カテゴリー「多様な教育機会を確保せよ」の11件の記事

2024年4月 7日 (日)

学校という名の強制収容所

4月4日掲載の教育問題に関するブログ・メルマガ記事に対する反響が大きかったので、さらに考察したい。

「児童の権利に関する条約」は1989年11月20日に第44回国連総会において採択され、日本政府は1990年9月21日に署名、1994年4月22日に国会が批准した。

条約批准を受けて文部科学省は以下の通知を発出した。

1.学校教育及び社会教育を通じ、広く国民の基本的人権尊重の精神が高められるようにするとともに、本条約の趣旨にかんがみ、児童が人格を持った一人の人間として尊重されなければならないことについて広く国民の理解が深められるよう。一層の努力が必要であること。

この点、学校においては、本条約の趣旨を踏まえ、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を一層図っていくことが大切であること。

また、もとより、学校において児童生徒等に権利及び義務をともに正しく理解をさせることは極めて重要であり、この点に関しても日本国憲法や教育基本法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて指導すること。


同条約の根幹は第3条に明記された以下の条文。

第3条
1 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

児童に関する措置をとるに際して「児童の最善の利益が」主として考慮されなければならないことが明記された。

「義務教育」という言葉が用いられるが、これは「子供が学校に行くことが義務である」ということではない。

「義務教育」とは「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」のことである。

この部分がいまだに広く誤解されている。

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憲法が定めているのは保護者が子女に「普通教育」を受けさせる義務。

保護者が子女に「学校教育」を受けさせる義務ではない。

ところが、「学校教育法」が同法の第一条に定める学校=一条校に子女を就学させることを義務付けてしまった。

そのために、保護者は学校教育法第一条に定める学校に子女を就業させる義務を負うことになってしまった。

かつては、学校に登校しない場合、学校は卒業証書を渡さなかった。

ところが、1992年に運用が弾力化されて学校に行かない子供にも卒業証書を渡すようになった。

文部省内で議論があり、有識者会議で議論した結果として1992年に文部省が通知を出した。

このときに「登校拒否」の表現が「不登校」に改められた。

同時に、フリースクールなどに通っている場合でも、在籍している学校での出席として見なすことになった。

弾力運用が行われるようになった。

それでも、出席扱いを認めるフリースクールは「学校復帰を目指す」ことが条件とされた。

学校教育法第一条が定める学校に復帰することが大前提に置かれていた。

この考え方が、2017年施行の「教育機会確保法」でようやく変更された。

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不登校の子どもに対する大前提が「社会的な自立に導くこと」に変わった。

その結果として「学校に戻ることが唯一の方法」ではないこととされ、学校に戻すことだけが目標ではなくなった。

2019年の通知でようやく「学校復帰が唯一の前提ではない」ことが明確になった。

「学校に復帰することがすべての前提に置かれる」状況は消滅した。

「学校に行かない」という選択が初めて市民権を獲得したと言ってよい。

世界の潮流は「学校は普通教育を受ける場の一つ」というもの。

学校を否定するものではないが、普通教育を受ける場を学校に限定しない。

「家庭での教育」も正規の普通教育として認める国が多い。

学校教育法第一条に定める学校以外の場も普通教育を受ける場として認めることが必要。

2017年に施行された「教育機会確保法」制定に際して、文部科学省は学校以外にも普通教育を受ける場を設定する原案を提示した。

ところが、与野党が一致してこの提案を葬った。

理由は、学校に行かない選択肢を正規に認めれば、みな学校に行かなくなるというものだった。

その主張の前提に置かれている考え方は「学校は嫌なところ」というもの。

「嫌な学校に子供を強制収容して子供に修練させることが必要」という前提が共有されている。

学校がそのような「強制収容所」であるなら、子供が学校を嫌うのは当たり前だ。

根本的な発想の転換が求められている。

普通教育を受ける場を学校以外にも開放するべきだ。

同時に、学校という場を子供にとって魅力のある場に変えるべきだ。

子供が輝きを失っている。

その最大の原因は「学校という名の強制収容所」にある。

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2024年4月 4日 (木)

普通教育一態様としての学校教育

2023年10月4日に発表された

『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要』(文部科学省)
https://x.gd/9MSGN

