カテゴリー「国家はいつも嘘をつく」の8件の記事

2019年8月13日 (火)

オールエンジンやボディギアと表記するから疑われる

1985年8月12日18時56分、日航ジャンボ123便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根に墜落した。

事故ではなく事件であった疑いが強い。

巨大な闇を明らかにするキーワードは、

「オレンジエア」

123便で18時24分に大きな衝撃音が発生した。

その直後にコックピットから一つの言葉が発せられた。

「オレンジエア」

である。

しかし、「オレンジエア」という言葉は長い間封印された。

回収されたボイスレコーダーの音声は一部が文字起こしされた。

事故調査委員会報告書にも記載された。

しかし、その表記は

「オールエンジン」であって「オレンジエア」ではなかった。

コックピットから発せられた一つの単語。

この単語に事件の真相が隠されている。

衝突音に直結する最重要の言葉だ。

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2000年11月9日、フジテレビがこの音声に着目した特別番組を放送した。

「ザ・ノンフィクション『15年目の検証』」だ。

123便墜落事件から15年が経過した時点で制作された特別番組である。

番組では、ボイスレコーダー音声が再生されるとともに、その言葉の意味が考察された。

音声の専門家、海外の音声分析機関までが登場する大がかりな検証番組だった。

このテレビ番組動画を視聴して私は素朴な感想を抱いた。

音声の表記がおかしい。

普通に聴き取れる音声であるのに、その音声に忠実な表記がなされていない。

事故調報告書は「オールエンジン」。

この音声を徹底検証したフジテレビ番組の結論は「ボディギア」であった。

しかし、音声は「オールエンジン」でも「ボディギア」でもない。

この音声がウェブサイト上に公開されているから、読者は改めて、自分の耳で確かめていただきたい。

https://www.youtube.com/watch?v=hyB_MXmMkRE

誰がどう聴いても

「オレンジエア」

としか聞えないのではないか。

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「オレンジエア」とは何を意味するのか。

ウェブサイトで検索すると、たちどころに答えは明らかになった。

「オレンジエア」とは自衛隊の軍事用語だったのだ。

自衛隊の軍事演習用の飛翔体をオレンジ色に塗ってあることから「オレンジエア」と呼ばれているのだ。

123便の機長高濱雅己氏(当時49歳)は海上自衛隊の出身で、隊に所属している時は対潜哨戒機のパイロットをしていた。

そして、この123便には衝撃音に先立って、ある飛翔体が接近していた。

123便の最後尾、56G席に搭乗していた乗客の小川哲氏(当時41歳)が、ジャンボ機に接近する謎の飛行物体に気がつき、それをカメラに収めていた。

衝撃音が発生したのは同機が伊豆半島東側沿岸の海上部を飛行していた頃であったと考えられる。

この写真をパソコンで拡大するとオレンジ色になり、画像処理の専門家による写真の検証では、「円錐(えんすい)もしくは円筒のようなものを正面右斜めから見たようなイメージで、この物体はオレンジ帯の方向から飛行機の進行方向に向かっているように見える」というものだった。

「オレンジエア」は航空自衛隊演習用兵器の呼称であると考えられ、日航機123便は「オレンジエア」によって尾翼の大半を喪失、操縦不能に陥り、最後は山中に墜落したとの疑惑が存在する。

誰がどう聴いても「オレンジエア」としか聞えない音声を「オールエンジン」や「ボディギア」と表記することに無理がある。

普通に文字起こしをすれば「オレンジエア」となる。

その言葉の意味を調べると自衛隊演習用兵器の呼称になる。

この事実を踏まえて考えると、事故調やフジテレビ番組が不自然に「オレンジエア」の表現を、たった一度でも示さなかった謎が解ける。

私はそう判断した。

事件を風化させてはならない。

34年経過したいまも、「事故」として処理されているが、「事件」であった疑いが限りなく濃い。

真相を必ず明らかにする必要がある。

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2019年8月12日 (月)

123便墜落事件から34年でも封印の巨大な闇

いまから34年前の1985年8月12日、日航ジャンボ機123便が群馬県の高天原山(たかまがはらやま)の尾根に墜落した。

御巣鷹山に墜落と言われたが、事実は違う。

高天原山の尾根である。

この尾根は高天原山の尾根であるが、御巣鷹の尾根と命名されることになった。

「高天原山」の名称が隠され「御巣鷹山」の名称が用いられたことに何らかの意図があると考えられる。

乗員乗客524名のうち520名が犠牲になられた。

改めて謹んで哀悼の意を表したい。

事件から34年が経過した今日、墜落地点が所在する群馬県上野村で、遺族らが慰霊登山を行なっている。

午後6時には追悼式典が執り行われる。

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4章 「捏造と隠蔽と」
NO.5「日航ジャンボ機123便」の嘘

