カテゴリー「ハゲタカファースト」の8件の記事

2018年12月30日 (日)

私たちの命と未来を支える水・種子・教育

昨年上梓した
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のあとがきに次のように書いた。


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「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」といいうことになるだろう。


日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。


水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。


ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


「種子」がなければ「果実」は得られない。


日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。


ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。


種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。


国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒というほかない。」

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「そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されようとしている。」


種子法が廃止され、コメ、麦、大豆という主要農作物の種子を公的に管理、保全し、農業者に安価で安定的な高品質の種子を提供する基盤が破壊された。


幸い、山田正彦元農水相などの尽力により、種子法廃止の弊害を除去するための条例制定が全国に広がり、種子法復活に向けて、与党陣営を含む行動も拡大しつつある。


しかしながら、安倍内閣は日本の主権者の利益ではなく、グローバルに活動を展開して暴利をむさぼるハゲタカ資本の先兵に成り下がってしまっている。


日本が批准している「食料・農業植物遺伝資源条約」は、


「農場で保存されている種子又は繁殖性の素材を国内法令に従って適当な場合に保存し、利用し、交換し、及び販売する権利を農業者が有する場合には、その権利を制限するものと解してはならない。」


としており、農業者には、種子の自家採種の権利が保障されている。


ところが、安倍内閣は種子の育種権者の利益保護を優先して、種苗法を改定して、種子の自家採種を原則禁止することを目論んでいると伝えられている。


「主権者ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の政策が猖獗を極めている。

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2018年の臨時国会では水道法改悪が強行された。


水道施設が老朽化し、水道事業の収支が悪化しているなら、水道行政を広域化し、水道事業に対する主権者の監視が強化される制度変更を工夫すれば良い。


水道施設の更新には公債発行を検討するべきである。


公債発行のコストは民間事業者よりも政府の方が低い。


負債に見合う資産が形成されるのであるから、公債発行による設備更新に問題はない。


重要なことは、住民に必要不可欠なサービスを政府が責任をもって提供することである。


それが、主権者が税金を支払う根拠である。


政府が水道民営化を推進する理由は、民間事業者に対する「利益供与」でしかない。


その「利益供与」によって見返りの利益供与を得ることが、この施策の動機になっているのである。


実質上の「背任」である。


この種の政府とハゲタカ資本の癒着=汚職関係が後半に広がり始めている。


2018年が幕を閉じようとするなか、2019年に向けて、もっとも深い考察が求められるのが「教育の再建」である。


「教育」こそ未来に対する投資である。

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2018年11月 3日 (土)

ハゲタカ資本の利益しか追求しない安倍内閣

「成長戦略」、「働き方改革」、「平和安全法制」など、


言葉の響きに騙されてはいけない。


安倍晋三氏は2012年12月の総選挙に際して


「日本を取り戻す」


とも言っていた。


これらの言葉は、重要な主語が抜けていたり、本質に関わる部分で言葉が入れ替えられていたりするもので、人々の「印象を操作」するために用いられているものだ。


「成長戦略」は「大資本利益の成長戦略」である。


「働き方改革」は「働かせ方改悪」を言い換えたもの。


「平和安全法制」は「戦争法制」を言い換えたものだ。


「日本を取り戻す」に主語を補えば、「米国が日本を取り戻す」になる。


こうした「ペテン師的手法」が安倍政治ではふんだんに用いられている。


「成長戦略」は大資本=ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策パッケージである。


その柱は次の五つだ。


農林水産業自由化
医療自由化
労働規制撤廃
法人税減税
特区創設・民営化

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農林水産業自由化は、日本の農林水産業を農家や漁師の手から奪い、ハゲタカ資本に提供するものである。


ハゲタカ資本の行動の特徴は「収奪」にある。


日本の土地、海から収穫物を収奪して、収奪し終えれば、立ち去るだろう。


持続可能な、安心安全の農林水産業を営む考えはない。


このような営利至上主義の巨大資本に、国民の生命の源になる農林水産業を上納しようとするのが農林水産業の自由化である。


医療の自由化の中心は価格自由化で、価格自由化で薬価や医療機器価格が跳ね上がる。


その結果、公的保険医療がカバーする医療の領域が限定されることになる。


医療は公的保険医療と非公的保険医療の二本立てとなり、高額の民間医療保険ビジネスが急拡大することになる。


すべては、ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策である。


「水」は私たちの命の源であるから、公的管理下に置く必要がある。


公的事業で経営が放漫になる面があるなら、市民による監視を強化する制度を構築すればよい。


施設が老朽化しているなら、公債を発行して資金調達すればよい。


インフラ整備を借金で賄う場合、負債に見合う資産が存在するから不健全でない。


水道事業を民営化しなければならない理由は存在しない。

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成長戦略のなかの五つの柱のなかで、大資本が要請する核心が労働規制撤廃である。