によると、小中学生の不登校児童生徒数は前年度から54,108人(22.1%)増の299,048人で過去最多になった。

過去5年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数およびその割合は増加、全体の不登校児童生徒数は10年連続で増加した。

日本経済の停滞が深刻化している。

その要因を二つ挙げることができる。

第一は人口の減少。

日本の人口は2005年から減少に転じた(2006年は8000人増加)。

生産量は一人当たり生産量X就業人口で計算されるから、人口減少は生産停滞の主要な要因になる。

第二の要因は生産性上昇率の低下。

生産活動の中心が工業であった時代は比較的高い生産性上昇が実現した。

日本は製造業において成功を収めたと言える。

しかし、工業の中心が他国に移るなかで、ポスト工業化社会の成長を牽引する産業分野での日本の劣勢が鮮明になっている。

世界経済をけん引するビッグテックと呼ばれる超巨大企業はほとんどが米国企業。

中国にも先端技術分野で後れを取っている。

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この問題の根幹は人材である。

新しい時代の成長を牽引する人材が輩出されないことが日本経済停滞の背景に横たわる。

人材を輩出しない原因の根幹は教育にあると考えられる。

日本の教育が有為の人材を輩出しない状況に陥っていると考えられる。

教育のあり方の根本からの見直しが必須である。

一言で表現すれば現在の義務教育課程の子供たちの目から輝きが失われていることが重大な問題だ。

「不登校」の問題がクローズアップされるが、学校が子供たちの成長の場としての魅力を失っていることが重大だ。

日本国憲法は子供の教育について次の規定を置いている。

第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

「義務教育」という言葉が用いられているが、義務教育の意味が一般には正しく理解されていない。

憲法が定める「義務」とは、

「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」

である。

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二つの点が重要。

第一は、「義務」とは、「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子供が学校に行く義務」ではないこと。

いまだに多くの人が、「子供が学校に行くこと」を義務だと誤解している。

第二は、保護者の義務は「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「学校教育を受けさせる義務」ではないこと。

「普通教育」を受けることのできる場の一つが「学校」である。

ところが、現実には「普通教育を受ける場」が「学校」だけに限定されてきたという問題がある。

学校教育法が

第一条で「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」のみを学校と定め、

第十七条で、保護者に対して子を学校教育法が定める学校に就学させる義務を課している。

したがって、保護者は学校教育法が定める学校に子を就学させる義務を負わされている。

その義務教育の小中学校に登校しない生徒・児童が増えている。

世界の潮流は普通教育の場を学校に限定しないものになっている。

学校を、普通教育を受ける場の一つに位置付けている。

学校のあり方を変えるとともに、普通教育を受ける場を学校以外に広げることが求められる。

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2023年10月21日 (土)

学校という名の強制収容所

この国がどんどん力を失ってゆく。

日本衰退の原因がどこにあるのか。

根源的な原因が教育にある。

この国の教育では「覚える」ことと「従う」ことが最重視される。

よく覚え、よく従う子どもが優等生。

学校は「修練」の場。

「上意下達」。

先生の命令に従順に従う子どもの養成が目指される。

2006年に教育基本法が改定された。

教育の目的が次のように定められた。

(教育の目的)
第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

改定前の旧教育基本法第一条の条文は次のもの。

第一条(教育の目的)
教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

逆の改定ならまともだ。

改訂後の教育基本法では「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」を教育の目標とする。

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日本国憲法第13条の条文は次のもの。

〔個人の尊重と公共の福祉〕
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

改定前の教育基本法は、一人ひとりの子どもたちの「人格の完成」をめざす=発達の可能性を最大限に伸ばすことにあるとしていた。

子ども一人一人を個人として尊重し、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、自主的精神に充ちた国民の育成が教育の目的であると明記されていた。

