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投稿日 2020年7月27日 (月) れいわ新選組 | 固定リンク | 0

2020年7月13日 (月)

政治の役割は命の選別ではなく命の尊重

昨年７月の参院選にれいわ新選組公認候補として出馬した大西つねき氏が配信した動画での発言が話題を呼んでいる。

動画は「#大西つねき #ツネキスト #私が総理大臣ならこうする」というシリーズのひとつとして７月３日にライブ配信された

「『正しさ依存症』とそれを生み出す教育について」

という回。

現時点では大西氏がyoutube動画を削除したため、オリジナルの閲覧は不能になっている。

ただし、monbranさんによる、問題部分発言は下記URLで閲覧可能である。

ただ、今後閲覧不能になる可能性を否定できない。

https://www.youtube.com/watch?v=x7DsNJBX8XY

もっとも衝撃的な部分は動画の末尾部分。

末尾で大西氏は

「順番として、その選択するんであれば、もちろん、高齢の方から逝ってもらうしかないです。」

と発言するのだが、発言のあとにドヤ顔を示す。

その表情があまりにも怖い。

ＩＷＪがこの問題を取り上げて、大西氏の発言を文字起こしされている。

ここから、大西氏発言の一部を転載させていただく。

「高齢者はこわいんですか。高齢者は逆にあれですよ、もうなんかそんな長くないじゃないですか。

これもだからどこまで長生きしたいのかっていう話。

これはまたね、講演会では結構ハードな話しますけど。」

安倍内閣に居座る麻生太郎氏。

麻生氏が２０１６年６月の講演で

「９０になって老後が心配とか、わけのわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」

と発言して話題になった。

大西氏は続ける。

「高齢者は死んでいいのか？

高齢者は死ぬ確率は高いし、そもそもね。

その話しましょうか。

どこまで、その高齢者を長生きさせるのかっていうのは、我々真剣に考える必要があると思いますよ。

こういう話多分政治家怖くてできないと思いますよ。命の選別するのかとか言われるでしょ。

生命選別しないと駄目だと思いますよ、はっきり言いますけど。

何でかっていうと、その選択が政治なんですよ。

選択しないで、みんなにいいこと言っていても、たぶんそれ現実問題として多分無理なんですよ。

だからそういったことも含めて、順番として、その選択するんであれば、もちろん、高齢の方から逝ってもらうしかないです。」

大西氏が提示する「命の選別をする必要性」の論拠に基づくなら、大西氏の発言の「高齢者」の部分を「障がい者」に置き換えても同じ主張になると判断される。

大西氏が挙げているのは、「医療費とか介護料って金」の話と、高齢者をちょっとでも長生きさせるために「子供達、若者たちの時間を使うのか」という話である。

論旨からすれば「障がい者」にもそのまま適用される話になっている。

大西氏は発言を撤回し、謝罪したが､撤回、謝罪すれば済むという話ではない。

れいわ新選組は比例名簿の上位に難病の方、重度障害者の方を候補者として掲載し、２人の方が参議院議員に当選した。

「人の価値を生産性で測らない」ことを訴えたが、大西氏の発言は生産性に準じる尺度で人の命を選別するというもの。

れいわ新選組の主張と正面から対立するものである。

山本太郎氏は７月７日にれいわ新選組ＨＰに

「多くの人々の心の中にもあるであろう何かしらかの優生思想的考えに、光が当たったことを今回はチャンスと捉え、アジャストする責任が私たちにはあると考える。」

との見解を示したが、チャンスと捉える前に、発言者に対する適正な対応が必要である。

党の提示する価値観の根源に抵触する問題に対して毅然とした対応を示せぬなら、党そのものが信頼を失うことになる。

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投稿日 2020年7月13日 (月) れいわ新選組 | 固定リンク | 0

2019年12月30日 (月)

れいわ新選組大きく育てることで日本が変わる

山本太郎氏が新著を刊行した。

『＃あなたを幸せにしたいんだ』（集英社）
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山本太郎氏の所信表明と先の参院選でれいわ新選組から立候補した９人のベストスピーチとインタビューが収録されている。

日本の政治を変える起爆力が秘められている。

私は

『25％の人が政治を支配する国』（詩想社）
－消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる－』
（詩想社新書）
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に日本政治の現状を記述した。

