カテゴリー「ガーベラ・レボリューション」の9件の記事

2019年1月28日 (月)

ハゲタカファーストの安倍政治にさようなら

通常国会が本日1月28日に召集された。


会期末は6月26日になる。


通常国会の延長がなければ、2019年の参議院議員通常選挙は7月4日公示、7月21日投票となる可能性が高い。


今年は統一地方選と参院選が重なる政治決戦の年になる。


7月21日の衆参ダブル選の可能性も浮上している。


少し前まで衆参ダブル選の可能性はないとする見解が多数を占めていたが、情勢が変わり、ダブル選の可能性ありとする見解が増加している。


私は当初からダブル選の可能性は高いとの見通しを示してきた。


安倍首相は2020年の改定憲法施行を目指しており、これを実現するために衆参ダブル選に打って出る可能性が低くないからだ。


4月には都道府県知事選、議会選だけでなく衆院補選も予定されている。


元号が改定されると同時に日本政治も新しい時代を迎えることになるだろう。


日本政治を刷新するための政治決戦の年になるわけだ。


その2019政治決戦の第一戦と位置付けられる山梨県知事選が1月27日に実施された。


立憲、国民が推薦した現職候補が、自公推薦の候補者に敗北した。


自公サイドは政治決戦の緒戦に勝利して沸き立っている。


日本政治刷新を目指す主権者勢力は、この結果を厳粛に受け止める必要がある。

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日本政治を刷新しなければならない理由は何か。


それは、安倍政治の政策運営を正す必要があるからだ。


政策の刷新が求められているのである。


政権が交代しても、政治の基本路線が変わらないのでは意味がない。


政策の基本路線の転換すること。


これが目標なのだ。


安倍政治は大資本のための政治である。


そして、米国に隷従する政治である。


官僚機構は安倍政治によって巨大利権を擁護されている。


米官業のトライアングルによる日本支配の構造。


この政治構造を守り、大資本の利益極大化を追求する。


これが安倍政治の基本である。


この政治路線に賛同する人々は安倍政治を支援すべきだろう。


しかし、この政治路線に反対する人々は、この路線を転換するために行動しなければならない。


2019政治決戦において重要なことは、


政策を基軸にして選挙戦に臨むことである。

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基本政策路線の対立は三つの側面で存在する。


第一は経済政策だ。


大資本のための経済政策を推進するのか、それとも、一般国民=労働者のための経済政策を推進するのか。


安倍政治は大資本の利益を優先する経済政策を採用している。


その結果として、一般国民=労働者は下流へ、下流へと押し流されている。


この是非を問うことが第一だ。


第二は原発政策である。


安倍内閣は原発推進の姿勢を鮮明にしている。


これに対して、安全性が確保されていない原発はすべて廃炉すべきとの主張がある。


主権者はどちらの政策を選択するのかを判断する必要がある。


第三は安全保障政策だ。


安倍内閣は戦争法制を制定して、日本を「戦争をする国」に変質させた。


これを是とするのか、非とするのか。


これらの政策を基軸にして2019政治決戦に臨む必要がある。


重要なことは、自公維と同類の政策路線を提示する勢力を、主権者が支援の対象から除外することである。

 

第二自公勢力が政権を奪取しても政策路線は転換しないからだ。


政策を基軸にして、自公維に対峙する候補者を主権者が全面支援することが重要である。

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2019年1月26日 (土)

ガーベラ革命成就で共生社会を実現しよう

3月2日(土)午後1時半から午後4時までの時間帯で


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2019
政治決戦必勝!総決起集会

ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!


を東京神保町の日本教育会館・一ツ橋ホールで開催する。


2019年政治決戦に主権者が勝利するための総決起集会である。


一人でも多くの主権者の参集を求めたい。


第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!
    「消費税廃止へ」向けて
    経済政策についての提言


第二部 野党共闘実現で安倍政治に終止符を!
    各党代表者からの決意表明


第三部 地方から日本政治を変える!
    地方に於ける条例制定、県民投票、
    都道府県・市町村・首長選・議会選への対応


集会宣言採択


の構成で実施する予定である。


主催はオールジャパン平和と共生


参加費は無料。


最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長も出席してスピーチをされる予定である。


すべての人が笑顔で生きてゆける社会を実現する、そのための政治を実現するための集会である。


老若男女を問わないオールジャパンの連帯形成を目指す。

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これに先立ち、二つのイベントが実施される。


1.2月8日()夕刻に参議院議員会館講堂で開催される


「TPPプラスを許さない!全国共同行動」実行委員会主催
「グローバリズムは私たちを幸せにするか? PART3


日時:201928日(金)
   170019301630開場)


