カテゴリー「米中貿易戦争」の4件の記事

2019年5月14日 (火)

米中貿易戦争で動揺広がる米国のトランプサイド

米中貿易戦争の着地点は見えている。

トランプ大統領の敗北である。

このことは、すでに5月11日付けブログ記事
「非は中国にあるとするNHKサブリミナル原稿」
https://bit.ly/2JE0NVE

に明記した。

この記事に、

「トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。」

と明記したが、その通りの現実が進行している。

トランプ大統領は5月5日のツイッターで、中国に対する25%制裁関税発動を宣言した。

直後の米中閣僚級会合での中国の譲歩を狙ったものだった。

中国の対米輸出は5300億ドル。

米国の対中輸出は1500億ドル。

米中が制裁関税を発動し合っても、米国の打撃は中国の3分の1以下だ。

この単純計算から、トランプ大統領が無謀な攻撃を仕掛けてきた。

直接的な打撃は中国が大きい。

習近平主席は体制の足元を固める上で、中国経済の底割れ回避を最優先する。

だから、中国に圧力をかければ、中国は譲歩する。

これがトランプ大統領の読みであっただろう。

ところが、誤算が生じている。

中国が平然としているのだ。

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米国に対して、堂々と渡り合っている。

渡り合っているというより、中国の対応が「大人(たいじん)の対応」トランプ大統領の対応が「小人(しょうじん)の対応」になってしまっている。

トランプ大統領と同次元の思慮レベルの交渉相手であれば、トランプ大統領の「ディール術」が通用するだろう。

現実にトランプ大統領は「オレ流」の対応で、これまでは成功を収めてきたと言える。

しかし、この「ディール術」が中国には通用しない。

トランプ大統領は面食らい、地団駄を踏んでいると見られる。

中国が明確に「受けて立つ」姿勢を示しているのだ。

勝敗を決定するのはトランプ大統領と習近平主席の存立基盤の強固さである。

存立基盤が強固である側が、最後まで強気の対応を示すことができる。

そして、もう一つ重要なことは、それぞれの主張の「正当性」が勝敗を分ける決め手になる。

結論を示せば、この戦争は中国の勝利に終わるはずだ。

トランプ大統領は白旗を上げざるを得なくなるだろう。

トランプ大統領の大いなる屈辱になると考えられる。

存立の基盤の強さは習近平主席がトランプ大統領を上回る。

トランプ大統領は2020年大統領選再選を目指しているが、薄氷を踏む状況なのだ。

これと比較すると、習近平主席の基盤ははるかに強固である。

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もう一つの重要な視点は両国の主張の正当性だ。

米国が知的所有権の尊重を訴えるのは正当である。

しかし、この米国の要求に対して中国は真摯な対応を示している。

政府による技術移転の強要を禁止する法律も新たに制定した。

米国は民間企業に対する技術移転も禁止するべきだとしているが、これは経済活動の自由を認めるという米国の価値観に反する内政干渉である。

産業補助金を禁止するべきとの米国の主張も米国の現実に反するものだ。

米国政府も農業等に巨大な産業補助金を投入している。

その米国が中国の産業補助金を批判するのは論理的整合性を持たない。

貿易戦争激化は中国株価を下落させ、中国経済を底割れさせる可能性が高い。

しかし、その場合、NY株価は本格的な下落を示すことになるだろう。

この株価下落はトランプ大統領の再選を妨げる最重要の要因になる。

トランプ大統領自身がNY株価下落に耐えられなくなるはずだ。

このことから、白旗を上げるのはトランプ大統領になるだろう。

トランプ大統領が2020年大統領再選を目指すなら、

「過ちて改むるに憚るなかれ」

ということになる。

トランプ大統領の豹変がいつ観察されるのかが今後の最大の注目点になる。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年5月11日 (土)

