2019年新元号制定についてのまとめ
２０１９年４月３０日、平成が幕を閉じる。
２０１９年５月１日から、新しい元号が始まる。
天皇退位問題が論じられ、２０１９年４月末日をもって天皇が退位することが決まった。
皇室典範改正ではなく、特例法を定めての措置であった。
平成は３１年をもって幕を閉じることになる。
平成が始まったのは１９８９年１月８日のこと。
８９年は日本に発生したバブルがピークを付けた年である。
平成とともに日本のバブル崩壊が始動し、日本経済は長期低落傾向をたどった。
この平成が幕を閉じる。
元号法は、１９７９年６月１２日に公布され、即日施行された。
元号については、ＮＨＫサイトなどに解説文章が掲載されているが、概要を改めて整理しておこう。
大日本帝国憲法のもとでは、元号に関する規定が旧皇室典範第１２条に明記されていたが、日本国憲法のもとにおいては、１９４７年に現在の皇室典範が制定される際、その条文が消失し、法的明文が消滅していた。
しかしながら、慣例として、国会や政府、あるいは裁判所の公的文書や民間の新聞等で元号を用いた年号表記が用いられていた。
この情勢下で１９７９年６月６日に元号法が成立し、６日後の１２日に公布施行された。
現在の元号は、「一世一元の制」と呼ばれ、皇位の継承があった場合にだけ、元号が改変される。
元号法が施行されたために、公的文書において元号を利用することが定められており、このために膨大な事務およびシステム上の負担が発生している。
元号改訂に伴うさまざまの事務的処理が膨大なコストを生んでいる。
新元号がどのような名称になるかが１ヵ月前の２０１９年４月１日に公表されることになった。
わずか１ヵ月でさまざまな対応をしなければならないことになる。
システム上のトラブルも想定され、元号を用いることに伴う国民全体のコストについての論議が求められている。
５月１日の改元により、一つの年の中に旧元号と新元号の二つが並存することになる。
４月１日まで、新しい元号がどのようなものになるのかに関心が集まることになる。
元号は、紀元前の中国、前漢の武帝の時代に、漢字と数字の組み合わせで年次を表したのが始まりとされている。
皇帝が領土や領民を支配する、支配の象徴だったという指摘もある。
日本では、西暦６４５年に当時の孝徳天皇が定めた「大化」が元号の始祖である。
「大化の改新」の名がよく知られている。
この「大化」から１４００年弱の間に、２４７の元号が用いられてきた。
日本では天皇の交代に伴って改元が行われていただけでなく、自然災害などを理由に、一人の天皇のもとで複数の元号が使われたこともある。
この慣行が明治の改元の際に改められ、旧皇室典範により天皇一代に用いる元号を一つとする一世一元制が採用されることになった。
元号に用いられている漢字は多くない。
２４７の元号に用いられた文字は、延べ数において５０４。
２４７の２倍でないのは、四文字による元号が用いられたことがあったため。
そして、５０４の元号に用いられた漢字は７２文字でしかない。
極めて限られた漢字しか元号には用いられてきていない。
元号制定においては、複数の元号候補から一つのものが選択されてきたとされる。
候補となったが採用されなかった元号案に用いられた文字が、実際に元号に用いられた文字以外に約１００字存在する。
「昭和」の「昭」、「平成」の「成」は、元号としては初めて用いられたものだが、過去に採用されなかった元号案には何度も用いられてきた字である。
これらの事情を踏まえると、これまでの元号に用いられた７２文字と、採用されなかったが元号案に用いられた約１００文字の中の二つの漢字によって新しい元号とされる可能性は高いと言える。
ただし、元号は、単純な漢字の組み合わせでなく、明確な典拠があることを求められる。
中国や日本の書物が典拠となるなど、 歴史的な意味を持つ言葉でなければならないとされている。
また、事前に報道されてしまうと、その元号案が採用されなくなる。
予測はできるが、予測が的中すると別の元号が用いられることになるわけだ。
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