場所:参議院議員会館講堂


プログラム:
   1.講演 堤未果さん
   2.トークセッション
     堤未果さん、
     ソーヤー海さん
     (東京アーバンパーマカルチャー)、
     山田正彦さん(元農水相)、
     植草一秀さん
     (オールジャパン平和と共生運営委員会
     =兼コーディネーター)


資料代:800


問い合わせ先:03-5966-2224(農民連・町田)

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2.2月16日()夕刻に文京区民センターで開催される


「友愛政治研究会」主催
「村山首相談話を継承し発展させる会」後援
公開シンポジウム
「脱 大日本主義のすゝめ」


期 日:2019年2月16日(土)
    18302120(開場1800


会 場:文京区民センター・3A会議室(3階)


参加費:1000円(資料代として) 
※事前申し込みが必要(定員300名)
 早めにメールでの申し込みをお願いします。
 村山首相談話の会
 Emailmurayamadanwa1995@ybb.ne.jp

 
●プログラム●


総合司会:木村 朗(鹿児島大学教授)


Ⅰ 研究会代表からの開会のご挨拶(18351900
  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)
  「いまなぜ脱大日本主義なのか」


Ⅱ 個別報告:(19002020)各20
  ・川内博史(衆議院議員)
   「日本の主権を取り戻す」
  ・植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
   「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
  ・白井 聡(京都精華大学教授)
   仮題「国体論から問う戦後日本-対米従属の呪縛からの解放」
  ・高良鉄美(琉球大学教授)
   「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」


Ⅲ 質疑応答:(20302110)フロアの参加者を交えての質疑討論


Ⅳ 閉会のご挨拶(21102120
  ・藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)


主権者が積極的に行動して2019政治決戦に勝利し、平和と共生の社会を実現しよう!

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2019年1月25日 (金)

2019/3/2ガーベラ携え日本教育会館に大集結

2019年は政治決戦の年。


4月の統一地方選と衆院補選。


そして、7月には参院選があるが衆参ダブル選になる可能性もある。


参院選は7月4日公示、7月21日投票が有力だ。


参院選の勝敗は32の1人区の結果によって大きく左右される。


自公と補完勢力の維新は候補者を一人に絞る。


安倍政治を打破しようとする主権者は、最有力の対立候補に投票を集中させることが必要だ。


この選挙に向けて非自公維勢力の結集が求められているが、1人の候補者に主権者の投票を集中させるときに考えておかねばならないことがある。


それは、「政策基軸」である。


自公維という大きな塊がある。


これに対抗する勢力が「第二自公維」になって、この二つの勢力で政権交代が実現しても、あまり意味がない。


政権交代そのものに意味がないわけではないが、政権が交代したのに、政策が変わらないなら、何のための政権交代なのか分からなくなるからだ。


自公維と第二自公維という二大勢力体制にしないことが重要である。


いま、なぜ安倍政治を終わらせなければならないのかを考えなければならない。


安倍政治を終わらせるべき理由。


それは、安倍政治の政策が悪いからなのだ。

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2015年に立ち上げた「オールジャパン平和と共生」という政治運動が今年で満4年を迎える。


この運動は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換させるためのものである。


原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正


の実現を目指す。


この政策を実現するために、党派の壁を超えて、主権者が主導して政治刷新を実現するための運動である。


3月2日(土)の午後1時半から、東京・神保町にある日本教育会館・一ツ橋ホールで総決起集会を開催する。


参加費は無料!


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2019
政治決戦必勝!総決起集会

ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!


