カテゴリー「日米FTA交渉」の7件の記事

2019年9月27日 (金)

米国にすべてを奪われた日米FTA協定合意案

安倍首相とトランプ米大統領が9月25日午後(現地時間)、米国のニューヨークで開かれた首脳会談で、日米FTA協定についての共同声明に署名した。

合意文書の署名はできなかった。

合意文書の署名は10月上旬に先送りされる予定だ。

安倍内閣は10月4日招集の臨時国会に日米FTA協定案を提出予定。

臨時国会での承認を得る方針だ。

安倍首相は

「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」

と話したが、「ウィンウィン」という言葉の意味を知らないようだ。

牛肉などの米国産農産物への関税はTPP水準に引き下げられる。

しかし、日本が米国に輸出する自動車などの関税撤廃は見送られた。

そもそも、安倍内閣はTPP交渉への参加を米国に認めてもらうために、法外な譲歩を示した。

TPP参加で日本が唯一得ることができるメリットが自動車輸出の関税撤廃だった。

現在、普通自動車には2.5%、売れ筋のSUV等の大型車には25%の関税がかけられている。

この関税を撤廃させることがなければ、日本は海外生産者に日本市場を開放するだけになる。

米国にとって自動車産業が重要なのと同様に、日本にとっては農林水産業が重要だ。

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日本の主権者の利益を考える対外交渉をするなら、仮に農産物輸入の関税を引き下げるなら、自動車輸出の関税を引き下げることを要求するのが当然のことだ。

米国が自動車関税を「聖域」として温存するなら、日本は農産品重要5品目の関税を「聖域」として守って当然だ。

ところが、TPP交渉に参加することを認めてもらう際に、

普通自動車については14年間、SUVについては29年間、関税率を一切引き下げないことを日本政府が受け入れた。

TPP交渉が売国交渉であることは、この点を見れば一目瞭然だ。

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

がTPPの正体だった。

安倍内閣はハゲタカの利益を極大化するためにTPP交渉への参加を強行した。

2012年12月の総選挙の際に、

「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す自民党!!」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った安倍自民党が主権者との約束を踏みにじって国益放棄の売国TPPに突き進んでいった。

それでも、このときの決定は、

普通自動車は25年目に、

SUV等は30年目に、

関税を撤廃することとされた。

また、TPP協議で、自動車部品については、8割以上の品目で即時に関税が撤廃されることになった。

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売国協定ではあるが、遠い将来には日本から米国への自動車輸出に対する関税が撤廃されることが確定した。

その後、米国はTPPから離脱した。

安倍首相は、米国を含むTPPの最終合意を完全に確定するために早期批准が必要だと訴えて、2016年末に国会でのTPP批准を強行した。

米国でトランプ政権が発足すれば、米国がTPPから離脱する可能性が限りなく高かった。

「安倍首相はTPP最終合意の見直しは行わない。米国が離脱したら、米国をTPPに回帰させる。」

と国会で繰り返し明言した。

実際に、米国はTPPから離脱した。

すると、安倍内閣は米国のTPPへの回帰を求めず、TPP最終合意の改変に突き進んだ。

何もかもがこのありさまなのだ。

そのTPP改変を強引に推し進めたのが安倍内閣である。

牛肉のセーフガード発動の基準は、米国を含む数量で定められていたから、米国が離脱した以上、米国相当分を圧縮する必要があった。

各国が自国の損失を回避するために細目の変更を行ったなかで、日本だけが細目の見直しを行わずにTPP改変を強行した。

今回の日米FTAでは、自動車関税の撤廃が消えた。

安倍内閣は制裁関税発動の可能性が言葉の細工で限定されように見せかけられることをもってウィンウィンと強弁しているのかも知れないが、実態は

“Winner-takes-all”

でしかない。

その制裁関税についてすら、米国のライトハイザー通商代表は9月25日、「現時点では大統領も232条で日本に何かすることはまったく意図していない」と説明し、将来にわたり発動しないとは確約していないのだ。

