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投稿日 2023年8月12日 (土) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 7

2023年8月11日 (金)

最重要事実は伝えないNHK

１９８５年８月１２日１８時５６分、ＪＡＬ１２３便は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落。

乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった。

５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば５２１人が犠牲になった。

４名の乗員乗客が救出された。

救出されたＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さんが１２３便墜落直後の状況を証言した。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

墜落直後に多数の生存者が存在したことを生々しく証言した。

他方、政府の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

しかし、政府事故調査報告書を記述したのは現場にいなかった者。

どちらの記述が事実に即しているのかは明白だ。

自衛隊による救助活動が開始されたのは翌朝の午前８時以降。

墜落から１３時間が経過していた。

しかし、墜落地点は墜落直後に確認されていた。

米軍機が墜落直後に墜落現場を確認し、救助活動を試みたが横田基地が帰還を命令して現場を立ち去った。

だが、米軍機は自衛隊機が現場に到着したのを確認した上で現場を去ったとのこと。

墜落当日の１２日午後９時過ぎには自衛隊機が現場に到着して墜落現場を確認している。

それにもかかわらず、救助活動が開始されたのは翌１３日の午前８時以降にずれ込んだ。

墜落直後には多数の乗客乗員が生存していたと考えられるが、翌日８時以降の救助活動で救出されたのは４名になった。

この１２３便墜落原因に関する重大事実が明らかにされた。

１２３便墜落から２８年経過した２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会が

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

を公表。

同資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示された。

１０１頁には

「１８時２４分３５．６４秒ごろに前向きに、また、３６．１６秒ないし３６．２８秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

１２３便に異常外力が着力したとの重要事実が公表された。

１２３便墜落原因として圧力隔壁の経年劣化＝金属疲労が喧伝されてきた。

圧力隔壁が損傷し、その影響で垂直尾翼が失われたとされてきた。

しかし、この仮説に対する強い疑念が存在した。

外部からミサイル、あるいは標的機が１２３便に着弾し、その影響で垂直尾翼が失われたのではないかとの仮説が有力視されてきた。

２０１３年の国交省データ開示は外部の力が１２３便に着力したことを裏付けるもの。

ＮＨＫが「ニュースウォッチ９」で１２３便墜落事故を取り上げたが、まったく意味のない内容だった。

２０１３年に国交省が重大事実を公表。

この点に焦点を当てて１２３便墜落原因を考察する報道を行うべきだ。

現在、１２３便犠牲者遺族が訴訟を提起している。

ＪＡＬに対してボイスレコーダー、フライトレコーダー等の完全開示を求める訴訟だ。

日本航空は安全運行義務を負い、事故が発生した場合には遺族に対して事故原因を説明する義務を負う。

犠牲者遺族が情報開示を求めているにもかかわらず、ＪＡＬは遺族に対して完全に背を向ける対応を示している。

ＪＡＬの行動をニュース報道で伝えるのであれば、現在提起されている訴訟の内容を紹介すべきである。

ＮＨＫには報道機関としての意識と責任感が欠落している。

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投稿日 2023年8月11日 (金) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 6

2023年6月 3日 (土)