というスローガンを掲げる。


アベノミクスで大企業利益は倍増したが、労働者の実質賃金は5%も減った。


経済成長率は民主党政権時代の低迷した経済成長率を大幅に下回る。


アベノミクスが成功したというのは典型的なフェイクニュースである。


アベノミクスで庶民の暮らしは下降の一途を辿っている。


この状況下で消費税率を10%にする方針を示していることが、この内閣の本質を端的に示している。


庶民の立場に立たず、庶民の心を理解せず、庶民を踏みつけにする内閣なのだ。

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「消費税廃止!」の旗を大きく掲げる。


原発廃炉、戦争法制廃止に加えて、「消費税廃止へ!」の公約を明示する候補者を全面的に支援する。


選挙に際しては、私たちが支援候補者を選択する。


死票が生まれないように、支援候補者を選定して、その候補者への投票集中を呼びかける。


政党の間では候補者調整の努力が実行されるだろう。


しかし、基本的な政策が異なる場合には、候補者一本化は難航するだろう。


この現実を踏まえた上で、私たちは、政策を基軸にして支援候補者を選択する。


ガーベラの花には、「希望」、「前進」、「挑戦」という意味がある。


さまざまな色やかたちをしたガーベラ。


ガーベラは多様性をも象徴している。


ガーベラが存在するだけで、そこにいる人々の心が明るくなり、みなが笑顔になれる。


みなが笑顔で生きてゆける社会、多様性を認める社会の構築を実現することを


「ガーベラ革命=ガーベラ・レボリューション」と銘打ち、ガーベラ革命実現を呼びかける。


私たちが推薦する候補者は「ガーベラ推薦候補」になる。


「ガーベラ推薦候補」の当選のために投票の集中を呼びかける。


3月2日の総決起集会に一人でも多くの主権者の参集を呼びかけたい。

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2019年1月 7日 (月)

「暗い日本」から「明るい日本」に刷新する元年

2019年が実働し始めた。


2019年は国内で大きな変化が相次いで生じることになる。


改元、参院選、消費税増税が計画されている。


大発会で2万円の大台を割り込んだ日経平均株価は週が明けて2万円台を回復した。


株価下落の主要因は、1.米中貿易戦争、2.米利上げ、3.日本増税であるが、2.米利上げについて、重要な変化が観察された。


米国FRBのパウエル議長が今後の金融政策運営について、重要な路線変更の可能性を示唆したのである。


1月4日発表の米12月雇用統計は経済の強さを示すものであったから、パウエル発言がなければ、利上げ観測はさらに強まったと考えられる。


このタイミングでパウエル議長が利上げを抑制する可能性を示唆したのである。


このパウエル発言を受けてNYダウが反発し、それが日経平均株価の反発につながった。


今後の見通しについては、『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
2019年1月15日発行号


に詳述する。


安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高いが、予算を提出して消費税増税を撤回することは、内閣の自己否定であり、内閣総辞職に追い込まれる可能性が高くなる点に留意が必要だ。


改元と消費税導入が重なった1989年に竹下内閣が総辞職に追い込まれたこととの類似がクローズアップされる。

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2019年を日本政治再生の元年にしよう。


新しい時代を、日本の主権者が切り拓くのである。


時代をどう変えるべきか。


答えは明確だ。


「暗い時代」を「明るい時代」に変えるのだ。


第2次安倍内閣が発足して6年の時間が経過したが、この6年で日本はすっかり暗くなってしまった。


明るくなったのは大企業と富裕層だけである。


労働者を雇い止め=首切りしておいて、自分だけ富と所得を独占する行動が社会を暗いものにしてきた。


大企業の利益は史上空前の水準に拡大し、株価は上昇したが、その明るさは、庶民である労働者の実質賃金が5%も切り込まれるという犠牲の上に成り立つものだった。


「アベノミクスは成功した」の言葉が虚ろに宙を舞う。


アベノミクスで恩恵を受けたのは、1%の資本家=富裕層だけである。


99%の一般市民は下流へ、下流へと押し流されてきた。


この格差推進=弱肉強食推進の安倍政治が日本を暗黒に包んでしまったのである。


2019年、新しい時代の扉をみなで開こうではないか。

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「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持ち、


さまざまな色やかたちをした陽気な姿が回りにいる人々の気持ちを明るくさせる


「ガーベラ」を象徴にして、


「すべての人々が明るく笑顔で生きてゆける社会・政治」


の実現を目指す運動として、


「ガーベラ運動=ガーベラ・レボリューション」


を提唱する。


新しい運動は明るくなければいけない。


新しい運動は光り輝いていなければいけない。


愛と夢と希望に満ちた、新しい運動をみなで始めるべきときが来た。


「いまだけ、金だけ、自分だけ」


の三だけ主義が社会を暗いものにしてきた。


「友愛の原点は愛である、愛の原点は利他である」


これが、友愛運動の基本精神である。


「三だけ主義」の対極にある考え方が「友愛運動」である。


3月2日土曜日、午後1時半に東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホールに結集しよう。


ここから、新しい、愛と夢と希望に溢れた新しい時代が始まる。

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2019年1月 3日 (木)