日米FTAは1958年の日米修好通商条約以来の不平等条約である。

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2019年9月11日 (水)

外相交代は日本全面譲歩のメッセージなのか

内閣改造が実施された。

第4次安倍内閣で2度目の内閣改造である。

麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官以外が入れ替える大幅改造で、初入閣は2012年12月の第2次安倍内閣発足後で最多の13人。

安倍首相は11日午前に開いた自民党役員会で「新体制のもとでわが党の長年の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていく」と述べた。

38歳の小泉進次郎氏の入閣が決定されたのは、メディアが改造を大きく取り上げるように仕向けるための話題提供であると見られる。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進しているが韓国問題に関わる主要閣僚には安倍首相の韓国敵視姿勢に従順に従う人物が配置された。

韓国に対して「無礼である」との無礼な発言を示した河野太郎氏は外相から防衛相に横滑りになった。

韓国海軍によるレーダー照射問題を日本政府がことさら大きな問題として取り扱っているが、軍事情報に詳しい田母神俊雄元航空幕僚長は、軍事演習におけるレーダー照射は日常的に行われているもので、危険性も低く、取り立てて大きく騒ぎ立てるような問題ではないとの見解を示している

しかし、日本政府があたかも韓国が日本に軍事挑発したかのように騒ぎ立ててきたが、その防衛問題の担当に安倍首相に取り入るために行動する河野太郎氏が起用された。

河野氏はかつて原発に否定的な発言を示していたが、その発言を完全に消滅させている。

自分の出世のためには信念も思想も捨てるという行動様式が示されている。

韓国との友好関係構築に努めるべき外相として、対韓国関係の改善ではなく、韓国に対する敵対的対応を強めたのは安倍首相に対する阿(おもね)りであると判断される。

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経済財政担当相の茂木敏充氏が主要閣僚の外相に起用された。

日米FTA交渉を早期に妥結させたことが評価されたと報道されているが、この報道自体が日本のメディアの堕落を意味している。

TPPや日米通商交渉で、日本が唯一得ることができる可能性がある分野が日本の自動車輸出の関税撤廃だった。

ところが安倍内閣は2013年3月に、TPP交渉への参加を米国政府に認めてもらうための交渉で、この権利を放棄した。

日本の対米自動車輸出には売れ筋のSUVなどで25%、普通自動車で2.5%の関税が課せられている。

関税撤廃のTPPを謳うなら、この関税撤廃を確定することが必要不可欠だ。

日本の農産品輸入関税を一気に引き下げる譲歩を示すなら、少なくとも自動車関税の撤廃を決定しなければ明白な片務条約、片務協定ということになる。

ところが、安倍内閣はTPP交渉に参加させてもらう条件交渉の場となった日米事前協議で、普通自動車は14年間、SUV等は29年間、関税をまったく引き下げないことを受け入れてしまった。

この時点でTPPは完全な売国条約となることが確定したのである。

それでも、このときの交渉では普通自動車は25年目に、SUV等は30年目に関税を撤廃することが取り決められた。

30年後には自動車の技術環境が激変し、日本の自動車輸出が存在するかどうかわからない。

その環境下で、遠い未来の関税撤廃が曲がりなりにも盛り込まれた。

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ところが、今回の日米FTA交渉では米国の自動車輸入関税引き下げ、撤廃が完全消去された。

米国が日本からの自動車輸入の関税率を一切引き下げないことが決定されたのだ。

それだけでなく、トランプ大統領は日本からの自動車輸入に対して追加的な制裁関税を発動する可能性があることを明言した。

これが茂木経財相が妥結させたという日米通商交渉の実態である。

日米FTAは1858年に締結された日米修好通商条約以来の不平等条約であると言わざるを得ない。

茂木敏充氏は時代が時代なら、外相に抜擢されるどころか桜田門あたりを歩いているときに斬殺されてもおかしくないような実績を示したと言える。

外相を「無礼である」発言の河野太郎氏から、屈辱協定妥結を実現させた茂木敏充氏に交代させたことは、日本が今後、外交において徹底的な譲歩を示すというメッセージを示したものであるかも知れない。