結論ありきの123便事件控訴棄却

６月１日午後１時半、東京高裁において、ＪＡＬ１２３便ボイスレコーダー等開示請求事件の判決が示された。

結果は予想されたものであったが原告の控訴は棄却された。

開廷から５秒で判決公判は終了した。

政治権力に阿る裁判官では正当な司法判断を示すことはできない。

東京高裁が控訴を棄却した最大の根拠は和解の存在。

１９９１年３月２６日、ボーイング社を被告とする損害賠償請求訴訟事件の和解が成立した。

１２３便墜落事件発生から５年半が経過した時点での和解成立。

損害賠償の請求対象はボーイング社だった。

政府事故調は１２３便墜落の原因を圧力隔壁損傷にあるとした。

当該１２３便はしりもち事故を起こしており、その際の圧力隔壁補修が不十分であったために圧力隔壁が損傷。

このことによって１２３便の垂直尾翼が破壊・喪失され、１２３便が操縦不能に陥ったとした。

損害賠償請求訴訟事件はこの事実認識に基づきボーイング社に損害賠償を求めたもの。

遺族のなかには１２３便墜落で一家の稼ぎ頭を失い、生活に困難を来す人も多かった。

このことからボーイング社、ＪＡＬの対応に不信感を強く抱く者も和解への同意を強く迫られたという経緯がある。

今回の情報開示請求事件の原告になられた吉備素子さんもその一人。

損賠賠償の部分に同意したのは事実だが、事故原因の解明を求める権利を放棄した覚えはないとする。

１２３便墜落以来、「なぜ、どうして」という思いが離れたことはなかった吉備さんは語る。

群馬県に設置された遺体安置所に長期間滞在し、遺体の確認を続けた。

そのなかでＪＡＬ社長の不可解な言動を目にして不信と疑念の感情を持ち続けて現在に至る。

その過程で青山透子氏の著作に出会い、事故原因が政府事故調発表のものとはまったく異なる可能性が高いことを知る。

愛する夫を失った遺族として、本当の事故原因を知りたいと思うのは当然のこと。

ボイスレコーダーを完全なかたちで検証できれば事故原因の真相は判明するはずだ。

そのために訴訟を提起した。

ところが、東京高裁の土田昭彦裁判長は和解条項の条文に飛びついて深い思慮もなく原告の請求を退けたと見られる。

１９９１年に成立した和解は日本航空を被告とするものではなかった。

ボーイング社に対する損害賠償請求事件である。

ところが、裁判所が勧めた和解の最終期日にＪＡＬが加わった。

和解の条項のなかに

「原告らと被告及び利害関係人との間には、本件に関し、本件和解条項に定めるもののほか何らの債権債務が存在しないことを確認する。」(第５項)

「原告らは、今後本件事故に関し、いかなる事情が生じても、被告及び利害関係人両社はもとより両社の役職員、代理人、関係会社、下請業者及び納入業者に対し、国の内外を問わず、国内法または外国法を理由として、裁判上又は裁判外において一切の異議を述べず、また、何らの請求をしないものとする。」（第４項）

が置かれた。

裁判所はこの和解条項に飛びついて原告の訴えを退けている。

原告が訴えている請求の根拠としての憲法上の権利（人格権・幸福追求権の１つとしてのプライバシー権、この発展形としての自己情報コントロール権）について深い考察もなく、和解条項を前面に押し立てて原告の請求を棄却した。

しかし、１９９１年の和解条項自体が奇怪そのものである。

和解はこの事件について疑惑が表面化することを、あらかじめ認識していたと思われるもの。

航空機または運航の側の過失あるいは瑕疵によって５２１名もの尊い人命が失われた。

事故を引き起こした有責の当事者が損害賠償の債務を負うのは当然のこと。

ところが、和解条項の条文は有責の当事者であるボーイング社ならびに和解の最終段階で和解に潜り込んだ日本航空が、これ以上ない高飛車な位置に立って記述されている。

当時の原告代理人がこのような和解条項を容認したことも極めて不可解だ。

原告側の代理人も事件の真相を封殺する勢力に所属していたことが疑われる。

この和解条項を根拠とすれば原告の訴えを退けることは正当化されてしまう側面があるだろう。

しかし、これを是とするわけにはいかない。

原告は憲法上の権利として情報開示を求めたが、併せて日本空に対して信義則上の情報開示義務を主張している。

この点に関するＪＡＬ＝日本航空の対応はあまりにも不誠実。企業の社会的責任が叫ばれる現代経済社会において日本酷空の対応は糾弾されるべきものだ。

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投稿日 2023年6月 3日 (土) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 6

2023年5月30日 (火)

