カテゴリー「国家はいつも嘘をつく」の38件の記事

2025年11月 4日 (火)

123便追尾した2機のファントム

1985年から40年が経過した。

1985年8月12日18時56分に日本航空123便が墜落。

乗員乗客524名のうち520名が死亡した。

死亡者の一人は懐妊しており胎児を含めると犠牲者は521名になる。

123便に異変が生じたのは8月12日18時24分35秒頃。

最終的に123便は同日18時56分、群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落。

政府事故調報告書に以下の記述がある。
https://x.gd/0a5CS

「防衛庁は、8月12日、救難調整本部から日航123便の機影が18時57分ごろレーダから消えた旨の情報を受けた後、緊急事態と認識し、19時01分対領空侵犯措置のため地上待機中の航空機2機を発進させ、19時21分同機は事故現場と思われる場所に炎を確認した。

また、より正確な位置確認のためヘリコプタ1機を19時54分発進させ、同機は 20時42分現場上空に到着した。防衛庁では、直ちに航空自衛隊、陸上自衛隊に対し、墜落位置の確認、災害派遣準備及び情報収集活動等を指示した。

同指示及び東京空港事務所長からの災害派遣要請に基づき航空自衛隊中部航空方面隊及び陸上自衛隊東部方面隊は、8月12日から13日にかけ、夜を徹して墜落したと推定される場所への部隊の移動、ヘリコプタを使用しての墜落地点の確認、捜索及び情報収集活動を展開した。

捜索活動を行った結果、8月13日04時39分日航機の残骸を発見し、墜落現場を確認した。」

本年8月12日にTBSが「NEWS23」で自衛隊航空機2機のパイロットの証言を報じた。
https://x.gd/qxmIT

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ファントムに搭乗していた航空自衛隊元パイロットの渡辺修三氏と南尚志氏の証言。

両氏は基地を出てから約20分後の19時15分に123便の信号が途絶えた地点に到着。

5分後の19時20分に墜落現場を確認したとのこと。

これが「公式に」発表されている事項。

しかし、これとは別の証言が存在する。

上記証言は123便墜落後の自衛隊の行動に関するもの。

123便がレーダーから消えた後にファントムが百里基地を離陸して現場に到着して123便墜落現場を確認した。

しかし、123便の墜落前にファントム2機が飛行していたとの目撃証言が多数存在する。

一つ目は1985年9月30日に発行された文集「小さな目は見た」に収録された作文。

文集は群馬県上野村立上野小学校の児童148名によるもの。

小学校5年のH・H君は次のように記述している。

「8月12日の夕方、6時45分ごろ南の方からジェット機二機ともう一機大きい飛行機が飛んで来たから、慌てて外に出て見た。」

二つ目は藤枝市の会社を退勤した女性の証言。

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女性は、ジャンボ機が駿河湾の方向から富士山のある北の方角へ向かって、ゆっくりと右旋回しながら飛行しているのを会社の敷地内で目撃。

いつもの航路ではない場所で低空飛行のジャンボ機を見るとは思っていなかったけれど、ジャンボ機ははっきりと窓も見える程、高度が低かったとのこと。

ジャンボ機は白い塗装に赤と紺色の線が入っており、機体の左腹部に円筒形~楕円形の赤色の4~5mのものが貼り付いていたとのこと。

さらに、5分後の18時35分頃に大洲中学校付近の道を運転中にファントム2機が飛んできてジャンボ機が飛び去った方向へ山の稜線ギリギリの低空飛行で飛び去ったのを目撃したとのこと。

女性は子どもの頃から航空自衛隊の静岡基地のイベントや航空祭でよくブルーインパルスなどを見ていて、すぐにファントムだと分かったとのこと。

三つ目は現役の自衛隊員による墜落事件発生直後の記述。

事件発生直後に群馬県警察本部が発行した『上毛警友』1985年10月号に自衛隊第十二偵察隊(相馬原)一等陸曹の小林幹夫氏が「日航機大惨事災害派遣に参加して」と題する文章を寄稿している。