日本は韓国に対する敵視政策を撤回して、韓国との相互理解、相互尊重の方向に舵を切るべきである。

安倍害交は、米国に対しては「ひれ伏す屈辱害交」を展開する一方、韓国に対しては無礼な傲慢害交を展開しているから、対米交渉で示したひれ伏し害交の姿勢が対韓国害交で示されるかどうかには疑義が残るから、今後の対応姿勢の変化の有無を注視する必要がある。

文科相、法相に安倍首相の側用人が起用された。安倍首相の歴史修正主義が補強される可能性が高い。当面は新入閣閣僚の各種スキャンダルが探索されることになるだろう。日本が道を誤らぬために必要なことは内閣改造でなく政権交代である。

次の衆院総選挙に向けた戦術確立を急がねばならない。

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2019年8月31日 (土)

日米修好通商条約に匹敵する日米FTA

日米FTAの大きな問題点が三つある。

第一は、自動車の取り扱い。

TPPでも自動車が最大の問題だった。

安倍首相は自由貿易を推進するのがTPPだと主張してきた。

自由貿易によって日本は利益を得るとも言っていた。

しかし、TPPは日本の輸出を拡大させる枠組みではなく、日本が輸入を拡大する枠組みである。

その結果、壊滅的な打撃を受けるのが日本の一次産業だ。

一次産業は一次産業の従事者の問題ではない。

国民の食料の問題なのだ。

国民が生きてゆくには食料が必要だ。

安全保障の基本の基本が食料の確保だ。

だから、どの国も国民の食料の確保のために、一次産業に巨大な補助金を投下して一次産業を守っている。

これはWTOが認めている措置である。

その食糧確保を一方的に放棄するのは国民に対する背任である。

安倍内閣は一次産業を守らず、関税の大幅引き下げ、撤廃を強行した。

これがTPPである。

日本が唯一輸出を拡大できる可能性があるとするなら、それは自動車だった。

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米国は日本からの自動車輸入に関税をかけている。

普通自動車の関税率は2.5%だが、売れ筋のSUVに代表されるカテゴリーの自動車には25%の関税をかけている。

これらの関税率をゼロにしてもらうなら、「自由貿易を推進するTPP」という説明も理解できないものではなくなるかも知れない。

ところが、米国が設定している日本からの自動車輸入関税率を、普通自動車は14年間、SUV等の車種は29年間、まったく引き下げないことを日本は呑まされた。

これは、日本がTPP交渉に参加する条件とされたのだ。

TPP交渉に入れてやるけれども、米国の日本からの自動車輸入の関税率は、普通自動車は14年間、SUVなどは29年間、一切下げないことを呑め。

それがいやなら、TPP交渉には入れないと米国が言ってきた。

まともな政府なら、この時点でTPP交渉への参加をやめる。

メリットが皆無でデメリットしかないTPPに参加することは、国民に対する背信、背任行為だから、TPP交渉には入らない。

当たり前のことだ。

ところが、安倍内閣はこの条件を呑んでTPP交渉に参加させてもらう道を選んだ。

売国まっしぐらとしか言いようがない。

それでも、このときの条件は、最終的には米国の自動車輸入関税が撤廃されるというものだった。

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普通自動車は25年後、SUV等は30年後に関税を撤廃するということになった。