庶民の力結集で2019日本政治に激震走る

政治決戦の年となる2019年の内外政治経済金融情勢の大きな流れを展望しておこう。


国内では重要イベントが相次ぐが、安倍内閣にとっては受難の年になるだろう。


5月1日に新元号に移行する。


4月1日になるまで新元号は明らかにされない。


新元号情報が漏洩すれば、その元号の採用は取りやめになる。


民間企業の事務負担は膨大だ。


参院選は7月21日投票が有力である。


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に7月21日が投票日になるとの見通しの根拠を詳述した。


通常国会は1月28日に召集され、通常国会会期末は6月27日が会期末になる可能性が高い。


6月28-29日には大阪でG20首脳会議が開催される。


日本が初めて議長国になる。


7月21日は参院選の投票日になることが想定されるが、通常国会がこの日程で開かれる場合、衆参ダブル選が実施されることも否定できない。


そして、10月に消費税率が10%に引き上げされることになっている。


ただし、安倍首相は、過去2回、消費税率10%への移行を延期しており、3度目の延期が決定される可能性は低くない。

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安倍首相は参院選で勝利して参議院の3分の2以上議席を改憲勢力で占有することを目指す。


安倍首相は2020年の改定憲法施行を目指しており、参院選に勝利することが必須の過大になっている。


しかし、情勢は甘くなく、そのために衆参ダブル選が企図される可能性がある。


この7月決戦の前に、4月に統一地方選と衆院補選が実施される。


4月7日に、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県での知事選と、岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く41道府県での道府県議選が実施される。


さらに、4月7日には、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5つの政令市で市長選が行わるとともに、大阪府知事選、大阪市長選が行われる可能性がある。


4月21日には、その他の市区町村の首長・議員選と衆院補選が行われる。


衆院補選は4月21日に、大阪12区と沖縄3区で実施されることが確定している。


安倍政治の本質は「大資本のための政治」である。


したがって、利益を供与される大資本が安倍政治を全面支援するのは順当であると言える。


しかし、このことは、安倍政治が「庶民の利益を損なう政治」であることを意味している。


2019年の政治決戦の勝敗を左右する鍵を握るのは「庶民」の動きである。


「庶民」が結束して2019政治決戦に立ち向かうと、日本政治が激変することになる。

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安倍首相は外交に活路を見出そうとしているが、環境は甘いものでない。


米国のトランプ大統領は総力戦を展開した2018年11月の中間選挙で勝利を掴むことができなかった。


上院過半数は維持したが、下院で民主党に完敗した。


下院の多数議席を民主党が占有し、トランプ大統領に対する追及を激化させる可能性が高い。


中間選挙での最大の注目点は、大統領選の結果を左右する中西部激戦州で、共和党が軒並み敗北したことである。


トランプ大統領の再選に黄信号が灯る状況が生じている。


その米国が日本とFTA(自由貿易協定)交渉を行う。


安倍首相はFTAでないと強弁しているが、実態は明白にFTAである。


米国は新協定に「為替条項」を盛り込むことを主張してくる可能性が高い。


為替が円高に振れて日本株価がさらに下落する可能性が高まっている。


対ロシア交渉で、安倍首相は従来の日本政府の主張を取り下げて、1956年日ロ共同宣言に回帰する方針を示した。


「4島の帰属問題を決着して平和条約締結」との主張を取り下げて、「平和条約を締結して2島の引き渡し」の路線に変節した。


ロシアは仮に2島を引き渡しても、2島の主権を譲らない可能性が高い。


これは「2島マイナス無限大」であり、安倍首相は国内保守派から総攻撃される可能性が高い。


2019政治決戦では、日本の庶民の力が結集され、日本政治に激震が走る可能性が高いと思われる。

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2019年1月 2日 (水)