真相解明まで終わらない123便事件

６月１日午後１時半、東京高裁がＪＡＬ１２３便ボイスレコーダー等開示請求事件の判決を示す。

訴訟は２０２１年３月２８日に東京地方裁判所に提起された。

原告は１２３便墜落で夫を失った吉備素子さんと１２３便副操縦士佐々木祐さんの姉、市原和子さんの２名だったが市原さんは提訴を取り下げた。

暗闘が存在したと考えられる。

訴えは日本航空に１２３便のボイスレコーダーとフライトレコーダーの全面開示を求めるもの。

開示されているものは不完全。

１．内容のすべてを
２．原記録のままの状態であることが確認できる状態で
３．聴取・閲覧できるかたちで

開示することを求めている。

東京地方裁判所は２０２２年１０月１３日に原告の請求を棄却する判決を示した。

原告は直ちに東京高等裁判所に控訴。

控訴審では２０２３年２月２１日、４月１１日に口頭弁論期日が設けられ４月１１日に結審した。

４月１１日には原告の吉備素子さんが肉声で高裁に適正な判断を示すよう求めた。

請求の根拠は

憲法第１３条が定める幸福追求権、人格権の発展形としての事故情報コントロール権、

ならびに、

国内旅客運送約款に基づく信義則上の安全配慮義務・情報提供義務に基づく権利。

死者の個人情報も遺族等の生存する個人自身の情報と考えられる。

死者の出自の確認・死亡に至る経過に関する情報は遺族の情報でもあるとの考え方に基づく情報開示の請求。

さらに、日本航空は、安全に目的地まで運行し目的地で乗客が下車できるようにする契約上の義務を負い、これが達成できなかった場合、この義務は、何故履行できなかったのかを説明し、情報提供する義務に転化する。

日本航空は遺族に対して情報を開示する義務を負うと考えられる。

しかし、日本航空は

１．憲法の基本的人権保障規定は国家対私人の関係を規律するもので、私人間の関係を規律するものではない。

２．開示を求められているデータは個人情報に当たらない。

３．契約上の義務として情報開示義務が生じると言えない。

４．本件データは事故調査委員会の報告書に紙媒体として記録・添付されている。

５．損害賠償請求事件の和解成立で一切が解決済みである。

と主張している。

５番目の主張について、１９９１年３月２６日にボーイング社を被告とする損害賠償請求訴訟事件で和解が成立しているが、日本航空は被告になっていなかったが裁判所が勧めた和解の最終期日に訴訟参加したもの。

遺族は、和解はボーイング社との和解であってＪＡＬとの和解ではないと捉えている。

１番目の、日本航空が民間企業であり憲法の基本的人権規定に規律されないとの主張については、１２３便が墜落した事件当時、日本航空は半官半民の国策会社であり、民間企業との主張は成り立たないと原告は主張している。

政府事故調は圧力隔壁損傷による垂直尾翼喪失が事故原因だとしているが、墜落から２８年も経過した２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会による

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
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が公開され、「異常外力の着力」が明記された。

「異常外力の着力」があった時刻は、ボイスレコーダーに記録されている衝撃音発生時刻と完全に重なる。

資料の１１６頁に「異常外力の着力点」が図示され、１０１頁に

と明記された。

これは、公表されているボイスレコーダーにおける、

８月１２日１８時２４分３５秒と同３６秒ころに２度、「ドーン」という２度の音声記録

と完全に符合する。

事故調の見解を完全否定する１２３便外部からの「異常外力」が１２３便に着力したことを政府資料が明らかにした。

日本航空は信義則上の安全配慮義務・情報提供義務に基いてボイスレコーダー等のデータを完全開示すべきであり、裁判所は開示を命じる判決を示すべきだ。

同時に、この訴訟とは離れても、日本政府は「異常外力の着力」発表を受けて政府自身の自発的行動として事故原因を再調査すべきだ。

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投稿日 2023年5月30日 (火) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 7

2023年4月26日 (水)

全国民が監視すべき6.1高裁判決

１９８５年８月１２日に群馬県山中で消息を絶ったＪＡＬ１２３便。

機体は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落した。

乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった

５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば５２１人が犠牲になった。

ＪＡＬ機墜落原因は圧力隔壁の損傷であるとされたが強い疑いが残されている。

１２３便墜落に至る経緯を詳細に追跡した結果として、別の墜落原因が浮上している。

１２３便内部の圧力隔壁が損傷し、その影響で垂直尾翼等が欠落したのではなく、外部から衝撃が加わり、その衝撃で垂直尾翼等が欠落して墜落に至ったとの仮説が浮上している。

墜落原因を精密に追跡されてきたのがＪＡＬ客室乗務員であった青山透子氏。

綿密な検証、分析を重ねて著書を刊行されてきた。

その主張には強い説得力がある。

１２３便が墜落したのは１９８５年８月１２日の１８時５６分。

その直後に墜落現場は米軍機によって確認されていたと見られる。

事故当時に横田基地に配属されていた米空軍輸送機Ｃ‐１３０パイロットのマイケル・アントヌッチ中尉証言が１９９５年８月２７日付「星条旗新聞」（ Stars and Stripes）に掲載された。