主権者の本当の思いが現実の政治に反映されていない。

主権者の半分が参政権を放棄してしまっている現状は異常な状態だと言えるが、その理由の一端に、主権者の意思を代弁する政治勢力の不在がある。

野党においても政治家が職業化してしまっている。

主権者の意思を代弁するよりも、自分自身の保身と権益確保が優先されてしまっている面が強い。

自分たちの気持ち、自分たちの意思を代弁してくれる政治勢力が不在であるために、選挙から遠ざかってしまっている主権者も多い。

この現状にくさびを打ち込んだのが山本太郎氏とれいわ新選組だ。

山本太郎氏の熱意、主張、思いに多くの主権者が引きつけられた。

同時に見落とせないのが、れいわ新選組の候補者の新鮮さである。

新著にはれいわ新選組立候補者のスピーチとインタビューが収載されている。

１１月１５日の「政策連合」（＝オールジャパン平和と共生）緊急院内集会にれいわ新選組の渡辺てる子さんが登壇してくれた。

https://bit.ly/39sDAAC

インタビューで渡辺さんはこれまでの歩みも語っている。

１７年間、派遣の仕事を務めたが、契約は３ヵ月更新。

更新の切れ目のたびに、いつ雇い止めに遭うか１年に４回はヒヤヒヤする１７年間だったという。

「それで、２０１７年１０月、「渡辺さん、次の更新はありません」のひと言で終わり、もちろん、一銭の退職金もありません」とのことだった。

渡辺さんは街頭演説でこう切り出す。

「皆さん、こんばんは。私は、渡辺てる子と申します。

元派遣労働者、そしてシングルマザーです。

いわゆる、名もなく、貧しく、そして美しくない、ド庶民です。

そこ、笑うとこですか？

ごめんなさい。私、シングルマザーなんですけど、ホームレス、５年間やってました

子どもふたり、１２月、１月、冬の寒いときに生まれてしまいました。

泊まるお金がないから、新生児を抱っこして野宿しました。」

「我々が、当事者が、ド庶民が、働く者が、貧乏人が、今の日本を変えなくて誰が変える？

変えるのは、あなた、あなた、あなた。

みんな主人公。みんながヒーロー、みんなが、ヒロインですよ。」

渡辺さんはこうも述べる。

「庶民が政治に無関心なんじゃなくて、政治が庶民に無関心なんだって思いました」

私たちの思いをそのまま受け止めて日本の政治を変えようとする新しい政治勢力。

この政治勢力を大きく育てることが日本政治刷新の第一歩になるのではないだろうか。

山本太郎氏は野党共闘にも期待を寄せている。

「私たちは野党共闘をやることに関して前向きな条件を出しているんです。

野党が塊になり、消費税を５％にするという共通政策を旗に選挙を戦うなら、私たちも加わります、と。」

「逆に、この消費税５％という部分をのめないという話になるんだったら、もう独自でやるしかないという考えです。」

山本氏の言うとおりだ。

２０２０年には衆院総選挙が実施される可能性が高い。

そのとき、消費税率をまずは５％に引き下げる「政策連合」が確立されるなら、大いなる躍進を期待できる。

しかし、野党の一部が「消費税率５％」をのめないということになるなら、「消費税率５％」の政策連合を構築して戦うしかない。

２０２０年はすべての主権者が参加して選挙戦を勝ち抜くことが何よりも大事になる。

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https://www.newsweekjapan.jp/magazine/251274.php

投稿日 2019年12月30日 (月) れいわ新選組 | 固定リンク | 0

2019年11月 4日 (月)

「れいわ新選組」政策公約関連Newsweek巻頭特集

ニューズウィーク日本版が１０月２９日発売の１１月５日号で

「山本太郎現象」

を特集している。

７月２１日の参院選に向けて山本太郎氏は「れいわ新選組」を立ち上げた。

山本氏は比例代表選に立候補し、全候補者中最多の９９万票を獲得したが、特定枠で出馬した重度の障がいを持つ舩後靖彦氏と木村英子氏が当選したため議席を失った。

次の衆院総選挙に向けて、この山本太郎氏が率いるれいわ新選組が台風の目になると予想されている。

その山本氏に焦点を当てた特集である。

この特集のなかに、

「「山本太郎を操っている？」斎藤まさしに全て聞いた」
https://bit.ly/2JJgSsw

と題する記事が掲載されている。

ニューズウイーク氏は斎藤まさし氏について、

「菅直人の衆議院議員初当選（1980年）の選挙を手伝い、以来40年間、数々の選挙に関わってきた市民運動家で選挙ボランティアの齋藤まさし。2009年の民主党による政権交代にも関わり、れいわ新選組代表の山本太郎の初当選をお膳立てしたのも彼だ（2015年の静岡市長選で公職選挙法違反で有罪となり、現在は公民権停止中の立場）。」