改定後教育基本法では、「真理と正義を愛し」、「個人の価値をたっとび」、「自主的精神に充ちた」の言葉が教育の目的の条文から削除され、

「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」が教育の目的とされた。

「個人の人格の完成」を目的とする教育が「国家及び社会の形成者としての資質を備えた国民の育成」が教育の目的に変えられた。

「個人のための教育」が「国家のための教育」に変質されたことが鮮明に浮かび上がる。

敗戦後の民主化措置で日本は一変した。

その戦後民主化の集大成が日本国憲法だった。

しかし、民主化路線は1947年に潰えた。

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米国外交基本方針が「ソ連封じ込め」に転換。

連動して対日占領政策の基本路線が「民主化」から「非民主化・反共化」に転換した。

日本国憲法は転向後の対日占領政策と矛盾を来すようになった。

教育における民主化の方針も実態としては転向したと言える。

戦前の軍事教練の名残が多くの面で残存することになった。

教育の場が「自立した個人の確立を支援する」場ではなく、「国家に役立つ国民を育成する」場であり続けた。

2006年の教育基本法改定はこの変化を条文の上で確定するものになった。

義務教育の場は「収容所」に近い。

工業化社会において日本の収容所教育は有効であったかも知れない。

命令に従順な標準化された人材の養成に日本の収容所教育が適合した。

しかし、工業の中心が新興国に移行したいま、日本の収容所教育の弱みが一気に露呈している。

教育が本来目指すべきものは一人一人の個人が「考える力」と「発言する力」を養うことだと思う。

「自分の頭でものごとを考えること」、「自分の考えを発信すること」

が何よりも大切だ。

日本の教育のあり方を根底から刷新することが必要。

しかし、いまなお時代錯誤の管理教育を目指す戦前思考の勢力が跋扈している。

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2021年10月14日 (木)

子どもの自死根絶は大人の責任

子どもの自殺増加が報じられた。

2020年度に自殺した生徒や児童が初めて400人を超えた。

また、いわゆる「不登校」児童・生徒が19万人を超えた。

いずれも過去最高。

調査した文部科学省は「極めて憂慮すべき結果で、コロナ禍による環境変化が大きな影響を与えていることがうかがえる」としている。

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では、

第5章 変わりゆく教育

で教育問題を多面的に論じている。

私たちは、日本の教育のあり方について根本から見直すべき局面にある。

文科省の調査結果によると、2020年度に自殺した児童生徒は、小学生が7人、中学生が103人、高校生が305人の合計415人。

前年度から100人近く増加。

10年前の水準と比較すると2.7倍に達している。

また、学校を30日以上欠席した小中学校の「不登校」生徒・児童数は前年度から1.5万人近く増えて19.6万人に達した。

「不登校」の子どもの比率は、10年前比較で小学生は3倍の100人に1人、中学生は1.5倍の24人に1人になった。

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他方、2020年度に認知されたいじめの件数は、小学校で42万件、中学校で8万件、高校で1万件、特別支援学校で2千件の合計52万件。

過去最高になった2019年度比で9.5万件減少し、いじめの定義を変更した2013年度以来、7年ぶりの減少になった。

背景にコロナによる子ども同士の接触の減少、学校の休校増加などが影響していると考えられるが、絶対数の多さは依然として深刻な状況だ。

2020年度の子どもの自殺者数は415人とされたが、警察庁の調査では500人を超えており、学校や教育委員会が全体を把握していないことが窺われる。

自殺の原因で最も多かったのは「不明」で全体の半数以上に達している。

15歳から34歳の若い世代での死因のトップが自殺になっている。

これはG7諸国のなかで日本だけの特異な現象。

日本における若年層の自殺は極めて深刻な状況だ。

自殺の原因の半数以上が不明とされているが、厚生労働省がまとめた2020年版自殺対策白書では、20歳未満の自殺者についての遺書などから推定できた原因・動機では「学校問題」が最多になっている。

「いじめ」問題が依然として深刻であり、「いじめ」等を理由に子どもがかけがえのない命を絶つという悲劇が広範に広がっている。

日本国憲法は「教育の義務」を定めているが、多くの国民が誤解している。

「学校に行く」ことが義務なのではない。

日本国憲法が定めているのは「子女に普通教育を受けさせる義務」であり、その費用については「無償とする」ことを定めている。

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事態を複雑にしているのが「学校教育法」である。

「学校教育法」が保護者に対して、一定の年齢の子どもを学校教育法第一条が定める学校に就学させる義務を定めている。

このことから、子どもが学校教育法第一条に定められている「学校」に行くことが義務であると勘違いされている。

憲法が定めるのは、子女に「普通教育」を受けさせる義務であって「学校教育」を受けさせる義務ではない。

つまり、学校以外に普通教育を提供する場があれば、普通教育を受ける場を「学校」に限定する必要がないのだ。

諸外国では普通教育を受けることのできる場を学校以外に拡大している国が多数である。

その代表が家庭での学習だ。

ホーム・スクーリング、ホーム・エデュケーションなどと呼ばれている。

また、日本が批准している「子どもの権利条約」は、

「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、(中略) 児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」

