カテゴリー「れいわ新選組」の17件の記事

2019年11月 4日 (月)

「れいわ新選組」政策公約関連Newsweek巻頭特集

ニューズウィーク日本版が10月29日発売の11月5日号で

「山本太郎現象」

を特集している。

https://www.newsweekjapan.jp/magazine/251274.php

7月21日の参院選に向けて山本太郎氏は「れいわ新選組」を立ち上げた。

山本氏は比例代表選に立候補し、全候補者中最多の99万票を獲得したが、特定枠で出馬した重度の障がいを持つ舩後靖彦氏と木村英子氏が当選したため議席を失った。

次の衆院総選挙に向けて、この山本太郎氏が率いるれいわ新選組が台風の目になると予想されている。

その山本氏に焦点を当てた特集である。

この特集のなかに、

「「山本太郎を操っている?」斎藤まさしに全て聞いた」
https://bit.ly/2JJgSsw

と題する記事が掲載されている。

ニューズウイーク氏は斎藤まさし氏について、

「菅直人の衆議院議員初当選(1980年)の選挙を手伝い、以来40年間、数々の選挙に関わってきた市民運動家で選挙ボランティアの齋藤まさし。2009年の民主党による政権交代にも関わり、れいわ新選組代表の山本太郎の初当選をお膳立てしたのも彼だ(2015年の静岡市長選で公職選挙法違反で有罪となり、現在は公民権停止中の立場)。」

と紹介している。

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2012年12月の衆院選に際して、友人を介して、太郎(山本氏)のほうから「会いたい」と連絡が来て、斎藤氏が会ってみたら山本氏が「衆院選に出る」とのことだったという。

山本氏は衆院選で落選したが、衆院選に負けた後、一緒に飲んだり、朝まで歌ったり、喧嘩もしながら結構付き合ったことを、斎藤氏はいちばん印象に残っていることとして挙げている

斎藤氏は、その後の2013年7月の参院選に山本氏が出馬すると決めるまでの約半年間が、

「彼が非常に悩んだ時期なんですよ。参院選の2カ月くらい前に、彼から「東京選挙区で出たい」と言われ、やる以上は今度は勝とうぜ、って僕は言った。」

と述べる。

この参院選で山本氏は当選し、6年間参議院議員を務めた。

今回の参院選で山本氏の「れいわ新選組」が掲げた政策公約について斎藤氏は、

「実は(れいわの公約は)太郎が作った政策ではない。鳩山(由紀夫)さんや経済学者の植草(一秀)さんがやっている「オールジャパン平和と共生」というグループがあって、基本はそこの運営委員会で煮詰めた案なんです。」

と述べている。

「オールジャパン平和と共生」は2015年6月にインターネット上に立ち上げた政治運動である。

その後、リアルな活動を展開して現在に至っている。

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その目的は、「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む日本政治を「平和と共生」の方向に転換すること。

政治を転換するには、選挙を通じて政権を樹立する必要がある。

そのための連帯運動を呼びかけている。

「オールジャパン平和と共生」は、平和、共生、原発稼働即時ゼロの基本方針を掲げ、同時に、TPPプラスからの離脱、辺野古米軍基地建設の中止を訴えてきた。

しかし、2019年の参院選に向けては、とりわけ経済政策の提案が重要になることを認識して、2018年4月19日に開催した学習会で、今後の基本となる五つの経済政策提案を明示した。

https://bit.ly/32d4bwz

この学習会での提案が、

「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」
=「シェアノミクスの提唱」

で、

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償

3.奨学金徳政令

4.一次産業戸別所得補償

5.最低保障年金確立

だった。

2018年4月20日付ブログ記事
「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

本年4月に創設された「れいわ新選組」は参院選に向けて8つの政策公約を提示したが、そのなかの7つが「オールジャパン平和と共生」が提案したものである。

この経緯から、私たちは参院選で「れいわ新選組」を全面支援したのである。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年9月 1日 (日)