非は中国にあるとするNHKサブリミナル原稿

米中の貿易戦争が再び激化している。

トランプ大統領は中国から米国への2000億ドル相当分の輸出に対する25%関税の発動を決めた。

さらに、残りの3300億ドルの輸出に対しても25%の関税をかける方向で手続きに着手した。

5月8-9日に予定されていた米中の閣僚級会合を目前に控えて、トランプ大統領が5月5日に2000億ドルに対する関税率25%発動の方針を表明した。

中国は反発の方向性を示したが劉鶴副首相の訪米を取りやめなかった。

訪米日程を1日ずらし、閣僚級会合は1日遅れの9-10日に実施された。

中国問題に造詣の深い筑波大学名誉教授の遠藤誉氏による解説が異彩を放っている。

「トランプ「25%」表明に対する中国の反応と決定に対する中国の今後の動向」
https://bit.ly/2JjXPqn

遠藤氏は5月9日付環球時報社説を紹介する。

「米国は“鴻門宴”を開こうとしているが、中国に脅しをかけても無駄だ」https://bit.ly/2JfymxX

遠藤氏の記事から引用させていただく。

「「鴻門宴」とは、日本語では「鴻門の会」と表現することが多いが、紀元前206年、項羽が鴻門で宴を催した際、剣舞にことよせて劉邦を殺そうとした史実を指す。転じて、「客を招待しておきながら、計略を巡らせて政治的取引をすること」を意味する。」

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「剣舞を装って殺されてなるものかとばかりに、中国商務部が報道官の談話として8日、米国の関税率引き上げに対し「対抗措置を講じざるを得ない」と発表したと書いている。報復関税の発動があり得るということだ。

環球時報は「しかし中国の態度は冷静で、劉鶴副首相ら通商交渉団は予定より1日遅らせて訪米の途に就いた。これこそが中国人の意思表示の方法なのだ」と続ける。

そして「中国はもちろん合意に至りたいと思っているが、米国はもっと合意に至りたいと切望している。

(中略)しかし米国がもし関税衝突のゴングをどうしても鳴らすというのなら、中国は徹底してお付き合いしましょう。

貿易戦争などしたくはないが、しかし貿易戦に入ることを中国は少しも怖がっていないし、戦わなければならない時もある。

中国のこの姿勢は一貫して変わっていない」と結んでいる。」

トランプ大統領のいきり立つ姿を中国が冷静に見つめている姿が浮かび上がる。

中国からのすべての輸出に25%の関税をかけるというのは、基本的に自由貿易をやらないとの意思表示である。

また、「産業補助金の禁止」や「民間企業同士の技術移転禁止」を米国が求めていることは正当な主張とは受け取られない。

NHKは5月11日午後7時のニュースで「中国が歩み寄らなかった」と表現したが、このあたりがNHKの腐敗を示している。

米中が交渉して妥結に至らないのは双方の姿勢によっている。

「中国が歩み寄らないから交渉が妥結しない」と受け取れる表現をNHKは意図的に用いているのだ。

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客観的に見て勝負はついている。

非は米国の側にある。

中国はこの認識に立って、米国があくまでも乱暴を働くなら、受けて立つとの姿勢を示したのだ。

脅しに屈しない鮮明な姿勢を中国が示している。

中国はこれまでに大きな譲歩を示している。

技術移転の強要を禁止する法律を制定した。

しかし、民間企業が民間企業同士の契約で技術移転することを禁止することに正当な根拠が存在しない。

だから中国はこれを否定している。

産業補助金の禁止も不当な内政干渉である。

トランプ大統領はどの国も自国産業を守る権利があることを大統領選のさなかに訴え続けた。

この主張は正当である。

しかし、そのトランプ氏が中国国内の産業補助金を禁止せよと要求するのは筋が通らない。

25%関税で中国経済に重大な悪影響が生じると考えられるが、米国が無傷でいられるわけがない。

経済音痴の日本経済新聞も中国に比べて米国の打撃が小さいとの誤判断を見出しに記事を掲載したが、先に降参するのが米国であることは明白だ。

トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年5月 9日 (木)