と規定している。

平たく言えば、子どもは「学校に行かない自由」を有している。

日本でも学校以外の場における普通教育を正規の教育として認定する必要がある。

同時に学校に行かない選択をする子どもを「不登校」というネガティブな言葉で表現することを廃するべきだ。

本当の意味で子どもの人権を守る取り組みが求められている。

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2021年8月30日 (月)

学校のいう名の収容所

敗戦後の日本民主化政策に二つの陥穽(落とし穴)があった。

大きなやり残しがあった。

ひとつは官僚機構に実権を持たせ続けたこと。

戦前の官僚機構は天皇の官僚であり、支配者の一翼を担う存在だった。

戦後はこの基本が否定された。

日本国憲法は公務員について次のように定めた。

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

公務員の選定、罷免の権利を国民に付与した。

同時に公務員は「全体の奉仕者」と位置付けられた。

public servant

である。

ところが、実体上、官僚機構の行政全般、立法全般に対する支配的地位が維持されてしまった。

上級国家公務員制度を残したことがその原因であると判断できる。

大卒公務員の採用を上級と中級、あるいは第一種と第二種に区分せず一括採用とし、省庁別採用ではなく国家公務員、地方公務員として採用し、人事でローテーションさせる仕組みを導入するべきだった。

もうひとつのやり残しは学校制度の改革。

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敗戦後日本では戦前の教育が否定され、抜本的な教育改革が行われたが、重要な部分で戦前を残してしまった。

日本の学校を支配しているのはいまも上下の権力関係である。

学校が何よりも重視しているのは

「従う子ども」

の育成だ。

上の言うことに従う。

従順、素直、服従、寡黙が目指される。

そして、戦前の軍事教練が敗戦後にもそのまま引き継がれてしまった。

GHQのこの見落としは極めて重大だ。

ひとことでGHQといっても内実は極めて重大な曲折を含む。

戦後史の最重要点だ。

当初のGHQで主導的役割を担ったのはGS=民政局。

民政局が戦後日本民主主義を創設したと言って過言でない。

ところが、1947年のトルーマン大統領による米国外交基本路線の転換(トルーマン・ドクトリン発表)を契機に、GHQの主導権がGSからG2=参謀2部に移行した。

この移行が急激でなかった理由は、マッカーサー最高司令官とトルーマン大統領が犬猿の仲であったことによる。

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しかし、GHQの実権はG2に移行し、日本民主化は停止され、日本の非民主化、反共化、戦前への回帰が推進された。

敗戦後日本での体育授業では

「前に倣え」、「右向け右」などがそのまま引き継がれた。

日本の学校制度は明治時代に森有礼が軍隊に倣ってつくったもの。

そのために、とりわけ体育の授業では軍隊の軍事教練がそのまま学校に導入された。

その方式が敗戦後も引き継がれている。

前川喜平氏に教えていただいたが、運動会の入場行進の「全たい進め」や「全たい止まれ」という号令の「全たい」は「全体」ではなく「全隊」なのだそうだ。

隊列を組んでいるので、「全体」の「たい」ではなく「全隊」の「たい」ということ。

教師と生徒・児童の間に命令の発令者と命令への服従者という明確な上下関係が敷かれている。

2006年に安倍晋三氏が実行した教育基本法改悪で

「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた」「国民の育成を期し」て教育が「行われなければならない」ことが第1条の教育の目的に明記され、

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛すること」が教育の目標として明記された。

国家の命令に従順に服従する国家の手駒になる人間の生産が目指されていると言ってよいだろう。

「招待所という名の収容所」と題する著書があるが、日本の学校は「学校という名の収容所」、「学校という名の監獄」の側面が非常に強い。

学校制度の改革は個人の救済、そして日本の未来にとって最重要かつ喫緊の課題だ。

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2021年8月25日 (水)