そのなかに次の記述がある。

「八月十二日私は、実家に不幸があり吾妻郡東村に帰省していた。

午後六時四十分頃、突如として、実家の上空を航空自衛隊のファントム二機が低空飛行していった。

その飛行が通常とは違う感じがした。」

TBS番組に登場した元パイロットの証言が事実なら、これとは別にファントムが2機が123便を追尾したと考えられる。

また、事件当日、相模湾で自衛隊艦船が演習を行っていた可能性も否定できない。

臭いものに蓋をせず、真相を徹底的に解明する必要がある。

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2025年8月23日 (土)

123便事件に関する疑問点

日航123便墜落から40年が経過し、メディアが各種報道を展開した。

政府事故調は123便の圧力隔壁が損傷し、その結果として垂直尾翼が失われて123便が墜落したとした。

しかし、墜落原因は断定されていない。

事故調の報告書は「推定される」と表記しており、「認められる」としていない。

「墜落原因が断定できる場合」には「認められる」と表記されるが、123便の場合は「認められる」ではなく「推定される」にとどまっている。

123便墜落の原因として、123便に機体の外部から何らかの力が着力し、このことによって垂直尾翼が失われたのではないかとの見方が提示されている。

85年8月12日に日米合同演習が実施されていたと見られる。

この演習で使用した標的機やミサイルが123便に着弾してしまったのではないかとの疑いが提示されている。

その根拠とされているのが運輸省が公開した付属資料。

運輸省航空事故調査員会による

「62-2-JA8119(航空事故調査報告書付録)
(JA8119に関する試験研究資料)」
https://bit.ly/3KAt8Kr

この資料に〈異常外力着力〉が明記されている。

上記資料116頁に「異常外力の着力点」が図示された。

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101頁に

「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

2024y03m05d_152226253_20250823211401

ここに記載された時刻の18時24分35秒、36秒は、123便ボイスレコーダー音声書き起こし資料において、

「ドーンというような音」

が記載された時刻と完全に一致する。

「異常外力着力」は機体の外部から異常に強い力が着力したという意味ではないとの反論もあるが、運輸省が「異常外力着力」という用語を公表したことは事実である。

123便犠牲者遺族が123便墜落の真相を知りたいとしている。

123便墜落の真実が明らかにされているとは言い難い。

犠牲者遺族が123便墜落の真相を知りたいと思うのは当然のこと。

政府の事故調報告や墜落後の政府対応、情報取扱いに多くの疑問点が存在する。

航空機事故史上最大最悪の重大事故であり、日本政府はすべての関係者が納得できる調査を行う責務を負っている。

重大な疑問点を列挙できる。

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1.123便の垂直尾翼が墜落後、自衛隊によって直ちに墜落現場で細かく裁断された。

2.墜落地点は12日午後7時半ころには特定されたと見られるが、メディア報道では翌朝まで墜落地点が不明だとされた。

3.ボイスレコーダー、フライトレコーダーが完全開示されていない。

4.救出されたJAL客室乗務員の落合由美さんが、墜落直後のインタビューで

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

と証言したが、政府の事故調査報告書には

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述された。

5.2015年7月に静岡県東伊豆町の沖合約2.5kmの123便飛行ルート直下にあたる相模湾海底で123便の機体の一部と見られる物体が発見されたが、その引き揚げが行われていない。

6.異常外力着力が明記された付属資料が公開された。

重大な疑惑が存在し、政府事故調も墜落原因を断定できていない現状を踏まえれば、政府が真相を明らかにする努力を注ぐべきことは当然。

疑惑をかけられている自衛隊も、冤罪の疑惑汚名を注ぐためには、現時点で可能な真相解明の手段の行使を強く訴えかけるべきだ。

機体残骸の海中からの引き揚げとボイスレコーダー・フライトレコーダーの完全開示は極めて有効な手段。

自衛隊関係者がその主張を強く示さないことが疑惑を拡大させる原因になっている。

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2025年8月13日 (水)

123便核心を報道しない理由

日航123便墜落から40年が経過。

各メディアが墜落事件について報道した。

政府事故調査委員会は123便墜落が、123便内部の圧力隔壁損傷で垂直尾翼が失われたことによって生じたものだとした。

しかし、この墜落原因について強い疑念が存在する。

最大の論点は〈異常外力の着力〉。

2013年9月に運輸省航空事故調査員会が

「62-2-JA8119(航空事故調査報告書付録)
(JA8119に関する試験研究資料)」
https://bit.ly/3KAt8Kr

を公表。

この資料に〈異常外力着力〉が明記された。

123便の外から11トンもの異常な外力が着力したとするもの。

上記資料116頁に「異常外力の着力点」が図示された。

2024y03m05d_152131428_20250813214901

101頁に

「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

2024y03m05d_152226253_20250813214901

ここに記載された時刻が極めて重要。

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18時24分35秒、36秒は、123便ボイスレコーダー音声書き起こし資料において、