2019年最大世界経済リスクとしてのトランプ

米中通商交渉が決裂の危機に直面して世界の金融市場の動揺が拡大している。

トランプ大統領は2020年の大統領再選を目指していると見られる。

これが最重要目標であり、すべての施策はそのために組み立てられていると考えられる。

中国との交渉において25%の制裁関税発動を宣言したのは、米中交渉を米国に有利なかたちで決着させるための脅し=ブラフであるとの見方が強いが、ゲームの決着は中国の対応によって変わってくる。

米中の両国が「相手が折れる」と読んで自己の主張を押し通す姿勢を維持すれば最後はクラッシュになる。

自分が引き下がればクラッシュを免れるが、相手方が利益を得てしまう。

相手が引き下がることを期待して強気の姿勢をどこまで貫くか。

典型的なチキンゲームの様相を示している。

双方共に強気の姿勢を貫けばクラッシュという結末が待っている。

そのリスクが表面化し始めている。

米国は中国政府の産業補助金を攻撃しているようだが、産業補助金を米国が批判することは筋違いである。

米国も農業などに巨大な産業補助金を投下しているからだ。

企業に対する技術移転の強制を法的に禁止する措置を米国が求めることには理があるだろう。

中国もこの点については一定の譲歩を示しつつあると考えられる。

いずれにせよ、世界第一位と第二位の大国であるのだから、テーブルについて、両者が一致できる着地点を見出すのが大国としての責務である。

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自分の要求を呑まなければ25%の制裁関税を適用するというのは、いささか度を超えた乱暴な交渉姿勢である。

トランプ大統領は米国が関税率を25%に引き上げた場合、これを負担するのは中国だと主張しているが正しくないだろう。

中国が関税率相当分を値引き販売すれば負担者は中国になるが、そうでない場合、関税率引き上げによる米国内での販売価格上昇分を負担するのは米国の消費者ということになる。

また、トランプ大統領は米国が日本からの自動車輸入に対して関税をかけていないと発言したが、これも事実に反する。

安倍首相はトランプ大統領の指摘に対して反論した。

安倍首相は日本の対米自動車輸出には2.5%の関税が課せられていると反論したのだ。

しかし、これも事実と異なる。

普通乗用車の関税率は2.5%だが、ピックアップトラックの関税率は25%である。

売れ筋のSUV(スポーツ・ユーティリティ・ヴィークル)はピックアップトラックに分類され、25%の関税が課せられている。

米国での自動車販売においては、ピックアップトラックの出荷台数が普通乗用車を上回っている。

安倍首相はトランプ大統領に対して日本の自動車輸出の多くには25%の関税率が適用されていると声高に反論しなければならなかった。

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安倍首相はこの重要事実を認識していなかったのか、知っていたとすれば、トランプ大統領に対してこの重要事実を面前で指摘できなかったのか、のいずれかということになる。

どちらにしても、日本の首相の対応としては失格である。

日本はTPP協議に参加するために米国と交渉した。

2013年春のことだ。

2012年12月の衆院総選挙で、安倍自民党は「TPP断固反対!」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。

ところが、選挙から3ヵ月も経たない2015年3月15日に安倍首相はTPP交渉への参加方針を公表した。

しかし、TPP交渉に参加するには米国の承認が必要だった。

そのために行われたのが日米事前協議である。

この事前協議で日本はTPP参加のための巨大な入場料を米国に支払った。

このなかで、日本の対米自動車輸出関税について取り決められたのだ。

その内容は驚愕の一語に尽きる。

25%のピックアップトラック関税を29年間引き下げないこと、

2.5%の普通乗用車関税を14年間引き下げないこと、

が決定された。

これはTPP付属文書として決定された。

米国がTPPから離脱したから、この付属文書が無効化されたのかというと、そうではない。

この文書に記載された内容は、日本政府が自主的に決めたことで、米国のTPP離脱とは無関係に有効であると河野外相が国会で明言したのだ。

でたらめ経済外交を演じているのは米国だけではない。

日本の経済外交もでたらめと言わざるを得ない。

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2019年5月 6日 (月)

