最新版よ党・ゆ党・や党分類

５月１６日(土)に開催した『ガーベラの風』イベント

戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
－「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて－

https://x.gd/DRjcg

https://x.gd/kuYcm

「ガーベラの風」としては

「対米自立」「平和と共生」の政治勢力結集を求めている。

高市自民が２月８日総選挙で多数議席を獲得したことを背景に、横暴な政権運営を強めている。

その結果生み出されているのが

「戦争と壊憲の危機」

である。

国家情報会議、国家情報局を創設する法律制定を強行した。

「令和版特高警察創設法」

である。

財政運営では利権補助金バラマキを拡大しているが

高額療養費制度大改悪を強行し、

ＯＴＣ類似薬の本人負担大幅引き上げを強行する。

財政運営での基本は

１．社会保障を切り

２．利権補助金バラマキを拡大する

というもの。

「戦争と弱肉強食」の政治が推進されている。

２月８日総選挙で自民が多数議席を獲得したが、比例代表選での自民得票率は３７％。

この比率で議席を配分すると自民議席は１７１。

自民が３１６議席を獲得した主因は「小選挙区マジック」でしかない。

全有権者を分母とすると比例代表で自民に投票したのは全体の２０％。

５人に１人しか自民に投票していない。

その高市自民が独裁政治を行うことは正当でない。

ところが、メディアが高市内閣を擁護する。

背景は何か。

米国である。

高市内閣が対米隷属だからメディアが高市内閣を批判せずに擁護する。

孫崎享氏が強調したのは、高市壊憲推進政策の本質。

高市壊憲政策の本質は、米国が自衛隊を意のままに支配することにある。

この点を孫崎氏が強調された。

日本政治刷新が求められるが、何よりも重要なことは

「対米自立」

を中心に据えること。

鳩山元総理は１９９６年に民主党を創設した経緯に触れてこう述べた。

「新しい流れを作るためには政策の柱を立て、その柱のもとに一人一人が政党を抜け出し、「苦しいけれども新しい旗を一緒に立てよう」という「この指とまれ」方式でやらなければ無理だ。」

「新しい政治の流れをつくる時には、国民の皆さんに「この政党ならしっかりやるだろう」という期待を持たせるような位置づけをしない限り、支持を得るのは難しい。」

その通りだと思う。

イベント後半で立民前衆院議員の平岡秀夫氏、川内博史氏、共産参院議員の小池晃氏が討論した。

真の野党勢力の結集が必要であるとの議論のなかで小池氏が強調したのは次の点だ。

「米国に対する向き合い方をはっきりさせることが必要」

これが、今回イベントのメインテーマである。

国会勢力の大半が「よ党」と「ゆ党」に占有されている。

いまこそ、「たしかな野党」が必要である。

その野党勢力結集の最重要の柱が

「対米自立」

である。

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安保法制の落とし穴

実のある討論が行われた

５月１６日(土)に開催した『ガーベラの風』イベント

戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
－「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて－

Ｕプランの三輪様が動画を公開くださった。

https://x.gd/DRjcg

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ご高覧、拡散をお願い申し上げたい。

結果として男性の登壇者が多くなってしまったことを反省しているが、プログラム策定過程で、できるだけ多くの女性に登壇していただくことを検討して折衝等を行ってきたことは事実なので、この点は理解賜りたく思っている。