れいわ新選組の今後を考える友愛チャンネル放送

9月を迎えた。

今年もすでに3分の2を終了した。

時の過ぎ去るのは早い。

7月21日に参院選が実施された。

安倍内閣が消費税増税を延期して衆参ダブル選に突き進む可能性があったが、安倍首相が惨敗を警戒して参院選単独実施になったと見られる。

投票率は5割を割り込んで、自公の狙い通りの選挙になったが、安倍自公は勝利できなかった。

自民党は公示時点から議席を9も減らし、参院単独過半数を失った。

維新等を含めた改憲勢力は160にとどまり、参院3分の2を割り込んだ。

1人区結果は自公が22勝10敗となったが、多くの激戦州で野党陣営が勝利を収めた。

この参院選後に実施された8月25日の埼玉県知事選でも優勢が伝えられた自公候補が敗北した。

自公が総力戦を展開した、投票率が3割そこそこの知事選で安倍自公が敗北した。

近年の国政選挙では投票率が5割程度にとどまり、選挙に参加する主権者の約半分が自公候補に投票し、自公が圧倒的多数議席を確保する状況が続いてきた。

主権者全体の25%が自公に投票し、この自公が議席全体の3分の2近くを占有する状況が続いてきた。

非自公陣営が複数候補を擁立すると票が分散して自公候補が勝利する図式が観察されてきたのだ。

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選挙の際に確実に投票所に足を運び、自公候補に投票する25%の人々に日本政治が支配される状況が続いてきた。

この現実のどこにどのような問題があるのか。

これを考察した拙著

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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を上梓した。

大事なことは、現実を考察して、未来を切り拓くことである。

日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に転換させるために、2015年6月に「オールジャパン平和と共生」とい名の市民連帯運動を立ち上げた。

地道な活動ではあるが、一定の成果を上げてきていると自負する。

この運動を鳩山友紀夫元首相、原中勝征元日本医師会会長が最高顧問としてバックアップしてくださってきた。

多数の顧問の方々も支援下さり、多くの主権者が参画されてきた。

2009年に誕生した鳩山内閣はまさに「平和と共生」の方向を目指す内閣であった。

しかし、その鳩山内閣が日本の既得権勢力の妨害活動によって破壊された。

2012年12月からは日本を戦前に回帰させようとする第2次安倍内閣が発足して日本改悪を激しく推進している。

この安倍政治を退場させ、「平和と共生」の政治を再確立しなければならない。

そのための運動を展開している。

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鳩山元首相は東アジア共同体研究所を創設され、東アジアの平和と繁栄を構築するための活動を精力的に展開されている。

韓国や中国に対してまったく意味のない敵意や攻撃を行う安倍政治のありかたに根本的な疑問を呈している。

その東アジア共同体研究所の活動のひとつに「友愛チャンネル」による動画配信がある。

https://bit.ly/2LcK1gK

9月2日の午後8時から、第310回UIチャンネルのライブ放送が行われる。

視聴はライブでも、事後的に録画放送でも可能である。

今回のUIチャンネルに私が出演させていただき、鳩山元首相と対談をさせていただく。

オールジャパン平和と共生では、先の参院選において、とりわけ経済政策の重要性を訴えた。

昨年4月の学習会で、「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律1500円政府補償」、「奨学金徳政令」など五つの具体的提案を示し、本年3月に開催した総決起集会では、「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律1500円政府補償」、「原発稼働即時ゼロ」の三つを公約に明記する候補者、政治勢力への全面支援の方針を確認した。

日本政治を刷新するためには、主権者が主導する新しい政党の創設も必要であることを訴えてきた。

その声を真正面から受け止めて行動したのが「れいわ新選組」である。

「れいわ新選組」が政党要件を獲得し、今後の政治刷新運動に関心が集まっている。

これらの現状を踏まえて、今後の展望、戦略を鳩山元首相と対談させていただきたく思っている。

ぜひご高覧賜りたい。

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2019年8月21日 (水)

永田町の上から目線議席でないことに意味がある

れいわ新選組やNHKから国民を守る党が議席と政党要件を確保したことにさまざまな論議がある。

N国の立花孝志党首のアグレッシブな行動についても賛否両論がある。

これまでの永田町秩序から逸脱していることが批判の対象とされている面もあるだろう。

しかし、そこに二つの新党の登場の意味がある点を見落とすべきでない。

永田町はこれまで「既得権益」の牙城であった。

そこに既得権と関わりのない、文字通り草の根勢力がわずかながらもポジションを得た。

この意味が大きい。

特定の勢力が永田町権益を占拠し続けてきた。

日本の法制度は既存の政治勢力に極めて手厚く、市民政党に冷酷な面を有してきた。

選挙においても、政党要件を確保していなければ政党討論会にも出席することすらできない。

テレビメディアも、市民政党の存在すら、ほとんど報じない。

既成の一定の勢力を有する政治組織しか国政に参入できない、巨大な参入障壁が張り巡らされてきたと言える。

れいわ新選組とN国はこの防護壁を乗り越えて政党要件を獲得した。

その意味を軽視するべきでない。

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これらの新勢力を政党という地位にまで登らせたのは主権者である。

