カテゴリー「日米FTA交渉」の2件の記事

2019年5月28日 (火)

米国にNOと言えない安倍外交には選挙で渇!

トランプ大統領が来日して日本観光を楽しんだ。

その費用は日本の主権者が負担している。

このことを忘れてはならない。

日本の外交姿勢は単なる「へつらい外交」である。

徹頭徹尾、ご機嫌取りに終始した。

トランプ大統領日米首脳会談後の共同記者会見で冒頭スピーチをした。

このなかでトランプ大統領は生前退位による天皇即位が200年ぶりのことだと述べたあとに、日本の歴史が3500年と述べた。

天皇制発足から2700年程度の時間が経過していることとされているが、3500年という歴史認識は稀少である。

中国の場合、殷からの歴史を数えれば3500年ということになるから、トランプ大統領は日本と中国を混同しているのだろう。

宮中晩餐会のスピーチでは万葉集について言及したが、トランプ大統領自身に万葉集についての知識があるとは考えられない。

米紙からは観光旅行と揶揄されたトランプ大統領だが、日米首脳会談については8月に貿易交渉での決着が図られることを示唆した。

同時に、農産物、肉について、日本側が大幅譲歩をしたことを示唆した。

その結果発表は7月の選挙まで待つとしたが、選挙については複数形で表現した。

衆参ダブル選があることを安倍首相から聞かされた可能性がある。

また共同記者会見では、日米通商交渉がTPPと関係ないことを明言した。

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日本サイドは、日本がTPPで受け入れた水準が日本の譲歩の上限であると訴えているが、トランプ大統領はこの要求を拒絶している。

トランプ大統領は横須賀に寄って帰国の途についたが、横須賀では空母化が決定されている海上自衛隊護衛艦「かが」を視察した。

「かが」には米戦闘機F35Bが搭載される予定である。

1機130億円を上回るF35Bを日本は米国から100機も購入する約束をしている。

安倍内閣の「へつらい外交」では、豆腐を買うような感覚で米国製兵器を1兆、2兆と爆買いする姿勢が示されている。

媚びへつらい、米国から獲得することところが皆無の日米外交は、植民地の総督が宗主国君主を徹頭徹尾もてなすことに終始した印象である。

これが安倍外交の実態である。

安倍首相が日本の主張を毅然として示すなら、共同記者会見で、日米通商交渉では、TPP水準を上回る妥協はしないことを明言するべきである。

トランプ大統領が米国はTPP合意内容には囚われないと明言したのだから、日本は日本で、日本の主張をトランプ大統領の目の前で明言するべきなのだ。

中国は米国と通商交渉を行っているが、理不尽な米国の要求を受け入れる考えがないことを明言している。

トランプ流の「脅し外交」に屈服はしないことを中国政府は明示している。

外交には、この種の毅然とした対応が必要だが、安倍外交は単なるへつらい外交、媚び売り外交に堕してしまっている。

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徹底的に媚びを売り、へつらって、接待三昧に明け暮れて、それを米国大統領が歓迎することをもって、「日米同盟関係はかつてない強固なものになった」と言うことなら、誰でもできることだ。

もっとも安易な道と言うほかない。

日本を訪問する賓客だから、丁寧にもてなすことは良いとしても、日本の主権者の利益を守るために、「言うべきは言う」姿勢を示すことができなければ、一国の為政者としては失格である。

米中貿易戦争でも、理不尽な要求を突き付けて、世界経済の先行きを不透明にしている張本人がトランプ大統領である。

米国と中国の間でこそ、「ウィン・ウィンの関係」を構築するべきだと進言するのが、日本が取るべき対応である。

日米の間には、沖縄辺野古米軍基地建設という重要問題も横たわっている。

沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を明示している。

他方、米国も沖縄への海兵隊駐留の必要性がなくなりつつあることを認めている。

安倍首相はトランプ大統領を沖縄に案内し、沖縄の情勢を玉城デニー沖縄県知事から直接トランプ大統領に説明する機会を創設するべきだった。

米国に対して、言うべきことを言うことが、日本外交が実践するべき最重要事項である。

日本の一次産業従事者は安倍首相がトランプ大統領に完全譲歩してしまった可能性が高いことを銘記するべきである。

夏の選挙(複数形)では、日本の一次産業を米国に売り渡したと考えられる安倍内閣与党に怒りの一票を投じるべきだ。

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2019年5月27日 (月)