に日航ジャンボ機墜落事件について記述した。

多くの人々は、ジャンボ機墜落「事故」と受け止めているが、重大な謎は残されたままである。

本稿ではあえて、日航ジャンボ機123便墜落「事件」と表記している。

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アマゾンプライムで動画「9/11: 爆破の証拠 - 専門家は語る」
https://www.amazon.co.jp/gp/video/detail/B079ZLMD2P

を視聴できる。

2001年9月11日に発生したニューヨーク・マンハッタン島のツインタワービルへの旅客機突入、ビル崩落等の重大事件についても多くの謎が残されている。

ツインタワービルは旅客機の突入によって崩落したのではなく、解体崩落であったとの見解が示される。

この事件について、NHKは2001年10月10日に

特別番組「あすを読む:新しい戦争と世界」

を放映し、NHK解説委員主幹である長谷川浩氏が8名のパネリストのうちの1人として出演した。

長谷川氏は、自らの徹底した調査に基づいて、世界貿易センタービルの犠牲者の中に奇妙にもユダヤ人がいなかったことに触れた。

そして、9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッシュ大統領の声明を鵜呑みにすることについて、視聴者に注意を促した。

その長谷川氏がテレビ出演での発言から、わずか5日後に職場であるNHKの敷地内で横たわっているのが発見され、亡くなられた。

長谷川氏の死去は「事件」によるものである可能性が高かったが、警察は検死もせずに「自殺」と断定。

メディアは「事件」をほとんど報道しなかった。

この世には巨大な闇がある。

私たちは、その「闇」に光を当てなければならない。

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日航ジャンボ機墜落事件の謎を解く鍵は、コックピットから発せられた一つの言葉にある。

その言葉とは「オレンジエア」である。

1985年8月12日、自衛隊機は墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から救出活動を始動していれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。

123便に搭乗し、生存を果たした4名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務員の落合由美さんがいた。

落合さんは、墜落直後の状況に関して重要な証言を示していた。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

公式発表の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

としている。

両者の間に決定的な相違がある。

事故調査報告書の執筆者は事故当時の現場にいない。

事故当時の現場にいたのは、救出された4名の乗員・乗客だけである。

事故直後の状況については、当時の状況をはっきりと記憶されている落合さんの証言によるしかない。

それにもかかわらず、事故調査報告書には

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述された。

故調査報告書は信用できないものであることが証明されている。

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2019年4月29日 (月)

連休の時間空間を知的充電のために活用する

安倍内閣はすべてのことがらを政治的に利用する。


10連休も国民の受けを狙った施策であろう。


平日が挟まれないために多くの支障が生じることも予想される。


統一地方選の告示と投票日の間に新元号発表を設定した。


主権者が政治についてじっくりと考察することを妨げるための日程設定である。


4月末に日米首脳会談を組み込み、5月末にはトランプ大統領の訪日が設定されている。


6月末には大阪でG20首脳会議が開催され、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も予定されている。


これらの日程を背景にマスメディア報道は政権与党の露出を一気に拡大する。


重要な政治課題が横に置かれ、選挙の投票率を引き下げ、政権与党と癒着して利権のおこぼれに頂戴する国民を選挙に総動員して国会議席の多数を占有し続ける戦術が浮かび上がる。


日本政治の刷新を求める主権者は、こうした策謀を踏まえて2019政治決戦に臨む必要がある。


連休は知的な蓄積を図る格好の時間を提供してくれる。


この時間を有効に活用する必要がある。


いくつかの書籍を紹介しておきたい。

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手前味噌になって恐縮だが、最初に拙著
『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
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を紹介しておきたい。


本書副題に「日本国民を欺く9のペテン」と記述しているが、「9のペテン」とは、


1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便の嘘」
6「平和安全法制」の嘘
7「刑事司法」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘


である。


2019政治決戦の最大の焦点は消費税増税だ。


2019年10月に消費税率10%への増税が計画されている。


安倍内閣は「消費税で社会保障拡充」と説明してきたが嘘である。


「消費税で国民生活破壊」が真実だ。


「消費税増税を進めないと日本は財政破綻する」とも言われてきたが、これも嘘である。


財務省と安倍内閣は9つのペテンどころか「嘘八百」なのだ。


「働き方改革」と表現するから内容が分からなくなるが、労働規制改革の目的は労働コストの圧縮である。


企業が労働者を最小の費用で使い捨てにできるように制度変更が進められている。

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「国家の嘘」を正確に把握して、日本政治を変えることに力を注ぐことが大切だ。


そのために知的な武装をすることが求められている。


鳩山友紀夫元首相は日本の政治構造を根底から変革しようとした。


本当の意味での「改革」を目指したのは鳩山内閣であった。


小泉内閣の「改革」は、ハゲタカ資本の利益極大化のための「改変」であって、主権者の利益を増大させるものではなかった。


メディアが小泉改革を持ち上げて鳩山改革をまったく伝えなかったのは、メディアがハゲタカ資本の手先だからである。


このような基本を押さえることが非常に大事になる。


その鳩山元首相が


『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書)
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と題する著書を刊行されている。


自分の筆で著書を出版する政治家は稀有である。


鳩山友紀夫元首相、山田正彦元農水相など、本当に数少ない政治家が自分の言葉で、自らの考えを公刊されている。


メディアの誘導に乗せられて鳩山元首相を批判する前に、鳩山元首相の著作を熟読するべきだ。


著書も読まずに、メディアが作る空気に乗せられて人物批判を行う風潮が現代日本政治凋落の原因になっている。

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2019年2月21日 (木)

統計の 不正で作る 好景気 発覚したら 部下のせい

国会で統計不正問題が論じられているが、安倍内閣に寄り添うメディアが事実を歪めて伝えている。


統計不正問題は二つに分けて論じる必要がある。


ひとつは、法に定められた統計の調査方法等が厳正に守られず、そのために失業給付等が過小になってきたという問題。


支払われるべき給付が支払われなかったという事態を引き起こしており、これはこれで重大な問題だ。


このような不正が長期間にわたり放置されてきた。


問題の根源にあるのは統計に従事する職員数が大幅に削減されてきたこと。


だからと言って、法律違反が許されるわけではないが、職場の実情を十分に精査しない予算編成が行われてきたことにも責任の一端がある。


いまひとつの問題は、安倍内閣がアベノミクスを良く見せるために、統計に広い意味の「偽装工作」を行ってきたとの疑惑である。


安倍内閣は、「隠ぺい、改ざん、偽装、ねつ造、開き直り内閣」と言われている。


公文書のねつ造、改ざんは刑法に触れる重大犯罪だ。


安倍内閣が刑事司法を不当に支配しているから、この重大犯罪が適正に立件されていないが、刑事司法が適正に機能しているなら、政府関係者から逮捕者が続出し、重い刑罰を科せられていたと考えられる。


今回は公文書のねつ造ではなく、公的統計の改ざん疑惑である。


この問題は極めて重大である。

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偏向メディアは、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」などを強調して、責任追及が安倍内閣に向かわないように情報を操作しているが、問題を二つに分けて分かりやすく論じる必要がある。


基幹統計において不正が行われてきたことについては、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」が問われるべきだが、2015年以降の実質賃金算出およびGDP算出にかかる問題は、これと切り離して、


「安倍内閣の統計偽装問題」


として論じる必要がある。


より重大なのはこちらの問題だ。


2015年9月に安倍首相は「新・三本の矢」なる政策を発表した。


このなかで、名目GDPを600兆円にするとの目標が掲げられた。


このほかに、希望出生率1.8、介護離職者ゼロ、が掲げられたが、いずれも「目標」であって「手段」ではない。


「三本の矢」ではなく「三つの的」だと指摘された。


安倍内閣はあわてて官邸サイトの表記を訂正した。


ドタバタで出てきた施策であったことがくっきりと浮かび上がった。


このとき、安倍内閣はGDP600兆円を掲げたが、その背景に統計算出方法の変更でGDPをかさ上げすることが予め計画されていたのだ。


安倍内閣の行動は極めていかがわしい。

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そして、その後のGDP統計数値を精査すると、不自然な現象が観察された。


『アベノミクスによろしく』
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の著者で弁護士の明石順平氏が詳細な分析を提示し続けてきた。


