カテゴリー「国家はいつも嘘をつく」の25件の記事

2024年3月 5日 (火)

JAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件

森永卓郎氏が3月7日に公刊される

『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』(フォレスト出版)
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https://x.gd/LV3Hr

そのなかに

第3章 日航123便はなぜ墜落したのか

が収録されている。

拙著『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)
81qaciqbhl_sy466__20240305154201

https://x.gd/9Zy7k

でも第5章に「「日航ジャンボ機123便」の嘘」を取り上げた。

森永氏新著第3章「日航123便はなぜ墜落したのか」見出しに

「踏みにじられた遺族の声」

がある。

いま進行中の重大な裁判がある。

JAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件。

123便墜落により最愛の夫を失った吉備素子さんがJAL123便ボイスレコーダー等の開示を求めて訴訟を提起した。

123便副操縦士だった佐々木祐さんの姉である市原和子さんも原告に名を連ねていた。

ところが市原さんは提訴を取り下げた。

大きな圧力があったと推察される。

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1991年3月26日にボーイング社を被告とする損害賠償請求訴訟事件で和解が成立しており、日本航空は当初被告になっていなかったが裁判所が勧めた和解の最終期日に訴訟に参加して事件の被告になった。

和解条項第4項に

「原告らは、今後本件事故に関し、いかなる事情が生じても、被告及び利害関係人両社はもとより両社の役職員、代理人、関係会社、下請業者及び納入業者に対し、国の内外を問わず、国内法または外国法を理由として、裁判上又は裁判外において一切の異議を述べず、また、何らの請求をしないものとする。」

が置かれた。

日本航空はこの条項を盾にボイスレコーダーの開示を拒んでいる。

しかし、約款上、日本航空は、安全に目的地まで運行し目的地で乗客が下車できるようにする義務を負い、これが達成できなかった場合、この義務は、何故履行できなかったのかを説明し、情報提供する義務に転化する。

原告がボイスレコーダー等の完全開示を求めるのは信義則上の日本航空の義務を踏まえるもの。

実は123便墜落原因について重大な新事実が明らかになった。

この新事実は従来の墜落原因が虚偽である疑いを濃厚とするもの。

状況が根本から変化した下で、犠牲になった乗客の遺族が事故原因究明の最重要証拠になり得るボイスレコーダー等の完全開示を求めるのは当然のこと。

日本航空が一企業として「企業の社会的責任」を重視するなら、この問題に対して真摯で誠実な姿勢を示すべきことは言うまでもない。

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「123便墜落原因について重大な新事実」とは何か。

政府事故調は123便墜落の原因を圧力隔壁損傷にあるとし、上記の損害賠償請求訴訟事件はこの事実認識に基づいて処理された。

しかし、圧力隔壁損傷原因説に重大な疑義が生じている。

123便墜落から28年が経過した2013年9月に運輸省航空事故調査員会が重大新事実を公表した。

「62-2-JA8119(航空事故調査報告書付録)
(JA8119に関する試験研究資料)」
https://bit.ly/3KAt8Kr

が「異常外力の着力」を明記した。

「異常外力の着力」があった時刻は、ボイスレコーダーに記録されている衝撃音発生時刻と完全に重なる。

資料116頁に「異常外力の着力点」が図示され、101頁に

「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記されている。

これは、公表されているボイスレコーダー記録における、

「8月12日18時24分35秒と同36秒ころに、「ドーン」という2度の音声記録」

と完全に符合する。

123便に外部から「異常外力」が着力したことが政府資料で明らかにされた。

123便墜落について全面的な再検証が必要である。

裁判所はこの重大新事実を踏まえて日本航空に対してボイスレコーダー等の完全開示を命じるべきだ。

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「オレンジエアと異常外力着力」

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2024年2月29日 (木)

森永さんの『書いてはいけない』

昨年11月20日に衆議院第二議員会館で「ガーベラの風」主催の院内緊急集会を開催した。

テーマは「減税・給付 財政政策を考察する!」

https://x.gd/3QJSq

集会では森永卓郎氏が講演された。

テーマは「ザイム真理教-それは信者8000万人の巨大カルト」

集会の模様を収録した動画を公開している。

https://www.youtube.com/watch?v=U7T0aZnW9Zc

講演後に森永氏はがんにり患されていることを公表された。

一刻も早い寛解、完全なるご快復をお祈りしている。

その森永氏が3月7日に新著を公刊される。

『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』(フォレスト出版)
91bjojucbcl_sy466_

https://x.gd/LV3Hr

アマゾン紹介ページから目次の一部を紹介する。

まえがき
けっして触れてはいけない「タブー」 
なぜ彼らは口をつぐむのか? 