企業利益を増大させるための核心が労働コストの圧縮であるからだ。


労働規制撤廃は、ハゲタカ利益の成長戦略の核心部分である。


この労働規制撤廃の中身は次の五つだ。


1.正規から非正規へのシフト促進
2.長時間残業の合法化
3,残業代ゼロ制度の適用範囲拡大
4。解雇の自由化
5.外国人労働力の利用拡大


である。


安倍内閣は「働かせ方改悪法制」を強行制定した。


これによって、2.長時間残業の合法化、と3.残業代ゼロ制度の適用範囲拡大、を実現した。


正規から非正規へのシフト加速は、小泉政権以降、全面推進してきたものだ。


今後、解雇の自由化が全面推進されることになるだろう。


このなかで、ハゲタカ資本=大資本が強く求めてきたのが、5.外国人労働力の利用拡大、である。


これが、安倍内閣にとっての、今次臨時国会最重要テーマのひとつだ。


狙いはただひとつ。


安価な外国人労働力の利用を拡大して、賃金水準全体の抑制を図ることだ。


国会は、こうした「ハゲタカファースト」の政策スタンスを粉砕する必要がある。

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2018年10月26日 (金)

『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説

10月24日、臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。


スピーチライターが書いた原稿をただ読み上げただけのもので、新鮮味のかけらもないものだった。


安倍首相のレームダック化が急速に進行し始めて、いよいよ「安倍内閣の終わり」が始動した感が強い。


所信表明演説には人々を引きつける「引力」が必要だが、その「引力」がまったく感じられない。


安倍首相は


「国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはできぬ」


の言葉を引用したが、国民が一致して求めていないことを強引に推し進めようとして、国家の進運を図れるわけがない。


安倍首相は、


「常に民意の存するところを考察すべし」


と発言したが、ここまで白々しい言葉が並べられると、多くの国民が聞く耳を塞ぐことになるだろう。


「民意の存するところを考察する」


なら、なぜ、沖縄県民が繰り返し民意を表明している「辺野古米軍基地建設中止」を決断しないのか。


知事選に敗北すると前知事の県民葬に出席するのもやめた。


菅官房長官は式場で怒号にまみれたが、嫌な仕事だけ部下に押し付けるのもリーダーの行動として恥ずべきものだ。

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所信表明演説で提示された施策に大多数の主権者国民が反対している。


これらの施策を「民意の存するところ」に反して押し通すことはやめてもらいたい。


安倍首相は農林水産業の破壊を進めている。


日本の農家の平均年齢が66歳を超えているのは事実で、若い人々が積極的に農業に取り組める環境を整備することは重要である。


しかし、このことは、農家による農業を廃して、巨大資本に日本農業を支配させることを正当化する理由にならない。


地産地消で、人々が安心して食べることのできる、安全な農産物を生産する農業が、若い世代が参入する農家によって安定的に維持される体制を構築することが重要なのだ。


巨大資本の農業への参入は、農業を利潤追求のためだけの存在に矮小化させてしまう。


国民への安全・安心の食料の安定的供給という、一番大切な目標は完全崩壊してしまうことになる。


安倍内閣は臨時国会で水産業改変を強行しようとしている。


これも悪の巣窟である「規制改革推進会議」が提示するものである。


安倍内閣は日米協議で、ハゲタカ資本の要望を規制改革会議で取り上げて、日本政府が必要な施策を取ることを約束してしまった。


このために、ハゲタカファーストの施策が、次から次に規制改革会議の俎上に載せられ、それが法案となって国会に提出されている。


水産業改変も、日本の水産業を地域に根ざす漁民の手から奪ってハゲタカ資本の支配下に移行させるためのものである。

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外国人材の受入拡大は、ハゲタカ資本=大資本の悲願である。


安倍内閣が推進する労働規制改変は、すべてが大資本の要請に基づくものである。


正規から非正規へのシフト加速
長時間残業の合法化
残業代ゼロ制度の拡大
解雇の自由化


に並び、ハゲタカ資本=大資本が強く求めているのが外国人労働力の活用拡大だ。


これは実質的な「人の輸入」である。


海外の安価な人を輸入して国内の労働者に代替する。


安い米国産の米輸入を拡大して、国内産米を窮地に追い込むことと共通する。


さらに、外交では北朝鮮、ロシア外交が完全に行き詰まり、米国との協議では、安倍首相がやらないと宣言してきた日米FTA協議開始が強要されることになった。


さらに、憲法尊重擁護義務を負う安倍首相が、政府の提案もせずに、政党による憲法改定をそそのかす暴挙に出た。


熟慮した結果の提案があるなら政府が提示すれば良いだけのことだ。


内容も示さずに政党に憲法改定をけしかけるのは、憲法尊重擁護義務に反する暴挙である。


いよいよ2019年の内閣総辞職の可能性が濃厚になりつつある。

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2018年10月20日 (土)