私も昨年12月に週刊SPAの連載コラムでこの問題を取り上げた。


とりわけ、研究開発投資によるかさ上げ分のなかに、不可解な「その他」計数の急激な拡大が確認されている。


明石氏は「ソノタノミクス」と表現しているが、不可解な統計数値の拡大が観察されている。


経済統計に人為的な手を加えて、主権者である国民に偽装した数値を示していたことが事実なら、これだけで内閣は総辞職する必要がある。


メディアは問題の本質、問題の重大性を主権者に伝える必要がある。


官僚の問題でもなく、歴代政権の問題でもなく、人手不足の問題でもない。


安倍内閣による犯罪行為である疑いなのだ。


総務省は、所管する基幹統計の不適切処理を公表した今月1日に、統計の重要性をアピールする「統計の日」に向けての標語募集を始めた。


ネットでは現実に合う統計標語が多数掲示され、祭り状態になっている。


「お上から 鶴の一声 好景気」


「統計の 不正で作れ 好景気」


「統計は 答えを先に 決めてから」


など、現実を描写する標語が百花繚乱の状況である。


この問題を適正に追及することが肝要だ。

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2019年2月10日 (日)

賃金統計まで改ざんする悪夢の安倍内閣

2月10日、自民党が都内で党大会を開催し、安倍首相が挨拶した。


12年前の2007年、第一次安倍内閣は参院選で惨敗した。


12年に一度の亥年は統一地方選と参院選が重なる政治決戦の年である。


2007年は年金記録不正問題に焦点が当たり、安倍内閣が適正な対応を示せず、参院選で大敗した。


この参院選結果を受けて第一次安倍内閣は総辞職に追い込まれた。


安倍首相はこのことに触れ、


「亥年の参院選で我が党は惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任で、このことは片時たりとも忘れたことはない」


と述べた。


2007年の参院選で第一次安倍内閣与党は過半数を失い、衆参ねじれ状況に移行した。


それから2年後、2009年8月総選挙で民主党が大勝し,鳩山由紀夫内閣が樹立された。


このことについて安倍首相が言及した。


「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した。


決められない政治、経済は失速し、後退し低迷した。


若い人が頑張ってもなかなか就職できない仕事がなかったあの時代、地方でも中小企業の倒産件数が3割も多かったあの時代、人口が減少していくから成長なんかできないとあきらめていたあの時代に、戻すわけにはいかない」

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自分の失敗を棚に上げて「悪夢のような民主党政権」と表現するのはいかにも下品だ。


多くの主権者は現在の安倍内閣について


「悪夢のような安倍内閣」


と感じている。


安倍首相は前回の最長期間だった「いざなみ景気」(2002年4月~2008年2月)と今回の景気拡大期間を比較して成果を強調した。


また、名目GDPについて、いざなみ景気の期間中は2.5%の成長だったが、今回は6年間で10.9%伸びたと自画自賛。


地域別の景況状況について、日銀のデータをもとに、前回期間(6年1か月)の残り5年間に「プラス」で推移したのは関東と東海だけだったが、今回は北海道から九州・沖縄まで9つの地域が5年連続「プラス」で推移しているとアピールした。


都合の悪い部分には一切言及せず、アピールできる部分だけを強調して繰り返し自画自賛する。


まさに「広告代理店の主張」そのものの安倍首相の自己アピール。


「かたはらいたし」とはこのような情景のためにある言葉だろう。


「アベノミクス偽装」が国会でも取り上げられて、事実を正確に把握する国民が増えている。


「景気回復の実感がない」のではなく、「景気回復の事実がない」というのが真実だ。


アベノミクスで国民の生活は台無しになっている。

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41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ をすべての主権者にご高覧賜りたい。


メディアが政治権力によって支配され、多くの主権者が洗脳されてしまっている。


事実が主権者に知らされていない。


日本国民は国家の嘘=ペテンに欺かれてしまっている。


安倍内閣は2012年11月から景気回復が持続し、戦後最長の長さに達したと宣伝しているが、事実でない。


2014年1月から2016年5月にかけて、消費税増税と円高を背景に景気後退局面に移行している。


0110192

経済成長の実績を測るのは「実質GDP成長率」で「名目GDP成長率」ではない。


「名目GDP成長率」で測るなら、100万%のインフレに見舞われているベネズエラなどは景気絶好調ということになってしまう。


安倍内閣下の実質GDP成長率平均値は+1.3%で民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。


労働者一人当たりの実質賃金は、民主党政権時代は横ばい推移だったが、安倍内閣の下で約5%も減少した。


2018年の実質賃金も前年比マイナスを記録したが、不正統計を用いて前年比プラスになったとの虚偽発表を強行している。


悪夢の経済状況は安倍内閣の下で生じていることを隠蔽して、民主党時代を悪夢と表現するのはいかにも見苦しい。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年2月 8日 (金)