第1章 ジャニーズ事務所

第2章 ザイム真理教

第3章 日航123便はなぜ墜落したのか

第4章 日本経済墜落の真相

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すでに大きな話題を呼んでいる。

ベストセラー間違いなし。

いずれも「タブー」とされてきた問題。

「タブー」に触れれば「祟(たた)り」に見舞われる。

しかし、その「タブー」に森永氏は果敢に突撃する。

私も「タブー」に触れ続けてきた。

その結果としての現実もある。

ここで改めて触れておきたい問題がある。

日航123便墜落事件だ。

あえて「事件」と表現する。

本書のベストセラー化によって123便事件についての国民認識が変わることを望む。

拙著『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)
81qaciqbhl_sy466_

https://x.gd/9Zy7k

も触れてはならぬ「タブー」に斬り込んだ書。

第5章に「「日航ジャンボ機123便」の嘘」

を取り上げた。

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森永氏の新著第3章「日航123便はなぜ墜落したのか」の見出しに

「踏みにじられた遺族の声」

とある。

実はいま、重大な裁判が行われている。

JAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件。

123便墜落により最愛の夫を失った吉備素子さんがJAL123便ボイスレコーダー等の開示を求めて訴訟を提起した。

123便副操縦士だった佐々木祐さんの姉である市原和子さんも原告に名を連ねていたが市原さんは提訴を取り下げた。

大きな圧力があったのだと推察される。

1991年3月26日にボーイング社を被告とする損害賠償請求訴訟事件で和解が成立しており、日本航空は当初被告になっていなかったが裁判所が勧めた和解の最終期日に訴訟に参加して事件の被告になった。

和解条項第4項に「原告らは、今後本件事故に関し、いかなる事情が生じても、被告及び利害関係人両社はもとより両社の役職員、代理人、関係会社、下請業者及び納入業者に対し、国の内外を問わず、国内法または外国法を理由として、裁判上又は裁判外において一切の異議を述べず、また、何らの請求をしないものとする。」

の項目が置かれた。

日本航空はこの条項を盾にボイスレコーダーの開示を拒んでいる。

政府事故調は123便墜落の原因を圧力隔壁損傷にあるとし、損害賠償請求訴訟事件はこの事実認識に基づいて処理された。

しかし、圧力隔壁損傷原因説に重大な疑義が生じた。

123便墜落から28年が経過した2013年9月に運輸省航空事故調査員会が重大新事実を公表。

「62-2-JA8119(航空事故調査報告書付録)
(JA8119に関する試験研究資料)」
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が「異常外力の着力」を明記した。

ボイスレコーダーに記録されている衝撃音発生時刻と完全に重なる時刻に「異常外力の着力」があったことが公表された。

ボイスレコーダー等情報開示請求事件はいま最高裁の判断を待つ段階。

遺族が墜落の真相を知ろうとするのは当然のこと。

最高裁はボイスレコーダー等の情報開示を命じるべきだ。

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2023年8月12日 (土)

日航機異常外力着力を政府公表

日航ジャンボ機123便が群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落して38年の時間が経過した。

主要メディアが38年前の123便墜落事故を報道するが、現在進行中の重要訴訟の事実に触れない。

墜落から28年が経過した2013年9月に政府によって公表された重大事実についても一切触れない。

この情報空間の歪みが日本の病根。

政府、政治権力も腐敗しているが、メディアも腐敗している。

メディアが創出する情報空間の下で市民が暮らすが、市民は情報空間によって洗脳されてしまっていることを自覚していない。

カルトから市民を救出するのが難しいのは、当該市民が洗脳されてしまっているがゆえに、現実の歪みを自覚できないことにある。

同じ現象が日本全体に広がっている。

真実の情報を伝えれば、洗脳されている市民は、真実の情報をもたらす市民が正常でないと判断してしまう。

真実の情報を提示する者が変人、狂人として取り扱われてしまう。

深刻な現実が広がる。

1985年8月12日18時56分、JAL123便は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落。

乗員乗客524名のうち、520名が犠牲になった。

520名のなかに懐妊した女性が1人おり、胎児も含めれば521人が犠牲になった。

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このなかで4名の乗員・乗客が救出された。

救出されたJAL客室乗務員(当時)の落合由美さんが123便墜落直後の状況を証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

墜落直後に多数の生存者が存在したことを生々しく証言した。

しかし、政府の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

誰のどのような証言をもとに報告書を記述したのか。

123便が群馬県多野郡上野村の高天原山(たかまがはらやま)の尾根に墜落したのは1985年8月12日の18時56分。

事故当時に横田基地に配属されていた米空軍輸送機C‐130のパイロット、マイケル・アントヌッチ中尉の証言が、1995年8月27日付「星条旗新聞」( Stars and Stripes)に掲載された。

「当機(アントヌッチ中尉が搭乗した米空軍輸送機C‐130)は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進路を取った。

午後7時15分、航空機関士が1万フィート付近で雲の下に煙のようなものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向けた。

