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投稿日 2024年9月13日 (金) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 2

2024年8月26日 (月)

123便墜落の真相解明不可欠

日本政治が自公と第二自公によって牛耳られることになれば日本は終わる。

日本は完全な米国植民地になる。

敗戦後の２年間だけが日本の希望の時期だった。

「戦後民主化」が一気呵成に遂行された。

その金字塔が日本国憲法。

日本国憲法が施行されたから、ぎりぎり日本の民主主義が残存した。

しかし、１９４７年から強烈な揺り戻し＝逆コースが始まった。

対日占領政策を大転換した米国は、日本の旧軍人、旧官僚を活用して民主主義を根底から制限した。

そして、日本に対する軍事占領を継続する日米安保＝行政協定体制を構築した。

１９５５年体制が確立されたのである。

それでも、辛うじて日本の革新勢力は生き延びた。

２００９年には日本の主権者国民が「革新政権」樹立を選択し「革新政権」が誕生したが、政権内部に潜む対米隷属派が、この「革新政権」を破壊した。

日本植民地支配を継続しようとする勢力にとって２００９年の政権交代は最大の教訓になった。

これを「悪夢の民主党政権」と呼び、日本において二度と「革新政権」が誕生することがないよう、新たに新体制を構築する運動が推進されている。

新体制とは日本の政治体制を「自公と第二自公の二大勢力体制」に移行させるもの。

立憲民主党が改変の対象であり、立憲民主党が共産党を含む野党共闘を完全廃棄して、維新や国民などと連携して「第二自公」を創設する方向に事態が誘導されている。

日本の主権者がこれを許すのかどうか。

これが次の総選挙の隠された最大焦点になる。

「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」はこの問題意識に立ち、９月４日の国会イベントを開催する。

主権者である国民にとって重要なのは「政局」でなく「政策」。

どのような政策が遂行されるのかが何よりも重要。

そこで、「災害＝原発」、「食料＝自給と安全」、「消費税」の三つの政策に焦点を絞り、政策を基軸にした選挙支援体制構築を目指す。

国会イベントの概要とプログラム案は以下の通り。

「災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント」
日　時：２０２４年９月４日（水）午後３時～６時
会　場：衆議院第二議員会館多目的会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

プログラム案（敬称略）
日本政治の根本問題　　　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫
原発・温暖化問題の真相　新ちょぼゼミ主宰　田中　一郎
食料自給と食の安全　　　　VISION21代表　安田　節子
独立・命・成長　　　　　　　　衆議院議員　原口　一博
消費税減税・廃止　　　　　　　衆議院議員　川内　博史
消費税問題　　　　　　　　　　衆議院議員　たがや　亮
消費税減税・廃止　　　　　　政治経済学者　植草　一秀
日航１２３便墜落の真相解明　JAL訴訟原告吉備　素子
総選挙に向けての連帯　　　　　参議院議員　小池　晃
総選挙に向けての連帯　　　　　衆議院議員　末松　義規
総選挙に向けての連帯　　　　　参議院議員　福島みずほ
主権者国民による主体的行動と独立宣言作家真田　信秋
総選挙に向けての〝ガーベラの風″イニシアティブ採択

参加は無料で事前申し込みが必要。

info@alljapan25.com

まで、お名前、よみがな、電話番号を明記の上、９月４日イベント参加希望と明記の上、メールをお送り賜りたい。

残席わずかのため、間もなく受け付けを終了する予定なので、参加希望者はお早めに申し込み賜りたい。

今回のイベントではＪＡＬ１２３便墜落事件に関するセッションを設ける。

ＪＡＬ１２３便墜落事件については、８月９日、１１日、１２日にもブログ記事、メルマガ記事を掲載した。

この事件に関して決定的に重要な事項は、２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会による

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

が公表されたこと。

８月１２日付ブログ記事
「成仏できない123便犠牲者」
https://x.gd/iA6sg

に記述したが、上記「付録」の１０１頁に

「１８時２４分３５．６４秒ごろに前向きに、また、３６．１６秒ないし３６．２８秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