その主権者の意思と行動を蔑(さげす)むことは民主主義そのものに対する冒とく行為であると言わざるを得ない。

現在のNHKのあり方には重大な問題がある。

NHKが公共放送としての責務を果たしているなら、受信契約の強制も受診料支払いの強制も正当化できる余地はある。

ところが、NHKの現状は「公共放送」のあるべき姿からかけ離れている。

最大の問題は、NHKという組織が法律の規定上、政治権力の支配下に置かれてしまっていることにある。

政治権力はその気になれば、経営委員会委員の人事権を行使することによって、NHK会長、副会長、理事を恣意的に決定することができる。

NHKの業務運営は会長、副会長、理事によって構成される理事会の指揮下に置かれている。

したがって、政治権力がNHKを実効支配し、NHKが公共放送の役割を果たさずに、ただひたすら御用放送を実施する機関になり果てることを否定できない。

安倍内閣下のNHKはまさにこの状態にあると言える。

この状況が是正されない現状においては、NHK放送をスクランブル化し、NHKと受信契約を締結した者だけがNHKを受信できる「スクランブル化」=「受信契約の任意制への移行」が正当性を有することになる。

NHK放送のスクランブル化を求めるとの主張には合理的根拠があり、この公約を掲げたN国が政党要件を獲得したことについて、これを一方的に批判することは正当な論評とは言い難い。

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日本国憲法前文は

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」

の書き出しで始まる。

国政を担う国会議員は、「正当に選挙された国会における代表者」であり、主権者である国民を代表する存在である。

その国会議員を選出した主権者の意思を軽んじること、侮蔑することは正当でない。

「れいわ新選組」が少なからぬ主権者の支持を集めたことは、特定の勢力によって永田町、すなわち日本政治が支配されている現状に対して、多数の主権者が不満を高めていることの表れでもある。

政治は本来主権者国民のものである。

その政治が主権者国民の手元から切り離されて、エリートを自任する勢力に完全に支配されている状況は、本来の民主主義のあり方から外れている。

米国でトランプ大統領が誕生した背景にも、ワシントンのエスタブリッシュメントによる米国政治支配に対する米国民の強い不満があった。

批判は、自公の与党勢力だけに向けられたものではない。

野党勢力もひたすら自分自身の身分の安泰だけを優先する議員に占有されてしまっている傾向を有し、本当の主権者である国民の意思に積極的に寄り添う姿勢を示してこなかった。

「れいわ新選組」は、これまで吸い上げられることのなかった、本当の意味の草の根市民の声に積極的に耳を傾けようとしている。

それが大きな支持のうねりを生み出す背景になっている。

永田町から市民が主権を取り戻す。

この意識が日本政治を変革させる大きなうねりになる可能性が高まりつつある。

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2019年8月11日 (日)

「れいわ新選組」経済政策公約歩みと今後の課題

オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で「シェアノミクス=分かち合う経済政策」を提言した。

昨年4月20日付

ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050

に概略を記載した。

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償

3.奨学金徳政令

4.一次産業戸別所得補償

5.最低保障年金確立

この五つの施策の実現を目指すことを提唱した。

「オールジャパン平和と共生」は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政治を、「平和と共生」の方向に転換することを目的に、2015年6月にネット上に立ち上げた市民連帯運動である。

その基本理念として

1.平和=戦争法制廃止

2.脱原発=原発稼働即時ゼロ

3.共生=最低保障引き上げ

を掲げ、

4.辺野古基地建設中止

5.TPPプラスからの離脱

を掲げてきた。

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本年4月に創設された「れいわ新選組」が参院選に向けて提示した「8つの緊急政策」で掲げた政策公約が以下のものだ。

https://bit.ly/2ZMc9w6

1.消費税は廃止

2.全国一律最低賃金1500円「政府が補償」

3.奨学金徳政令

4.公務員増やします

5.一次産業戸別所得補償

6.「トンデモ法」の一括見直し・廃止

7.辺野古新基地建設中止

8.原発即時禁止・被爆させない

である。

6の「「トンデモ法」の一括見直し・廃止」のなかにTPPに関連した一連の法律が含まれている。

「れいわ新選組」が、「オールジャパン平和と共生」が明示した政策提言をほぼ丸呑みした政策公約を掲げたことが分かる。

「オールジャパン平和と共生」は3月2日に参院選に向けての総決起集会を開催した。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会・政治」を実現することを「ガーベラ革命」と名付けて、この実現に向けて力を注ぐことを宣言した。