アントヌッチ中尉は同日午後７時１５分に、搭乗していた輸送機の航空機関士が１万フィート付近で雲の下に煙のようなものが見えるのを発見し、１２３便の墜落現場を確認したと証言している。

現場から立ち上った黒煙が空を覆っていた時刻は７時２０分だったと述べる。

現場の位置を確認し、横田管制と連絡を取り、米海兵隊が現場に救難に向かうことを確認した。

輸送機は現場で８時半まで旋回。

その後、海兵隊ヘリコプターに墜落現場を教え、ヘリは８時５０分に現場に到着。

海兵隊ヘリは煙と炎で着陸できないと輸送機に連絡した。

横田司令部は９時５分以降に輸送機ならびに海兵隊ヘリに帰還を命令。

海兵隊ヘリは救助続行を希望したが横田司令部は帰還を命令した。

輸送機は９時２０分に自衛隊機が現場に到着したのを確認して現地を去った。

事故当日の８月１２日の日付で発行された群馬県の地元紙である上毛新聞号外は事故機墜落現場が上野村であることを明記している。

１２３便が墜落した直後、多くの生存者がいたことが証言によって明らかにされている。

４名の生存者の一人である、救出されたＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さんは救出された直後に次の証言を示した。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

ところが、公式の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

後に墜落原因とされることになった圧力隔壁は自衛隊によって墜落現場で細かく裁断された。

事故原因究明のための最重要証拠物が墜落直後にバラバラに裁断されたのである。

メディアは墜落現場が翌日朝まで判明しなかったと報道したが、これは上毛新聞号外の報道内容と異なる。

墜落直後に墜落地点が正確に把握されていたにもかかわらず、翌朝まで墜落現場が特定できなかったとの「風説」が流布された。

実際に自衛隊による救助活動が開始されたのは１３日の午前８時以降である。

直ちに救助活動が実行されていたなら多数の人命が救われたと考えられる。

墜落原因に関して決定的な新証拠が浮上した。

２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会がインターネット上に

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を公開した。

この資料の１１６頁に「異常外力の着力点」が図示され、１０１頁に

と明記された。

これは、公表されているボイスレコーダーにおける、

８月１２日１８時２４分３５秒と同３６秒ころに２度、「ドーン」という２度の音声記録

と完全に符合する。

「圧力隔壁損傷による１２３便墜落仮説」敗退は明白である。

現在、１２３便のボイスレコーダーならびにフライトレコーダー記録の完全開示を求める訴訟が提起されている。

東京高等裁判所は６月１日に判決を出す予定だが、情報開示を命ずるべきことは当然だ。

東京高裁が正当な判断を示すように国民が圧力をかける必要がある。

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2023年4月14日 (金)

高裁は123真相隠ぺいに加担するな

ＪＡＬ１２３便ボイスレコーダー等開示請求事件の控訴審が４月１１日に第２回口頭弁論で結審し、６月１日（木）午後１時半に判決が言い渡される見込み。

４月１１日の第２回口頭弁論では原告の吉備素子さんが口頭で意見陳述した。

事前に提出されていた陳述要旨を読み上げるのではなく、吉備さんが肉声で思いを語った。

裁判長は制止しようとしたが提出した陳述要旨に沿う内容を述べると原告代理人が述べて吉備氏が意見を陳述した。

意見陳述後、法廷では拍手が起きた。

裁判長は「静かにしてください」と言うのが精一杯だった。

その後に裁判長は左陪席と協議し、さらに事務官とやり取りした後に判決公判の日程を６月１日（木）午後１時半と宣言して閉廷した。

訴訟は１９８５年８月１２日に群馬県上野村山中に墜落した日航ジャンボ１２３便のボイスレコーダーならびにフライトレコーダー等の完全開示を求めるもの。

原告の吉備素子さんは最愛の夫を墜落によって失った。

当初は１２３便副操縦士の佐々木佑さんの実姉も原告に加わっていた。

ところが、何らかの圧力があったと思われる。

実姉の市原和子さんは提訴を取り下げた。

市原さんが居住する老人施設の事務局長が元日航乗務員で、市原さんに何らかの圧力が生じたものと理解されている。

１２３便墜落は事故ではなく事件である疑いが強い。

２０１８年に上梓した

『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）
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に「「日航ジャンボ機１２３便」の嘘」と題して概要を記述したのでご高覧賜りたい。