ここに記された時刻は公表されているボイスレコーダー書き起こし記録に記載された、

「１８時２４分３５、３６秒に「ドーンというような音」」

と完全に一致するものである。

墜落で夫を失われた吉備素子さんが、フライトレコーダー等の開示をＪＡＬに求める訴訟を提起したが裁判所がこの請求を棄却した。

しかし、墜落の真相を知ることは犠牲者遺族の権利であり、ＪＡＬの社会的責任である。

イベントでは吉備素子さんご自身が登壇され、真相解明を求める訴えをお話になる。

真相解明を求める世論を喚起することが必要だ。

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投稿日 2024年8月26日 (月) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 3

2024年8月12日 (月)

成仏できない123便犠牲者

群馬県上野村高天原山尾根に墜落したＪＡＬ１２３便。

丸３９年の時間が経過した今日、遺族や関係者などが墜落現場に向けて慰霊登山を行った。

１２日午後６時からふもとで追悼慰霊式が開催され、墜落時刻の１８時５６分に黙とうが捧げられる。

墜落地点は高天原山山腹。

御巣鷹山山腹ではない。

間違った情報が流布された。

その誤りを押し通すために、墜落地点が「御巣鷹の尾根」と表現されていると見られる。

当時、毎日新聞記者として取材にあたった滑志田隆氏がジャンボ機墜落の位置を「御巣鷹山」とするのは「誤報」であると明記している。

「８・12日航ジャンボ機墜落事故／御巣鷹山」の誤報
正せず悔い／１・７キロの距離報告したが」

高天原山の「高天原」とは神話における天の世界のことを指す。

このことが「誤報」の原因になったとも考えられる。

１２３便墜落現場（北緯３６度０分５秒・東経１３８度４１分３８秒、標高１５６５メートル）は高天原山の北東、群馬県側の尾根上に位置する。

「御巣鷹山に墜落」は誤報であり、事実は「高天原山に属する尾根への墜落」である。

墜落地点である高天原山の尾根を、墜落当時の上野村黒沢丈夫村長が「御巣鷹の尾根」と命名した。

しかし、事実は「高天原山の尾根」であり「御巣鷹の尾根」とすることは適正でない。

１２３便墜落の原因は「圧力隔壁損傷」とされたが、この事故原因特定を根底から覆す重大事実が明らかにされている。

運輸省航空事故調査員会が２０１３年９月に

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

を公表した。

この資料が明らかにしたのが「異常外力の着力」。

資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示されている。

１０１頁に

と明記された。

ここに記された１８時２４分３５秒と３６秒が１２３便墜落における最重要時刻である。

公表されているボイスレコーダー書き起こし記録において、

１８時２４分３５、３６秒に「ドーンというような音」

と表記されている。

この「ドーンというような音」の１秒後に機長が

「まずい」

「なんか爆発したぞ」

と声を発し、

１８時２４分４２秒に機長が「スコーク７７」を宣言した。

副操縦士は１８時２４分４７秒に「スコーク７７」を復唱。

「スコーク７７」は最重大救難信号である。

この後、１２３便は操縦不能に陥り、１８時５６分に群馬県高天原山に墜落した。

１２３便は経年劣化した圧力隔壁が損傷し、その結果垂直尾翼を失って墜落されたとされてきた。

ところが、爆発音がした１８時２４分３５秒と３６秒に「異常外力の着力」があったことが明らかにされた。

在野の者が推測して指摘したのではない。

「運輸省航空事故調査員会」が政府の公式の資料として公開したものである。

つまり、１２３便は、機体内部で圧力隔壁が損傷して墜落したのではなく、１２３便の外部から「異常外力」が「着力」し、その結果として航行不能に陥り、墜落したことになる。

遺族が墜落の真相を知ろうと思うのは当然のこと。

最愛の夫を失われた吉備素子さんが事故真相の解明のためにボイスレコーダーの完全開示をＪＡＬに求めたが、ＪＡＬがこれを拒絶。

裁判所に提訴したにもかかわらず、裁判所が開示を命令しなかった。

８月１２日を迎えて、メディアはこの問題を大々的に報じるべきだが、なぜか１社も報道しない。

漆黒が日本を覆い尽くしている。

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投稿日 2024年8月12日 (月) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 9

2024年8月11日 (日)

123便墜落原因再調査不可欠

１９８５年８月１２日１８時５６分、群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落したＪＡＬ１２３便。

乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった。

５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば犠牲者は５２１人。

４名の乗員乗客が救出された。

航空機事故史上最悪の事故発生から３９年の時間が経過する。

公表されているボイスレコーダーデータには、

８月１２日１８時２４分３５秒と同３６秒ころに２度、「ドーン」という２度の音声記録

が示されている。

その直後の１８時２４分４２秒に機長が「スコーク７７」を発し、副操縦士が１８時２４分４７秒に復唱した。

スコーク７７は航空機における最高度の国際救難信号。

さらに、１８時２４分４８秒と１８時２４分５２秒に２度

「オレンジエア」

の言葉が機関士から発せられた。

スコーク７７は最高度の国際救難信号。

２４分３５秒と３６秒に２度、「ドーン」という音が生じ、１秒後に

「まずい」

「なんか爆発したぞ」の声が発せられている。

声を発したのは機長と見られる。

２、３秒後には「スコーク７７」が発せられている。

スコーク７７は最高度の国際救難信号。

爆発音が生じたときに、高濱機長はいかなる事態が発生したのかをほぼ正確に把握したのではないかと考えられる。

その直後に機関士が発したと見られる言葉が

「オレンジエア」

である。

この言葉は、元々公式記録等に存在しないもの。

あるきっかけで私は「オレンジエア」に行き着いた。

きっかけは２０００年１１月９日放送のフジテレビ番組

「ザ・ノンフィクション『15年目の検証』」

である。

以前はネット上で番組を閲覧できた。

しかし、私の指摘後にネット上から削除された。

問題の音声は事故調査委員会の報告書において、

「オールエンジン」

と表記されたもの。

フジテレビ特別番組の目玉がこの音声分析だった。

番組では音声解析の専門家、海外の専門機関までが登場し、「オールエンジン」ではなく「ボディギア」ではないかとの結論が示唆された。

しかし、音声そのものの放送はほとんどなかった。

百聞は一見に如かず。

実際に音声を確かめてみることにした。

ネット上に開示されているボイスレコーダー音声が公開されていた。

当該箇所を何度も繰り返し聞いた。

すると、ボイスレコーダー音声は何度聞いても「オールエンジン」や「ボディギア」とはまったく聞こえず、ただ単純に「オレンジエア」としか聞こえなかった。

音声解析の専門家を登場させること自体が不可思議以外の何者でもない。

犯罪はこうしたことから発覚することが多いのではないか。

私は「オレンジエア」についての何の知識も持ち合わせていなかった。

そこで「オレンジエア」を検索してみると驚くべき事実が明らかになった。

「オレンジエア」とは海上自衛隊の誘導ミサイルや無人標的機のことを指す符牒だというのだ。

このなかで、１２３便墜落から２８年経過した２０１３年９月に重大新事実が明らかにされた。

運輸省航空事故調査員会が

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投稿日 2024年8月11日 (日) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 3

2024年8月 9日 (金)

必須の123便墜落原因見直し

１９８５年８月１２日１８時５６分、ＪＡＬ１２３便は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落した。

乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった。

５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば犠牲者は５２１人。

４名の乗員乗客が救出された。

救出されたＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さんが１２３便墜落直後の状況を証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