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総決起集会には山本太郎参院議員も参加してスピーチした。

オールジャパン平和と共生は、主権者が求める政策の実現を追求している。

そのためには、明確な政策公約を掲げる政治勢力が国会過半数議席を確保する必要がある。

これを実現するための基本戦略として

1.政策基軸

2.超党派

3.主権者主導

を掲げてきた。

「れいわ新選組」が創設されて、私たちが掲げてきた政策公約が全面的に採用された。

この政策公約の下に、政治勢力と主権者が結集して選挙に臨む。

その結果として、国会過半数議席を獲得できれば、政策公約を実現する環境が整う。




参院選に際して私たちは、重要政策公約のなかから、とりわけ重要な三つの施策を取り上げて、この政策公約を明示する候補者と政治勢力を支援することを決めた。

その三つの政策公約が

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償

3.原発稼働即時ゼロ

であった。

そして、参院選最大の焦点は、「れいわ新選組」が政党要件を獲得することにあることを明示した。

7月20日付ブログ記事
「れいわ新選組の政党要件確保が最大の焦点だ」
https://bit.ly/2Z5pAXU

そして、見事に「れいわ新選組」が政党要件を確保することに成功した。

戦略はいよいよ決戦の場となる次の衆院選に向けてのものになる。

「政策を基軸に」、「超党派で」、「主権者が主導して」新しい政権を樹立しなければならない。

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2019年8月 9日 (金)