重大な疑惑が多数存在する。

１．救出されたＪＡＬ客室乗務員の落合由美さんの証言と事故調査報告書の内容がまったく異なっている

２．墜落直後に米軍機および自衛隊機が現場を確認していたにもかかわらず現場での救助活動始動が翌日朝８時半になった

３．のちに墜落の原因とされた１２３便の圧力隔壁が、墜落現場で自衛隊によって裁断、破壊された

４．事故機の垂直尾翼等の破片と見られる物体が海底で発見されたが、物体の引き揚げが行われていない

５．ボイスレコーダーに記録された「オレンジエア」としか聴き取れない音声を事故調報告書が「オールエンジン」と表現している

一部を取り上げてもこのような事実を指摘できる。

１２３便から救出された日航客室乗務員（当時）の落合由美さんは救出された直後に、

｢墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。
ひとりではなく、何人もの息遣いです。
そこらじゅうから聞こえてきました。
まわりの全体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。｣

と証言した。

ところが、事故調査報告書は、

｢救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった｣

と記述した。

いずれかが虚偽である。

決定的に重要であるのが、運輸省航空事故調査員会が２０１３年９月にインターネット上に公開した

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）

（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

この資料の１１６頁に「異常外力の着力点」が図示された。

１０１頁には

と明記された。

１２３便には異常外力が着力していたのである。

原告の吉備さんは法廷で切々と訴えた。

「３８年間、事故について、なぜ、どうしてと、そればかり考えて今日まで来た。

８月１３日から遺体安置所に詰めて、どうもおかしいとの思いを重ねてきた。

日航の発表に疑問がつのり、ＪＡＬの当時の高木養根（やすもと）社長（当時）や群馬県警の河村一男本部長（当時）、上野村の故黒澤丈夫村長（当時）に面会したが明快な答えは示されず、日航社長は相模湾に沈んだ機体の一部を引き揚げないと言った。

それで事故原因が分かるのか。

集団提訴に加わり、和解の話が出たが、和解はいやだった。

しかし、弁護士から一人でも欠けると和解が成立せず、お困りになる遺族がいることを聞かされて和解に応じたが、それは慰謝料の分だけの和解だった。

青山さんの本に巡り会い、なぜ、どうしてという疑問に対して青山さんが解明されていた。

そして裁判を起こしてやっと今日まで来た。

どうか真相を明らかにするための審理をしてほしい。」

吉備さんの切実な訴えに傍聴席から万雷の拍手が沸き起こった。

憲法１３条が定める人格権に基づく情報開示の請求権ならびに信義則上の安全配慮義務及び情報提供義務請求権に基づいてボイスレコーダーならびにフライトレコーダーデータの完全開示を求めた提訴。

裁判所は被告の日本航空に対して情報開示を命じるべきである。

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投稿日 2023年4月14日 (金) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 6

2023年4月 3日 (月)