鳩山元総理が基調講演をしてくださり、新党創設に何よりも重要なことは基本政策の明確化であることを強調された。

日本政治の現状を打破するために野党再編が不可欠だと考えるが、その際に鳩山元総理の指摘は極めて重要な意味を持つことになると思われる。

また、日本の対イラン外交、対中国外交が単に米国の指令に基づくものになってしまっていることも認識する必要がある。

対米隷属で日本国民の幸福を守れるのか。

この点が最重要の視点になる。

伊藤真氏は、自由と人権、政府に二度と戦争を引き起こさせないことが日本国憲法の基本であることを明示され、

立憲主義と法の支配を守り、人の支配、力による支配を招かぬよう、私たちが考えて行動することの重要性を強調された。

孫崎享氏は高市首相が推進する憲法改定の動きが、一言で表現すれば、米国が自衛隊を自由に使うための方策であるとの本質を明示された。

歴代首相の誰よりも高市首相の対米隷属が際立っていることを数々の具体例を挙げて解説された。

第二部の問題提起と討論では平岡秀夫元法相、小池晃参議院議員、川内博史前衆議院議員の順に発言があった。

平岡元法相は２０１２年、１４年の総選挙で落選し、一度は政界を引退された。

しかし、その後の政治状況を見て、仕事をしなければならないと考えて２３年の衆院補選に出馬。

翌年の総選挙で当選を果たされた。

選挙に再挑戦したのは岸田内閣が推進した軍拡と戦争推進、および原発全面推進の運営に歯止めをかけるためだった。

岸田内閣は安保三文書を改定し、敵基地攻撃能力を打ち出した。

先制攻撃まで行う大方針転換を示した。

山口県には米軍基地があり、有事になれば真っ先に米軍基地が攻撃を受ける。

さらに、岸田内閣は２０２３年の施策で原発の新設まで打ち出した。

山口県に原発が新たに増設される可能性も生じたのである。

こうした動きに抗するために再度国政選挙に出馬し、２４年の総選挙で当選を果たされた。

日本共産党の小池晃参議院議員は高市内閣与党を厳しく批判する。

高市首相は憲法改正が死活的に重要と言うが、死活的に重要なことはイラン戦争をやめさせることではないかと指摘。

維新は社会保険料の引き下げを主張するが、それを国会で審議する前に自分の保険料を引き下げてしまった。

「身を切る改革」というが、そのまえに「自腹を切れ」と言いたいと述べた。

国家情報局設置法が制定されれば普通の市民が取締りの対象にされる懸念がある。

かつて特定秘密保護法の際に憲法改正反対の市民が監視対象になるのではないかとの質問を提示した際に、自民党席から「そんなやつは普通の市民じゃない」とのヤジが飛んだことを紹介された。

「ゆ党」ではない「たしかな野党」の拡大が極めて重要な局面を迎えている。

川内博史氏は日本国憲法の前文を改めて評価した。

いまこそ日本国憲法の輝きを改めて確認することが重要だと述べた。

憲法前文の後半に以下の記述がある。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

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安保法制の落とし穴

鳩山元総理による高市発言批評

５月１６日(土)午後、東京湯島の全国家電会館で「ガーベラの風」イベント

戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
－「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて－