気の遠くなるような遠い未来の話だが、それでも関税撤廃が決定はされた。

ところが、今回の日米FTA合意では、米国の自動車輸入関税率引き下げが完全に消えたのだ。

こんな協定は1858年の日米修好通商条約以来のものだ。

米国がこんな提案をするなら、直ちに交渉を打ち切るべきだ。

韓国に対しては酔っ払いのけんかのように絡んでゆく安倍内閣が、米国に対しては何ひとつものを言えない。

こんな情けない政権の存立を認めること自体がどうかしている。

それだけではない。

トランプ大統領は、日本からの自動車輸入に対して「制裁関税」を上乗せする可能性があることを明言した。

安倍-茂木ラインは、こんな国辱害交を展開しているのだ。

「踏まれても 蹴られてもついていきます 下駄の雪」

は安倍茂木内閣に贈られる言葉である。

これ以外に、牛肉、豚肉の関税率が大幅に引き下げられるが、セーフガード発動基準の数量について、TPP交渉との再調整が必要になるのに、この点が明確にされていない。

さらに、275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入が決定された。

中国が買うはずだったトウモロコシを中国が買わなくなったから日本に買ってくれと言われて、そのままその要求を受け入れた。

こんな害交では、日本の主権者は不利益だけを蒙ることになる。

安倍内閣の一秒でも早い退場が求められている。

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2019年8月28日 (水)

安倍内閣に不都合な日米FTAの真実

5月に米国のトランプ大統領が国賓として来日した。

5月25日から28日までの3泊4日の旅程だった。

5月26日は、米紙が「大統領はほぼ観光客として1日を過ごした」と報じた空虚な1日だった。

安倍首相はゴルフ、相撲観戦、炉端焼きの接待に明け暮れた。

これだけの時間があるなら沖縄を訪問して基地問題を論じるべきだった。

そのトランプ大統領が27日の日米首脳会談を終えて、

「日本との貿易交渉は大きく進展した。農産品と牛肉が交渉の中心だ。大きな数字を期待する」

「(夏の)参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」

「8月に大きな発表ができると思う」

と述べた。

安倍首相は日本の主張を何一つ発言できなかった。

北朝鮮の金正恩委員長はベトナム・ハノイで開催された第2回目米朝首脳会談でトランプ大統領の提案を拒絶した。

これまでの交渉経緯から外れる提案を米国が示したためだ。

中国は5月の閣僚級会合で米国の要求を拒絶した。

米国が理不尽な要求を突き付けてきたからだ。

対話を継続するが、理不尽な要求には毅然と対応する。

これが国益を守る外交だ。

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しかし、安倍外交は異なる。

米国にモノを言うことができず、ただひれ伏すだけだ。

できるのは接待尽くしだけ。

「安倍害交」と表現するのが適切だ。

その日米FTAが一方的にまとめられた。

安倍内閣はTAGと称しているが米国公式文書にTAGの表現はない。

公式文書に記されたのは

“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

で、これを日本語に置き換えれば

「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」

であり、安倍内閣が主張する

TAG(”a trade agreement on goods”)ではない。

国際法(WTO)上、MFN(最恵国待遇)原則に反する特定国間での関税の引き下げはFTAを結ばないかぎり不可能であるから、牛肉豚肉の関税率引き下げを実施するには、日米間の協定がFTAであることが必要不可欠だ。

米国抜きのTPPを強引に批准した際に,安倍首相は国会で日米FTAはやらないと繰り返してきた。

これとつじつまを合わせるために嘘を重ねているのである。

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米国に一方的に押し付けられた日米FTAが合意したとトランプ大統領に表明されてしまった。

これに安倍首相はまったく反論できない。

もはや外交崩壊と言うほかない。

三つの重大な問題がある。

第一は、肉の関税率引き下げが示されたが、セーフガード発動の条件が明示されていないこと。

TPPでは米国を含む輸入数量の上限を定めるセーフガード発動基準が定められた。

その数値が、米国が離脱した際に修正されなかった。

米国との間で数値を設定するなら、TPPで決定した数値から米国分を差し引かねばならない。

これが未決着である。

第二は、米国の日本からの自動車輸入関税率がTPPでは、気の遠くなるような未来のことではあるが、曲がりなりにも撤廃が明記されたが、これが消えた。

それだけでなく、制裁関税発動の可能性が示された。

TPPプラスに参加する唯一のメリットとされた部分が消滅しただけでなく、高率関税率適用の可能性が浮上したのだ。

第三は、米国産トウモロコシの輸入追加が決定されたこと。

安倍首相は民間が輸入すると述べたが、日本政府はいつから民間の輸入を決定できるようになったのか。

完全なる国益喪失の害交である。

米国にひれ伏すだけで、国民の利益を守れない首相は一刻を早く退陣させる必要がある。

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2019年7月 1日 (月)