123便VR開示請求訴訟4.11PM4結審

ＪＡＬ１２３便ボイスレコーダー等開示請求事件の控訴審が４月１１日に第２回口頭弁論期日を迎える。

この日で結審になる見込み。

訴訟は２０２１年３月２６日に提起された。

被告は日本航空株式会社

原告は１２３便墜落事故で亡くなられた吉備雅男さん（当時４５歳）の遺族（妻）吉備素子さん。

２０２１年６月の１審第１回口頭弁論までは、もう１名の原告がいた。

１２３便の佐々木祐・副操縦士の実姉である市原和子さん。

しかし、市原さんは２１年８月に訴訟を取り下げた。

市原さんが入居する老人施設の事務局長は元日航の客室乗務員。

市原さんに連絡を取ろうとしても老人施設は電話を取りつがなかったとのこと。

市原さんにさまざまな圧力が加えられた疑いがある。

東京地方裁判所への訴訟提起は２０２１年３月２６日。

６回の口頭弁論期日が設定され、２０２２年１０月１３日に１審の判決が示された。

判決は原告の請求を棄却した。

東京高裁での２審は本年２月２１日が第１回口頭弁論期日。

被告の日本航空は裁判長から意見を求められ、

「全て出し尽くしている。結審してもらいたい」と主張した。

裁判官合議のため３分間の休憩が設けられ、４月１１日にもう１期日入れて結審することが決定された。

裁判に時間がかかる日本で、異例のスピード進行が続く。

４月１１日に、その第２回口頭弁論期日を迎える。

開廷予定時刻は午後４時。

傍聴券交付のための抽選は開廷２０分前に行われる見込み。

国家権力がこの訴訟を早急に終了させてしまおうとしているように見える。

しかし、訴訟の対象は極めて重大な問題だ。

原告である吉備素子さんは運行会社である日本航空対して１２３便のボイスレコーダーとフライトレコーダーの完全開示を求めている。

吉備素子さんは２月２１日の第１回口頭弁論期日に意見陳述し、

「雅男は１２３便に客として乗り、バラバラになりました。

私が見つけたのは、右手と背中の一部、足首のみ。

３８年たち、なぜ夫がこのようになったか疑問です。

なぜ、日本航空は遺族に事故原因を全く説明しなかったのか。」

「事故調査報告書は修理ミスによる圧力隔壁の破壊が原因と「推定される」と記述したが、２０１３年に運輸安全委員会ホームページに提示された同報告書付録には垂直尾翼に１１トンもの外力が作用したとする「異常外力の着力点」の記述があり、また、相模湾に垂直尾翼の残骸が存在すると見られることが明らかになった」

と述べ、

「公共交通機関として、遺族に誠実に事実を教えてほしい」

と訴えた。

事故調報告書は「圧力隔壁の破壊が原因と推定される」としたが、２０１３年に公表された資料には「１１トンもの外力が作用したとする「異常外力の着力点」」の存在が明記された。

事故当日、１２３便飛行ルート真下の相模湾で防衛庁護衛艦「まつゆき」による国産ミサイルの発射実験が行われ、そのミサイル等が１２３便に着弾して垂直尾翼を吹き飛ばしたとの可能性を多くの人々が指摘している。

１２３便から生還された日航客室乗務員（当時）の落合由美さんは救出された直後に、

｢墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。

ひとりではなく、何人もの息遣いです。

そこらじゅうから聞こえてきました。

まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。｣

と証言した。

ところが、事故調査報告書は、

｢救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった｣

と記述。

事故調報告書と落合さんのいずれかが虚偽を述べていることになる。

４月１０日午後５時から午後７時半の予定で開催する

政策連合（オールジャパン平和と共生）主催
「いま岸田内閣を問う！
－院内緊急集会－」
会場：参議院議員会館Ｂ１０７会議室
https://bit.ly/3ZVWmtW

参加申し込みは下記アドレスへ（先着順受付）
info@alljapan25.com

院内緊急集会では１２３便ボイスレコーダー等開示請求事件についても弁護団の佐久間敬子弁護士より解説をいただく。

翌日の１２３便訴訟控訴審第２回口頭弁論期日と合わせて、多くの市民の参集を呼びかけている。

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投稿日 2023年4月 3日 (月) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 3

2023年2月19日 (日)

123便事実解明が真の供養である

１９８５年８月１２日１８時５６分、群馬県多野郡上野村の高天原山（たかまがはらやま）の尾根に墜落日航ジャンボ機１２３便が墜落した。

墜落したのは御巣鷹山でなく高天原山。

１２３便墜落は「事故」ではなく「事件」であった疑いが強い。

「事件」発生から３８年目を迎えている。

しかし、「事件」は刑事的に立件されていない。

事件発生当初、日本航空の高木養根社長は、夫を失った吉備素子氏の前で

「中曽根首相に殺されるから、自分は何もしたくない、嫌だ」

という情けない態度を示したという。

５２４名の乗員・乗客のうち５２０名が犠牲になった。

飛行機が墜落した直後には多数の方が生存されていたと見られる。

救出されたＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さんは１２３便墜落直後に重要な証言を示した。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