墜落直後には多数の生存者が存在したことを当時のＪＡＬ客室乗務員の落合さんが生々しく証言した。

しかし、政府の事故調査報告書はまったく異なる記述を示した。

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

政府事故調査報告書を記述したのは現場にいなかった者。

事故機に搭乗し、自らの体験を事故直後に述べた落合さんの証言と、現場にいなかった者が書いた政府の事故調査報告書の記述のどちらが事実に即するものと言えるか。

自衛隊による救助活動が開始されたのは墜落から１３時間も経過した翌朝の午前８時以降だったが、墜落現場は墜落直後に米軍と自衛隊によって確認されている。

米軍機が墜落直後に墜落現場を確認した。

そして、直ちに救助活動を試みたが米軍横田基地が帰還を命令した。

米軍機は自衛隊機が現場に到着したのを確認した上で現場を去った。

墜落から約２時間後の１２日午後９時過ぎに自衛隊機が現場に到着して墜落現場を確認した。

それにもかかわらず、救助活動は翌１３日の午前８時以降まで実行されなかった。

長野県の地方紙である信濃毎日新聞は８月１２日付号外で墜落地点が群馬県上野村山中であると見られると明記している。

墜落直後に墜落現場は正確に特定されていた。

不可思議であるのは翌朝まで墜落現場を特定できないとのメディア報道がなされたこと。

墜落現場を特定できなかったから救助活動が遅れたとされた。

ところが、実際には墜落直後に米軍機が墜落現場を現地で確認し、午後９時には自衛隊機が墜落現場に到着していた。

墜落直後には多数の乗客が生存していたとＪＡＬ客室乗務員の落合さんが証言している。

墜落直後から救助活動が実行されていたなら、多数の乗客・乗員が救出された可能性が高いと考えられる。

墜落直後に米軍機が墜落現場を特定したことを、墜落現場を確認した米軍パイロット本人が明らかにした。

事故当時、横田基地に配属されていた米空軍輸送機Ｃ‐１３０パイロットだったマイケル・アントヌッチ中尉による証言が、１９９５年８月２７日付「星条旗新聞」（ Stars and Stripes）に掲載された。

アントヌッチ氏は

「当機（アントヌッチ中尉が搭乗した米空軍輸送機Ｃ‐１３０）は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進路を取った。

午後７時１５分、航空機関士が１万フィート付近で雲の下に煙のようなものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向けた。

御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。

地表からおよそ２０００フィートまで降下する許可を得た。」

「墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗くなり始めていた時だった。

山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上がり、空を覆っていた。時刻は７時２０分だった。」

Ｃ－１３０は午後７時２０分に１２３便墜落現場を確認し、午後９時２０分まで現場上空を旋回。

この間に米軍海兵隊ヘリが現場に到着し、海兵隊ヘリは救助活動続行を求めたが米軍横田司令部がＣ‐１３０ならびに海兵隊ヘリに対して帰還を命令。

Ｃ‐１３０は午後９時２０分に、最初の日本の飛行機（自衛隊機）が現われたのを確認して現場を引き揚げたと中尉は証言した。

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2024年3月 5日 (火)

JAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件

森永卓郎氏が３月７日に公刊される

『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』（フォレスト出版）

https://x.gd/LV3Hr

そのなかに

第３章　日航１２３便はなぜ墜落したのか

が収録されている。

拙著『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）

https://x.gd/9Zy7k

でも第５章に「「日航ジャンボ機１２３便」の嘘」を取り上げた。

森永氏新著第３章「日航１２３便はなぜ墜落したのか」見出しに

「踏みにじられた遺族の声」

がある。

いま進行中の重大な裁判がある。

ＪＡＬ１２３便ボイスレコーダー等開示請求事件。

１２３便墜落により最愛の夫を失った吉備素子さんがＪＡＬ１２３便ボイスレコーダー等の開示を求めて訴訟を提起した。

１２３便副操縦士だった佐々木祐さんの姉である市原和子さんも原告に名を連ねていた。

ところが市原さんは提訴を取り下げた。

大きな圧力があったと推察される。

１９９１年３月２６日にボーイング社を被告とする損害賠償請求訴訟事件で和解が成立しており、日本航空は当初被告になっていなかったが裁判所が勧めた和解の最終期日に訴訟に参加して事件の被告になった。

和解条項第４項に

「原告らは、今後本件事故に関し、いかなる事情が生じても、被告及び利害関係人両社はもとより両社の役職員、代理人、関係会社、下請業者及び納入業者に対し、国の内外を問わず、国内法または外国法を理由として、裁判上又は裁判外において一切の異議を述べず、また、何らの請求をしないものとする。」

が置かれた。

日本航空はこの条項を盾にボイスレコーダーの開示を拒んでいる。

しかし、約款上、日本航空は、安全に目的地まで運行し目的地で乗客が下車できるようにする義務を負い、これが達成できなかった場合、この義務は、何故履行できなかったのかを説明し、情報提供する義務に転化する。