「れいわ新選組」に課せられた役割と今後の課題

7月21日に実施された参院選で安倍自公は勝利していない。

自民党獲得議席は公示時改選数より9少ない57議席にとどまり、自民党は参院の単独過半数を割り込んだ。

改憲勢力は自公維三党議員に改憲に積極的な無所属議員を含めて160にとどまり、参院3分の2超の164に届かなかった。

自公は激戦の東北6県で2勝4敗となり、1人区は22勝10敗に終わった。

激戦区では自民候補が軒並み競り負けた。

比例代表選での自民党得票は1771万票で2016年参院選の2011万票から240万票減らした。

公明党も757万票から654万票へと104万票減らした。

立憲民主党は2017年10月衆院選の1108万票から792万票へと317万票減らした。

得票減では立憲民主党の317万票が自民党の240万票を大きく上回る。

全有権者に占める自公の得票率は22.9%で、2016年参院選の27.0%から4%ポイントも得票率を下げた。

全有権者の5人に1人強しか自公に投票していない。

「安倍一強」という言葉と現実との間に想像を超える隔たりがある。

安倍内閣の基盤が脆弱であり、その脆弱性が一段と鮮明になったことは事実である。

しかし、このことが直ちに政治刷新の実現性を高めるとは言えない点に注意が必要だ。

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その理由は、野党も支持を高めてはいないことにある。

安倍内閣支持者の支持理由の筆頭に挙げられるのは、

「他の政権よりましだから」

というものだ。

主権者の強い支持を得る存在が見当たらなかったのだ。

立憲民主党は2017年10月の衆院選で躍進した。

立憲民主党が躍進したのは、旧民主党、旧民進党が「守旧」と「革新」に分離したと判断され、立憲民主党が「革新」勢力であると見なされたからだ。

さらに、共産党が立憲民主党の議席獲得に大いなる貢献をした事実も見落とせない。

安倍政治を打破するには、主権者の強い支持を得ることのできる「たしかな野党」勢力が存在することが必要不可欠だ。

かつての民主党、民進党は、「革新」と「守旧」の混合体であり、「鵺(ぬえ)」の存在であった。

主権者は旧民主党に完全に裏切られた経験を有しており、民主党、民進党を積極支持する意欲は消滅していた。

そのなかで、「水と油の混合物」の旧民進党が分離、分裂した。

その「革新勢力」として「立憲民主党」が誕生したとの判断から、この政党が主権者多数の支持を得たのである。

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しかし、その後の立憲民主党は迷走した。

その最大の理由は、枝野代表、福山幹事長が、この新党を私物化したことにある。

新党が躍進できたのは、主権者の支持があったからだ。

共産党の強力な支援の賜でもある。

枝野氏と福山氏がこの原点に立って、主権者の意思を現実政治に反映することを第一に位置付けていたなら、立憲民主党は支持を失わなかったはずだ。

ところが、枝野氏と福山氏はこの二名による独裁的な党運営に突き進んだ。

主権者が求める政権を樹立することよりも、自分たちが主導権を握る政権の樹立を目指したのである。

ここに最大の矛盾があった。

主権者が求めるのは「特定の人物による政権」ではなく、「特定の政策を実現する政権」なのだ。

「私」ではなく「公」が重要なのだ。

「公」ではなく「私」を優先したところに間違いがあった。

次期衆院総選挙に向けて大事なことは何か。

それは、「政策を基軸にすること」である。

「誰がやるか」ではなく「何をやるか」が重要なのだ。

オールジャパン平和と共生は、「何をやるか」を明確にしてきた。

その政策提言を丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。

「れいわ新選組」は、この政策を基軸に進まなければならない。

自分たちの勢力を大きくすることに目的があるのではない。

主権者が求める政策を実現することに基軸を定める必要がある。

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2019年7月31日 (水)

「れいわリベラリズム」軸に政策連合を形成する

反ジャーナリストの高橋清隆氏が
拙著『25%の人が政治を私物化する国
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の書評を掲載くださった。

https://bit.ly/2Oumyvv

記して感謝の意を表したい。

高橋氏は「オールジャパン平和と共生」運営委員を務めておられ、今回の参院選では「れいわ新選組」の徹底取材を敢行された。

「れいわ新選組」は、「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に公開した次期政治決戦に向けての経済政策提言「シェアノミクス=分かち合う経済政策」を政権公約として丸呑み採用した。


私たちは、主権者の主権者による主権者のための政権を樹立するためには、主権者による市民政党樹立が必要不可欠であると訴えてきた。その訴えを正面から果敢に実行してくれたのが山本太郎氏の「れいわ新選組」である。私たちが昨年4月に明示した、新しい経済政策の支柱は

消費税廃止へ

最低賃金全国一律1500円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

の五つである。

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「れいわ新選組」はこの公約体系を政党公約に全面的に採用した。

これらの経緯を踏まえて、「オールジャパン平和と共生」では、今回の参院選に際して「れいわ新選組」を支援することを決定した。

その「れいわ新選組」がメディアによる妨害工作を撥ね除けて2名の当選者を生み出すとともに、政党要件を確保した。

決戦の場になる次の衆院総選挙に向けて極めて重要な橋頭堡を確保したことになる。

1992年に日本新党が参院選で議席を確保し、翌93年の衆院選で躍進し、日本新党の党首である細川護熙氏を首班とする政権が樹立された。

同様の展開が2020年に向けて成立する可能性が高まっている。

重要なことは、主権者の連帯の輪を広げることである。

この点を踏まえて、オールジャパン平和と共生では、今回参院選に際して、

消費税廃止へ

最低賃金全国一律1500円政府補償

原発稼働即時ゼロ

の三つを最重要政策公約として提示した。

この公約の下にすべての政治勢力と主権者が結集することを呼びかけた。

公約を厳選し、公約を共有する連帯を構築することが重要である。

その上で、次の衆院選に向けて、すべての小選挙区にただ一人の候補者を擁立することが重要になる。

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最低賃金は企業が活動をする上での「ルール」である。

自由主義経済体制の下であっても、企業は一定のルールの下での自由な活動を許される。

そのルールの一つが最低賃金ルールである。

これは、企業が「有害な汚染物質を河川に垂れ流ししてはいけない」という「ルール」に縛られるのと同じだ。

その「ルール」の変更が、あまりにも唐突で、かつ、あまりにも大幅であれば企業は対応できない。

企業倒産が多発して急激な経済崩壊が生じてしまう。

したがって、ルール変更においては、ルール変更が円滑に実施されるようにきめ細かな政策対応を併用することが重要になる。

逆に言えば、この点に十分な配慮と対応を行うのであれば、「ルール変更」そのものが全否定されるべきではない。

「オールジャパン平和と共生」が重視しているのは、上記の政策公約を実現するに際して、現実的な財源論を併記することである。

「れいわ新選組」は新規施策実施に際して、財政赤字拡大=国債増発を容認する姿勢を強調しているが、「オールジャパン平和と共生」は、この点について対案を示している。

財政赤字発散によらずに上記政策公約を実現することができる。

このことを丁寧に、分かりやすく明示することが重要であると考える。

広く主権者の賛同を得る上でも、説得力のある財源論を明示することが有用であると考える。

この点については、上記拙著『25%の人が政治を私物化する国』の232頁以降に要約して記述しているのでご参照賜れればありがたい。(7月29日付メルマガ記事に「240頁以降」と記述したのは、「232頁以降」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。)