日本の政治家はどうして国を売り渡すのか

拙著『「国富」喪失』(詩想社)
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あとがきに次のように書いた。


「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」


10月15日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」
https://bit.ly/2pXrr0V


には、平日開催にもかかわらず、多数のみなさまにご参加賜り大変ありがたく感謝している。


安倍政治によって、私たちの命の源がハゲタカ資本に売り渡されようとしている。


学習会でも紹介させていただいたが、


堤未果さんの新著
『日本が売られる』(幻冬舎新書)
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Photo ハゲタカ資本は日本からの収奪を加速させようとしている。


その日本収奪に全面的に協力しているのが安倍内閣である。


この路線は、2001年に発足した小泉純一郎内閣が敷いたものだ。


「改革」の言葉に惑わされてはならない。


利権政治屋や取り巻きの御用学者、政商の口から美辞麗句が出てきたら身構える必要がある。


彼らは私たちの骨の髄まで食い尽くすことをたくらんでいるからだ。


第2次安倍内閣が発足した2012年12月の総選挙では、日本のTPP参加是非が争点のひとつだった。


安倍自民党は「TPP断固反対」、「TPP交渉への参加に反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。


その安倍内閣が選挙から3ヵ月も経たぬ2013年3月15日にTPP交渉への参加を発表した。


詐欺罪で刑事告発され検挙されないのがおかしいほどだ。


安倍内閣は米国にひれ伏してTPP交渉に参加させてもらった。


米国は安倍内閣からTPP交渉参加の法外な入場料を徴収した。


TPPで日本にメリットがあるとすれば、それはただひとつ、日本の対米自動車輸出の関税率を撤廃してもらうことである。


これ以外は、日本の農産物などの関税率を引き下げて、日本農業などが破壊されるなどの被害しか予測されていなかった。

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ところが、安倍内閣はTPP交渉に参加させてもらうために、日本から米国への自動車輸出について、乗用車の関税率は14年間、売れ筋のSUVなどの車種は29年間、関税率を一切引き下げないことを呑んだ。


唯一のメリットである自動車輸出関税を長期間引き下げないことを確約させられた上でTPP交渉に参加させてもらったのだ。


このことが、TPP交渉への参加の「売国性」を象徴している。


日本の為政者が、なぜ日本に不利益になる行動を取るのか。


不思議に感じる国民が多いだろう。


しかし、これが現実なのだ。


彼らが国を売るのは、国を売ることによって、自分自身に利得があるからなのだ。


「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義者は、躊躇なく国を売る。


見返りに巨大な報酬を得ているのだと考えられる。


また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。


逆に米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、人物破壊工作の標的にされる。


鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎の系譜がこれだ。私もこの系譜に含まれている。


そのTPP交渉への参加認可が下りるかどうかと言うタイミングで麻生太郎氏が米国のCSISで講演して、「日本の水道をすべて民営化します」と宣言した。


これほど分かりやすい図式はない。

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2018年10月14日 (日)

世界に冠たる水資源大国日本の売国政治屋ペア

10月15日月曜日の午後4時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。

タイトルは


「私たちの命の源が危ない
 -水・種子・食の安全を守ろう!-」


命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。


そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。


水道民営化は誰のための政策なのか。


麻生太郎氏は2013年4月19日に、日本支配者の巣窟である米国シンクタンクCSISで講演し、「日本の水道をすべて民営化します」と述べた。


米国の議会で、「集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を夏までに必ず成立させる」と演説した日本の総理大臣もいた。


2015年4月29日に米議会で演説した安倍首相のことだ。


この二人が日本のツートップなのだから、日本の主権者は不幸である。


二人とも官僚が用意した原稿を読むだけのReaderでしかないが、ルビが振ってなければ字も読めないでんでんみぞうゆうコンビで、Leaderはむろんのこと、Readerも失格だ。