原告がボイスレコーダー等の完全開示を求めるのは信義則上の日本航空の義務を踏まえるもの。

実は１２３便墜落原因について重大な新事実が明らかになった。

この新事実は従来の墜落原因が虚偽である疑いを濃厚とするもの。

状況が根本から変化した下で、犠牲になった乗客の遺族が事故原因究明の最重要証拠になり得るボイスレコーダー等の完全開示を求めるのは当然のこと。

日本航空が一企業として「企業の社会的責任」を重視するなら、この問題に対して真摯で誠実な姿勢を示すべきことは言うまでもない。

「１２３便墜落原因について重大な新事実」とは何か。

政府事故調は１２３便墜落の原因を圧力隔壁損傷にあるとし、上記の損害賠償請求訴訟事件はこの事実認識に基づいて処理された。

しかし、圧力隔壁損傷原因説に重大な疑義が生じている。

１２３便墜落から２８年が経過した２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会が重大新事実を公表した。

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
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が「異常外力の着力」を明記した。

「異常外力の着力」があった時刻は、ボイスレコーダーに記録されている衝撃音発生時刻と完全に重なる。

資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示され、１０１頁に

と明記されている。

これは、公表されているボイスレコーダー記録における、

「８月１２日１８時２４分３５秒と同３６秒ころに、「ドーン」という２度の音声記録」

と完全に符合する。

１２３便に外部から「異常外力」が着力したことが政府資料で明らかにされた。

１２３便墜落について全面的な再検証が必要である。

裁判所はこの重大新事実を踏まえて日本航空に対してボイスレコーダー等の完全開示を命じるべきだ。

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投稿日 2024年3月 5日 (火) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 8

2024年2月29日 (木)

森永さんの『書いてはいけない』

昨年１１月２０日に衆議院第二議員会館で「ガーベラの風」主催の院内緊急集会を開催した。

テーマは「減税･給付財政政策を考察する！」

https://x.gd/3QJSq

集会では森永卓郎氏が講演された。

テーマは「ザイム真理教－それは信者８０００万人の巨大カルト」

集会の模様を収録した動画を公開している。

講演後に森永氏はがんにり患されていることを公表された。

一刻も早い寛解、完全なるご快復をお祈りしている。

その森永氏が３月７日に新著を公刊される。

『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』（フォレスト出版）

https://x.gd/LV3Hr

アマゾン紹介ページから目次の一部を紹介する。

まえがき
けっして触れてはいけない「タブー」　
なぜ彼らは口をつぐむのか？　

第１章　ジャニーズ事務所

第２章　ザイム真理教

第３章　日航１２３便はなぜ墜落したのか

第４章　日本経済墜落の真相

すでに大きな話題を呼んでいる。

ベストセラー間違いなし。

いずれも「タブー」とされてきた問題。

「タブー」に触れれば「祟（たた）り」に見舞われる。

しかし、その「タブー」に森永氏は果敢に突撃する。

私も「タブー」に触れ続けてきた。

その結果としての現実もある。

ここで改めて触れておきたい問題がある。

日航１２３便墜落事件だ。

あえて「事件」と表現する。

本書のベストセラー化によって１２３便事件についての国民認識が変わることを望む。

拙著『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）

https://x.gd/9Zy7k

も触れてはならぬ「タブー」に斬り込んだ書。

第５章に「「日航ジャンボ機１２３便」の嘘」

を取り上げた。

森永氏の新著第３章「日航１２３便はなぜ墜落したのか」の見出しに

「踏みにじられた遺族の声」

とある。

実はいま、重大な裁判が行われている。

ＪＡＬ１２３便ボイスレコーダー等開示請求事件。

１２３便墜落により最愛の夫を失った吉備素子さんがＪＡＬ１２３便ボイスレコーダー等の開示を求めて訴訟を提起した。

１２３便副操縦士だった佐々木祐さんの姉である市原和子さんも原告に名を連ねていたが市原さんは提訴を取り下げた。

大きな圧力があったのだと推察される。

和解条項第４項に「原告らは、今後本件事故に関し、いかなる事情が生じても、被告及び利害関係人両社はもとより両社の役職員、代理人、関係会社、下請業者及び納入業者に対し、国の内外を問わず、国内法または外国法を理由として、裁判上又は裁判外において一切の異議を述べず、また、何らの請求をしないものとする。」

の項目が置かれた。

日本航空はこの条項を盾にボイスレコーダーの開示を拒んでいる。

政府事故調は１２３便墜落の原因を圧力隔壁損傷にあるとし、損害賠償請求訴訟事件はこの事実認識に基づいて処理された。

しかし、圧力隔壁損傷原因説に重大な疑義が生じた。

１２３便墜落から２８年が経過した２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会が重大新事実を公表。