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2019年7月30日 (火)

れいわリベラリズムVSリバータリアニズム

「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に提示した日本の経済政策刷新の提案。

私たちは

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償

3.奨学金徳政令

4.一次産業戸別所得補償

5.最低保障年金確立

この五つの政策を提言した。

2018年4月20日付
ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」
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メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」
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この政策が、いま日本で大きな広がりを示している。

課税の基本に「能力に応じた課税」を置くべきである。

これが財政の所得再分配機能を発揮させる税制になる。

国家の最大の役割は、すべての主権者の最低生活を保障することである。

その最低保障ラインを拡充する施策が最低賃金全国一律1500円の提案だ。

全国一律にすると、地方における最低賃金が輝きを放つ。

地方経済の発展を実現できる。

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拙著『25%の人が政治を私物化する国
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に政治哲学について記述した。

「オールジャパン平和と共生」の提案は「リベラリズム」の政治哲学に基づく。

人が生まれながらにして、どのような境遇を得るのかは定かでない。

誰しも厳しい境遇に生を受ける可能性はある。

その厳しい境遇のために不幸を背負わされることは理不尽である。

これを国家の責任において是正しようとするのがリベラリズムの発想だ。

これを国家が実現するには資金が必要だ。

その資金は、社会のなかにおける、相対的に経済力の強い者に負担してもらうしかない。

それ以外に、すべての主権者に最低生活を保障する方法はない。

ここから発生するのが「能力に応じた課税」の考え方だ。

基本的人権には歴史的な発展の系譜がある。

18世紀的基本権と呼ばれる自由権、19世紀的基本権と呼ばれる参政権、そして、20世紀的基本権と呼ばれる生存権である。

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リベラリズムは生存権を保障することを重視し、これを実現することを目指す政治哲学である。

この対極にある考え方が、「リバータリアニズム」である。

「リバータリアニズム」は経済活動への政府の介入を非とする考え方だ。

「リベラリズム」は国家の責任において、すべての主権者に最低保障を行う。

これに対して「リバータリアニズム」は、経済活動の結果について、国家は介入するべきではないとの立場を取る。

相対的に経済力の強い経済主体に高率課税を行い、その課税によって獲得した資金で相対的な経済弱者に給付を行う施策を否定する。

自然界の基本法則は「弱肉強食」であり、その自然の摂理に対して国家が介入して資源配分を変えることを非とする。

2001年に日本で小泉純一郎政権が誕生した。

これ以降、日本においても政府の所得再分配政策、最低保障引き上げ政策を否定する風潮が強まってきた。

新自由主義、市場原理主義などの言葉が用いられてきたが、これを政治哲学の言葉に置き換えるなら「リバータリアニズム」ということになる。

「オールジャパン平和と共生」は「リベラリズム」の哲学に基づいて五つの政策を提示した。

国家がすべての主権者に保障する最低ラインを引き上げることを提唱したのである。

この提案を良い意味で丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。

その一方で、日本においても、政府による最低保障ラインの引き上げに反対する「リバータリアニズム」の主張が強まってきた。

最終的には、日本の主権者がどちらの思想、哲学を選択するのかという問題になる。

私たちは主権者が連帯して「リベラリズム」経済政策を選択するべきであると考えている。

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2019年7月29日 (月)

「れいわ」政策土台としての「平和と共生」政策提言

「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に開いた学習会で、私は新しい経済政策の提案を発表した。

「分かち合う経済政策」の提案だ。

2018年4月20日付

ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050

消費税廃止へ

最低賃金全国一律1500円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

この五つの政策を提言した。

次の国政選挙に向けて、この政策の旗の下に主権者が結集することを呼びかけた。

しかし、既存の政党で、日本政治刷新を牽引する存在が見当たらない。

主権者が主導する新党の結成が必要不可欠であるとの判断を示した。

私たちのこの声に呼応して創設されたのが「れいわ新選組」である。

私たちの提案を、ほぼそのまま丸呑みしてくれた。

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安倍内閣は本年10月に消費税率を現行の8%から10%に引き上げる。

