは意図的に虚偽の「れいわ」情勢を流布した。

「れいわ」が主権者支持を急速に高めていたにもかかわらず、この事実を一切報道しなかった。

「れいわ」が台風の目になることを警戒したのだ。

その妨害工作を撥ね除け「れいわ」は比例2議席と政党要件を獲得した。

山本太郎氏が主導した草の根市民の熱烈な活動による金字塔である。

次の衆院総選挙では「れいわ」が間違いなく台風の目になる。

日本政治の断崖絶壁で、危機を脱却できるほのかな、しかし、たしかな希望の光が差し込んだ。

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2019年7月20日 (土)

れいわ新選組の政党要件確保が最大の焦点だ

明日7月21日日曜日が参院選の投票日である。

メディアが選挙に関する情報を掘り下げず、選挙ムードが高まっていない。

これは、安倍内閣がマスメディアに投票率が高まらないように情報誘導しろと指令しているからであると考えられる。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」は雨が降ろうと、台風が来ようと、必ず選挙に行く。

自分の利益のために選挙に行く。

安倍政治は利権誘導政治であり、安倍自公を支持することによって、利権のおこぼれにありつこうとする「三だけ教信者」は選挙活動に全精力を注いでいる。

主権者の多数は政治利権に関わりを持たず、安倍政治にNOの考えを有していると見られるが、この圧倒的多数の主権者が参政権を放棄してしまうと、この人々の意思が現実の政治に反映されない。

だから、主権者は必ず投票所に足を運ぶべきだ。

「安倍政治NO」の意思を一票に託せば、必ず現実が変わる。

日本政治を「三だけ教信者」から取り戻すことができる。

安倍首相は吉本興業と関わりが深い。

安倍首相とかけて吉本興業と解く、その心は

何かと反社との関わりが深いようでございます

というのが事情通の見方である。

詳述しないが1999年の下関市長選に際して、安倍晋三事務所が反社会勢力に選挙妨害を依頼したとの濃厚な疑惑が存在する。

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その安倍首相が吉本興業と深く関わり、吉本新喜劇などに出演している。

吉本興業所属のタレントがテレビメディアでコメンテーターの役割を担っていることなども背景のひとつである。

この国の根幹が腐っているのだ。

安倍内閣は、格差拡大を推進し、所得の少ない国民の生活を破壊する消費税増税を熱烈推進している。

労働者の半分以上が年収400万円以下の賃金労働者である。

主権者の半分以上の人々の生活を破壊するのが消費税率10%への引き上げだ。

この暴政を主権者は放置するべきでない。

選挙に行って、必ず、安倍政治NOの意思を示す必要がある。

投票率が5割だと、選挙結果は安倍自公に有利になる。

「三だけ教信者」が主権者全体の25%を占めており、この勢力が確実に選挙に行くから、国会多数議席を占有してしまうのだ。

投票率が7割に上昇すれば、安倍自公は大敗する。

要するに、安倍政治NOの判断を持つ主権者が選挙に足を運ぶのかどうかが選挙結果を決するのだ。

すべての主権者に声をかけて、全員が参政権を行使しなければならない。

選挙は最後の最後まで力を注いだ側が勝つ。

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北海道選挙区の畠山和也候補(日本共産党)
宮城選挙区の石垣のり子候補(立憲民主党)
埼玉選挙区の伊藤岳候補(日本共産党)
千葉選挙区の浅野史子候補(日本共産党)
神奈川選挙区の浅賀由香候補(日本共産党)
大阪選挙区の亀石倫子候補(立憲民主党)

大阪選挙区の辰巳孝太郎候補(日本共産党)