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

が「異常外力の着力」を明記した。

ボイスレコーダーに記録されている衝撃音発生時刻と完全に重なる時刻に「異常外力の着力」があったことが公表された。

ボイスレコーダー等情報開示請求事件はいま最高裁の判断を待つ段階。

遺族が墜落の真相を知ろうとするのは当然のこと。

最高裁はボイスレコーダー等の情報開示を命じるべきだ。

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投稿日 2024年2月29日 (木) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 9

2023年8月12日 (土)

日航機異常外力着力を政府公表

日航ジャンボ機１２３便が群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落して３８年の時間が経過した。

主要メディアが３８年前の１２３便墜落事故を報道するが、現在進行中の重要訴訟の事実に触れない。

墜落から２８年が経過した２０１３年９月に政府によって公表された重大事実についても一切触れない。

この情報空間の歪みが日本の病根。

政府、政治権力も腐敗しているが、メディアも腐敗している。

メディアが創出する情報空間の下で市民が暮らすが、市民は情報空間によって洗脳されてしまっていることを自覚していない。

カルトから市民を救出するのが難しいのは、当該市民が洗脳されてしまっているがゆえに、現実の歪みを自覚できないことにある。

同じ現象が日本全体に広がっている。

真実の情報を伝えれば、洗脳されている市民は、真実の情報をもたらす市民が正常でないと判断してしまう。

真実の情報を提示する者が変人、狂人として取り扱われてしまう。

深刻な現実が広がる。

１９８５年８月１２日１８時５６分、ＪＡＬ１２３便は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落。

乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった。

５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば５２１人が犠牲になった。

このなかで４名の乗員・乗客が救出された。

救出されたＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さんが１２３便墜落直後の状況を証言した。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

墜落直後に多数の生存者が存在したことを生々しく証言した。

しかし、政府の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

誰のどのような証言をもとに報告書を記述したのか。

１２３便が群馬県多野郡上野村の高天原山（たかまがはらやま）の尾根に墜落したのは１９８５年８月１２日の１８時５６分。

事故当時に横田基地に配属されていた米空軍輸送機Ｃ‐１３０のパイロット、マイケル・アントヌッチ中尉の証言が、１９９５年８月２７日付「星条旗新聞」（ Stars and Stripes）に掲載された。

御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。

地表からおよそ２０００フィートまで降下する許可を得た。」

「墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗くなり始めていた時だった。

山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上がり、空を覆っていた。時刻は７時２０分だった。」

米軍機は午後７時２０分に１２３便墜落現場を確認。

午後９時２０分まで現場上空を旋回した。

この間に米軍海兵隊ヘリが現場に到着。

海兵隊ヘリは救助活動続行を求めたが米軍横田司令部がＣ‐１３０ならびに海兵隊ヘリに対して帰還を命令。

Ｃ‐１３０は午後９時２０分に、最初の日本の飛行機（自衛隊機）が現われたのを確認して現場を引き揚げたと中尉は記述している。

日本の自衛隊による救助活動が開始されたのは翌朝の午前８時以降。

墜落から１３時間が経過していた。

しかし、墜落地点は墜落直後に確認されていた。

事故調は墜落原因を１２３便の圧力隔壁損傷によって垂直尾翼が失われたこととしたが、２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会が公表した

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

が、１２３便に「異常外力着力」があった事実を明記した。

１２３便に外部から「異常外力」の着力があったのだ。

この外力によって垂直尾翼が失われ、１２３便が墜落したと考えられる。

現在、１２３便墜落で犠牲になった吉備雅男さんの妻が訴訟を提起している。

事故原因の真相を明らかにすることを求めており、このためにＪＡＬに対してフライトレーダーおよびボイスレコーダー等の情報開示を求めている。

ＪＡＬには事故を引き起こした責任がある。

犠牲者遺族が事故原因の真相を明らかにするために情報開示を求めている。

ＪＡＬが企業の社会的責任として遺族の要請に真摯に向き合うべきことは当然だ。

ところが、ＪＡＬは遺族の要請を足蹴にする対応を続けている。

この事実を報道するのがメディアの責務でないのか。

１２３便墜落は外部からの異常外力の着力によるものだと考えられる。

政府公表データがこの仮説を裏付けている。

これまでの定説が根底から覆されているのだ。

１２３便墜落から３８年が経過した慰霊の日である当日に、マスメディアがこの重大事実に一切触れぬ異常が、図らずも真実を鮮明に浮かび上がらせている。

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投稿日 2023年8月12日 (土) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 7