と紹介している。

２０１２年１２月の衆院選に際して、友人を介して、太郎（山本氏）のほうから「会いたい」と連絡が来て、斎藤氏が会ってみたら山本氏が「衆院選に出る」とのことだったという。

山本氏は衆院選で落選したが、衆院選に負けた後、一緒に飲んだり、朝まで歌ったり、喧嘩もしながら結構付き合ったことを、斎藤氏はいちばん印象に残っていることとして挙げている

斎藤氏は、その後の２０１３年７月の参院選に山本氏が出馬すると決めるまでの約半年間が、

「彼が非常に悩んだ時期なんですよ。参院選の２カ月くらい前に、彼から「東京選挙区で出たい」と言われ、やる以上は今度は勝とうぜ、って僕は言った。」

と述べる。

この参院選で山本氏は当選し、６年間参議院議員を務めた。

今回の参院選で山本氏の「れいわ新選組」が掲げた政策公約について斎藤氏は、

「実は（れいわの公約は）太郎が作った政策ではない。鳩山（由紀夫）さんや経済学者の植草（一秀）さんがやっている「オールジャパン平和と共生」というグループがあって、基本はそこの運営委員会で煮詰めた案なんです。」

と述べている。

「オールジャパン平和と共生」は２０１５年６月にインターネット上に立ち上げた政治運動である。

その後、リアルな活動を展開して現在に至っている。

その目的は、「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む日本政治を「平和と共生」の方向に転換すること。

政治を転換するには、選挙を通じて政権を樹立する必要がある。

そのための連帯運動を呼びかけている。

「オールジャパン平和と共生」は、平和、共生、原発稼働即時ゼロの基本方針を掲げ、同時に、ＴＰＰプラスからの離脱、辺野古米軍基地建設の中止を訴えてきた。

しかし、２０１９年の参院選に向けては、とりわけ経済政策の提案が重要になることを認識して、２０１８年４月１９日に開催した学習会で、今後の基本となる五つの経済政策提案を明示した。

https://bit.ly/32d4bwz

この学習会での提案が、

「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」
＝「シェアノミクスの提唱」

で、

１．消費税廃止へ

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償

３．奨学金徳政令

４．一次産業戸別所得補償

５．最低保障年金確立

だった。

２０１８年４月２０日付ブログ記事
「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

本年４月に創設された「れいわ新選組」は参院選に向けて８つの政策公約を提示したが、そのなかの７つが「オールジャパン平和と共生」が提案したものである。

この経緯から、私たちは参院選で「れいわ新選組」を全面支援したのである。

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投稿日 2019年11月 4日 (月) れいわ新選組 | 固定リンク | 0

2019年9月 1日 (日)

れいわ新選組の今後を考える友愛チャンネル放送

９月を迎えた。

今年もすでに３分の２を終了した。

時の過ぎ去るのは早い。

７月２１日に参院選が実施された。

安倍内閣が消費税増税を延期して衆参ダブル選に突き進む可能性があったが、安倍首相が惨敗を警戒して参院選単独実施になったと見られる。

投票率は５割を割り込んで、自公の狙い通りの選挙になったが、安倍自公は勝利できなかった。

自民党は公示時点から議席を９も減らし、参院単独過半数を失った。

維新等を含めた改憲勢力は１６０にとどまり、参院３分の２を割り込んだ。

１人区結果は自公が２２勝１０敗となったが、多くの激戦州で野党陣営が勝利を収めた。

この参院選後に実施された８月２５日の埼玉県知事選でも優勢が伝えられた自公候補が敗北した。

自公が総力戦を展開した、投票率が３割そこそこの知事選で安倍自公が敗北した。

近年の国政選挙では投票率が５割程度にとどまり、選挙に参加する主権者の約半分が自公候補に投票し、自公が圧倒的多数議席を確保する状況が続いてきた。

主権者全体の２５％が自公に投票し、この自公が議席全体の３分の２近くを占有する状況が続いてきた。

非自公陣営が複数候補を擁立すると票が分散して自公候補が勝利する図式が観察されてきたのだ。

選挙の際に確実に投票所に足を運び、自公候補に投票する２５％の人々に日本政治が支配される状況が続いてきた。

この現実のどこにどのような問題があるのか。

これを考察した拙著

『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
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を上梓した。