を開催した。

多くの市民の方に参集賜り、意義深いイベントを開催できたことに深く感謝する。

https://www.youtube.com/watch?v=_lh3WqIoHDQ

https://www.youtube.com/watch?v=EJVz2CMcdUs

イベント登壇者が男性に偏ってしまったことについてお詫びを申し上げたい。

運営委員会で討議した段階でできるだけ女性の登壇者を多くするために何度も話し合ったが、さまざまな特殊事情があり、結果として女性登壇者が少なくなってしまった。

運営委員会として反省して、次回以降のイベントでは一定比率以上は女性にご発言いただくという対応を実施していきたいと私個人としては考えている。

第一部では確定していた女性講師が特別な事情で講演できなくなった。

もう一人の女性講師による講演も企画したが実現しなかった。

第二部でのパネルでは半数を女性にお願いするとの方針で検討したが実現できなかった。

立憲民主党の森ゆうこ議員にご登壇をお願いしたが新潟知事選との関係で叶わなかったが森ゆうこ議員からメッセージを頂戴した。

当方の手違いでそのメッセージを読み上げることができず、この場をお借りして深くお詫びしたい。

森ゆうこ議員からは大変貴重なメッセージを賜った。

イベントにご登壇くださった方々に深く感謝申し上げる。

また、会場の席数の制約から多くの方の参加お申し込みを受理できなかったことをお詫びしたい。

ご登壇者には貴重なお時間を割いてイベントにお越しくださったことに深く感謝したい。

基調講演を鳩山友紀夫元総理がしてくださった。

憲法・改憲・選挙制度について伊藤真弁護士

外交・安保について孫崎享元駐イラン大使

にお話し賜り、経済政策について私から説明をさせていただいた。

冒頭でこれまで運動の最高顧問をお引き受け下さった原中勝征元日本医師会会長に対する哀悼の意を表するために黙祷を捧げた。

第二部の今後の運動についての討論では

日本共産党書記局長の小池晃参議院議員

元法務大臣の平岡秀夫前衆議院議員

川内博史前衆議院議員

孫崎享氏から提言と討論をいただいた。

最後に全体のまとめを安田節子氏がされた。

日本の現状について提示された問題は対米隷属である。

鳩山元総理は高市首相の昨年１１月７日の台湾有事発言の問題点を指摘された。

台湾有事で米軍が来援すれば「どう考えても存立危機事態になり得るケース」との発言の核心は「どう考えても」にあると指摘された。

本ブログ、メルマガでも主張してきた。

台湾有事で米軍が来援したら間違いなく存立危機事態になり得るとの発言は、日本は米軍を支援して中国と戦争をするという意味になる。

１９７２年の日中共同声明の詳細についても鳩山元総理が語られた。

台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中国の立場について、日本側は

「十分理解し尊重する」

でまとめようとしたが中国が拒絶。

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

という文言を付け加えることで決着した。

ポツダム宣言第八項はカイロ宣言の履行を定めるもので、カイロ宣言は日本が清国から盗取した満州、台湾、澎湖島などを中華民国が日本から取り戻すことが戦争目的と定めたもの。

中華民国を引き継ぐ中国を代表する唯一の合法政府が中華人民共和国であるから、台湾が中華人民共和国に返還されることを日本政府は認めたことになる。

これと引き換えに中国は日本の賠償責任を免責した。

現在価格換算では１８００兆円にも達するという日本の賠償責任が免除された。

「台湾の中国帰属」は中国の核心的利益のなかの核心。

これを日本が受け入れたことと引き換えに中国は巨大な日本の賠償責任を免除した。

こうした最重要事実が日本国内ではほとんど伝えられていない。

メディアが伝えない重要なことがらが丁寧に指摘されることにも大きな意味がある。

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「対米自立」「平和と共生」の政治

５月１６日(土)の午後に東京湯島の全国家電会館で「ガーベラの風」イベントを開催する。

テーマは

「戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか」

サブタイトルは

「「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて」

開会に際して、「ガーベラの風」(オールジャパン平和と共生)創設時から鳩山元総理と共に運動の最高顧問をお引き受け下さり、私たちの活動を物心両面で支えて下さった故・原中勝征元日本医師会会長への哀悼の意を表して黙祷を捧げる。

原中氏は私たちの運動に全面的に賛同の意を示され、政治で何よりも重要なことは「平和と共生」であると常々語っておられた。

原中先生は２０２２年に

『国民を幸せにする政治
　－医療現場からの訴え－』
(講談社)