2023年8月11日 (金)

最重要事実は伝えないNHK

１９８５年８月１２日１８時５６分、ＪＡＬ１２３便は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落。

乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった。

５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば５２１人が犠牲になった。

４名の乗員乗客が救出された。

救出されたＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さんが１２３便墜落直後の状況を証言した。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

墜落直後に多数の生存者が存在したことを生々しく証言した。

他方、政府の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

しかし、政府事故調査報告書を記述したのは現場にいなかった者。

どちらの記述が事実に即しているのかは明白だ。

自衛隊による救助活動が開始されたのは翌朝の午前８時以降。

墜落から１３時間が経過していた。

しかし、墜落地点は墜落直後に確認されていた。

米軍機が墜落直後に墜落現場を確認し、救助活動を試みたが横田基地が帰還を命令して現場を立ち去った。

だが、米軍機は自衛隊機が現場に到着したのを確認した上で現場を去ったとのこと。

墜落当日の１２日午後９時過ぎには自衛隊機が現場に到着して墜落現場を確認している。

それにもかかわらず、救助活動が開始されたのは翌１３日の午前８時以降にずれ込んだ。

墜落直後には多数の乗客乗員が生存していたと考えられるが、翌日８時以降の救助活動で救出されたのは４名になった。

この１２３便墜落原因に関する重大事実が明らかにされた。

１２３便墜落から２８年経過した２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会が

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
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を公表。

同資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示された。

１０１頁には

と明記された。

１２３便に異常外力が着力したとの重要事実が公表された。

１２３便墜落原因として圧力隔壁の経年劣化＝金属疲労が喧伝されてきた。

圧力隔壁が損傷し、その影響で垂直尾翼が失われたとされてきた。

しかし、この仮説に対する強い疑念が存在した。

外部からミサイル、あるいは標的機が１２３便に着弾し、その影響で垂直尾翼が失われたのではないかとの仮説が有力視されてきた。

２０１３年の国交省データ開示は外部の力が１２３便に着力したことを裏付けるもの。

ＮＨＫが「ニュースウォッチ９」で１２３便墜落事故を取り上げたが、まったく意味のない内容だった。

２０１３年に国交省が重大事実を公表。

この点に焦点を当てて１２３便墜落原因を考察する報道を行うべきだ。

現在、１２３便犠牲者遺族が訴訟を提起している。

ＪＡＬに対してボイスレコーダー、フライトレコーダー等の完全開示を求める訴訟だ。

日本航空は安全運行義務を負い、事故が発生した場合には遺族に対して事故原因を説明する義務を負う。

犠牲者遺族が情報開示を求めているにもかかわらず、ＪＡＬは遺族に対して完全に背を向ける対応を示している。

ＪＡＬの行動をニュース報道で伝えるのであれば、現在提起されている訴訟の内容を紹介すべきである。

ＮＨＫには報道機関としての意識と責任感が欠落している。

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投稿日 2023年8月11日 (金) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 6

2023年6月 3日 (土)