統一地方選・衆院補選・7月国政選2019政治決戦

2019年は政治決戦の年になる。


4月7日、21日に統一地方選が実施される。


その4月21日には衆院補欠選挙が行われる。


玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う沖縄3区の補欠選挙、


北川知克衆院議員の死去に伴う大阪12区の補欠選挙が実施されることが確定している。


3月15日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区がさらに増加することになる。


統一地方選では、


4月7日に都道府県と政令市単位の首長・議員選が、


4月21日にその他の市区町村の首長・議員選


が実施される。


知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県で予定されている。


政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5市で行われる。


さらに、大阪府、大阪市の首長選が4月7日に実施される可能性が浮上している。


新元号は4月1日に発表される見通しである。


新元号がスタートする直前に2019政治決戦は大きなヤマ場を迎えることになる。


そして、参院選は7月21日投票が有力視され、これが衆参ダブル選になる可能性がある。

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1月1日の新聞に、参院選の出馬予定者がリストアップされたが、決戦まで半年という段階で、候補者の顔ぶれが確定していない。


安倍自公維政権打倒を目指す野党陣営の候補者一本化も十分に実現していないのが現状である。


自公維が候補者を一本化して、野党陣営が複数候補を擁立して選挙戦に突入することは、自公政権の存続を支えることにつながる。


ただし、野党共闘は重要だが、基本政策が異なる勢力が、選挙目当てだけで共闘することには弊害もある。


政権を樹立しても政権内部の方針対立が拡大して政権を内部から崩壊させてしまいかねないからだ。


共闘のベースには、共通の基本政策を置く必要がある。


原発、戦争・憲法、格差、基地、TPP


に関する基本政策で一致することが必要である。


とりわけ、2019年は消費税増税が予定されており、経済政策・消費税対応での基本政策の一致が必要になる。


「オールジャパン平和と共生」は、


政策基軸、超党派、主権者主導での国政選挙勝利の目標を掲げてきた。


野党陣営の候補者一本化が順調な進展を見せていないなかで、いよいよ、主権者による選挙対応主導を進展させなければならない。


愛・夢・希望の市民政権を樹立するために、主権者が主導して支援候補の選別を進める必要がある。

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参院選の選挙区定員は以下の通りである。


6人区 東京


4人区 神奈川、愛知、大阪


3人区 北海道、埼玉、千葉、兵庫、福岡


2人区 茨城、静岡、京都、広島


0.5人区 鳥取・島根、徳島・高知


1人区 その他の30県


合区の4県が2つの1人区になるから、32の選挙区が1人区になる。


2人区は4の選挙区である。


この36の選挙区で安倍政治打破の候補者を1人に絞り込むことが必要になる。


オールジャパン平和と共生は、すべての人が笑顔で暮らすことのできる社会、政治の実現を目指して「ガーベラ運動=ガーベラ・レボリューション」を提唱する。


ガーベラには、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。


さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせるような、愛・夢・希望に満ちた政治の実現を目指す。


私たち主権者は36の選挙区に、この目標に最適の候補者を「ガーベラ推薦」候補者として絞り込む。


さらに、それ以外の選挙区にも「ガーベラ推薦」候補を選定する。


この「ガーベラ推薦」候補者を当選させ、ガーベラ・レボリューションを実現させよう。

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2019年1月 1日 (火)

2019年を日本政治再生の元年にしよう

みなさま、明けましておめでとうございます。


本年もよろしくお願い申し上げます。


新しい年を迎えて、身の引き締まる思いがします。


みなさまも、お健やかに佳き新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。


今年一年がみなさまにとって素晴らしい年になりますようお祈り申し上げます。


今年は元号が変わり、その直後に参院選が予定され、10月には消費税率の引き上げも予定されている。


激動の1年になることが予想される。


第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経過した。


この6年間に日本の改変が急激に推進されてきた。


2013年の参院選で安倍内閣与党が参院過半数を獲得して以来、政治の暴走が加速して、その勢いが止まらない。


「衆参ねじれ」が政治の暴走を防ぐ安全弁として機能していたが、その安全弁が消滅して、政治の暴走が加速してしまったのだ。


この暴走列車にブレーキをかけるには、7月の参院選で安倍内閣与党を敗北させることが必要だ。


日本の主権者は、年頭に当たり、このことをしっかりと認識しなければならない。


私たちが目指すべき方向は、明るい日本の復活である。

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第2次安倍内閣が発足してからの6年間、日本経済は超低迷を続けている。