御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。

地表からおよそ2000フィートまで降下する許可を得た。」

「墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗くなり始めていた時だった。

山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上がり、空を覆っていた。時刻は7時20分だった。」

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米軍機は午後7時20分に123便墜落現場を確認。

午後9時20分まで現場上空を旋回した。

この間に米軍海兵隊ヘリが現場に到着。

海兵隊ヘリは救助活動続行を求めたが米軍横田司令部がC‐130ならびに海兵隊ヘリに対して帰還を命令。

C‐130は午後9時20分に、最初の日本の飛行機(自衛隊機)が現われたのを確認して現場を引き揚げたと中尉は記述している。

日本の自衛隊による救助活動が開始されたのは翌朝の午前8時以降。

墜落から13時間が経過していた。

しかし、墜落地点は墜落直後に確認されていた。

事故調は墜落原因を123便の圧力隔壁損傷によって垂直尾翼が失われたこととしたが、2013年9月に運輸省航空事故調査員会が公表した

「62-2-JA8119(航空事故調査報告書付録)
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が、123便に「異常外力着力」があった事実を明記した。

123便に外部から「異常外力」の着力があったのだ。

この外力によって垂直尾翼が失われ、123便が墜落したと考えられる。

現在、123便墜落で犠牲になった吉備雅男さんの妻が訴訟を提起している。

事故原因の真相を明らかにすることを求めており、このためにJALに対してフライトレーダーおよびボイスレコーダー等の情報開示を求めている。

JALには事故を引き起こした責任がある。

犠牲者遺族が事故原因の真相を明らかにするために情報開示を求めている。

JALが企業の社会的責任として遺族の要請に真摯に向き合うべきことは当然だ。

ところが、JALは遺族の要請を足蹴にする対応を続けている。

この事実を報道するのがメディアの責務でないのか。

123便墜落は外部からの異常外力の着力によるものだと考えられる。

政府公表データがこの仮説を裏付けている。

これまでの定説が根底から覆されているのだ。

123便墜落から38年が経過した慰霊の日である当日に、マスメディアがこの重大事実に一切触れぬ異常が、図らずも真実を鮮明に浮かび上がらせている。

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2023年8月11日 (金)

最重要事実は伝えないNHK

1985年8月12日18時56分、JAL123便は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落。

乗員乗客524名のうち、520名が犠牲になった。

520名のなかに懐妊した女性が1人おり、胎児も含めれば521人が犠牲になった。

4名の乗員乗客が救出された。

救出されたJAL客室乗務員(当時)の落合由美さんが123便墜落直後の状況を証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

墜落直後に多数の生存者が存在したことを生々しく証言した。

他方、政府の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

しかし、政府事故調査報告書を記述したのは現場にいなかった者。

どちらの記述が事実に即しているのかは明白だ。

自衛隊による救助活動が開始されたのは翌朝の午前8時以降。

墜落から13時間が経過していた。

しかし、墜落地点は墜落直後に確認されていた。

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米軍機が墜落直後に墜落現場を確認し、救助活動を試みたが横田基地が帰還を命令して現場を立ち去った。

だが、米軍機は自衛隊機が現場に到着したのを確認した上で現場を去ったとのこと。

墜落当日の12日午後9時過ぎには自衛隊機が現場に到着して墜落現場を確認している。

それにもかかわらず、救助活動が開始されたのは翌13日の午前8時以降にずれ込んだ。

墜落直後には多数の乗客乗員が生存していたと考えられるが、翌日8時以降の救助活動で救出されたのは4名になった。

この123便墜落原因に関する重大事実が明らかにされた。

123便墜落から28年経過した2013年9月に運輸省航空事故調査員会が

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を公表。

同資料116頁に「異常外力の着力点」が図示された。

101頁には

「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

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123便に異常外力が着力したとの重要事実が公表された。

123便墜落原因として圧力隔壁の経年劣化=金属疲労が喧伝されてきた。

圧力隔壁が損傷し、その影響で垂直尾翼が失われたとされてきた。

しかし、この仮説に対する強い疑念が存在した。

外部からミサイル、あるいは標的機が123便に着弾し、その影響で垂直尾翼が失われたのではないかとの仮説が有力視されてきた。

2013年の国交省データ開示は外部の力が123便に着力したことを裏付けるもの。

NHKが「ニュースウォッチ9」で123便墜落事故を取り上げたが、まったく意味のない内容だった。

2013年に国交省が重大事実を公表。

この点に焦点を当てて123便墜落原因を考察する報道を行うべきだ。

現在、123便犠牲者遺族が訴訟を提起している。

JALに対してボイスレコーダー、フライトレコーダー等の完全開示を求める訴訟だ。

日本航空は安全運行義務を負い、事故が発生した場合には遺族に対して事故原因を説明する義務を負う。

犠牲者遺族が情報開示を求めているにもかかわらず、JALは遺族に対して完全に背を向ける対応を示している。

JALの行動をニュース報道で伝えるのであれば、現在提起されている訴訟の内容を紹介すべきである。

NHKには報道機関としての意識と責任感が欠落している。

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2023年6月 3日 (土)