結論ありきの123便事件控訴棄却

６月１日午後１時半、東京高裁において、ＪＡＬ１２３便ボイスレコーダー等開示請求事件の判決が示された。

結果は予想されたものであったが原告の控訴は棄却された。

開廷から５秒で判決公判は終了した。

政治権力に阿る裁判官では正当な司法判断を示すことはできない。

東京高裁が控訴を棄却した最大の根拠は和解の存在。

１９９１年３月２６日、ボーイング社を被告とする損害賠償請求訴訟事件の和解が成立した。

１２３便墜落事件発生から５年半が経過した時点での和解成立。

損害賠償の請求対象はボーイング社だった。

政府事故調は１２３便墜落の原因を圧力隔壁損傷にあるとした。

当該１２３便はしりもち事故を起こしており、その際の圧力隔壁補修が不十分であったために圧力隔壁が損傷。

このことによって１２３便の垂直尾翼が破壊・喪失され、１２３便が操縦不能に陥ったとした。

損害賠償請求訴訟事件はこの事実認識に基づきボーイング社に損害賠償を求めたもの。

遺族のなかには１２３便墜落で一家の稼ぎ頭を失い、生活に困難を来す人も多かった。

このことからボーイング社、ＪＡＬの対応に不信感を強く抱く者も和解への同意を強く迫られたという経緯がある。

今回の情報開示請求事件の原告になられた吉備素子さんもその一人。

損賠賠償の部分に同意したのは事実だが、事故原因の解明を求める権利を放棄した覚えはないとする。

１２３便墜落以来、「なぜ、どうして」という思いが離れたことはなかった吉備さんは語る。

群馬県に設置された遺体安置所に長期間滞在し、遺体の確認を続けた。

そのなかでＪＡＬ社長の不可解な言動を目にして不信と疑念の感情を持ち続けて現在に至る。

その過程で青山透子氏の著作に出会い、事故原因が政府事故調発表のものとはまったく異なる可能性が高いことを知る。

愛する夫を失った遺族として、本当の事故原因を知りたいと思うのは当然のこと。

ボイスレコーダーを完全なかたちで検証できれば事故原因の真相は判明するはずだ。

そのために訴訟を提起した。

ところが、東京高裁の土田昭彦裁判長は和解条項の条文に飛びついて深い思慮もなく原告の請求を退けたと見られる。

１９９１年に成立した和解は日本航空を被告とするものではなかった。

ボーイング社に対する損害賠償請求事件である。

ところが、裁判所が勧めた和解の最終期日にＪＡＬが加わった。

和解の条項のなかに

「原告らと被告及び利害関係人との間には、本件に関し、本件和解条項に定めるもののほか何らの債権債務が存在しないことを確認する。」(第５項)

「原告らは、今後本件事故に関し、いかなる事情が生じても、被告及び利害関係人両社はもとより両社の役職員、代理人、関係会社、下請業者及び納入業者に対し、国の内外を問わず、国内法または外国法を理由として、裁判上又は裁判外において一切の異議を述べず、また、何らの請求をしないものとする。」（第４項）

が置かれた。

裁判所はこの和解条項に飛びついて原告の訴えを退けている。

原告が訴えている請求の根拠としての憲法上の権利（人格権・幸福追求権の１つとしてのプライバシー権、この発展形としての自己情報コントロール権）について深い考察もなく、和解条項を前面に押し立てて原告の請求を棄却した。

しかし、１９９１年の和解条項自体が奇怪そのものである。

和解はこの事件について疑惑が表面化することを、あらかじめ認識していたと思われるもの。

航空機または運航の側の過失あるいは瑕疵によって５２１名もの尊い人命が失われた。

事故を引き起こした有責の当事者が損害賠償の債務を負うのは当然のこと。

ところが、和解条項の条文は有責の当事者であるボーイング社ならびに和解の最終段階で和解に潜り込んだ日本航空が、これ以上ない高飛車な位置に立って記述されている。

当時の原告代理人がこのような和解条項を容認したことも極めて不可解だ。

原告側の代理人も事件の真相を封殺する勢力に所属していたことが疑われる。

この和解条項を根拠とすれば原告の訴えを退けることは正当化されてしまう側面があるだろう。

しかし、これを是とするわけにはいかない。

原告は憲法上の権利として情報開示を求めたが、併せて日本空に対して信義則上の情報開示義務を主張している。

この点に関するＪＡＬ＝日本航空の対応はあまりにも不誠実。企業の社会的責任が叫ばれる現代経済社会において日本酷空の対応は糾弾されるべきものだ。

平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
－そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会－
日時　２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所　新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）

参加費　無料

事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。

予定プログラムは以下の通り。

１．世界平和のために日本がなすべきこと
　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫

２．ウクライナ戦乱と台湾有事
　　東アジア共同体研究所長　孫崎　享

３．私が原発を止めた理由
　　元福井地方裁判所裁判長　樋口英明

４．農業消滅
　　東京大学教授　鈴木宣弘

５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
　　ジャーナリスト　鈴木エイト

総選挙に向けての決意表明　野党国会議員他

集会アピール採択

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