も刊行された。

私たちは今こそ、

「国民を幸せにする政治」

を真剣に考えるべきだと思う。

本年２月の総選挙で高市自民が衆院の３分の２を上回る議席を獲得した。

高市首相は多数議席にあぐらをかく、強引な政権運営を示している。

これが「戦争と壊憲の危機」をもたらしている。

たしかに自民は衆院４６５議席の３分の２を超える３１６議席＝議席占有率６８％を獲得したが、日本の主権者が高市自民を全面的に支持したわけではない。

高市自民の比例代表得票率は３７％。

全有権者を分母とすれば２０％でしかない。

主権者の５人に１人しか高市自民に投票していない。

しかし、現行選挙制度の特性により高市自民が圧倒的多数議席を占有して強引な政権運営を行っている。

小泉政治、安倍政治の系譜を引く高市政治の本質は

「戦争と弱肉強食」。

この日本政治を

「平和と共生」

に変えることが必要だ。

根本にある問題が「対米隷属」。

米国に媚を売り、米国の命令に隷従する。

日本政治の基本に「対米隷属」が置かれている。

その結果として「戦争と壊憲の危機」が到来している。

現状を打破し、「対米自立」と「平和と共生」の日本政治を確立するために私たちはいま何をなすべきか。

この問題を考えるイベント。

基調講演を「ガーベラの風」最高顧問の鳩山友紀夫元総理大臣がお引き受け下さった。

日本政治を再生させるためには、どうしても鳩山元総理のお力が必要だと考えている。

鳩山元総理の基調講演を多くの方が楽しみにしていると思う。

第一部では鳩山総理の基調講演に続いて三つの講演をいただく。

最初に憲法・改憲・選挙制度について法学館館長・弁護士であり憲法問題の第一人者である伊藤真氏より講演をいただく。

続いて外交・安全保障について元外務省国際情報局長、元駐イラン日本大使の孫崎享氏より講演をいただく。

続いて私から高市経済政策についての解説をさせていただく。

第二部では政党の代表者から問題提起をお示しいただいた上で、今後の方向についてのパネル討論を予定している。

登壇者は順不同で

元法務大臣・前衆議院議員の平岡秀夫氏
日本共産党書記局長・参議院議員の小池晃氏
前衆議院議員の川内博史氏

社会民主党幹事長・参議院議員のラサール石井氏にはご参加の快諾をいただいていたが、日程調整の行き違いがあり、今回は不参加になった。

れいわ新選組には登壇をお願いしたがどなたも出席できないとの回答があった。

参加申し込み受付直後に定員に達してしまったため、多くの方のお申し込みをお受けできなかったことをこの場を借りてお詫びしたい。

イベント開催後に動画配信する予定なので、ぜひ動画を視聴賜りたく思う。

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立民崩壊後の野党再建急務

２月８日の衆院総選挙で中道改革連合が獲得した議席は４９。

うち、旧公明議席が２８。

旧立民議席は２１だった。

旧公明は公示前勢力の２１議席から２８議席に増やした。

比例名簿の上位に候補者が掲載されたためだ。

立民議席２１のうち６議席は自民党議席が候補者不足で他党に流れた「おこぼれ議席」。

これを除くと１５議席に激減。

１５人の当選議員のうち選挙区で勝利したのは７人。

選挙区で７人しか当選しなかった。

８人は比例復活である。

立民の公示前議席は１４６（れいわ、社民からの移籍２名を含む）。

公明は公示前議席の２１が２８に増加した。

立民は１４６が２１に減少して８６％減。

おこぼれ議席がなければ９０％減である。

ただし、比例代表での得票率で議席配分を行うなら中道獲得議席は８５議席になり、ほぼ倍増する。

中道の第一の敗因は旧立民が基本政策を放棄したこと。

時間的制約があったのは事実だが、綱領・基本政策で旧公明の基本政策が基軸に置かれた。

基本政策は政党の根幹。

この根幹を基軸に主権者は政党を選択して支持する。

その基本政策を放棄してしまえば主権者は支持の理由を失う。

今回選挙では旧立民候補のなかで新しい基本政策・綱領に従わないことを明言して選挙に臨んだ者もいる。

しかし、有権者の不信感を拭うことはできなかった。

問題点は以下の四点。

１．綱領で憲法改正を容認する基本スタンスを明示

２．基本政策で「地元の合意が得られた原発の再稼働」を明記

３．基本政策で「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記

４．基本政策で「政治資金の透明性・公正性を確保する法整備」としただけで「企業団体献金禁止」を掲げず