字を読めないのは許せても、国を売ることは許せない。


日本のことは日本が決める。


当たり前のことだ。


この二人の祖父こそ、対米隷属の始祖である。


米国に取り入って日本の首相にさせてもらったコンビなのだ。

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水道事業こそ、永遠に公的管理の下に置くべき対象である。


水は21世紀の世界において、極めて貴重な戦略的資源である。


食料とエネルギーがなければ人は生きてゆくことができない。


しかし、それ以前に、水がなければ生きてゆけない。


水と空気と平和と安全が人間の生命を支える根幹だが、人間が飲むことのできる水は稀少な資源になりつつある。


国土交通省が発表している水道水を飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の2ヵ国のみ。


その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの15ヵ国だけだ。


世界の196ヵ国中でこれだけしかない。


日本のように水資源に恵まれている国は極めて稀少なのだ。


その、日本の水にハゲタカ資本が狙いをつけて、安倍内閣に命令して上納させている。


こんな売国政権を存続させていれば、日本は完全に収奪し尽くされてしまう。


スポーツや芸能に関心を引き寄せられている場合ではない。

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10月15日のオールジャパン学習会

 

「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」
https://bit.ly/2RmlXJm

 


日 時 2018年10月15日() 
    午後4時~午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


プログラム

 

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征

 

講 演
「社会的共通資本としての「水」」
  拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
  新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
TPPと私たちの暮らし~水、種子、食~」
  元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦

 

質疑応答
  コーディネーター 
  食政策センターvision21代表 安田節子

 

主催 オールジャパン平和と共生
   https://www.alljapan25.com/

 

にぜひ足を運んでいただきたく思う。

 

そして、私たちが実態を正確に知っておかねばならないのが、食の安全だ。

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2018年10月 6日 (土)

安倍ペテン師売国政権が日本を亡ぼす

安倍内閣はハゲタカ資本の利益のための政治を実行している。


安倍自民党は2012年12月の総選挙に際して、


「TPP断固反対」「TPPへの交渉参加に反対!」


と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。


Tpp

多くの主権者が,この言葉を信用して清き一票を投じただろう。


ところが、選挙から3ヵ月も経たない2013年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を表明した。


「安倍ペテン政治」の真骨頂を示した。


安倍内閣はこのとき、TPP交渉に参加するために日本を売り飛ばした。


日米事前協議で日本国民の利益を米国に差し出したのである。


2013年4月12日、日米両政府は日米両政府による事前協議結果を公表した。


「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」
https://bit.ly/2PfDL7P


「自動車貿易TOR(委任事項)」
https://bit.ly/2O6dHzg


この日米合意に基づいて、日米両国政府は、それぞれ、国内向けに合意内容を公表した。


「日米協議の合意の概要」
https://bit.ly/2OFQX8V


「日本との協議内容」
https://bit.ly/2y6kL4X

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問題は、国内向けに発表された内容が,日米で完全に異なっていることだ。

TPP交渉に参加するための事前協議では、


①米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、


②日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を2倍にすること、


③日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、


などが決められた。


日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことが明白である。しかし、日本政府は日本国内向けの発表に、利益を売り渡した部分の核心部分を記述しなかった。


重大事項は日本政府発表資料には記載されていないと同時に、米国発表資料に、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。


日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、米国発表資料には「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。


そして、その後、具体的に、日本が米国に輸出する自動車については、現在2.5%の関税率が設定されている乗用車については14年間、現在25%の関税率が設定されている、売れ筋のSUVを含むトラックについては29年間、関税率がまったく引き下げられたいことが決定された。


そもそも、TPPへの参加は、日本国民の利益のためではなかった。


日本が米国に利益を献上するための仕組みであった。


日本の自動車輸出にかかる完全を長期にわたって一切引き下げないこと、かんぽ生命には米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこと、などを「日本政府が一方的に通告」することによって日本のTPP交渉参加認められたのである。


売国政治以外の何者でもない。

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10月15日のオールジャパン学習会
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日 時 2018年10月15日() 
    午後4時~午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


プログラム


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「社会的共通資本としての「水」」
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TPPと私たちの暮らし~水、種子、食~」
  元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦


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  コーディネーター 
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2018年10月 5日 (金)

安倍麻生ハゲタカファースト政権は米国の傀儡

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にぜひ参加いただきたい。


「水」と「食」は私たちの命の源である。


その水と食が危ないのだ。

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麻生太郎氏は2013年4月、ワシントンの保守系シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)で、


「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」


のタイトルでスピーチを行い、次のように発言した。


「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」


CSISでは、同じ2013年2月に、首相に返り咲いた安倍首相が第2次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。


小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。


CSISの理事長をデイビッド・ロックフェラーが務めていた。


ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たちの巣窟である。


日本では笹川財団=日本財団=東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経CSISバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。


第2次安倍内閣が実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ=ナイレポートによって指令されてものである。


この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。


マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、私はアメリカ大使館経由で頻繁に勉強会への参加を求められていた。