トランプ外交柔軟性との日本外交の劣化

大阪のG20首脳会議で注目されたのは米国のトランプ大統領の行動だった。

米中協議と米朝協議、イラン情勢に世界の関心が寄せられている。

このなかでトランプ大統領がどのような行動を示すのか。

米中貿易戦争は昨年3月に本格的な火蓋が切られた。

米国が仕掛けた戦争である。

中国は全面的な譲歩を示してきたが、5月5日のトランプ大統領ツイートから情勢が変化した。

中国が一方的な譲歩をこれ以上示さないことを明示したのである。

米朝協議は本年2月末の第2回米朝首脳会談が物別れに終わったあとで膠着状態を示していた。

当然のことながら、拉致問題は置き去りにされたままである。

米朝協議が今後どのように進行するのか、不透明な状況が広がっていた。

米国とイランの緊張関係は高まり、安倍首相のイラン訪問で問題が拡大してしまった。

イランと米国が一触即発の状況にまで事態は悪化したのである。

日本で開かれたG20会合だったが、日本の存在感は皆無だった。

G20開催に先立ってトランプ大統領が日本を訪問したが、安倍首相は接待に全神経を注ぎ、日本外交に何ひとつの成果をももたらすことができなかった。

日露外交では得点どころか大量失点の失態を演じている。

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トランプ大統領は米中首脳会談で、米国の全面的な方針転換を告げた。

ファーウェイに対する禁輸措置を撤回した。

同時に、中国の対米輸出3000億ドルに対する制裁関税発動を凍結した。

本ブログ、メルマガで予測してきたとおり、米国が白旗を揚げた。

中国と米国の置かれている状況を冷静に洞察するならば、米国が引き下がらざるを得ない状況にあった。

したがって、米国の全面譲歩は合理的に予想される事態であった。

しかし、それよりもさらに重要なことがらが確認された。

それは、トランプ大統領が「柔軟性」を保持していることが確認されたことである。

中国に対して明白な拳を上げたのはトランプ大統領である。

トランプ大統領が面子にこだわる人物であるなら、上げた拳を下げることに躊躇する。

しかし、トランプ大統領は極めて臨機応変に対応を変えた。

この「柔軟性」が保持されるなら、2020年の大統領再選は実現味を増すことになる。

北朝鮮との対話においても、膠着状態を打開するには、米国側の譲歩が不可欠である。

面子にこだわるリーダーであれば、自分から面会の要請をしない。

しかし、トランプ大統領は電撃的な三回目の米朝会談を実現させた。

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安倍首相が拉致問題を解決するには対話が不可欠である。

米韓中ロ日の北朝鮮問題に関わる5ヵ国首脳のなかで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と直接対話を実現できていないのは日本の安倍首相だけだ。

問題を解決するには対話が必要で、問題を解決するには信頼関係の構築が欠かせない。

韓国の文在寅大統領が訪日した。

いかなる問題があるにせよ、対話の機会を生かさないというのは、外交上の失態以外の何者でもない。

問題があればあるほど、直接に言葉を交わすことが重要になる。

韓国は北朝鮮問題を解決する上での最重要関係国である。

文在寅大統領が訪日したのに、その機会を無駄にして、日韓首脳会談を行わなかったことによって、安倍首相が拉致問題の解決にまったく関心がないと受け取られても弁解のしようはない。

トランプ大統領は韓国の文在寅大統領と会談し、第三回目の米朝首脳会談開催を実現させた。

トランプ大統領が米朝問題解決に韓国の力が必要であることを強調した。

子どもじみた発想で日韓首脳会談を開催しなかった料簡の狭さは、世界の注目を集める外交対応である。

中国も北朝鮮も、米国に対して、NOと言うべき点は毅然とNOの意思表示をしている。

その結果として、事態を打開しているのだ。

日本外交の劣化は目を覆うばかりである。

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2019年5月28日 (火)

米国にNOと言えない安倍外交には選挙で渇!