壊憲容認、安保法制容認、原発再稼働容認、企業団体献金容認

が明示されたわけで「旧自公の基本政策」がそのまま採用された。

平たく表現すれば公明による旧立民の吸収合併だったということ。

問題は選挙後の対応だ。

基本政策・綱領について矛盾する公約を掲げて選挙に臨んだ候補者が多数存在する。

選挙後に基本政策と綱領の見直しをすることが必須。

ところが、小川淳也新代表は何もしていない。

何もしないことは「公明による旧立民吸収合併」を容認するということ。

こうなると中道はもはや野党では完全になくなる。

立民が衰退した最大の理由は「野党」から「ゆ党」への転向にあった。

２１年の衆院選で枝野幸男氏が共産・れいわ・社民との共闘を否定して以来、立民の「ゆ党化」が加速した。

結局、完全な「ゆ党」になった。

「隠れ自民」と表現していいだろう。

いま何が急務か。

「たしかな野党」を確立することだ。

壊憲・戦争法制・原発稼働・金権政治

を打破することが必要。

そのためのキックオフのイベントを開催する。

残席が僅少になりつつあるのでお早目の参加お申し込みをお願いしたい。

５月１６日（土）午後１時半～　東京湯島の全国家電会館での「ガーベラの風」イベント

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意義深いイベントとしたい。

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安保法制の落とし穴

5.16ガーベラの風イベント

５月１６日（土）に東京湯島の全国家電会館において「ガーベラの風」主催イベントを開催する。

２月８日の衆院選で高市自民が多数議席を確保した。

自民党の比例代表得票率は３７％で、この比率で議席が配分されていれば自民議席は１７１。

衆院過半数２３３にも遠く及ばない。

これが民意を正確に反映した自民の議席数。

この議席で活動してもらう方が民意を代表する国会の活動としてはふさわしい。

しかし、自民が獲得したのは３１６議席。

自民単独で衆院３分の２を制した。

候補者不足がなければ自民議席は３３０だった。

候補者が不足したのは不幸中の幸いである。

民意と議席数に巨大な乖離があるのは選挙制度が原因。

「小選挙区マジック」が自民議席を膨張させた。

二大政党体制なら小選挙区制に意味がある。

政権交代を引き起こしやすいメリットがある。

しかし、多党乱立時代に小選挙区制度は悪である。

多党乱立時代は全議席を比例代表で決定するのが適切だ。

議員定数削減論議は選挙制度論議とセット。

小選挙区のウエイトを下げて比例代表のウエイトを上げるべきだ。

比例代表を削減するのは大政党に有利であり、比例代表を拡大するのは小政党が民意に応じて議席を確保するのに好適だ。

「正当な選挙」を実現するには小選挙区での議席配分を大幅に減らし、比例代表の議席を増やすのが適正である。

しかし、この議論も、不正に議席を増やした自民が反対するから実現しにくくなっている。

正しい選挙制度を構築することを国民の課題として重要視するべきだ。

「選挙制度改革国民会議」を設置するべきだ。

自民が議席を増やして日本は危機に直面している。

壊憲と戦争の危機が迫り来る。

米国は東アジアでの戦争創作を目論む。

軍産複合体の利益が目的だ。

その目的のために東アジアが犠牲にされる可能性が高い。

ウクライナが戦争産業の利益のために犠牲にされたのと同じ構図だ。

いまこそ、日本政治の刷新を目指して新しい政治行動を立ち上げるべきだ。

この問題意識でイベントを開催する。

戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
－「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて－

衆議院３分の２を確保した高市内閣が憲法改正方針を掲げました。
壊憲も米国が創作する戦争への日本の加担も断じて許すわけにはいきません。
日本はいま対米隷属から脱却して対米自立の新たな道を選択するべきではないでしょうか。
平和主義堅持・原発廃止・共生の経済政策を基軸にする日本政治を確立するための行動を始動するイベントを開催します。

日　時　2026年5月16日（土）　午後1時半～午後5時
場　所　全国家電会館　〒113-0034　東京都文京区湯島3丁目6番1号
　　　　東京メトロ千代田線湯島駅5番出口　徒歩5分
　　　　https://www.jeass.or.jp/map.html