大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、実際に多数回出席している。


米国政府によるスクリーニングを兼ねた囲い込み活動であった。

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安倍首相が憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が愛国右派であると勘違いする者が多数存在するが,安倍内閣の行動はこの見立てを完全に否定する。


安倍氏は2012年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが,主語を示さなかった。


主語は「米国が」である。


訪米して最初にCSISでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。


日本では法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている。


その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。


日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。


米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。


第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。


その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。


「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。


米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。


この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。


このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。

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2018年9月28日 (金)

安倍さんは恥をさらして国を売るのに税金使う

台風を理由に主権者の投票権を侵害する行為は許されない。


台風の襲来が予想されるなら、投票日の「繰り下げ」を行うべきだ。


投票日が「繰り上げ」られれば、投票する意思がありながら、投票ができなくなってしまう主権者が発生する。


この有権者に投票の権利を確実に付与するべきである。


天候の予報を正確に調査すれば、何ができるのかは明らかになる。


その調査もせずに、主権者の投票権を剥奪するような意思決定を行った者の責任を厳正に問うべきである。


安易な投票日の繰り上げは、玉城デニー氏に対する投票妨害の行動であると考えられる。


重大な問題であるので、法的対応を含めて抜かりのない対応を示さねばならない。


日本がこのような歪んだ国になってしまっている理由はトップの堕落にある。


国連総会での演説で読み上げる原稿が用意され、その原稿が公表されているのに、読むことすらできないのは悲劇である。


「自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。背後には、1980年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました。皆、国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげです。」


この原稿のなかにある「背後」を、安倍首相は「せご」と読んだ。

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朗読した原稿は首相官邸のホームページ上に動画とともに公開されている。

https://bit.ly/2DC2Atf


冒頭から1分経過の時点でこの部分が登場する。


安倍氏は記者会見でも常に官僚が用意した原稿を読み上げている。


記者会見では、事前に質問者から質問が提出されており、安倍首相は官僚が用意した原稿を朗読しているだけなのだ。


最近は「プロンプター」と呼ばれる透明の衝立状の機材が演台の左右に取り付けられており、見ている者には用意された原稿を読んでいることが分からないように細工されている。


これはテレビのニュースにおける朗読でも同じである。


テレビの場合にはアナウンサーを撮影しているテレビカメラの前面が巨大なスクリーンになっており、アナウンサー目前のテーブルに置いてある原稿を、真上から撮影した画像がこのスクリーンに映し出される。


アナウンサーはときどき目前の原稿に目を落として、その原稿をめくりながら朗読する。


視聴者は原稿を一瞬見ただけで、内容をそらんじてニュースを伝えていると勘違いするが、まったく違う。


アナウンサーはカメラ前面のスクリーンに映し出されている、原稿を真上から撮影した映像を読み上げているだけなのだ。


あたかも原稿を一瞬で記憶してニュースを伝えているように「偽装」しているのだ。

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閑話休題。


安倍首相は日本のLeaderではなく、単なるReaderと言われる。


国会でも記者会見でも、ライターが用意した原稿を読むだけなのだ。


記者会見などは、事前に質問を提出させて官僚が答弁を完全に用意して、あらかじめ決めてあった者だけを指名して行われているが、こんな学芸会のようなことはやめて、首相が即時に、自分の言葉で回答すればよい。


トランプ大統領はこれを完全に実行している。

だが、これをやるには知識とインテリジェンスが必要だ。


だから安倍首相は決してそのような冒険をしない。


しかし、せめて、用意された原稿を正しく読むくらいはできないと、一国のトップとしてはあまりにも残念だ。


「云々」を「でんでん」と読み上げて、聞いていた国会議員が狐につままれた状態に陥ったことがあったが、「云々=うんぬん」の読み方を知らない国民は少なくないだろう。


麻生太郎氏は「未曾有」を「みぞうゆう」と読み、「頻繁」を「はんざつ」と読み、「踏襲」を「ふしゅう」と読み、「低迷」を「ていまい」と読み、「焦眉」を「しゅうび」と読むなどで一世を風靡したが、安倍首相も負けていない。


「云々」はともかく、「背後」を「せご」と国連総会の演説で読み上げると小学生でも驚くことになる。


「成長戦略」を叫びながら、「成長」を正しく書くこともできない。


問題は、日米二国間のFTA協議には応じないとしながら、結局、TAGという名称のFTA交渉に入ることを何の抵抗もなく受け入れたことだ。


首相の地位に優れた人物が座らないと、主権者である国民が途方もない被害を蒙る。


日本の主権者は政治の意味、政治の重要性を認識する必要がある。

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