大事なことは、現実を考察して、未来を切り拓くことである。

日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に転換させるために、２０１５年６月に「オールジャパン平和と共生」とい名の市民連帯運動を立ち上げた。

地道な活動ではあるが、一定の成果を上げてきていると自負する。

この運動を鳩山友紀夫元首相、原中勝征元日本医師会会長が最高顧問としてバックアップしてくださってきた。

多数の顧問の方々も支援下さり、多くの主権者が参画されてきた。

２００９年に誕生した鳩山内閣はまさに「平和と共生」の方向を目指す内閣であった。

しかし、その鳩山内閣が日本の既得権勢力の妨害活動によって破壊された。

２０１２年１２月からは日本を戦前に回帰させようとする第２次安倍内閣が発足して日本改悪を激しく推進している。

この安倍政治を退場させ、「平和と共生」の政治を再確立しなければならない。

そのための運動を展開している。

鳩山元首相は東アジア共同体研究所を創設され、東アジアの平和と繁栄を構築するための活動を精力的に展開されている。

韓国や中国に対してまったく意味のない敵意や攻撃を行う安倍政治のありかたに根本的な疑問を呈している。

その東アジア共同体研究所の活動のひとつに「友愛チャンネル」による動画配信がある。

https://bit.ly/2LcK1gK

９月２日の午後８時から、第３１０回ＵＩチャンネルのライブ放送が行われる。

視聴はライブでも、事後的に録画放送でも可能である。

今回のＵＩチャンネルに私が出演させていただき、鳩山元首相と対談をさせていただく。

オールジャパン平和と共生では、先の参院選において、とりわけ経済政策の重要性を訴えた。

昨年４月の学習会で、「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律１５００円政府補償」、「奨学金徳政令」など五つの具体的提案を示し、本年３月に開催した総決起集会では、「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律１５００円政府補償」、「原発稼働即時ゼロ」の三つを公約に明記する候補者、政治勢力への全面支援の方針を確認した。

日本政治を刷新するためには、主権者が主導する新しい政党の創設も必要であることを訴えてきた。

その声を真正面から受け止めて行動したのが「れいわ新選組」である。

「れいわ新選組」が政党要件を獲得し、今後の政治刷新運動に関心が集まっている。

これらの現状を踏まえて、今後の展望、戦略を鳩山元首相と対談させていただきたく思っている。

ぜひご高覧賜りたい。

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投稿日 2019年9月 1日 (日) れいわ新選組 | 固定リンク | 0

2019年8月21日 (水)