その影響が深刻に広がることは間違いない。

増税規模は一部品目の据え置き税率、たばこ増税などの影響を含めて、平年度ベース5.2兆円である。

日本では単年度の増税規模を数値として用いるが適正でない。

10年単位の影響で考察するべきだ。

10年単位では52兆円増税ということになる。

巨大増税なのだ。

安倍内閣は景気対策を講じるとしているが、その規模はわずかに2兆円強である。

10年単位で考えれば、景気対策分を差し引いても50兆円規模の増税になる。

この増税が日本経済に深刻な影響を与えぬわけがない。

さらに重大な問題がある。

分配の格差が益々拡大することだ。

2013年度から2018年度までの6年間に、企業収益はほぼ倍増した。

大企業は史上空前の利益を計上している。

内部留保は450兆円規模に膨れ上がっている。

その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は、同じ期間に、約5%も減った。

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大資本だけが栄えて、労働者は下流へ下流へと押し流されている。

民間給与実態調査を見ると、労働者の半分以上が年収400万円以下の階層に含まれる。

所得税の場合、夫婦子二人で片働きの場合、年収約350万円までは所得税負担が生じない。

収入から生存に必要な経費を差し引いた金額が課税対象の所得になるが、上記ケースでは、年収350万円が課税所得ゼロの水準になるからだ。

日本国憲法は「生存権」を基本的人権として保障しており、このために、所得税制度においては、一定水準の収入までを所得税非課税の対象としている。

ところが、消費税はまったく違う。

所得の少ない人だけでなく、所得がゼロの人からも税金を巻き上げる。

収入金額に対する税額の負担率は、所得の少ない人ほど大きくなる。

所得の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。

そうなると、収入金額全体に消費税率10%の負担がかかることになる。

まさに、生存権を破壊する税制なのだ。

その負担は、給料1ヵ月分を超える。

所得が少ないから、所得税負担が免除されているのに、消費税の場合には、1ヵ月分の給料全額以上のお金が税金で巻き上げられる。

この消費税の残酷さを認識しなければならない。

日本財政の抜本的な改革を進めて、消費税減税、消費税廃止を実現しなければならない。

そのための、主権者主導の運動が本格始動することになる。

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2019年7月27日 (土)

「れいわ新選組」基本公約基軸に政権奪取目指そう

昨年4月19日のオールジャパン平和と共生学習会で、
「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」
=「シェアノミクスの提唱」
を提案した。

消費税廃止へ

最低賃金全国一律1500円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

この五つの施策の実現を目指すことを提唱したのである。

2018年4月20日付

ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050

に概略を記載している。

「オールジャパン平和と共生」は

「戦争と弱肉強食」を基軸とする安倍政治を

「平和と共生」を基軸とする政治に刷新するための市民連帯運動である。

平和、原発廃炉、共生

そして、辺野古基地中止、TPPプラスからの離脱

の旗を掲げてきた。

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2019年の政治決戦に向けては、とくに

1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円政府補償
3.原発稼働即時ゼロ

の三つを重点施策として、この公約を掲げる候補者ならびに政治勢力を支援することを決定した。

3月2日に日本教育会館で開催した総決起集会で、この方針を確認した。
https://bit.ly/2NFlQaC

この「オールジャパン平和と共生」の政策提案をそのまま、ほぼそっくり採用したのが「れいわ新選組」である。

「れいわ新選組」は

消費税廃止へ

最低賃金全国一律1500円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

をそのまま政策公約に明記し、さらに、「オールジャパン平和と共生」が明示してきた

原発廃炉

TPPプラス関連法廃止

辺野古基地中止

なども政策公約に盛り込んだ。

まさに、「オールジャパン平和と共生」が提示した政策を一つの政党の公約として採用したのが「れいわ新選組」なのである。

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一部週刊誌報道が、「オールジャパン平和と共生」が「れいわ新選組」の政策を提唱したかのように伝えているが、これは時系列での順序が逆である。

「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に公表した政策パッケージを「れいわ新選組」がほぼそのまま採用したというのが真実である。