結論ありきの123便事件控訴棄却

6月1日午後1時半、東京高裁において、JAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件の判決が示された。

結果は予想されたものであったが原告の控訴は棄却された。

開廷から5秒で判決公判は終了した。

政治権力に阿る裁判官では正当な司法判断を示すことはできない。

東京高裁が控訴を棄却した最大の根拠は和解の存在。

1991年3月26日、ボーイング社を被告とする損害賠償請求訴訟事件の和解が成立した。

123便墜落事件発生から5年半が経過した時点での和解成立。

損害賠償の請求対象はボーイング社だった。

政府事故調は123便墜落の原因を圧力隔壁損傷にあるとした。

当該123便はしりもち事故を起こしており、その際の圧力隔壁補修が不十分であったために圧力隔壁が損傷。

このことによって123便の垂直尾翼が破壊・喪失され、123便が操縦不能に陥ったとした。

損害賠償請求訴訟事件はこの事実認識に基づきボーイング社に損害賠償を求めたもの。

遺族のなかには123便墜落で一家の稼ぎ頭を失い、生活に困難を来す人も多かった。

このことからボーイング社、JALの対応に不信感を強く抱く者も和解への同意を強く迫られたという経緯がある。

今回の情報開示請求事件の原告になられた吉備素子さんもその一人。

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損賠賠償の部分に同意したのは事実だが、事故原因の解明を求める権利を放棄した覚えはないとする。

123便墜落以来、「なぜ、どうして」という思いが離れたことはなかった吉備さんは語る。

群馬県に設置された遺体安置所に長期間滞在し、遺体の確認を続けた。

そのなかでJAL社長の不可解な言動を目にして不信と疑念の感情を持ち続けて現在に至る。

その過程で青山透子氏の著作に出会い、事故原因が政府事故調発表のものとはまったく異なる可能性が高いことを知る。

愛する夫を失った遺族として、本当の事故原因を知りたいと思うのは当然のこと。

ボイスレコーダーを完全なかたちで検証できれば事故原因の真相は判明するはずだ。

そのために訴訟を提起した。

ところが、東京高裁の土田昭彦裁判長は和解条項の条文に飛びついて深い思慮もなく原告の請求を退けたと見られる。

1991年に成立した和解は日本航空を被告とするものではなかった。

ボーイング社に対する損害賠償請求事件である。

ところが、裁判所が勧めた和解の最終期日にJALが加わった。

和解の条項のなかに

「原告らと被告及び利害関係人との間には、本件に関し、本件和解条項に定めるもののほか何らの債権債務が存在しないことを確認する。」(第5項)

「原告らは、今後本件事故に関し、いかなる事情が生じても、被告及び利害関係人両社はもとより両社の役職員、代理人、関係会社、下請業者及び納入業者に対し、国の内外を問わず、国内法または外国法を理由として、裁判上又は裁判外において一切の異議を述べず、また、何らの請求をしないものとする。」(第4項)

が置かれた。

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裁判所はこの和解条項に飛びついて原告の訴えを退けている。

原告が訴えている請求の根拠としての憲法上の権利(人格権・幸福追求権の1つとしてのプライバシー権、この発展形としての自己情報コントロール権)について深い考察もなく、和解条項を前面に押し立てて原告の請求を棄却した。

しかし、1991年の和解条項自体が奇怪そのものである。

和解はこの事件について疑惑が表面化することを、あらかじめ認識していたと思われるもの。

航空機または運航の側の過失あるいは瑕疵によって521名もの尊い人命が失われた。

事故を引き起こした有責の当事者が損害賠償の債務を負うのは当然のこと。

ところが、和解条項の条文は有責の当事者であるボーイング社ならびに和解の最終段階で和解に潜り込んだ日本航空が、これ以上ない高飛車な位置に立って記述されている。

当時の原告代理人がこのような和解条項を容認したことも極めて不可解だ。

原告側の代理人も事件の真相を封殺する勢力に所属していたことが疑われる。

この和解条項を根拠とすれば原告の訴えを退けることは正当化されてしまう側面があるだろう。

しかし、これを是とするわけにはいかない。

原告は憲法上の権利として情報開示を求めたが、併せて日本空に対して信義則上の情報開示義務を主張している。

この点に関するJAL=日本航空の対応はあまりにも不誠実。企業の社会的責任が叫ばれる現代経済社会において日本酷空の対応は糾弾されるべきものだ。

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2023年5月30日 (火)