永田町の上から目線議席でないことに意味がある

れいわ新選組やＮＨＫから国民を守る党が議席と政党要件を確保したことにさまざまな論議がある。

Ｎ国の立花孝志党首のアグレッシブな行動についても賛否両論がある。

これまでの永田町秩序から逸脱していることが批判の対象とされている面もあるだろう。

しかし、そこに二つの新党の登場の意味がある点を見落とすべきでない。

永田町はこれまで「既得権益」の牙城であった。

そこに既得権と関わりのない、文字通り草の根勢力がわずかながらもポジションを得た。

この意味が大きい。

特定の勢力が永田町権益を占拠し続けてきた。

日本の法制度は既存の政治勢力に極めて手厚く、市民政党に冷酷な面を有してきた。

選挙においても、政党要件を確保していなければ政党討論会にも出席することすらできない。

テレビメディアも、市民政党の存在すら、ほとんど報じない。

既成の一定の勢力を有する政治組織しか国政に参入できない、巨大な参入障壁が張り巡らされてきたと言える。

れいわ新選組とＮ国はこの防護壁を乗り越えて政党要件を獲得した。

その意味を軽視するべきでない。

これらの新勢力を政党という地位にまで登らせたのは主権者である。

その主権者の意思と行動を蔑（さげす）むことは民主主義そのものに対する冒とく行為であると言わざるを得ない。

現在のＮＨＫのあり方には重大な問題がある。

ＮＨＫが公共放送としての責務を果たしているなら、受信契約の強制も受診料支払いの強制も正当化できる余地はある。

ところが、ＮＨＫの現状は「公共放送」のあるべき姿からかけ離れている。

最大の問題は、ＮＨＫという組織が法律の規定上、政治権力の支配下に置かれてしまっていることにある。

政治権力はその気になれば、経営委員会委員の人事権を行使することによって、ＮＨＫ会長、副会長、理事を恣意的に決定することができる。

ＮＨＫの業務運営は会長、副会長、理事によって構成される理事会の指揮下に置かれている。

したがって、政治権力がＮＨＫを実効支配し、ＮＨＫが公共放送の役割を果たさずに、ただひたすら御用放送を実施する機関になり果てることを否定できない。

安倍内閣下のＮＨＫはまさにこの状態にあると言える。

この状況が是正されない現状においては、ＮＨＫ放送をスクランブル化し、ＮＨＫと受信契約を締結した者だけがＮＨＫを受信できる「スクランブル化」＝「受信契約の任意制への移行」が正当性を有することになる。

ＮＨＫ放送のスクランブル化を求めるとの主張には合理的根拠があり、この公約を掲げたＮ国が政党要件を獲得したことについて、これを一方的に批判することは正当な論評とは言い難い。

日本国憲法前文は

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」

の書き出しで始まる。

国政を担う国会議員は、「正当に選挙された国会における代表者」であり、主権者である国民を代表する存在である。

その国会議員を選出した主権者の意思を軽んじること、侮蔑することは正当でない。

「れいわ新選組」が少なからぬ主権者の支持を集めたことは、特定の勢力によって永田町、すなわち日本政治が支配されている現状に対して、多数の主権者が不満を高めていることの表れでもある。

政治は本来主権者国民のものである。

その政治が主権者国民の手元から切り離されて、エリートを自任する勢力に完全に支配されている状況は、本来の民主主義のあり方から外れている。

米国でトランプ大統領が誕生した背景にも、ワシントンのエスタブリッシュメントによる米国政治支配に対する米国民の強い不満があった。

批判は、自公の与党勢力だけに向けられたものではない。

野党勢力もひたすら自分自身の身分の安泰だけを優先する議員に占有されてしまっている傾向を有し、本当の主権者である国民の意思に積極的に寄り添う姿勢を示してこなかった。

「れいわ新選組」は、これまで吸い上げられることのなかった、本当の意味の草の根市民の声に積極的に耳を傾けようとしている。

それが大きな支持のうねりを生み出す背景になっている。

永田町から市民が主権を取り戻す。

この意識が日本政治を変革させる大きなうねりになる可能性が高まりつつある。

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2019年8月11日 (日)

「れいわ新選組」経済政策公約歩みと今後の課題

オールジャパン平和と共生は、昨年４月の学習会で「シェアノミクス＝分かち合う経済政策」を提言した。

昨年４月２０日付

ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050

に概略を記載した。

１．消費税廃止へ

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償

３．奨学金徳政令

４．一次産業戸別所得補償

５．最低保障年金確立

この五つの施策の実現を目指すことを提唱した。

「オールジャパン平和と共生」は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政治を、「平和と共生」の方向に転換することを目的に、２０１５年６月にネット上に立ち上げた市民連帯運動である。

その基本理念として

１．平和＝戦争法制廃止

２．脱原発＝原発稼働即時ゼロ

３．共生＝最低保障引き上げ

を掲げ、

４．辺野古基地建設中止

５．ＴＰＰプラスからの離脱

を掲げてきた。

本年４月に創設された「れいわ新選組」が参院選に向けて提示した「８つの緊急政策」で掲げた政策公約が以下のものだ。

https://bit.ly/2ZMc9w6

１．消費税は廃止

２．全国一律最低賃金１５００円「政府が補償」

３．奨学金徳政令

４．公務員増やします

５．一次産業戸別所得補償

６．「トンデモ法」の一括見直し・廃止

７．辺野古新基地建設中止

８．原発即時禁止・被爆させない

である。

６の「「トンデモ法」の一括見直し・廃止」のなかにＴＰＰに関連した一連の法律が含まれている。

「れいわ新選組」が、「オールジャパン平和と共生」が明示した政策提言をほぼ丸呑みした政策公約を掲げたことが分かる。

「オールジャパン平和と共生」は３月２日に参院選に向けての総決起集会を開催した。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会・政治」を実現することを「ガーベラ革命」と名付けて、この実現に向けて力を注ぐことを宣言した。