重要なことは、この新政党を核にして、大きな連帯を構築することである。

今回の参院選では投票率が48.8%に低下した。

主権者の半分以上が参政権を放棄してしまった。

この投票率を大幅に上昇させることが必要だ。

選挙に際して、主要公約の数が増えると分かりにくくなり、また、連帯もしにくくなることを踏まえ、「オールジャパン平和と共生」は、

消費税廃止、最低賃金1500円、原発稼働即時ゼロ

の三つを重点項目とした。

これに、「奨学金徳政令」を加えてもいいだろう。

決戦の場は、次の衆院総選挙になる。

この選挙に向けて、基本政策公約を共有する安倍自公対峙勢力をまとめ上げることが最大の課題だ。

イタリアで「五つ星運動」という「草の根民主主義政党」が立ち上げられて、短期日のうちに政権奪取を実現した。

次の衆院総選挙に向けて「草の根民主主義」の大きなうねりを生み出すことが必要だ。

とりわけ、「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律1500円」、「原発稼働即時ゼロ」の三つの政策は訴求力が大きい。

主権者が主導し、大きな連帯運動を構築できれば、必ず政治刷新を実現できる。

市民政権樹立に向けて進んでゆかねばならない。

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2019年7月23日 (火)

れいわ新選組の経済政策方針を広く共有しよう

拙著『25%の人が政治を私物化する国
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では、全有権者の25%を占めている「三だけ教」信者が日本政治を私物化していることを解説している。

同時に、この政治状況を脱するために何をするべきかを書いた。

今回の参院選で「れいわ新選組」が爆発力を示した。

御用メディアによる妨害工作を跳ね返して2名の当選者を生み出し、政党要件を獲得した。

2名の新国会議員は重度な障がいを持たれている方だ。

この二人の国会議員が国会議事堂で活動することが持つ重みは絶大である。

世界のメディアが日本政治の変化を伝えることになるだろう。

日本政治を「戦争と弱肉強食」基軸から「平和と共生」基軸に転換することを目指して「オールジャパン平和と共生」は活動を続けてきている。

この「オールジャパン平和と共生」が2019政治決戦に向けて五つの経済政策パッケージを提示した。

消費税廃止へ

最低賃金全国一律1500円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

である。

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昨年4月19日のオールジャパン平和と共生学習会で、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」=「シェアノミクスの提唱」と題して発表した。

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をご参照賜りたい。

そして、本年3月2日のオールジャパン平和と共生総決起集会で、2019政治決戦に向けての三大重要政策を提案した。

2019年3月3日付ブログ記事
「消費税廃止&最低賃金全国一律1500円ガーベラ革命」

https://bit.ly/2Tsj5i6

に記したが、今回の参院選で

1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円政府補償
3.原発稼働即時ゼロ

を公約に掲げる候補ならびに政治勢力を全面支援することを明示した。

もちろん、山本太郎議員にも登壇いただいた。

この提言をほぼすべて取り入れて発足されたのが「れいわ新選組」である。

2019年参院選は日本政治刷新の出発点になる。

今後の日本政治刷新実現のための基本方策を冒頭に示した拙著に示した。

決戦の主舞台となる次の衆院総選挙に向けて、ぜひともご高覧賜りたく思う。

消費税廃止と最低賃金全国一律1500円確立の意味についても詳述している。

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拙著タイトル「25%の人が政治を私物化する国」は、25%の「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者が、国政選挙に際して確実に自公に投票し、政治を私物化していることを意味するもの。

「三だけ教」信者は、必ず選挙に行く。

雨が降ろうと、台風が来ようと、槍が降ろうと選挙に行く。

「現世利益」のためだ。

この人々にとっては、投票率は低ければ低いほどよい。

自分たちの投票の重みが増すからだ。

今回の参院選で安倍内閣がもっとも力を注いだのが、投票率引き下げであったと見られる。

メディアに指令して、主権者が選挙に関心を持たぬよう情報工作させたと見られる。

選挙の当日まで芸能情報がメディアを占拠したことも象徴的だ。

その狙いどおりに投票率は5割を割った。

それにもかかわらず、安倍自公は大勝できなかった。

実は安倍自公の25%「三だけ教」信者のなかに大きな揺らぎが生まれ始めている。

決戦の場は次の衆院総選挙になる。

台風の目になるのは「れいわ」だ。

草の根民主主義が日本を変える。

その方向性を考える意味で拙著にもお目通し賜りたく思う。

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