安倍偽装捏造改竄隠蔽内閣の虚偽データ公表強行

アベノミクス偽装が国会で審議されるなか、厚生労働省が2018年の実質賃金伸び率を公表した。


厚生労働省が2月8日に発表した2018年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2%上回ったとのことである。


実質賃金指数が前年比プラスになるのは、第2次安倍内閣発足後2度目で1度目は2016年の前年比+0.3%である。


アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は約5%も減少してきた。


2018年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは2016年の1年だけだった。


2016年はインフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。


実体上は2018年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。


前年比プラスになったのは、2017年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。


厚生労働省は全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ3分の1のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。


このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。


厚生労働省は2018年の数値のみ「復元」作業で数値修正を行いながら、2017年以前のデータは「復元」を行わずに数値を公表している。


このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。

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今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。


その結果、プラス0.2%という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。


統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。


恐るべき事態である。


統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。


一人当たり実質賃金伸び率は、実質GDP成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。


安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。


「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。


さすがは、森友疑惑で14の公文書の300箇所を改ざんした実績を誇る内閣である。


安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣と表現するのが妥当である。


国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。

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間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。

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に多くの方がレビューを掲載くださっている。


深く感謝申し上げる。


アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが掲載くださったレビューを以下に転載させていただく。


自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した(201922日)


「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ

最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。


「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの?国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。


本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。


本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる(ネタバレになるので詳細は本書を読んでください)。


郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。


りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。


そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひら返しでTPP参加を打ち出し、グローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙公約なんて信じちゃいけない。


安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。


アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。


消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。


政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で政策を動かしているのだという・・・


これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。


先の世論調査では国民の半分が支持してると報道されていたが?今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。


刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年2月 5日 (火)

実質賃金プラス偽装工作に失敗安倍内閣

2019年は政治決戦の年。

2012年末から6年以上続く第2次以降の安倍内閣に対する審判を下し、日本政治に新しい道筋をつける年である。

その2019年の通常国会が召集され、国会審議が行われている。

2018年度第2次補正予算審議で取り上げられているのが統計不正問題である。

経済政策を立案する際、事実認識のベースになるのが経済統計である。

ところが、その経済統計が不正に取り扱われている疑いが浮上している。

政府統計作成に従事する職員数が削減され、統計に各種不備が生じている。

このことも論じられているが、この問題と、政治権力による意図的な統計数値操作=不正統計問題を混同するべきでない。

統計に従事する職員数が不足していることが強調され、これが統計不備の主因であるとの節が流布されているが、これは、権力の側が問題の本当の責任を回避するために意図的に流布させている

「印象操作」

の一部であると見るべきだ。

人員不足の問題と統計不正の問題を区分して考察することが必要だ。

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統計不正の主論点が二つある。

2018年の実質賃金上昇率数値が不正にかさ上げされていた疑惑が第一。

名目GDP統計数値が不自然な制度変更で、不自然にかさ上げされている疑惑が第二である。

この二つの疑惑に焦点を絞って問題を追及するべきだ。

この二つの問題の本質は

「アベノミクス偽装」

である。

統計不正によって、実体と乖離する良好な経済パフォーマンスを主権者に提示した疑いである。

アベノミクスの評価が極めて低い主因は

GDP成長率の低さ

41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ 一人当たり実質賃金の減少

にある。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
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では第一のペテンとして

「アベノミクスの嘘」

について記述した。

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アベノミクスの成績は正当に評価すると最低最悪レベルである。

安倍首相はアベノミクスがもたらした数少ない「成果」と呼べるものを寄せ集めて、これだけを繰り返しアピールしているが、「木を見て森を見ない自画自賛」でしかない。

国民目線で経済政策を評価する場合の二大指標は

実質GDP成長率

一人当たり実質賃金上昇率

になる。

この二大指標でアベノミクスの成績は最低最悪なのだ。

実質GDP成長率平均値(前期比年率成長率の単純平均値)は+1.3%で、景気が最低最悪と言われた民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