ところが、公式の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

二つの描写のうち、一方はウソである。

現場を目撃した落合氏が虚偽を述べたのか、墜落の局面を体験していない事故調が虚偽を記載したのか、冷静に判定することが必要だ。

昨日、２月１８日に、

日本航空１２３便ボイスレコーダー等開示請求事件弁護団

日航機１２３便墜落の真相を明らかにする会

主催の講演会が仙台市で開催された。

会場ならびにＺＯＯＭを通じて２２０名もの市民が参加した。

弁護団を代表して弁護団長の三宅弘弁護士から裁判報告があり、事件を追跡されてきた元日航客室乗務員の青山透子氏が講演された。

裁判は日本航空に対して１２３便のフライトレコーダーならびにボイスレコーダーの開示を求めて提訴されたもの。

日本航空は墜落事件(事故)の当事者として犠牲者の遺族に対して真摯な説明をする道義上の責任を負っている。

日本航空が情報を開示しない姿勢を示していることが糾弾される必要がある。

私もこの問題の真相を追求し続けている。

『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）

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日本現代史上、最重要重大事件のひとつ。

多くの客観データが真相をすでに浮かび上がらせている。

「不都合な真実」から目を逸らすべきでない。

裁判の原告は墜落で夫を失った吉備素子さんと墜落機の副操縦士を務めておられた佐々木佑氏の実姉である市原和子さん。

しかし、市原和子氏は提訴を取り下げた。

日航サイドから強い圧力があったと推察される。

墜落現場には「悲願航空安全・鎮魂の鐘」が設置され、

「航空安全国際ラリー組織委員会」銘による

「日航１２３便で死亡した５２０人の犠牲者１人１人がどうして死ななければならなかったか、関係するあらゆる事実を解明し、将来の安全に役立てることこそ真の供養である。」

と刻んだ石碑が建立されている。

事件の真相を明らかにすることが必要だ。

その真相を明らかにする最重要の証拠がフライトレコーダーならびにボイスレコーダーである。

１２３便は１９８５年８月１２日１８時２４分３５秒と３６秒に爆発音。

機長は１８時２４分３９秒に「なんか爆発したぞ」と発声。

その後、１８時２４分４８秒と１８時２４分５５秒に航空機関士が二度、

「オレンジエア」あるいは「オレンジや」

と発声した。

機長は爆発音を感知した６秒後の１８時２４分４２秒に

「スコーク７７００(緊急事態)」

を宣言している。

結論を示せば、１２３便尾翼にオレンジ色飛翔体が命中し、尾翼が失われ、１２３便は操縦困難に陥ったと見られる。

羽田、横田への帰還は可能であったが、１２３便は群馬県山岳方面に向かい墜落した。

この「事件」の真相を明らかにすることは日本国民の責務である。

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2022年10月14日 (金)

国葬を容認しVR開示を却下

５２０人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故。

遺族が日本航空にボイスレコーダーなどのデータの開示を求めた裁判で、東京地方裁判所は、１０月１３日、開示を認める法的な根拠がないとして訴えを退けた。

９月２７日に開催が強行された安倍元首相国葬。

国葬を実施する法的根拠はない。

ところが、日本の裁判所は法的根拠のない国葬実施を撤回することを求めた市民の訴えを棄却した。

大半の裁判所は政治権力の御用機関に過ぎない。

裁判所は、本来は法の番人。

ところが、現実には政治権力＝行政権力の番人に成り下がっている。

その原因は内閣の横暴、越権、劣化にある。

日本国憲法は内閣に裁判所裁判官の人事権を付与している。

内閣がこの規定を悪用して恣意的人事を行うと裁判所は内閣に支配される。

裁判所は法の番人をやめて政治権力＝行政権力の番人に成り下がる。

国葬には法的根拠がない。

法的根拠のない国葬の実施強行は行政の逸脱。

裁判所がこれにブレーキをかけなければ政治権力の暴走を止めることはできない。

憲法が政治権力の暴走を防ぐ「立憲主義」が機能するには裁判所の矜持が必要だが、多くの裁判官が矜持を失っている。

地震大国日本では１５００ガルを超える地震動が頻繁に観測されている。

１０００ガル以下の耐震性能しか持たない原発を稼働させることは狂気の沙汰。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長（当時）はこのことから原発運転停止命令を発した。

真っ当至極の司法判断だ。

ところが、圧倒的多数のヒラメ裁判官は政治権力の意向を忖度して原発稼働を認める。

裁判所が正当に機能しないなら民主主義も三権分立も基本的人権尊重も機能しない。

１９８５年８月１２日夕刻に発生した日航ジャンボ機１２３便墜落事件の闇は明らかにされていない。

公式の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

しかし、１２３便に搭乗し、救出された日航客室乗務員（当時）の落合由美さんは１２３便墜落直後に次のように証言した。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