などが当落線上で厳しい戦いを演じている。

比例代表選挙では立憲民主党の藤田幸久候補、川田龍平候補が厳しい戦いを強いられている。

本ブログ、メルマガでは、特定候補者への投票を呼びかけることはしないが、これらの候補者は最後の最後まで主権者の強い支援を求めている。

主権者はこの声にしっかりと答える必要がある。

この選挙での最大の焦点は「れいわ新選組」が政党要件を確保できるかどうかである。

政党要件を確保すると、選挙に絶大なる効力を発揮する。

日本政治の刷新はこの参院選を起点に始動する。

次の衆院選、次の参院選が最大の戦いになる。

その際、「れいわ新選組」が政党要件を確保することが、極めて重大な威力を発揮することになる。

比例代表選挙で2%以上の得票率を確保できれば政党要件を得ることができる。

メディアは政党要件を満たしている政党を必ず取り上げることになる。

主権者は日本政治を刷新するために、れいわ新選組に政党要件を保持させる選択を示すべきである。

テレビメディアは芸能情報しか放送しないが、私たちの暮らしと未来を定める国政選挙が明日行われることを忘れてはならない。

必ず選挙に行って、安倍政治NOの意思を表明しよう。

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2019年7月11日 (木)

「れいわ新選組」支持率偽装する悪徳ペンタゴン

彼を知り 己を知れば 百戦して殆うからず

7月21日に投票日を迎える参議院議員通常選挙。

安倍自公は消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む賭けに出た。

内心は極めて不安である。

この選挙で安倍自公が大敗しないための工作活動が全面展開されている。

安倍自公の戦術は次の三つ。

第一は投票率を可能な限り引き下げること

第二はマスメディアに政権を宣伝させること

第三はマスメディアに与党勝利の情報を流布させること

この三つが組織的に展開されている。

第一の投票率引き下げの方法として最重視しているのがメディアによる選挙報道の抑制だ。

2005年9月11日の郵政選挙を思い起こしてみると違いが鮮明だ。

メディアが総力を結集して郵政民営化選挙を大報道し、与党を全面支援した。

刺客を放つ選挙をすべての報道時間を注いで報道した。

今回の選挙では選挙争点の報道が存在しない。

最大争点の消費税増税問題も通り一遍しか扱わない。

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安倍自公が投票率引き上げに取り組むのは若年層だけだ。

選挙権付与の年齢を18歳に引き下げた。

安倍内閣は教育現場を締め付けて、学校において与党支持者を養成している。

したがって、若年層だけは投票率引き上げのターゲットにされている。

それ以外の年齢層では、徹底的に投票率引き下げが目指されている。

第二の方策はメディアに政権応援をやらせることだ。

具体的にさまざまな工作が展開されている。

ハンセン氏病の訴訟で「控訴しない」決定が示されたが、第一の目的は選挙対策である。

メディアがこの件を大きく報道することが安倍自公への応援になる。

控訴に関する判断時期が選挙後であれば、まったく違う判断が示されたはずだ。

裁判所は選挙日程を計算した上で判決公判の日程を決めている。

司法の政治利用である。

さらに安倍首相の原告との対話も計画されている。

選挙応援報道になるからだ。

はやぶさ2のりゅうぐうへの着陸も選挙日程に合わせて実施されている。

安倍内閣はメディアに政府による施策成功を大報道させている。

韓国に対する幼稚な敵対政策についてもメディアに政府批判はさせず、政府施策の援護射撃しかやらせない。

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第三の与党優勢報道も意図的なものだ。

与党が多数議席を獲得できる条件は投票率が抑制されることだ。

投票率が抑制されれば自公の勝率は上がる。

与党勝利予測を流布すると、反自公の主権者の投票意欲が減退する。

実際に投票率が下がると与党の勝率が上がる。

このメカニズムを活用して与党優勢情報が流布されているのだ。

倍自公が最大の警戒を払っているのが「れいわ新選組」だ。

台風の目になる可能性が高い。

その影響を封じるために、意図的に極めて低い「れいわ新選組」支持率を流布していると見られる。

支持率が高いとの事実を報じることがブームに火を付ける主因になるからだ。

そのために人為的に「れいわ新選組」支持率を徹底的に低く報じているのだと見られる。

「情報操作」、「印象操作」で選挙結果が誘導される。

このメカニズムを主権者が知らねばならない。

主権者の多数が選挙に参加すると結果は激変する。

メディア予想は投票率が著しく低くなる場合の選挙結果であって、これは調査などしなくても、はじめからはっきりしていることなのだ。

25%の「今だけ、金だけ、自分だけ教信者」は雨でも嵐でも、必ず選挙に行くのだから、投票率が下がれば下がるほど自公は有利になる。

選挙のペテンメカニズムを知って、主権者は全員選挙に行こう。

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