メディアはアベノミクスが成功したかのような錯覚を与える報道を展開するが、現実の経済統計が日本経済の超停滞をはっきりと示している。


経済成長を示す最重要の経済指標は実質GDP成長率である。


第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値(前期比年率成長率の単純平均値)は+1.3%。


日本経済が超低迷していた民主党政権時代の成長率平均値+1.7%を大幅に下回っている。


労働者にとって最重要の経済指標である実質賃金指数は、第2次安倍内閣発足後に約5%も減少した。


民主党政権時代は、実質賃金指数はほぼ横ばいの推移を示していた。


その一方で、大企業収益だけは史上最高値を更新し続けている。


経済が超低迷を続け、労働者の実質賃金が大幅に減少する一方で、大企業収益だけが突出して拡大を続けた。


これがアベノミクスの実態である。


大資本にとっては夢のような経済推移だが、労働者である一般国民にとっては悪夢の6年間が経過したということだ。


資本が栄えて、民が亡ぶ推移が続いてきたのは偶然の所産ではない。


安倍内閣が意図して、民を下流に押し流すことによって資本を潤わせてきたのである。

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この政治運営を、日本の主権者がどう評価し、次の選挙でどのような判断を示すのかが問われている。


この安倍政治をYESと考えるなら、安倍政治を続投させるように投票行動を示す必要がある。


この安倍政治をNOと考えるなら、参院選では安倍内閣与党を過半数割れに追い込むべきである。


本年の通常国会は1月28日に招集される可能性が高い。


その場合、会期末は6月27日になる。


参院選は7月4日公示、7月21日投票となる可能性が高い。


6月28-29日には大阪でG20首脳会議が開催される。


この国際会議を選挙の宣伝に活用することが目論まれていると見られる。


同時に、この日程は、7月21日の衆参ダブル選の可能性を温存するものでもある。


日ロ平和条約、消費税増税再々再延期などを大義名分にして衆参ダブル選が仕掛けられる可能性を否定できない。


安倍政治をNOと考える主権者は、この国政選挙に勝利するための方策を考え、確実に実行しなければならない。


野党勢力の足並みが乱れている現実を踏まえる限り、主権者が前面に出て、選挙戦を主導することが必要になる。


私たちの子や孫の世代に明るい時代をもたらすために、この戦いに負けることはできないのだ。

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2018年12月31日 (月)

2018年を振り返り2019年の潮流転換を期す

まもなく2018年が幕を閉じる。


本ブログ、メルマガをご高読下さったことに深く感謝の意を表したい。


情報が氾濫する中で、貴重な時間を割いて、拙稿にお目通し賜り深く感謝している。


2018年も日本の国会では政権による乱暴な立法が強行され、さまざまの悪法が制定されてしまった。


「働かせ方改悪」は安倍内閣が強硬に推進している「成長戦略」の核心である。


「成長」という言葉にはプラスの響きがあるが、「何の」成長であるのかによって意味は異なってくる。


安倍内閣が掲げている「成長」とは、


「大資本の利益の成長」


であって、


「主権者国民の利益の成長」


ではない。


「成長戦略」は


農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、特区創設・民営化推進、法人税減税


を柱とするものだが、大資本が利益を極大化するうえで、最重要の方策が


「労働コストの削減」


なのである。

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労働コストを最小化するために目論まれてきたのが、


1.長時間残業の合法化
2.残業代ゼロ労働制度の拡大
3.労働の非正規化
4.解雇の自由化
5.外国人労働力の輸入


である。


「働かせ方改悪」で1と2の目的が達成された。


「働かせ方改悪」には「正規と非正規の格差温存」の方策も含まれた。


そして、臨時国会で強行改定された法律が「入管法」であり、企業は外国人労働力の輸入を一気に拡大することになる。


今後は、解雇の自由化もさらに推進されることになるだろう。


これらの施策は、労働者のためのものではなく、労働者を雇う企業のためのものである。


農業自由化は、日本の農業を、これまでの農家による農業から、ハゲタカ資本が支配する農業に改変することを意味している。


ハゲタカ資本が日本農業を支配するための諸施策が激しい勢いで整備されつつある。


種子法廃止、種苗法改定、農協破壊、株式会社による農地取得容認、農薬規制緩和、遺伝子組み換え品種の作付け容認、そして農業における外国人労働力輸入容認などが激しい勢いで推進されている。