総決起集会には山本太郎参院議員も参加してスピーチした。

オールジャパン平和と共生は、主権者が求める政策の実現を追求している。

そのためには、明確な政策公約を掲げる政治勢力が国会過半数議席を確保する必要がある。

これを実現するための基本戦略として

１．政策基軸

２．超党派

３．主権者主導

を掲げてきた。

「れいわ新選組」が創設されて、私たちが掲げてきた政策公約が全面的に採用された。

この政策公約の下に、政治勢力と主権者が結集して選挙に臨む。

その結果として、国会過半数議席を獲得できれば、政策公約を実現する環境が整う。

参院選に際して私たちは、重要政策公約のなかから、とりわけ重要な三つの施策を取り上げて、この政策公約を明示する候補者と政治勢力を支援することを決めた。

その三つの政策公約が

１．消費税廃止へ

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償

３．原発稼働即時ゼロ

であった。

そして、参院選最大の焦点は、「れいわ新選組」が政党要件を獲得することにあることを明示した。

７月２０日付ブログ記事
「れいわ新選組の政党要件確保が最大の焦点だ」
https://bit.ly/2Z5pAXU

そして、見事に「れいわ新選組」が政党要件を確保することに成功した。

戦略はいよいよ決戦の場となる次の衆院選に向けてのものになる。

「政策を基軸に」、「超党派で」、「主権者が主導して」新しい政権を樹立しなければならない。

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投稿日 2019年8月11日 (日) れいわ新選組 | 固定リンク | 0

2019年8月 9日 (金)