トランプ大統領が来日して日本観光を楽しんだ。

その費用は日本の主権者が負担している。

このことを忘れてはならない。

日本の外交姿勢は単なる「へつらい外交」である。

徹頭徹尾、ご機嫌取りに終始した。

トランプ大統領日米首脳会談後の共同記者会見で冒頭スピーチをした。

このなかでトランプ大統領は生前退位による天皇即位が200年ぶりのことだと述べたあとに、日本の歴史が3500年と述べた。

天皇制発足から2700年程度の時間が経過していることとされているが、3500年という歴史認識は稀少である。

中国の場合、殷からの歴史を数えれば3500年ということになるから、トランプ大統領は日本と中国を混同しているのだろう。

宮中晩餐会のスピーチでは万葉集について言及したが、トランプ大統領自身に万葉集についての知識があるとは考えられない。

米紙からは観光旅行と揶揄されたトランプ大統領だが、日米首脳会談については8月に貿易交渉での決着が図られることを示唆した。

同時に、農産物、肉について、日本側が大幅譲歩をしたことを示唆した。

その結果発表は7月の選挙まで待つとしたが、選挙については複数形で表現した。

衆参ダブル選があることを安倍首相から聞かされた可能性がある。

また共同記者会見では、日米通商交渉がTPPと関係ないことを明言した。

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日本サイドは、日本がTPPで受け入れた水準が日本の譲歩の上限であると訴えているが、トランプ大統領はこの要求を拒絶している。

トランプ大統領は横須賀に寄って帰国の途についたが、横須賀では空母化が決定されている海上自衛隊護衛艦「かが」を視察した。

「かが」には米戦闘機F35Bが搭載される予定である。

1機130億円を上回るF35Bを日本は米国から100機も購入する約束をしている。

安倍内閣の「へつらい外交」では、豆腐を買うような感覚で米国製兵器を1兆、2兆と爆買いする姿勢が示されている。

媚びへつらい、米国から獲得することところが皆無の日米外交は、植民地の総督が宗主国君主を徹頭徹尾もてなすことに終始した印象である。

これが安倍外交の実態である。

安倍首相が日本の主張を毅然として示すなら、共同記者会見で、日米通商交渉では、TPP水準を上回る妥協はしないことを明言するべきである。

トランプ大統領が米国はTPP合意内容には囚われないと明言したのだから、日本は日本で、日本の主張をトランプ大統領の目の前で明言するべきなのだ。

中国は米国と通商交渉を行っているが、理不尽な米国の要求を受け入れる考えがないことを明言している。

トランプ流の「脅し外交」に屈服はしないことを中国政府は明示している。

外交には、この種の毅然とした対応が必要だが、安倍外交は単なるへつらい外交、媚び売り外交に堕してしまっている。

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徹底的に媚びを売り、へつらって、接待三昧に明け暮れて、それを米国大統領が歓迎することをもって、「日米同盟関係はかつてない強固なものになった」と言うことなら、誰でもできることだ。

もっとも安易な道と言うほかない。

日本を訪問する賓客だから、丁寧にもてなすことは良いとしても、日本の主権者の利益を守るために、「言うべきは言う」姿勢を示すことができなければ、一国の為政者としては失格である。

米中貿易戦争でも、理不尽な要求を突き付けて、世界経済の先行きを不透明にしている張本人がトランプ大統領である。

米国と中国の間でこそ、「ウィン・ウィンの関係」を構築するべきだと進言するのが、日本が取るべき対応である。

日米の間には、沖縄辺野古米軍基地建設という重要問題も横たわっている。

沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を明示している。

他方、米国も沖縄への海兵隊駐留の必要性がなくなりつつあることを認めている。

安倍首相はトランプ大統領を沖縄に案内し、沖縄の情勢を玉城デニー沖縄県知事から直接トランプ大統領に説明する機会を創設するべきだった。

米国に対して、言うべきことを言うことが、日本外交が実践するべき最重要事項である。

日本の一次産業従事者は安倍首相がトランプ大統領に完全譲歩してしまった可能性が高いことを銘記するべきである。

夏の選挙(複数形)では、日本の一次産業を米国に売り渡したと考えられる安倍内閣与党に怒りの一票を投じるべきだ。

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2019年5月27日 (月)