プログラム（案）

基調講演　鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）

講　　演　伊藤　真（弁護士、憲法・改憲・選挙制度）
　　　　　孫崎　享（元駐イラン日本大使、外交・安保）
　　　　　植草　一秀（政治経済学者、経済政策）

国会議員からの問題提起

討　　論　新しい政治勢力の結集に向けて

参加には事前申し込みが必要です。
参加申し込みは氏名と電話番号を明記の上
info@alljapan25.com
までメール送信をお願いします

主　　催　ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）

すでに多くの方の申し込みをいただいている。

席数が限られるため、早めのお申し込みをお願いします。

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安保法制の落とし穴

危機に直面する日本

２月８日の総選挙で自民が衆議院の３分の２議席を確保して政治状況は一変している。

国会では与党の横暴が際立つ。

２月８日に総選挙を強行した時点で２６年度予算の年度内成立は不可能な状況だった。

ところが、高市首相は自民党に予算の年度内成立を指示。

衆議院では乱暴な国会審議が行われた。

最後は自維与党が過半数議席を保持しない参議院での抵抗に遭い予算の年度内成立は実現しなかった。

このことに高市首相の基本姿勢が表れている。

衆院解散総選挙を強行した以上、予算の年度内成立方針を無理して押し通すべきでなかった。

必要十分な国会審議を行うことを基本とすべきだった。

国民のために誠実に政治を行うことを第一に考えれば審議時間を圧縮して無理やり予算を年度内に通すことを指示しなかったはず。

高市氏は選挙で勝利した結果を誇示して自分の力を見せつけることを優先したと考えられる。

国民のための政治ではなく自分のための政治である。

自民は総選挙で３１６議席を獲得。

候補者不足がなければ３３０議席だった。

しかし、比例代表での自民得票率は３７％。

全有権者を分母とすると得票率は２０％。

国民の５人に１人しか高市自民に投票していない。

議席が衆院３分の２を超えたのは「小選挙区マジック」が原因だ。

比例代表の得票率３７％を基準に議席配分すると自民の獲得議席は１７１になり、過半数の２３３にも遠く及ばない。

民意の分布を正確に反映する自民議席数は１７１。

１７１議席が自民の実力通りの議席数ということになる。

この点を踏まえると選挙制度を抜本的に刷新することが必要と考えられる。

日本国憲法前文は

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」

の書き出しで始まる。

代表者を選出する選挙は「正当」でなければならない。

死票をなくし、民意を正確に反映する選挙制度は比例代表での議席配分であると言える。

全有権者の５人に１人しか投票していない政党が日本政治を独裁することは許されない。

だが、現行制度では自民が圧倒的多数議席を有する。

参院では与党過半数割れだが、「見た目は野党・中身は与党」の「ゆ党」勢力をかき集めると参院でも与党とゆ党で３分の２議席になる。

憲法改悪が強行されることが現実のリスクとして浮上している。

こうした現状を踏まえて、日本の新しい進路を切り拓く、新たな政治勢力の結集が求められる。

最重要の基本方針は

対米自立・平和と共生・原発廃止

である。

「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」は来る５月１６日（土）に東京湯島の全国家電会館で上記の路線を実現するためのイベントを開催する。

基調講演を鳩山友紀夫元内閣総理大臣にお願いする。

もう一度、国民本位の政権交代を実現しなければならない。

また、壊憲の危機が急拡大するなかで、憲法問題の第一人者である伊藤真弁護士より、憲法問題についての講演を賜る予定。

また、対米隷属一辺倒の日本が対米隷属であるがゆえに東アジアの緊張を創作し、それを口実にした軍備大拡張の路線が鮮明化され始めている。

その延長線上に予想される事態は日本が戦争の当事者として無意味な戦争に巻き込まれることである。

対米隷属を脱して対米自立を果たすことの意味を元外務省国際情報局長の孫崎享氏から講演を賜る予定。

経済政策・財政政策・為替政策全般については私が報告をさせていただく予定である。

席数に限りがあるために先着順の受付になるがぜひイベントに参加賜り、これからの日本の進路について意義深い検討と討議を行いたいと思う。

イベント開催時間は午後１時半から午後５時を予定している。

参加希望の方は氏名と電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

までメールにて申し込みを賜りたい。

会場はメトロ千代田線湯島駅から徒歩５分の全国家電会館。

詳細は改めてお伝えさせていただく。

 