連休明け市場急襲の米中通商協議決裂リスク

10連休が終了し日本経済が通常活動に戻る。


金融市場は10連休にどのような波乱が生じるのか強い警戒を示してきた。


取引が行われないから、この期間に重大な金融変動が生じることがないかを警戒したのである。


5月3日の米雇用統計は雇用者増加数が事前予想を上回ったものの、賃金上昇率が抑制されてNYダウが上昇した。


10連休は大過なく平穏に乗り越えられるかに見えた。


ところが、最後の最後に激震が走った。


米国のトランプ大統領が5月10日から中国の対米輸出2000億ドルに対する関税率を10%から25%に引き上げると宣言した。


5月8日から9日にかけて中国と米国の閣僚級協議がワシントンで開催されることになっている。


トランプ大統領の発信は、この交渉を米国に有利に展開するためのブラフ=脅しであると見られているが、中国の対応によっては交渉が決裂する可能性も生じる。


5月6日の上海総合指数は171ポイント、5.6%急落し、重要な節目の3000ポイントを大きく割り込んだ。


昨年来のグローバル金融市場動揺の第一の背景が米中貿易戦争の激化である。


米中交渉決裂となれば世界経済は新たな経済危機、金融危機に突入する可能性が高い。

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トランプ大統領は米国株価が上昇すると強気の言動を示し、NY株価が急落すると態度を急激に軟化させる。


昨年来、グローバルな金融市場の動揺の原因になってきたのは


米中貿易戦争


米国利上げ


日本増税政策


の三つである。


昨年10月から12月にかけてグローバルな株価急落が広がったのは、この三つの要因がすべて株価下落を後押しする方向に変化したからである。


2019年の年明け後に状況が一変してNY株価が史上最高値に接近したのは、三つの要因がすべて後退し始めたからだ。


1月4日に米国FRBのパウエル議長が金融政策運営の方針転換を示唆したことが大きかった。


もとより、トランプ大統領はFRBの金融引き締め政策に強い反対の意向を表明していたが、大統領が直接的に金融政策に言及することは金融市場の混乱を招くだけで弊害が多い。


FRBは政治権力からの独立性を重視しており、金融政策が政治権力によって支配されると見なされることが金融政策運営に対する信認を低下させてしまうからだ。


FRBが軌道修正して利上げペースを緩めたことは、トランプ大統領の主張と整合的だが、FRBとしては、基本的見解が近いとしても、大統領の指示で政策運営を行っているように見えることを避けようとする。


このために、政策運営に無用の混乱が生じてしまうのである。

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本年入り後、米中通商交渉が進展し、トランプ大統領も交渉進展を歓迎するメッセージを発していた。


12月には中国ハイテク企業ファーウェイ幹部がカナダで逮捕され、米中協議の決裂が警戒された。


これが株価下落の重要な背景になった。


この市場変動を受けて、年明け後は交渉の進展が伝えられてきた。


中国の対米輸出は5000億ドル規模で、すでに第一弾、第二弾の制裁関税発動で、500億ドル相当分に25%の関税が課せられている。


さらに2000億ドル分に25%の関税が課せられると、中国の対米輸出全体の半分に対して25%の関税が課せられることになる。


そうなれば中国経済は極めて深刻なダメージを受ける。


この警戒感から、上海総合指数は昨年1月末の3587ポイントから本年1月の2440ポイントまで3割以上の下落を示してきた。


しかし、中国経済が底割れする場合には、間違いなく米国経済も深刻なダメージを受ける。


NYダウが急落したのはこのためである。


トランプ大統領の高度な駆け引きである可能性は高いが、中国が強硬な対応を示すならば、交渉決裂という事態に移行するリスクを排除できなくなる。


5月6日のNY株式市場がどのような反応を示すか注視を怠れない。


5月7日の東京市場は緊迫した状況下で市場が再開されることになる

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