子どもに学校に行く義務はない

夏休みが終了し2学期が始まる。

L452R変異株では若年層の感染が一気に拡大している。

学校における感染拡大が強く警戒される。

この状況下でパラリンピック学校観戦はパラリンピック学校感染を引き起こす。

正気の沙汰でない。

命の大切さを教えるなら、このようなときには観戦を控えるのが命を大切にする行動だと理解させるよい機会になる。

卒業式、入学式、運動会、学芸会、修学旅行、林間学校など、生徒・児童は我慢を強いられてきた。

パラリンピックだけは特別ということを理解できるロジックがない。

論理性のない教育は有害である。

こどもが論理性のない行動に突き進んでも注意できない。

学校教育で何よりも大切なことは命の大切さを教えること。

命のなかには心の命も含まれる。

自分の命を大切にするとともに他人の命も大切にする。

コロナ緊急事態宣言が発出されているなか、集団でパラリンピックを観戦することは極めて危険な行為。

このような危険な行為をしないことを理解させることが教育者の役割だ。

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市民による署名活動が功を奏してパラリンピック観戦中止を決めた自治体がある。

東京都は小池百合子知事が学校観戦=学校感染を推進している。

コロナ感染で救急搬送を要請しても拒絶される事例が激増している。

この情勢下でのパラリンピック開催強行は容認されない。

パラリンピックのために巨大な医療資源が占有されている。

市井では必要な医療を受けることができずに死亡する事例が多数発生している。

国家による殺人、行政による殺人と言って過言でない。

コロナは突発的に発生したものではない。

昨年1月から問題が本格化した。

1年半の時間があり、2020年度は73兆円もの補正予算まで計上した。

この1年半の間、一体何をやっていたのか。

医療供給体制の整備が出発点だ。

大事なことを何もやらず、利権がらみのGotoトラブル事業にうつつを抜かし、トラブルを拡大させてきただけだ。

学校感染が広がれば、ウイルスは家庭に持ち込まれる。

家庭内で感染拡大が発生する。

ワクチン接種が叫ばれているが、ワクチン接種をしても感染する事例がいくらでもある。

ワクチンの有効性に強い疑いがある。

また、ワクチン接種直後に死亡する、あるいは重篤化する事例が極めて多数報告されている。

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ワクチンの有効性が疑われ、ワクチンの重大な副作用が警戒される。

ワクチンは新型コロナ対策の切り札にはならない。

ワクチンは単なる巨大利権である。

2学期が始まり子どもたちが学校に帰るが、この学校が安全な場所ではない。

いじめで苦しみ、自ら死を選択する痛ましい事例が多数発生している。

子どもがいじめ被害を訴えても学校が適切に対応しない場合が多い。

東京五輪で有名になった小山田圭吾氏はかつて雑誌の取材で

「マットレス巻きにして殺しちゃった事件とかあったじゃないですか、そんなことやってたし、跳び箱の中に入れたりとか。小道具には事欠かなくて、マットの上からジャンピング・ニーパットやったりとかさー。あれはヤバイよね、きっとね(笑)」

などと語っていた。

れっきとした刑法犯罪である。

このような犯罪が学校という閉じられた世界で無数に発生し、隠蔽されている。

学校の責任も大きい。

「義務教育」という言葉があるが、完全に誤解されている。

子どもたちが学校に行くことが義務だと理解されているがまったく違う。

義務教育の「義務」は保護者が子女に普通教育を受けさせる義務であって、子どもが学校に行く義務ではない。

子どもには「学校に行かない自由」がある。

このことをすべての保護者と子どもに周知させる必要がある。

学校に行かないという選択肢があることをすべての子どもにはっきりと教えることが大切だ。

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2019年4月19日 (金)