「ドーンというような音」

が記載された時刻。

爆発音の直後に123便の高濱機長が

「まずい」

「なんか爆発したぞ」

と声を発し、

24分42秒に

「スコーク77」

を宣言。

「スコーク77」は航空機に緊急事態が発生した時に管制に発信する最高度の国際救難信号。

18時24分35秒と36秒に123便に機体外部から巨大な力の着力があり、これと同一時刻に「ドーン」という爆発音があった。

機長は「なんか爆発したぞ」と声を上げ、直ちに「スコーク77」を宣言。

123便墜落原因は機体後部の圧力隔壁が破損して垂直尾翼が失われたことにあったのではなく、機体外部から異常外力が着力し、そのことによって垂直尾翼が失われたことにあったとの仮説が提示されている。

極めて合理性の高い仮説だ。

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1985年8月12日、自衛隊と米軍による合同演習が実施されていたと見られる。

その演習で何らかの物体を誤って123便に当ててしまった可能性が考えられる。

政府事故調報告書は圧力隔壁損傷によって垂直尾翼が失われたとの「仮説」について「推定される」と表現した。

国会答弁で政府の運輸安全委員会委員長は事故調査報告書の表現について、

「墜落原因が断定できる場合」には「認められる」との表記、

「墜落原因がほぼ間違いない場合」には「推定される」との表記、

が用いられると答弁。

123便墜落原因は「推定される」と表記されており、「断定されていない」状況にある。

「異常外力着力」が公表されたのは2013年9月。

「圧力隔壁説」を否定する決定的証拠と言って過言でない。

この重大事実によって123便墜落原因は重大な考察対象になった。

不自然なのは主要メディアがこの事実にまったく触れないこと。

機体の内部で損傷があり、その結果として垂直尾翼が失われたとの政府事故調調査結果と、機体の外部から異常な外力の着力があり、その結果として垂直尾翼が失われたとの新仮説は全面的に異なる仮説。

新事実を大きく報道し、墜落原因の再調査を求めるのがメディアの当然の対応。

「異常外力着力」という重大事実を一切報道しないことが、この問題の本質を端的に物語っていると言える。

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第4158
「異常外力着力報道できないメディア」

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2025年8月11日 (月)