真相解明まで終わらない123便事件

6月1日午後1時半、東京高裁がJAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件の判決を示す。

訴訟は2021年3月28日に東京地方裁判所に提起された。

原告は123便墜落で夫を失った吉備素子さんと123便副操縦士佐々木祐さんの姉、市原和子さんの2名だったが市原さんは提訴を取り下げた。

暗闘が存在したと考えられる。

訴えは日本航空に123便のボイスレコーダーとフライトレコーダーの全面開示を求めるもの。

開示されているものは不完全。

1.内容のすべてを
2.原記録のままの状態であることが確認できる状態で
3.聴取・閲覧できるかたちで

開示することを求めている。

東京地方裁判所は2022年10月13日に原告の請求を棄却する判決を示した。

原告は直ちに東京高等裁判所に控訴。

控訴審では2023年2月21日、4月11日に口頭弁論期日が設けられ4月11日に結審した。

4月11日には原告の吉備素子さんが肉声で高裁に適正な判断を示すよう求めた。

請求の根拠は

憲法第13条が定める幸福追求権、人格権の発展形としての事故情報コントロール権、

ならびに、

国内旅客運送約款に基づく信義則上の安全配慮義務・情報提供義務に基づく権利。

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死者の個人情報も遺族等の生存する個人自身の情報と考えられる。

死者の出自の確認・死亡に至る経過に関する情報は遺族の情報でもあるとの考え方に基づく情報開示の請求。

さらに、日本航空は、安全に目的地まで運行し目的地で乗客が下車できるようにする契約上の義務を負い、これが達成できなかった場合、この義務は、何故履行できなかったのかを説明し、情報提供する義務に転化する。

日本航空は遺族に対して情報を開示する義務を負うと考えられる。

しかし、日本航空は

1.憲法の基本的人権保障規定は国家対私人の関係を規律するもので、私人間の関係を規律するものではない。

2.開示を求められているデータは個人情報に当たらない。

3.契約上の義務として情報開示義務が生じると言えない。

4.本件データは事故調査委員会の報告書に紙媒体として記録・添付されている。

5.損害賠償請求事件の和解成立で一切が解決済みである。

と主張している。

5番目の主張について、1991年3月26日にボーイング社を被告とする損害賠償請求訴訟事件で和解が成立しているが、日本航空は被告になっていなかったが裁判所が勧めた和解の最終期日に訴訟参加したもの。

遺族は、和解はボーイング社との和解であってJALとの和解ではないと捉えている。

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1番目の、日本航空が民間企業であり憲法の基本的人権規定に規律されないとの主張については、123便が墜落した事件当時、日本航空は半官半民の国策会社であり、民間企業との主張は成り立たないと原告は主張している。

政府事故調は圧力隔壁損傷による垂直尾翼喪失が事故原因だとしているが、墜落から28年も経過した2013年9月に運輸省航空事故調査員会による

「62-2-JA8119(航空事故調査報告書付録)
(JA8119に関する試験研究資料)」
https://bit.ly/3KAt8Kr

が公開され、「異常外力の着力」が明記された。

「異常外力の着力」があった時刻は、ボイスレコーダーに記録されている衝撃音発生時刻と完全に重なる。

資料の116頁に「異常外力の着力点」が図示され、101頁に

「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

これは、公表されているボイスレコーダーにおける、

8月12日18時24分35秒と同36秒ころに2度、「ドーン」という2度の音声記録

と完全に符合する。

事故調の見解を完全否定する123便外部からの「異常外力」が123便に着力したことを政府資料が明らかにした。

日本航空は信義則上の安全配慮義務・情報提供義務に基いてボイスレコーダー等のデータを完全開示すべきであり、裁判所は開示を命じる判決を示すべきだ。

同時に、この訴訟とは離れても、日本政府は「異常外力の着力」発表を受けて政府自身の自発的行動として事故原因を再調査すべきだ。

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2023年4月26日 (水)

全国民が監視すべき6.1高裁判決

1985年8月12日に群馬県山中で消息を絶ったJAL123便。

機体は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落した。

乗員乗客524名のうち、520名が犠牲になった

520名のなかに懐妊した女性が1人おり、胎児も含めれば521人が犠牲になった。

JAL機墜落原因は圧力隔壁の損傷であるとされたが強い疑いが残されている。

123便墜落に至る経緯を詳細に追跡した結果として、別の墜落原因が浮上している。

123便内部の圧力隔壁が損傷し、その影響で垂直尾翼等が欠落したのではなく、外部から衝撃が加わり、その衝撃で垂直尾翼等が欠落して墜落に至ったとの仮説が浮上している。

墜落原因を精密に追跡されてきたのがJAL客室乗務員であった青山透子氏。

綿密な検証、分析を重ねて著書を刊行されてきた。

その主張には強い説得力がある。

123便が墜落したのは1985年8月12日の18時56分。

その直後に墜落現場は米軍機によって確認されていたと見られる。

事故当時に横田基地に配属されていた米空軍輸送機C‐130パイロットのマイケル・アントヌッチ中尉証言が1995年8月27日付「星条旗新聞」( Stars and Stripes)に掲載された。