なら、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。」

という状況は存在し得ない。

公式の事故調報告書は落合由美さんがでたらめを証言したと主張していることになる。

しかし、事故調報告書を執筆したメンバーのなかに現場を直接体験した者はいない。

どちらが真実でどちらが虚偽であるかは、この点を踏まえても明白だ。

ボイスレコーダーの音声は一部しか公開されていない。

その音声のなかに１２３便機長ならびに機関士による

「オレンジエア」

という言葉が残されている。

フジテレビ特別番組はこの音声をわざわざ取り上げて「オレンジエア」の単語を一度も番組で紹介しなかった。

「オレンジエア」とは自衛隊の演習用ミサイルまたは標的機を指していると考えられている。

機長は「スコーク７７」を発しており、その後、自衛隊機または米軍機と交信したと見られる。

その音声が隠ぺいされている。

遺族は真実を知る権利がある。

その重要証拠の隠ぺいに裁判所が加担する構図がくっきりと示された。

司法の腐敗は国全体の腐敗を意味する。

日本の腐敗が深刻に進展していることを認識しなければならない。

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国葬で葬られる岸田内閣

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第3337号「123便音声記録隠蔽に裁判所加担」
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投稿日 2022年10月14日 (金) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 6

2022年8月12日 (金)

迷宮からの脱出123便の真実

１９８５年８月１２日１８時５６分、群馬県多野郡上野村の高天原山（たかまがはらやま）の尾根に墜落日航ジャンボ機１２３便が墜落した。

墜落したのは御巣鷹山でなく高天原山。

高天原山の名称が報道されず、御巣鷹山の名称だけが流布されてきた。

ここにも理由があると思われる。

ジャンボ機墜落は「事故」ではなく「事件」であった疑いが強い。

５２０名もの乗員・乗客が犠牲になられた。

３７年の年月を経て、改めてご冥福をお祈りしたい。

この「事件」について、少なからぬ人々が真相を究明する活動を継続されている。

犠牲になられた方の遺族のなかで真相究明を続けられている方もいる。

「事故」ではなく「事件」であることを裏付ける数多くの「証拠」が存在する。

これらの「証拠」に基づき真相を明らかにすることは日本航空の責務であり、日本政府の責務である。

ところが、現実には真相究明を阻止する行動が数多く示されてきた。

飛行機が墜落した直後、多数の方が生存されていたと考えられる。

実際に１２３便に搭乗し、奇跡的に生還を果たしたＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さんが１２３便墜落直後に貴重な証言を示された。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

ところが、公式の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

事故調査報告書は落合さんの証言がでたらめだとするもの。

事故調査報告書を記述した人物は現場にいなかった。

落合さんは１２３便に搭乗し、現場を自ら体験している。

落合さんが虚言を発したとは到底考えられない。

１２３便が墜落したのは１８時５６分。

その直後に墜落現場は特定され、視認されている。

「当機は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進路を取った。

御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。

地表からおよそ２０００フィートまで降下する許可を得た。」

「墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗くなり始めていた時だった。

山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上がり、空を覆っていた。時刻は７時２０分だった。

当機の指揮官、ジョン・グリフィンは、墜落機残骸の上空２０００フィートで旋回していた。

私は地上との高度をモニターし、横田までの位置関係を確認した。

事故現場から横田までの緯度、経度、方向と距離を連絡した。

横田管制から、我々の現在地から約４０マイルの厚木基地から、米海兵隊が救難に向かう準備をしていることを聞いた。

１時間で到着できただろう。」

「当機は８時３０分まで旋回を続けた。

そのとき、海兵隊のヘリコプターが救助に向かっているので方向を知りたがっている、といわれたので、墜落現場までの方位を教え、当機のレーダーで地上から空中までを探してみた。

８時５０分までに救援ヘリのライトを視認できた。

ヘリは偵察のため降下中だった。

午後９時５分に、煙と炎がひどくてとても着陸できないと海兵隊が連絡してきた。

われわれに、司令部に連絡してくれと頼んできた。

私が司令部に連絡を取った。

将校は「直ちに基地へ帰還せよ」「日本側が向かっている」といったので「司令部、海兵隊は救助続行を希望している」といったが、「繰り返す。即刻、基地に帰還せよ。海兵隊も同様」と命令された。

私は「了解。基地に帰還する」と応答した。」

Ｃ‐１３０は午後９時２０分に、最初の日本の飛行機（自衛隊機）が現われたのを確認して現場を引き揚げた。

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