参院選後の日本農業売り渡し決定がリークされた

トランプ大統領の来日。

ゴルフ、相撲観戦、炉端焼きでの夕食。

米紙に「大統領はほぼ観光客として1日を過ごした」と報じられたが、このなかでトランプ大統領が重要情報を発した。

トランプ大統領は5月26日に

「日本との貿易交渉は大きく進展した。農産品と牛肉が交渉の中心だ。大きな数字を期待する」

「(夏の)参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」

とツイッター投稿した。

現在、日米FTA協議が行われている。

日本はTAG(物品貿易協定)だとしているが、サービス、制度、規制が含まれており、TAGではなくFTA(自由貿易協定)である。

米国は農産物、畜産物について、TPP以上の譲歩を日本に求めている。

米国の要求を呑むことは、日本の農林水産業、畜産業、酪農に致命的な打撃を与えることになる。

そもそも、日本はTPP交渉に参加するべきではなかった。

安倍自民党自身が2012年12月の総選挙の際に、

「TPP断固反対!」

のポスターを貼りめぐらせた経緯がある。

しかし、安倍内閣は総選挙から3ヵ月も経たぬ2013年3月15日にTPP交渉への参加方針を決めた。

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自民党はTPPについて、6項目の公約を明示した。

1.コメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目については関税を守る
2.食の安全・安心を守る
3.国民皆保険を守る
4.数値目標を受け入れない
5.ISD条項に合意しない
6.政府調達、金融サービスについては国の特性を踏まえる

ことを主権者に約束した。

しかし、国の主権を損なうとして合意しないとしたISD条項を受け入れた。

TPP合意内容の見直しでは、交渉参加国の多くがISD条項の排除を検討したが、そのISD条項を積極的に推進したのが日本政府だった。

ISD条項を認めると、日本の諸制度、諸規制を日本の判断で決定できなくなる。

日本に進出する外国資本が日本の諸制度、諸規制によって損害を蒙ったとして仲裁廷に提訴し、仲裁廷がその主張を認めると、日本の諸制度、諸規制が強制的に変更させられる。

この状況下で、日本政府は自ら積極的に外国資本が求める規制の撤廃、制度変更に動いている。

その結果として、日本における食の安全、安心が根底から破壊されつつある。

TPP交渉ではコメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目を含め、関税率が聖域として守られた品目は皆無だった。

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日本の農業を守ることは、日本の農家を守ることではない。

日本の主権者の食糧主権を守ることなのだ。

食は生存の根源である。

経済的安全保障の要に位置するのが食の安定確保である。

そして、その食は安全、安心を確保できるものでなければならない。

米国を始めとしてすべての国が食料の確保の重要性に鑑みて、農業を手厚く保護している。

農業が経済的安全保障の根幹に位置するからだ。

ところが、安倍内閣は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ利益を優先している。

ハゲタカ利益を優先すると、日本の政治家は政治的、社会的、経済的に安泰を図られる。

主権者国民の利益を無視してハゲタカ資本の利益を優先する政治のことを「売国政治」という。

残念ながら「売国政治」が横行してしまっている。

トランプ大統領が発したメッセージは、米国に日本を売り渡す日米交渉の結果を明らかにする時期を参院選のあとに先送りするというものである。

安倍首相がトランプ大統領に媚びを売る「観光接待外交」を展開するのは、選挙に差し障りのある決定を公表する時期を先送りするためのものであると考えられる。

しかし、米国の要求を撥ねつけるわけではない。

ただ単に、発表の時期を先送りさせるだけのものだ。

日本の農林水産業を破局に導く亡国の政策協定が結ばれつつあることを、日本の主権者は見落としてはならない。

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