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アントヌッチ中尉は同日午後7時15分に、搭乗していた輸送機の航空機関士が1万フィート付近で雲の下に煙のようなものが見えるのを発見し、123便の墜落現場を確認したと証言している。

現場から立ち上った黒煙が空を覆っていた時刻は7時20分だったと述べる。

現場の位置を確認し、横田管制と連絡を取り、米海兵隊が現場に救難に向かうことを確認した。

輸送機は現場で8時半まで旋回。

その後、海兵隊ヘリコプターに墜落現場を教え、ヘリは8時50分に現場に到着。

海兵隊ヘリは煙と炎で着陸できないと輸送機に連絡した。

横田司令部は9時5分以降に輸送機ならびに海兵隊ヘリに帰還を命令。

海兵隊ヘリは救助続行を希望したが横田司令部は帰還を命令した。

輸送機は9時20分に自衛隊機が現場に到着したのを確認して現地を去った。

事故当日の8月12日の日付で発行された群馬県の地元紙である上毛新聞号外は事故機墜落現場が上野村であることを明記している。

123便が墜落した直後、多くの生存者がいたことが証言によって明らかにされている。

4名の生存者の一人である、救出されたJAL客室乗務員(当時)の落合由美さんは救出された直後に次の証言を示した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

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ところが、公式の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

後に墜落原因とされることになった圧力隔壁は自衛隊によって墜落現場で細かく裁断された。

事故原因究明のための最重要証拠物が墜落直後にバラバラに裁断されたのである。

メディアは墜落現場が翌日朝まで判明しなかったと報道したが、これは上毛新聞号外の報道内容と異なる。

墜落直後に墜落地点が正確に把握されていたにもかかわらず、翌朝まで墜落現場が特定できなかったとの「風説」が流布された。

実際に自衛隊による救助活動が開始されたのは13日の午前8時以降である。

直ちに救助活動が実行されていたなら多数の人命が救われたと考えられる。

墜落原因に関して決定的な新証拠が浮上した。

2013年9月に運輸省航空事故調査員会がインターネット上に

「62-2-JA8119(航空事故調査報告書付録)

(JA8119に関する試験研究資料)」
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を公開した。

この資料の116頁に「異常外力の着力点」が図示され、101頁に

「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

Photo_20230427001101
Photo_20230427001102
これは、公表されているボイスレコーダーにおける、

8月12日18時24分35秒と同36秒ころに2度、「ドーン」という2度の音声記録

と完全に符合する。

「圧力隔壁損傷による123便墜落仮説」敗退は明白である。

現在、123便のボイスレコーダーならびにフライトレコーダー記録の完全開示を求める訴訟が提起されている。

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第3481
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2023年4月14日 (金)

高裁は123真相隠ぺいに加担するな

JAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件の控訴審が4月11日に第2回口頭弁論で結審し、6月1日(木)午後1時半に判決が言い渡される見込み。

4月11日の第2回口頭弁論では原告の吉備素子さんが口頭で意見陳述した。

事前に提出されていた陳述要旨を読み上げるのではなく、吉備さんが肉声で思いを語った。

裁判長は制止しようとしたが提出した陳述要旨に沿う内容を述べると原告代理人が述べて吉備氏が意見を陳述した。

意見陳述後、法廷では拍手が起きた。

裁判長は「静かにしてください」と言うのが精一杯だった。

その後に裁判長は左陪席と協議し、さらに事務官とやり取りした後に判決公判の日程を6月1日(木)午後1時半と宣言して閉廷した。

訴訟は1985年8月12日に群馬県上野村山中に墜落した日航ジャンボ123便のボイスレコーダーならびにフライトレコーダー等の完全開示を求めるもの。

原告の吉備素子さんは最愛の夫を墜落によって失った。

当初は123便副操縦士の佐々木佑さんの実姉も原告に加わっていた。

ところが、何らかの圧力があったと思われる。

実姉の市原和子さんは提訴を取り下げた。

市原さんが居住する老人施設の事務局長が元日航乗務員で、市原さんに何らかの圧力が生じたものと理解されている。

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123便墜落は事故ではなく事件である疑いが強い。

2018年に上梓した

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)
https://amzn.to/3MK7pCC

に「「日航ジャンボ機123便」の嘘」と題して概要を記述したのでご高覧賜りたい。

重大な疑惑が多数存在する。

1.救出されたJAL客室乗務員の落合由美さんの証言と事故調査報告書の内容がまったく異なっている

2.墜落直後に米軍機および自衛隊機が現場を確認していたにもかかわらず現場での救助活動始動が翌日朝8時半になった

3.のちに墜落の原因とされた123便の圧力隔壁が、墜落現場で自衛隊によって裁断、破壊された

4.事故機の垂直尾翼等の破片と見られる物体が海底で発見されたが、物体の引き揚げが行われていない

5.ボイスレコーダーに記録された「オレンジエア」としか聴き取れない音声を事故調報告書が「オールエンジン」と表現している

一部を取り上げてもこのような事実を指摘できる。

123便から救出された日航客室乗務員(当時)の落合由美さんは救出された直後に、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。
ひとりではなく、何人もの息遣いです。
そこらじゅうから聞こえてきました。
まわりの全体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