「登校拒否」表現は「学校に行かない自由」に反する

4月14日にブログ記事
「いじめ問題対応まずは「学校に行かない自由」の確認」
https://bit.ly/2Uxc6po

を掲載した。

メルマガ記事タイトルは
「家庭を普通教育の場として選択可能にする」
https://foomii.com/00050

日本国憲法は保護者に対し、子女に「普通教育」を受けさせる義務を定めているが、子女に「学校教育」を受けさせる義務を定めていない。

世界では普通教育を受ける場を「学校」から「家庭」にも広げることが大きな潮流になっている。

オーストリア、カナダ、チェコ共和国、フランス、ハンガリー、ロシア、シンガポール、英国、米国などでホームスクーリングが合法となっている。

米国では、全州でホームスクーリングに関する何らかの法律が定められている。

どの州に住んでいてもホームスクーリングが認められている。

日本では2016年に教育機会確保法が制定され、「休養の必要性」、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」が法律に明記され、学校に行かないという選択肢が「合法化」された。

しかし、その対象は「不登校児童生徒」とされており、差別色の強い表記になっている。

学校でのいじめ問題が深刻であり、いじめによる児童生徒の自死という惨事があとを絶たない。

学校の教師がいじめに加担する、あるいは,いじめを放置するという事態も数多く報告されている。

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教育機会確保法は2019年に見直されることになっており、この機会に普通教育を行う場を学校以外に広げることを法律に明記するべきである。

これに連動して「学校教育法」を「普通教育法」に名称変更することを検討するべきだ。

「教育機会確保法」を、「学校」以外の場でも普通教育を行える場を確保する「多様な教育機会確保法」に、発展的に改正するべきである。

日本も批准している国連の「児童の権利に関する条約」では、

「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮される」

ことが明記されており、いじめ等の問題が存在する場合に、児童生徒に「学校に行かない」という選択肢を保持させることが極めて重要である。

児童生徒に「学校に行く」義務はない。

憲法が定めているのは、保護者に対する「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「児童生徒は学校に行く義務を負っていない」ことを正しく認識する必要がある。

立憲民主党の枝野幸男代表は4月17日のラジオ日本番組で、衆参両院で予算委員会集中審議の早期開催に否定的な与党の対応に関し、

「堂々と審議拒否している。登校拒否みたいな話だ」

と批判した。

その後、表現が不適切だと指摘を受け,枝野氏はツイッター上で、

「ネガティブに受け取られる表現だった。おわびし、訂正する」

「『不登校』の背景には、本人や保護者の責に帰すことのできない様々な事情がある」

などと弁明した。

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新学期が始まり、ツイッター上には「学校に行きたくない」といった書き込みが目立ち始めている。

国会でも学校におけるいじめが重要問題として取り上げられている。

いじめ問題への対応として、児童生徒が「学校に行かない」という選択肢を確保することが,まずは重要だ。

4月14日付ブログ記事、メルマガ記事には、このことを記述した。

しかし、枝野氏の発言は「学校に行かない」という選択肢を強く批判するものになっている。

「学校に行け」と責め立てて、学校に行くことが強要されて自死などの惨事が多発している。

枝野幸男氏は野党第一党の代表として、教育問題について原点から再考察するべきだ。

同時に「不登校」にしろ、「登校拒否」にしろ、ネガティブなニュアンスを含む用語の使用をやめるべきだ。

こうした用語法の背景に、「学校に行くこと」を「正規」と位置付ける「固定観念」がある。

安倍内閣としては国家に役立つ従順で、疑問を持たない国民を養成する軍隊式の教育を行う場としての「学校」での教育を強要したいのだと思われるが、子どもの個性を尊重し、能力を引き出す教育を実践する場として、家庭等の学校以外の場を学校と並列に扱うことが重要になっている。

「学校教育」と並列的に「学校外教育」、「家庭教育」を位置付けるべきである。

そうなれば、学校以外の場で普通教育を受ける児童生徒は、「学校外教育児童生徒」、「家庭教育児童生徒」ということになり、「不登校児童生徒」の表現を用いる必要がなくなる。

言葉の問題はとても大切である。

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2019年4月14日 (日)