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安保法制の落とし穴

ハゲタカファーストの安倍政治にさようなら

通常国会が本日１月２８日に召集された。

会期末は６月２６日になる。

通常国会の延長がなければ、２０１９年の参議院議員通常選挙は７月４日公示、７月２１日投票となる可能性が高い。

今年は統一地方選と参院選が重なる政治決戦の年になる。

７月２１日の衆参ダブル選の可能性も浮上している。

少し前まで衆参ダブル選の可能性はないとする見解が多数を占めていたが、情勢が変わり、ダブル選の可能性ありとする見解が増加している。

私は当初からダブル選の可能性は高いとの見通しを示してきた。

安倍首相は２０２０年の改定憲法施行を目指しており、これを実現するために衆参ダブル選に打って出る可能性が低くないからだ。

４月には都道府県知事選、議会選だけでなく衆院補選も予定されている。

元号が改定されると同時に日本政治も新しい時代を迎えることになるだろう。

日本政治を刷新するための政治決戦の年になるわけだ。

その２０１９政治決戦の第一戦と位置付けられる山梨県知事選が１月２７日に実施された。

立憲、国民が推薦した現職候補が、自公推薦の候補者に敗北した。

自公サイドは政治決戦の緒戦に勝利して沸き立っている。

日本政治刷新を目指す主権者勢力は、この結果を厳粛に受け止める必要がある。

日本政治を刷新しなければならない理由は何か。

それは、安倍政治の政策運営を正す必要があるからだ。

政策の刷新が求められているのである。

政権が交代しても、政治の基本路線が変わらないのでは意味がない。

政策の基本路線の転換すること。

これが目標なのだ。

安倍政治は大資本のための政治である。

そして、米国に隷従する政治である。

官僚機構は安倍政治によって巨大利権を擁護されている。

米官業のトライアングルによる日本支配の構造。

この政治構造を守り、大資本の利益極大化を追求する。

これが安倍政治の基本である。

この政治路線に賛同する人々は安倍政治を支援すべきだろう。

しかし、この政治路線に反対する人々は、この路線を転換するために行動しなければならない。

２０１９政治決戦において重要なことは、

政策を基軸にして選挙戦に臨むことである。

基本政策路線の対立は三つの側面で存在する。

第一は経済政策だ。

大資本のための経済政策を推進するのか、それとも、一般国民＝労働者のための経済政策を推進するのか。

安倍政治は大資本の利益を優先する経済政策を採用している。

その結果として、一般国民＝労働者は下流へ、下流へと押し流されている。

この是非を問うことが第一だ。

第二は原発政策である。

安倍内閣は原発推進の姿勢を鮮明にしている。

これに対して、安全性が確保されていない原発はすべて廃炉すべきとの主張がある。

主権者はどちらの政策を選択するのかを判断する必要がある。

第三は安全保障政策だ。

安倍内閣は戦争法制を制定して、日本を「戦争をする国」に変質させた。

これを是とするのか、非とするのか。

これらの政策を基軸にして２０１９政治決戦に臨む必要がある。

重要なことは、自公維と同類の政策路線を提示する勢力を、主権者が支援の対象から除外することである。

第二自公勢力が政権を奪取しても政策路線は転換しないからだ。

政策を基軸にして、自公維に対峙する候補者を主権者が全面支援することが重要である。

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日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

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消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社

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ガーベラ革命成就で共生社会を実現しよう

３月２日（土）午後１時半から午後４時までの時間帯で

消　費　税　廃　止　へ　！
2019政治決戦必勝！総決起集会

ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！

を東京神保町の日本教育会館・一ツ橋ホールで開催する。

２０１９年政治決戦に主権者が勝利するための総決起集会である。

一人でも多くの主権者の参集を求めたい。

第一部　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！
　　　　「消費税廃止へ」向けて
　　　　経済政策についての提言

第二部　野党共闘実現で安倍政治に終止符を！
　　　　各党代表者からの決意表明

第三部　地方から日本政治を変える！
　　　　地方に於ける条例制定、県民投票、
　　　　都道府県・市町村・首長選・議会選への対応

集会宣言採択

の構成で実施する予定である。

主催はオールジャパン平和と共生

参加費は無料。

最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長も出席してスピーチをされる予定である。

すべての人が笑顔で生きてゆける社会を実現する、そのための政治を実現するための集会である。

老若男女を問わないオールジャパンの連帯形成を目指す。

これに先立ち、二つのイベントが実施される。

１．２月８日(金)夕刻に参議院議員会館講堂で開催される

「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」実行委員会主催
「グローバリズムは私たちを幸せにするか？　ＰＡＲＴ3」

日時：2019年2月8日（金）
　　　17：00～19：30（16：30開場）

場所：参議院議員会館講堂

プログラム：
　　　１．講演　堤未果さん
　　　２．トークセッション
　　　　　堤未果さん、
　　　　　ソーヤー海さん
　　　　　（東京アーバンパーマカルチャー）、
　　　　　山田正彦さん（元農水相）、
　　　　　植草一秀さん
　　　　　（オールジャパン平和と共生運営委員会
　　　　　＝兼コーディネーター）

資料代：800円

問い合わせ先：03-5966-2224（農民連・町田）

２．２月１６日(土)夕刻に文京区民センターで開催される

「友愛政治研究会」主催
「村山首相談話を継承し発展させる会」後援
公開シンポジウム
「脱　大日本主義のすゝめ」

期　日：2019年２月１６日（土）
　　　　18：30～21：20（開場18：00）

会　場：文京区民センター・３Ａ会議室（３階）

参加費：1000円（資料代として）　
※事前申し込みが必要（定員300名）
　早めにメールでの申し込みをお願いします。
　村山首相談話の会
　E―mail：murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