「れいわ新選組」に課せられた役割と今後の課題

７月２１日に実施された参院選で安倍自公は勝利していない。

自民党獲得議席は公示時改選数より９少ない５７議席にとどまり、自民党は参院の単独過半数を割り込んだ。

改憲勢力は自公維三党議員に改憲に積極的な無所属議員を含めて１６０にとどまり、参院３分の２超の１６４に届かなかった。

自公は激戦の東北６県で２勝４敗となり、１人区は２２勝１０敗に終わった。

激戦区では自民候補が軒並み競り負けた。

比例代表選での自民党得票は１７７１万票で２０１６年参院選の２０１１万票から２４０万票減らした。

公明党も７５７万票から６５４万票へと１０４万票減らした。

立憲民主党は２０１７年１０月衆院選の１１０８万票から７９２万票へと３１７万票減らした。

得票減では立憲民主党の３１７万票が自民党の２４０万票を大きく上回る。

全有権者に占める自公の得票率は２２．９％で、２０１６年参院選の２７．０％から４％ポイントも得票率を下げた。

全有権者の５人に１人強しか自公に投票していない。

「安倍一強」という言葉と現実との間に想像を超える隔たりがある。

安倍内閣の基盤が脆弱であり、その脆弱性が一段と鮮明になったことは事実である。

しかし、このことが直ちに政治刷新の実現性を高めるとは言えない点に注意が必要だ。

その理由は、野党も支持を高めてはいないことにある。

安倍内閣支持者の支持理由の筆頭に挙げられるのは、

「他の政権よりましだから」

というものだ。

主権者の強い支持を得る存在が見当たらなかったのだ。

立憲民主党は２０１７年１０月の衆院選で躍進した。

立憲民主党が躍進したのは、旧民主党、旧民進党が「守旧」と「革新」に分離したと判断され、立憲民主党が「革新」勢力であると見なされたからだ。

さらに、共産党が立憲民主党の議席獲得に大いなる貢献をした事実も見落とせない。

安倍政治を打破するには、主権者の強い支持を得ることのできる「たしかな野党」勢力が存在することが必要不可欠だ。

かつての民主党、民進党は、「革新」と「守旧」の混合体であり、「鵺（ぬえ）」の存在であった。

主権者は旧民主党に完全に裏切られた経験を有しており、民主党、民進党を積極支持する意欲は消滅していた。

そのなかで、「水と油の混合物」の旧民進党が分離、分裂した。

その「革新勢力」として「立憲民主党」が誕生したとの判断から、この政党が主権者多数の支持を得たのである。

しかし、その後の立憲民主党は迷走した。

その最大の理由は、枝野代表、福山幹事長が､この新党を私物化したことにある。

新党が躍進できたのは､主権者の支持があったからだ。

共産党の強力な支援の賜でもある。

枝野氏と福山氏がこの原点に立って、主権者の意思を現実政治に反映することを第一に位置付けていたなら、立憲民主党は支持を失わなかったはずだ。

ところが、枝野氏と福山氏はこの二名による独裁的な党運営に突き進んだ。

主権者が求める政権を樹立することよりも、自分たちが主導権を握る政権の樹立を目指したのである。

ここに最大の矛盾があった。

主権者が求めるのは「特定の人物による政権」ではなく、「特定の政策を実現する政権」なのだ。

「私」ではなく「公」が重要なのだ。

「公」ではなく「私」を優先したところに間違いがあった。

次期衆院総選挙に向けて大事なことは何か。

それは、「政策を基軸にすること」である。

「誰がやるか」ではなく「何をやるか」が重要なのだ。

オールジャパン平和と共生は、「何をやるか」を明確にしてきた。

その政策提言を丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。

「れいわ新選組」は、この政策を基軸に進まなければならない。

自分たちの勢力を大きくすることに目的があるのではない。

主権者が求める政策を実現することに基軸を定める必要がある。

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2019年7月31日 (水)

「れいわリベラリズム」軸に政策連合を形成する

反ジャーナリストの高橋清隆氏が
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https://bit.ly/2Oumyvv

記して感謝の意を表したい。

高橋氏は「オールジャパン平和と共生」運営委員を務めておられ、今回の参院選では「れいわ新選組」の徹底取材を敢行された。

「れいわ新選組」は、「オールジャパン平和と共生」が昨年４月に公開した次期政治決戦に向けての経済政策提言「シェアノミクス＝分かち合う経済政策」を政権公約として丸呑み採用した。

私たちは、主権者の主権者による主権者のための政権を樹立するためには、主権者による市民政党樹立が必要不可欠であると訴えてきた。その訴えを正面から果敢に実行してくれたのが山本太郎氏の「れいわ新選組」である。私たちが昨年４月に明示した、新しい経済政策の支柱は