いじめ問題対応まずは「学校に行かない自由」の確認

4月の新年度を迎えて学校でのいじめ問題への対応が改めて検討されている。


じめ問題を考える際に重要な点が二つある。


第一は保護者の対応だ。


教育基本法は第十条で


「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」


と定めている。


保護者の責任が大きい。


いじめなどの問題が存在する場合、第一に優先するべきことは子どもの命と健康の確保である。


保護者による子どもに対する虐待問題が深刻化するなかで、保護者が子どもを保護しない、保護できない場合が存在することを踏まえた対応が必要不可欠だ。


第二は、子どもには「学校に行かない自由がある」という事実をすべての子ども、保護者に徹底して周知することだ。


日本国憲法に、「子女に普通教育を受けさせる義務」が明記されているために多くの誤解を生んでいるが、日本の法体系上、子どもには「学校に行かない自由」がある。


この事実を徹底して知らせ、子どもがいじめのある学校から退避することの重要性を知らせる必要がある。


子どもが自死に追い込まれるという最悪のケースが多発しているが、多くの場合、いじめのある学校という現場に子どもを送り続けた結果として悲劇が生まれている。

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しかしながら、現行の法体系には重大な問題がある。


2016年に施行された「教育機会確保法」は第十三条に次の条文を置いた。


(学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援)
第十三条  国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。)に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。

「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」


「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」


が明記され、いじめ等の問題が存在するときに、学校に行かない選択肢があること、ならびに、学校以外の場における多様な学習活動の存在が確認された。


しかし、当該条文が「不登校生徒児童」の表現を用いていることは、「学校を休む」、「学校に行かないこと」を「非正規」の行動として位置付けていることを意味する。


教育機会確保法は本年、見直されることになっている。


「法律の施行後三年以内にこの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保等の在り方の見直しを含め、必要な措置を講ずる」ことが附則に明記されている。


憲法が定めるのは「子女に普通教育を受けさせる義務」であって


「子女に学校教育を受けさせる義務」ではない。


この点を適正に踏まえた法改正が必要である。

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学校教育法は第十七条で、保護者に子女を学校に就学させる義務を定めている。


しかし、普通教育を受けさせる場は学校以外にも存在する。


世界の趨勢は、普通教育を受けさせる場として学校以外に家庭を位置づける方向に大きく変化している。


米国でも全50州で家庭での普通教育を選択できることが正式に定められた。


多くの国が普通教育を受ける場として学校以外に家庭を選択できる制度を採用している。


現在の法体系では学校教育法が保護者に「学校に就学させる義務」を定めているため、学校で普通教育を受けることが「正規」で、家庭で普通教育を実践することを「非正規」のものと位置付けている。


教育機会確保法は「学校を休む」ことの「必要性」を明記したが、あくまでもその対応は「不登校生徒児童」を対象とするものになっている。


つまり、こどもに「正規」、「非正規」の差別をつける結果をもたらしているのだ。


改めて注意を喚起しておくが、現行法令においても、法律が定めているのは


「保護者に対する子女を学校に就学させる義務」


であって


「児童生徒が学校に行く義務」


ではない。

子どもには「学校に行かない自由」がある。

この事実を周知徹底して、まずは子どもの命と健康を確保することが優先されなければならない。

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2019年2月12日 (火)

子どもの自死・虐待死に最終責任負う安倍内閣

子どもをめぐる悲惨な事件が続いている。


千葉県では小学校4年の女児が親から虐待を受けて死亡する事件が発生した。


学校が実施したアンケートに女児が家庭内での虐待を記述した。


そのアンケートを実施したことを学校が父親に告げ、父親が、娘が記述したアンケート用紙を入手。


これが虐待をエスカレートさせる原因になったと疑われている。


回答者に対して秘密を守ることを伝えておきながら、学校は虐待の加害者である父親に娘の回答を渡していたのである。


女児は児童相談所で保護されていたが、父親の強い要請に屈して女児を父親の元に返した。


結果は女児が虐待死するという取り返しのつかないものになった。


暴虐の限りを尽くす国家から隣国へ逃れた市民から暴虐国家への批判を聞き取り、聴取内容を添えてこの難民を当該暴虐国家に強制送還したようなものだ。


虐待死の原因を学校や児童相談所などの行政機関が生み出したと言える。


昨年11月には、宮城県仙台市泉区で母親と小学2年の長女の無理心中とみられる事件があった。


父親は本年1月21日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。


父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴えている。

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報道によると、父親は、長女が小学1年だった昨年3月ごろから、同級生に仲間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。