と証言した。

ところが、事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

いずれかが虚偽である。

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決定的に重要であるのが、運輸省航空事故調査員会が2013年9月にインターネット上に公開した

「62-2-JA8119(航空事故調査報告書付録)

(JA8119に関する試験研究資料)」
https://bit.ly/3KAt8Kr

この資料の116頁に「異常外力の着力点」が図示された。

Photo_20230414230101
101頁には

「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

Photo_20230414230201
123便には異常外力が着力していたのである。

原告の吉備さんは法廷で切々と訴えた。

「38年間、事故について、なぜ、どうしてと、そればかり考えて今日まで来た。

8月13日から遺体安置所に詰めて、どうもおかしいとの思いを重ねてきた。

日航の発表に疑問がつのり、JALの当時の高木養根(やすもと)社長(当時)や群馬県警の河村一男本部長(当時)、上野村の故黒澤丈夫村長(当時)に面会したが明快な答えは示されず、日航社長は相模湾に沈んだ機体の一部を引き揚げないと言った。

それで事故原因が分かるのか。

集団提訴に加わり、和解の話が出たが、和解はいやだった。

しかし、弁護士から一人でも欠けると和解が成立せず、お困りになる遺族がいることを聞かされて和解に応じたが、それは慰謝料の分だけの和解だった。

青山さんの本に巡り会い、なぜ、どうしてという疑問に対して青山さんが解明されていた。

そして裁判を起こしてやっと今日まで来た。

どうか真相を明らかにするための審理をしてほしい。」

吉備さんの切実な訴えに傍聴席から万雷の拍手が沸き起こった。

憲法13条が定める人格権に基づく情報開示の請求権ならびに信義則上の安全配慮義務及び情報提供義務請求権に基づいてボイスレコーダーならびにフライトレコーダーデータの完全開示を求めた提訴。

裁判所は被告の日本航空に対して情報開示を命じるべきである。

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2023年4月 3日 (月)

123便VR開示請求訴訟4.11PM4結審

JAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件の控訴審が4月11日に第2回口頭弁論期日を迎える。

この日で結審になる見込み。

訴訟は2021年3月26日に提起された。

被告は日本航空株式会社

原告は123便墜落事故で亡くなられた吉備雅男さん(当時45歳)の遺族(妻)吉備素子さん。

2021年6月の1審第1回口頭弁論までは、もう1名の原告がいた。

123便の佐々木祐・副操縦士の実姉である市原和子さん。

しかし、市原さんは21年8月に訴訟を取り下げた。

市原さんが入居する老人施設の事務局長は元日航の客室乗務員。

市原さんに連絡を取ろうとしても老人施設は電話を取りつがなかったとのこと。

市原さんにさまざまな圧力が加えられた疑いがある。

東京地方裁判所への訴訟提起は2021年3月26日。

6回の口頭弁論期日が設定され、2022年10月13日に1審の判決が示された。

判決は原告の請求を棄却した。

東京高裁での2審は本年2月21日が第1回口頭弁論期日。

被告の日本航空は裁判長から意見を求められ、

「全て出し尽くしている。結審してもらいたい」と主張した。

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裁判官合議のため3分間の休憩が設けられ、4月11日にもう1期日入れて結審することが決定された。

裁判に時間がかかる日本で、異例のスピード進行が続く。

4月11日に、その第2回口頭弁論期日を迎える。

開廷予定時刻は午後4時。

傍聴券交付のための抽選は開廷20分前に行われる見込み。

国家権力がこの訴訟を早急に終了させてしまおうとしているように見える。

しかし、訴訟の対象は極めて重大な問題だ。

原告である吉備素子さんは運行会社である日本航空対して123便のボイスレコーダーとフライトレコーダーの完全開示を求めている。

吉備素子さんは2月21日の第1回口頭弁論期日に意見陳述し、

「雅男は123便に客として乗り、バラバラになりました。

私が見つけたのは、右手と背中の一部、足首のみ。

38年たち、なぜ夫がこのようになったか疑問です。

なぜ、日本航空は遺族に事故原因を全く説明しなかったのか。」

「事故調査報告書は修理ミスによる圧力隔壁の破壊が原因と「推定される」と記述したが、2013年に運輸安全委員会ホームページに提示された同報告書付録には垂直尾翼に11トンもの外力が作用したとする「異常外力の着力点」の記述があり、また、相模湾に垂直尾翼の残骸が存在すると見られることが明らかになった」