医療の自由化は医療関係資本の利益極大化を目指すものである。

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水道法が改定され、水道事業利権が民間企業に供与される。


すべては、巨大資本の利益極大化のためのものである。


政治屋がこうした施策に熱心になるのは、利益を獲得する巨大資本からのキックバック=利益供与を得るためである。


新しい金権腐敗政治が日本を覆い尽くし始めているのだ。


私たちは、こうした現実の深層=真相を正確に把握しなければならない。


その上で、この政治を正すために行動し、選挙によって政治刷新を実現しなければならない。


この目的のために、多くの人々が熱心な活動を続けている。


「オールジャパン平和と共生」も、この考え方、立場で行動しているものだが、類似した考え、判断に立って、精力的な活動を展開されている多くの同志、運動体が存在する。


日本政治を刷新するためには、基本的な判断、考え方を共有する者、運動体が連帯することが必要不可欠だ。


2019年には参院選がある。


諸事情を考慮すると、衆参ダブル選が実施される可能性も否定できない。


本当に衆参ダブル選を目論んでいるなら、安倍内閣は、直前までその気配を隠蔽するだろう。


その方が政権与党にとって有利であるからだ。


この2019政治決戦に、私たちはどうしても勝たなければならない。


そのためには、私たち主権者が主導して選挙戦術を構築することが必要だ。


思いを共有するすべての人々の2018年の尽力に感謝の意を表するとともに、2019政治決戦に勝利するための連帯のさらなる強化を、同志の方々と共に、ここに宣誓する。

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2018年12月19日 (水)

人々の気持ちを明るくワクワクさせるガーベラ革命

2018年を漢字1字で表す「今年の漢字」が「災」とされた。


「災い」の「災」である。


2018年の「災い」のなかの筆頭は何といっても安倍内閣が存続したことだろう。


民主主義をなめているとしか言いようがない。


それでも安倍首相は議会での正当な手続きを経てすべてを決めていると強弁するだろう。


たしかにそうかもしれない。


しかし、国民の生活、国の根幹にかかわるような重要な問題について、国会で十分な審議も尽くさず、数の力だけで押し通すことは民主主義の破壊行為であると言わざるを得ない。


臨時国会だけでも水道法改定、漁業法改定、入管法改定が強行され、沖縄県知事選で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されたにもかかわらず、安倍内閣は辺野古の美ら海への土砂投入を強行した。


通常国会では「働き方改革」という名の「働かせ方改革」が強行された。


これらを「災い」と表現せずに、何と表現できるのか。


年末を控えて2019年への展望、戦略構築が求められる。


安倍内閣の本質はグローバリズム政策の推進である。


グローバリズムと表現すると聞こえが良いが、要するにグローバルに活動を展開する巨大資本の利益極大化だけを追求しているのだ。

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たしかに大企業収益だけは史上最高値を更新し、我が世の春という状況だが、その裏側の現象として一般市民が下流へ下流へと押し流されている。


雇用が増えたと言ってもその7割が非正規雇用である。


まじめに汗水流して働いても年収が200万円にとどかない新しい貧困層が1000万人を突破して激増の一途をたどっている。


税制においては庶民に酷税を押し付ける消費税が大増税される一方、法人税が大減税され、富裕層への優遇税制が温存され続けている。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と叫んでいた野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。


ここから日本の政治はおかしくなってしまったのだ。


それでも希望の光が消えているわけではない。


希望の光はあるのに、私たちがその光を積極的に掴もうとしていないだけなのだ。


国政の体制は選挙で決まる。


たかが選挙ではあってもされど選挙なのだ。


選挙に勝って多数の議席を確保しないことには政治の刷新は実現しない。


選挙に勝って政治を変える国民運動を展開したい。


「ガーベラ」には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。


主権者である市民が手を取り合って、より良い明日を生み出すための運動を展開できればと思う。

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みなで連帯しての運動に、たとえば「ガーベラ運動」「ガーベラ革命」という名称を付すことを検討してはどうだろうか。


ガーベラは一年中花を咲かせる。


さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。


未来に夢と希望を持つことができる社会を構築する運動、革命として「ガーベラ運動」、「ガーベラ革命」は検討に値するだろう。


安倍政治を退場させて新しい主権者のための政治を確立しようとする多くの動きがある。


これらの運動が連帯することが重要だ。


原発を廃止する


戦争法制を廃止する


格差を是正する・生存権を守る


TPPプラスから離脱する


辺野古に基地を造らせない


こうした多くの運動が「ガーベラ運動」、「ガーベラ革命」として連帯して、2019年の選挙で大輪の花を咲かそう。


一人でも多くの市民が参加できる大きな連帯=アライアンスを形成するのだ。


3月2日の平和と共生の大集会を「ガーベラ革命」の発火点としたいと思う。

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