一人当たり実質賃金は約5%減少した。

2013年以降で伸び率がプラスになったのは物価上昇率がマイナスに転落した2016年のみである。

アベノミクスが目指したインフレ誘導に失敗したために初めて実質賃金がプラスになったのが2016年。

この二つの基幹統計数値を偽装するために統計不正が行われた疑いが濃厚なのだ。

安倍内閣はもりかけ疑惑同様に「逃げの一手」に徹するだろうが、日本の主権者は、この内閣がペテン師もどきの存在であるという本質を見極めるとともに、アベノミクスで国民の生活が台無しという真実を正確に把握することが肝要である。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年2月 2日 (土)

国家はいつも嘘をつく典型事例の経済統計不正

連載している雑誌媒体にはすでに昨年11月に記事を掲載しているが、経済統計の根幹をなすGDP統計にも重大な疑惑が生じていた。

「安倍内閣がGDP統計まで改ざんしている疑惑が浮上」
『週刊SPA』2018年12月11日号

厚生労働省の毎月勤労統計のデータ不正問題がクローズアップされているが、この問題とGDP統計疑惑は根を一つにしていると考えられる。

結論を示せば、安倍内閣が内閣として統計不正問題に深く関与、あるいは、統計不正を主導した疑いがある。

すべてに通じることは、

アベノミクスが成功したように見せかけること

2019年10月の消費税増税を強行すること

を狙いとしたものであると考えられることだ。

前者については安倍内閣に強い誘因があり、後者については財務省に強い誘因がある。

財務省主導の不正事件である可能性もある。

まさに

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
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41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ の典型事例になる。

同書ではNO.1「アベノミクスの嘘」を提示している。

昨年11月13日に、日本経済新聞が

「政府統計、信頼に揺らぎ
GDPなど、日銀が精度に不信感」

の見出しで政府発表のGDP統計に日銀が不信感を抱いていることを報道した。

他紙が後追いしなかったために、情報が広く知れ渡らなかったが、民主主義の根幹に関わる重大ニュースである。

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記事によると、日銀は国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に不信を募らせ、独自に算出しようと内閣府に元データの提供を迫っているが、内閣府が「業務負担」などを理由にして元データの全面的な開示を拒絶しているというのだ。

やましいことがなければ、四の五の言わずにデータを全面的に開示すれば済むことである。

開示を拒絶していること自体が疑惑を深める最大の理由になっている。

安倍内閣の下で内閣府は2016年12月8日に、新しい算出基準によるGDP統計を発表した。

これによって1994年度以降のGDPがすべて改定された。

算出基準が1994SNAから2008SNAに改定されたことが大きいのだが、この改定で例えば2015年度の名目GDPが30兆円以上もかさ上げされた。

安倍内閣は2015年9月に「新三本の矢」と題する政策を打ち出した。

1.名目GDPを600兆円にする
2.希望出生率を1.8にする
3.介護離職をゼロにする

というものだった。

いずれも、政策の「目標」であっても「手段」ではないから、

「三本の矢」

ではなく

「三本の的」

だと指摘された曰わく付きの政策だ。

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安倍内閣がこの目標を掲げた直後にGDPが改定されて数値がかさ上げされた。

正確に言えば、因果関係は逆である。

GDP統計のかさ上げを計画したことを踏まえてGDP600兆円の目標を提示したと見るのが自然だ。

基準改定で最も大きな変化が生じるのが研究開発投資。

研究開発投資が新たに設備投資にカウントされたのだが、現実の数値変化はこれだけで説明がつかない。

この点についての詳細な分析を明石順平氏が公表されている。

「カサアゲノミクスの分析」
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/02/11/181535

第2次安倍内閣発足後のGDPが不自然にかさ上げされていることが明白になる。

この点について内閣府が内訳の一部を公表したものの、その内訳では第2次安倍内閣発足後の不自然な「カサアゲ」が合理的に説明されない。

毎月勤労統計の統計手法変更は2018年1月からで、過去にさかのぼっての整合性のある改変でなく、不連続な調査方法改訂である。

その結果として、2018年の実質賃金上昇率が高く表示されることになった。

2018年の実質賃金前年比伸び率を高く見せるための意図的な統計処理方法変更である疑いが強まっている。

安倍内閣が内閣として統計不正に関与していることが明らかになれば、少なくとも内閣総辞職は免れない。

同時に2019年10月の消費税増税も完全に吹き飛ぶことになる。

通常国会開幕直後にメガトン級の爆弾が投下されたことになる。

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検察の罠 検察の罠

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「主権者」は誰か――原発事故から考える

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

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