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

の五つである。

「れいわ新選組」はこの公約体系を政党公約に全面的に採用した。

これらの経緯を踏まえて、「オールジャパン平和と共生」では、今回の参院選に際して「れいわ新選組」を支援することを決定した。

その「れいわ新選組」がメディアによる妨害工作を撥ね除けて２名の当選者を生み出すとともに、政党要件を確保した。

決戦の場になる次の衆院総選挙に向けて極めて重要な橋頭堡を確保したことになる。

１９９２年に日本新党が参院選で議席を確保し、翌９３年の衆院選で躍進し、日本新党の党首である細川護熙氏を首班とする政権が樹立された。

同様の展開が２０２０年に向けて成立する可能性が高まっている。

重要なことは、主権者の連帯の輪を広げることである。

この点を踏まえて、オールジャパン平和と共生では、今回参院選に際して、

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円政府補償

原発稼働即時ゼロ

の三つを最重要政策公約として提示した。

この公約の下にすべての政治勢力と主権者が結集することを呼びかけた。

公約を厳選し、公約を共有する連帯を構築することが重要である。

その上で、次の衆院選に向けて、すべての小選挙区にただ一人の候補者を擁立することが重要になる。

最低賃金は企業が活動をする上での「ルール」である。

自由主義経済体制の下であっても、企業は一定のルールの下での自由な活動を許される。

そのルールの一つが最低賃金ルールである。

これは、企業が「有害な汚染物質を河川に垂れ流ししてはいけない」という「ルール」に縛られるのと同じだ。

その「ルール」の変更が、あまりにも唐突で、かつ、あまりにも大幅であれば企業は対応できない。

企業倒産が多発して急激な経済崩壊が生じてしまう。

したがって、ルール変更においては、ルール変更が円滑に実施されるようにきめ細かな政策対応を併用することが重要になる。

逆に言えば、この点に十分な配慮と対応を行うのであれば、「ルール変更」そのものが全否定されるべきではない。

「オールジャパン平和と共生」が重視しているのは、上記の政策公約を実現するに際して、現実的な財源論を併記することである。

「れいわ新選組」は新規施策実施に際して、財政赤字拡大＝国債増発を容認する姿勢を強調しているが、「オールジャパン平和と共生」は、この点について対案を示している。

財政赤字発散によらずに上記政策公約を実現することができる。

このことを丁寧に、分かりやすく明示することが重要であると考える。

広く主権者の賛同を得る上でも、説得力のある財源論を明示することが有用であると考える。

この点については、上記拙著『25％の人が政治を私物化する国』の２３２頁以降に要約して記述しているのでご参照賜れればありがたい。（７月２９日付メルマガ記事に「２４０頁以降」と記述したのは、「２３２頁以降」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。）

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投稿日 2019年7月31日 (水) れいわ新選組 | 固定リンク | 0

2019年7月30日 (火)

れいわリベラリズムVSリバータリアニズム

「オールジャパン平和と共生」が昨年４月に提示した日本の経済政策刷新の提案。

私たちは

１．消費税廃止へ

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償

３．奨学金徳政令

４．一次産業戸別所得補償

５．最低保障年金確立

この五つの政策を提言した。

２０１８年４月２０日付
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この政策が、いま日本で大きな広がりを示している。

課税の基本に「能力に応じた課税」を置くべきである。

これが財政の所得再分配機能を発揮させる税制になる。

国家の最大の役割は、すべての主権者の最低生活を保障することである。

その最低保障ラインを拡充する施策が最低賃金全国一律１５００円の提案だ。

全国一律にすると、地方における最低賃金が輝きを放つ。

地方経済の発展を実現できる。

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に政治哲学について記述した。

「オールジャパン平和と共生」の提案は「リベラリズム」の政治哲学に基づく。

人が生まれながらにして、どのような境遇を得るのかは定かでない。

誰しも厳しい境遇に生を受ける可能性はある。

その厳しい境遇のために不幸を背負わされることは理不尽である。

これを国家の責任において是正しようとするのがリベラリズムの発想だ。

これを国家が実現するには資金が必要だ。

その資金は、社会のなかにおける、相対的に経済力の強い者に負担してもらうしかない。

それ以外に、すべての主権者に最低生活を保障する方法はない。

ここから発生するのが「能力に応じた課税」の考え方だ。

基本的人権には歴史的な発展の系譜がある。

１８世紀的基本権と呼ばれる自由権、１９世紀的基本権と呼ばれる参政権、そして、２０世紀的基本権と呼ばれる生存権である。

リベラリズムは生存権を保障することを重視し、これを実現することを目指す政治哲学である。

この対極にある考え方が、「リバータリアニズム」である。

「リバータリアニズム」は経済活動への政府の介入を非とする考え方だ。

「リベラリズム」は国家の責任において、すべての主権者に最低保障を行う。

これに対して「リバータリアニズム」は、経済活動の結果について、国家は介入するべきではないとの立場を取る。

相対的に経済力の強い経済主体に高率課税を行い、その課税によって獲得した資金で相対的な経済弱者に給付を行う施策を否定する。

自然界の基本法則は「弱肉強食」であり、その自然の摂理に対して国家が介入して資源配分を変えることを非とする。

２００１年に日本で小泉純一郎政権が誕生した。

これ以降、日本においても政府の所得再分配政策、最低保障引き上げ政策を否定する風潮が強まってきた。

新自由主義、市場原理主義などの言葉が用いられてきたが、これを政治哲学の言葉に置き換えるなら「リバータリアニズム」ということになる。

「オールジャパン平和と共生」は「リベラリズム」の哲学に基づいて五つの政策を提示した。

国家がすべての主権者に保障する最低ラインを引き上げることを提唱したのである。

この提案を良い意味で丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。

その一方で、日本においても、政府による最低保障ラインの引き上げに反対する「リバータリアニズム」の主張が強まってきた。

最終的には、日本の主権者がどちらの思想、哲学を選択するのかという問題になる。

私たちは主権者が連帯して「リベラリズム」経済政策を選択するべきであると考えている。

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