と述べ、

「公共交通機関として、遺族に誠実に事実を教えてほしい」

と訴えた。

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事故調報告書は「圧力隔壁の破壊が原因と推定される」としたが、2013年に公表された資料には「11トンもの外力が作用したとする「異常外力の着力点」」の存在が明記された。

事故当日、123便飛行ルート真下の相模湾で防衛庁護衛艦「まつゆき」による国産ミサイルの発射実験が行われ、そのミサイル等が123便に着弾して垂直尾翼を吹き飛ばしたとの可能性を多くの人々が指摘している。

123便から生還された日航客室乗務員(当時)の落合由美さんは救出された直後に、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。

ひとりではなく、何人もの息遣いです。

そこらじゅうから聞こえてきました。

まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

と証言した。

ところが、事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述。

事故調報告書と落合さんのいずれかが虚偽を述べていることになる。

4月10日午後5時から午後7時半の予定で開催する

政策連合(オールジャパン平和と共生)主催
「いま岸田内閣を問う!
-院内緊急集会-」
会場:参議院議員会館B107会議室
https://bit.ly/3ZVWmtW

参加申し込みは下記アドレスへ(先着順受付)
info@alljapan25.com

院内緊急集会では123便ボイスレコーダー等開示請求事件についても弁護団の佐久間敬子弁護士より解説をいただく。

翌日の123便訴訟控訴審第2回口頭弁論期日と合わせて、多くの市民の参集を呼びかけている。

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2023年2月19日 (日)

123便事実解明が真の供養である

1985年8月12日18時56分、群馬県多野郡上野村の高天原山(たかまがはらやま)の尾根に墜落日航ジャンボ機123便が墜落した。

墜落したのは御巣鷹山でなく高天原山。

123便墜落は「事故」ではなく「事件」であった疑いが強い。

「事件」発生から38年目を迎えている。

しかし、「事件」は刑事的に立件されていない。

事件発生当初、日本航空の高木養根社長は、夫を失った吉備素子氏の前で

「中曽根首相に殺されるから、自分は何もしたくない、嫌だ」

という情けない態度を示したという。

524名の乗員・乗客のうち520名が犠牲になった。

飛行機が墜落した直後には多数の方が生存されていたと見られる。

救出されたJAL客室乗務員(当時)の落合由美さんは123便墜落直後に重要な証言を示した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

ところが、公式の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

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二つの描写のうち、一方はウソである。

現場を目撃した落合氏が虚偽を述べたのか、墜落の局面を体験していない事故調が虚偽を記載したのか、冷静に判定することが必要だ。

昨日、2月18日に、

日本航空123便ボイスレコーダー等開示請求事件弁護団

日航機123便墜落の真相を明らかにする会

主催の講演会が仙台市で開催された。

会場ならびにZOOMを通じて220名もの市民が参加した。

弁護団を代表して弁護団長の三宅弘弁護士から裁判報告があり、事件を追跡されてきた元日航客室乗務員の青山透子氏が講演された。

裁判は日本航空に対して123便のフライトレコーダーならびにボイスレコーダーの開示を求めて提訴されたもの。

日本航空は墜落事件(事故)の当事者として犠牲者の遺族に対して真摯な説明をする道義上の責任を負っている。

日本航空が情報を開示しない姿勢を示していることが糾弾される必要がある。

私もこの問題の真相を追求し続けている。

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日本現代史上、最重要重大事件のひとつ。

多くの客観データが真相をすでに浮かび上がらせている。

「不都合な真実」から目を逸らすべきでない。

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裁判の原告は墜落で夫を失った吉備素子さんと墜落機の副操縦士を務めておられた佐々木佑氏の実姉である市原和子さん。

しかし、市原和子氏は提訴を取り下げた。

日航サイドから強い圧力があったと推察される。

墜落現場には「悲願航空安全・鎮魂の鐘」が設置され、

「航空安全国際ラリー組織委員会」銘による

「日航123便で死亡した520人の犠牲者1人1人がどうして死ななければならなかったか、関係するあらゆる事実を解明し、将来の安全に役立てることこそ真の供養である。」

と刻んだ石碑が建立されている。

事件の真相を明らかにすることが必要だ。

その真相を明らかにする最重要の証拠がフライトレコーダーならびにボイスレコーダーである。

123便は1985年8月12日18時24分35秒と36秒に爆発音。

機長は18時24分39秒に「なんか爆発したぞ」と発声。

その後、18時24分48秒と18時24分55秒に航空機関士が二度、

「オレンジエア」あるいは「オレンジや」

と発声した。

機長は爆発音を感知した6秒後の18時24分42秒に

「スコーク7700(緊急事態)」

を宣言している。

結論を示せば、123便尾翼にオレンジ色飛翔体が命中し、尾翼が失われ、123便は操縦困難に陥ったと見られる。

羽田、横田への帰還は可能であったが、123便は群馬県山岳方面に向かい墜落した。

この「事件」の真相を明らかにすることは日本国民の責務である。

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