両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。


長女は昨年8月ごろ、文中で6度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」などと訴えていた。


その後、父親が昨年11月29日に、2人が自宅で死亡しているところを発見したというものである。


要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。


子どもの人権、生命、健康が守られていない。


千葉県の虐待死は親による犯罪行為が直接の原因であるが、学校や児童相談所などの行政機関の対応の不適切さが悲劇を生んだと言える。


宮城県の事例では学校側の対応が不適切であったと考えられる。


安倍首相が「子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べたと報じられているが、安倍首相に当事者意識がないことが最大の問題である。


学校にしろ、児童相談所にしろ、れっきとした行政機関である。


国家の役割は国民の生命、自由、人権を守ることにある。


とりわけ、弱い立場にある子どもの命と健康、人権を守ることは政府の大きな責務である。

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学校の不適切な対応、児童相談所の不適切な対応の最終責任者は内閣総理大臣である。


内閣総理大臣として適切な行政運営を実現できていないから、このような悲劇が繰り返されているのだ。


「児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」


との発言は、明白な責任転嫁の言葉だ。


「このような事態が発生した最終的な責任は内閣総理大臣である自分にある。


責任を厳粛に受け止めて、二度とこのような事態が発生しないように万全の対応を取る」


というのが行政の最高責任者としての当然の言葉である。


安倍内閣は、いじめによる自死や虐待による死亡事件などが繰り返されているにもかかわらず、抜本的な対応を取ってこなかった。


そのために悲劇が繰り返されている。


いじめの放置は学校の責任であり、いじめが存在するのに児童生徒の生命、健康を守ることを最優先しないことは学校や教育委員会の職務怠慢である。


子どもの権利条約を批准している日本政府は「子どもの最善の利益」を考慮する責任を負っている。


しかし、制度的な対応が完全に遅れているのだ。


また、虐待は刑事罰が問われる犯罪事案である。


犯罪事案が発生している疑いが濃厚であるのに適切な対応を取らないことも職務怠慢ということになる。


いずれにしても、行政の最高責任者が自らの責任を自覚することもないのでは、問題解決など実現しようがないと言わざるを得ない。

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2019年1月23日 (水)

子どもの学校に行かない自由を確認すべし

昨年11月、宮城県仙台市泉区で母親と小学2年の長女の無理心中とみられる事件があった。


その父親が1月21日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。


父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴えている。


報道によると、父親は、長女が小学1年だった昨年3月ごろから、同級生に仲間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。


両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。


長女は昨年8月ごろ、文中で6度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」などと訴えていた。


父親は昨年11月29日に、2人が自宅で死亡しているところを発見した。


宮城県警は、母親が長女の首を絞めた後に自殺した無理心中の可能性があるとみて捜査している。


要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。


市教育委の佐々木洋教育長は「事案は重く受け止めている。しっかりと調査し、事実関係の把握につとめる」とコメントした。


しかし、学校がいじめを認定し、対応していたかどうかについては明らかにしていない。

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また、学校での悲劇が起こった。


事実関係の解明が急がれる。


いじめで自死が選択されることほどむごいことはない。


このような事態が二度と発生しないように、対応策を明確にするべきである。


学校教育法は第17条で、同法第1条が定める「学校」に子を就学する義務を定めている。


日本国憲法が


第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。


2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。


と定めていることに基づく法律であるが、日本の主権者はこれらの法令の意味するところを正確に理解する必要がある。


日本国憲法は、


「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」


と定めているが、


「保護する子女に学校教育を受けさせる義務を負ふ」


と定めているわけではない。


「学校教育」以外に「普通教育」を受けさせる機会があれば、保護者はその方法を選択することができると考えられる。

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憲法が定めているのは


「子女に普通教育を受けさせる義務」


であり、ここから「義務教育」という言葉が使われているが、より重要なことは、ここでいう「義務」が


「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」


であって、


「子女が学校教育を受ける義務」


ではないことだ。


言い方を変えれば、


「子どもが学校に行く義務はない」


のである。


すべての保護者は、このことをまず明確に認識するべきである。


学校は子どもの安全を確保する場所になっていない。


学校において、子どもの命や人権が守られていない現実が広範に広がっている。


この現実を踏まえて、子どもが「いじめ」等の被害を受けた場合には、まず、その子どもを、安全ではない、子どもの人権が守られていない学校から「避難」させることを優先するべきである。


子どもには「学校に行かない自由」が付与されていることを明確に認識しておく必要がある。

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