参院選後の日本農業売り渡し決定がリークされた

トランプ大統領の来日。

ゴルフ、相撲観戦、炉端焼きでの夕食。

米紙に「大統領はほぼ観光客として1日を過ごした」と報じられたが、このなかでトランプ大統領が重要情報を発した。

トランプ大統領は5月26日に

「日本との貿易交渉は大きく進展した。農産品と牛肉が交渉の中心だ。大きな数字を期待する」

「(夏の)参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」

とツイッター投稿した。

現在、日米FTA協議が行われている。

日本はTAG(物品貿易協定)だとしているが、サービス、制度、規制が含まれており、TAGではなくFTA(自由貿易協定)である。

米国は農産物、畜産物について、TPP以上の譲歩を日本に求めている。

米国の要求を呑むことは、日本の農林水産業、畜産業、酪農に致命的な打撃を与えることになる。

そもそも、日本はTPP交渉に参加するべきではなかった。

安倍自民党自身が2012年12月の総選挙の際に、

「TPP断固反対!」

のポスターを貼りめぐらせた経緯がある。

しかし、安倍内閣は総選挙から3ヵ月も経たぬ2013年3月15日にTPP交渉への参加方針を決めた。

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自民党はTPPについて、6項目の公約を明示した。

1.コメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目については関税を守る
2.食の安全・安心を守る
3.国民皆保険を守る
4.数値目標を受け入れない
5.ISD条項に合意しない
6.政府調達、金融サービスについては国の特性を踏まえる

ことを主権者に約束した。

しかし、国の主権を損なうとして合意しないとしたISD条項を受け入れた。

TPP合意内容の見直しでは、交渉参加国の多くがISD条項の排除を検討したが、そのISD条項を積極的に推進したのが日本政府だった。

ISD条項を認めると、日本の諸制度、諸規制を日本の判断で決定できなくなる。

日本に進出する外国資本が日本の諸制度、諸規制によって損害を蒙ったとして仲裁廷に提訴し、仲裁廷がその主張を認めると、日本の諸制度、諸規制が強制的に変更させられる。

この状況下で、日本政府は自ら積極的に外国資本が求める規制の撤廃、制度変更に動いている。

その結果として、日本における食の安全、安心が根底から破壊されつつある。

TPP交渉ではコメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目を含め、関税率が聖域として守られた品目は皆無だった。

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日本の農業を守ることは、日本の農家を守ることではない。

日本の主権者の食糧主権を守ることなのだ。

食は生存の根源である。

経済的安全保障の要に位置するのが食の安定確保である。

そして、その食は安全、安心を確保できるものでなければならない。

米国を始めとしてすべての国が食料の確保の重要性に鑑みて、農業を手厚く保護している。

農業が経済的安全保障の根幹に位置するからだ。

ところが、安倍内閣は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ利益を優先している。

ハゲタカ利益を優先すると、日本の政治家は政治的、社会的、経済的に安泰を図られる。

主権者国民の利益を無視してハゲタカ資本の利益を優先する政治のことを「売国政治」という。

残念ながら「売国政治」が横行してしまっている。

トランプ大統領が発したメッセージは、米国に日本を売り渡す日米交渉の結果を明らかにする時期を参院選のあとに先送りするというものである。

安倍首相がトランプ大統領に媚びを売る「観光接待外交」を展開するのは、選挙に差し障りのある決定を公表する時期を先送りするためのものであると考えられる。

しかし、米国の要求を撥ねつけるわけではない。

ただ単に、発表の時期を先送りさせるだけのものだ。

日本の農林水産業を破局に導く亡国の政策協定が結ばれつつあることを、日本の主権者は見落としてはならない。

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