 
●プログラム●

総合司会：木村　朗（鹿児島大学教授）

Ⅰ　研究会代表からの開会のご挨拶（18：35～19：00）
　　鳩山由紀夫（東アジア共同体研究所所長）
　　「いまなぜ脱大日本主義なのか」

Ⅱ　個別報告：（19：00～20：20）各20分
　　・川内博史（衆議院議員）
　　　「日本の主権を取り戻す」
　　・植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
　　　「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
　　・白井　聡（京都精華大学教授）
　　　仮題｢国体論から問う戦後日本－対米従属の呪縛からの解放｣
　　・高良鉄美（琉球大学教授）
　　　「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」

Ⅲ　質疑応答：（20：30～21：10）フロアの参加者を交えての質疑討論

Ⅳ　閉会のご挨拶（21：10～21：20）
　　・藤田高景（村山首相談話を継承し発展させる会・理事長）

主権者が積極的に行動して２０１９政治決戦に勝利し、平和と共生の社会を実現しよう！

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2019/3/2ガーベラ携え日本教育会館に大集結

２０１９年は政治決戦の年。

４月の統一地方選と衆院補選。

そして、７月には参院選があるが衆参ダブル選になる可能性もある。

参院選は７月４日公示、７月２１日投票が有力だ。

参院選の勝敗は３２の１人区の結果によって大きく左右される。

自公と補完勢力の維新は候補者を一人に絞る。

安倍政治を打破しようとする主権者は、最有力の対立候補に投票を集中させることが必要だ。

この選挙に向けて非自公維勢力の結集が求められているが、１人の候補者に主権者の投票を集中させるときに考えておかねばならないことがある。

それは、「政策基軸」である。

自公維という大きな塊がある。

これに対抗する勢力が「第二自公維」になって、この二つの勢力で政権交代が実現しても、あまり意味がない。

政権交代そのものに意味がないわけではないが、政権が交代したのに、政策が変わらないなら、何のための政権交代なのか分からなくなるからだ。

自公維と第二自公維という二大勢力体制にしないことが重要である。

いま、なぜ安倍政治を終わらせなければならないのかを考えなければならない。

安倍政治を終わらせるべき理由。

それは、安倍政治の政策が悪いからなのだ。

２０１５年に立ち上げた「オールジャパン平和と共生」という政治運動が今年で満４年を迎える。

この運動は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換させるためのものである。

原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正

の実現を目指す。

この政策を実現するために、党派の壁を超えて、主権者が主導して政治刷新を実現するための運動である。

３月２日（土）の午後１時半から、東京・神保町にある日本教育会館・一ツ橋ホールで総決起集会を開催する。

参加費は無料！

消　費　税　廃　止　へ　！
2019政治決戦必勝！総決起集会

ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！

というスローガンを掲げる。

アベノミクスで大企業利益は倍増したが、労働者の実質賃金は５％も減った。

経済成長率は民主党政権時代の低迷した経済成長率を大幅に下回る。

アベノミクスが成功したというのは典型的なフェイクニュースである。

アベノミクスで庶民の暮らしは下降の一途を辿っている。

この状況下で消費税率を１０％にする方針を示していることが、この内閣の本質を端的に示している。

庶民の立場に立たず、庶民の心を理解せず、庶民を踏みつけにする内閣なのだ。

「消費税廃止！」の旗を大きく掲げる。

原発廃炉、戦争法制廃止に加えて、「消費税廃止へ！」の公約を明示する候補者を全面的に支援する。

選挙に際しては、私たちが支援候補者を選択する。

死票が生まれないように、支援候補者を選定して、その候補者への投票集中を呼びかける。

政党の間では候補者調整の努力が実行されるだろう。

しかし、基本的な政策が異なる場合には、候補者一本化は難航するだろう。

この現実を踏まえた上で、私たちは、政策を基軸にして支援候補者を選択する。

ガーベラの花には、「希望」、「前進」、「挑戦」という意味がある。

さまざまな色やかたちをしたガーベラ。

ガーベラは多様性をも象徴している。

ガーベラが存在するだけで、そこにいる人々の心が明るくなり、みなが笑顔になれる。

みなが笑顔で生きてゆける社会、多様性を認める社会の構築を実現することを

「ガーベラ革命＝ガーベラ・レボリューション」と銘打ち、ガーベラ革命実現を呼びかける。

私たちが推薦する候補者は「ガーベラ推薦候補」になる。

「ガーベラ推薦候補」の当選のために投票の集中を呼びかける。

３月２日の総決起集会に一人でも多くの主権者の参集を呼びかけたい。

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