陰謀論でない〈異常外力着力〉

123便墜落から40年の時間が経過する。

墜落原因については強い疑問が残存している。

政府の事故調査委員会は123便墜落が、123便内部の圧力隔壁損傷で垂直尾翼が失われたことによって生じたものだとした。

しかし、事故調査報告書は墜落原因について「推定される」と表現している。

国会答弁で政府の運輸安全委員会委員長は事故調査報告書の表現について、

「墜落原因が断定できる場合」には「認められる」との表記、

「墜落原因がほぼ間違いない場合」には「推定される」との表記、

が用いられると答弁した。

123便墜落原因については

「推定される」

の表記になっている。

つまり、墜落原因は断定されていない。

産経新聞が事故原因についての疑念を提示する考察を「陰謀論」と表現して打ち消しに躍起になっている。

この不自然なスタンスが疑念を増幅させている。

「陰謀論」と否定するなら客観証拠の開示を強く主張しないとおかしい。

強い疑念を招く客観的な事実が多数存在しており、その点に言及しないことが産経新聞主張の信頼を著しく低下させている。

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とりわけ重要と思われる四つの論点を提示する。

第一は墜落地点が墜落直後に確認されたと考えられるにもかかわらず、主要メディアが翌朝まで墜落地点不明という情報を流布したこと。

これに連動して被害者の救出活動開始が翌朝までずれ込んだ。

第二は123便のボイスレコーダー、フライトレコーダーが完全開示されていないこと。

フライトレコーダーに真相を究明する最重要の証拠が存在すると考えられる。

疑念を払拭するにはボイスレコーダー情報を完全開示することが極めて有効。

産経新聞はなぜかボイスレコーダー完全開示を主張しない。

第三は2013年9月に新たに決定的とも言える証拠が政府によって開示されたこと。

〈異常外力の着力〉だ。

123便に機体の外部から異常に強い力が加えられたことが明らかにされた。

この〈異常外力の着力〉こそ123便墜落に関連する最重要事象と言える。

政府事故調は123便の圧力隔壁が損傷し、これが原因になって垂直尾翼の大半が失われたとしている。

しかし、123便に機体の外部から異常に強い力が加わったということになると、この説は揺らぐ。

第四はその圧力隔壁が墜落直後に墜落現場で自衛隊によってバラバラに裁断されたこと。

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墜落直後の時点で一般的には墜落原因は明らかになっていない。

したがって、散乱する機体そのものが原因を究明する最重要証拠になる。

現場で機体の一部をバラバラに裁断することは「絶対にしてはならないこと」のはず。

ところが、自衛隊は真っ先に圧力隔壁部分をバラバラに裁断した。

のちに事故調が圧力隔壁原因説を提示したことと自衛隊による現場での圧力隔壁破壊行動との関係性に焦点が当てられるのは当然のこと。

これらを含めて疑惑の論拠が多数存在する。

最大の重要事実は政府が〈異常外力着力〉を公表したこと。

最重要の証拠物である。

私は、

「追尾したファントム等が123便のエンジンをミサイルで撃破したとの仮説」

「自衛隊員が隠密行動し、墜落現場に先回りして証拠隠滅のため火炎放射器で機体の残骸や被害者などを焼き払ったとの仮説」

については、より慎重な取り扱いが必要だと考える。

そこまでの行動が取られたとはにわかには考えにくい。

この説を唱える根拠などが提示されているが、説を完全に立証するまでには至っていないと判断している。

しかし、123便墜落原因は圧力隔壁損傷だとする政府事故調仮説には同意できない。

何らかの飛翔体が123便に機体外部から衝突し、そのために垂直尾翼が失われて墜落に至ったと考えるべきだと判断する。

これは〈陰謀論〉でない。

確認される客観データ、資料に基づいて考えられる〈蓋然性の高い推論〉である。

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2025年8月 9日 (土)

断定されてない123便墜落原因

いまから40年前。

1985年8月12日18時56分に日本航空123便が墜落した。

群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落した。

その墜落原因に大いなる疑惑が存在する。

政府事故調査委員会が調査報告書を発表したが、墜落原因は断定されていない。

当時の運輸省は、123便墜落は123便内部の圧力隔壁が損傷して垂直尾翼が失われたことによって生じたものだとする調査報告書を発表した。

しかし、墜落原因を断定していない。

事故調査報告書は墜落原因について「推定される」との表現を用いている。

国会答弁で政府の運輸安全委員会委員長は事故原因の調査結果について、国際民間航空機関のガイドラインを踏まえ原因等の推定度合いを4段階に分類して記載していることを明らかにした。

答弁は、

「墜落原因が断定できる場合」には「認められる」との表記が用いられ、

「墜落原因がほぼ間違いない場合」には「推定される」との表現が用いられる

というものだった。

123便の墜落原因は

「推定される」

「認められる」

でない。

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1985年8月12日の123便墜落の原因は

「圧力隔壁損傷によって垂直尾翼が失われたことにある」

と断定されていない。

この「圧力隔壁損傷原因説」に強い疑問が示されている。

現時点での最大の論拠は2013年9月に公表された

運輸省航空事故調査員会による

「62-2-JA8119(航空事故調査報告書付録)
(JA8119に関する試験研究資料)」
https://bit.ly/3KAt8Kr

この資料に〈異常外力着力〉が明記された。

123便の外から異常な外力が着力したとするもの。

上記資料116頁に「異常外力の着力点」が図示された。

2024y03m05d_152131428_20250806210501

101頁に

「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

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18時24分35秒、36秒は、123便ボイスレコーダー音声書き起こし資料において、

「ドーンというような音」

が記載された時刻と完全に一致する。

この爆発音がした直後の1秒後に123便の高濱機長が

「まずい」

「なんか爆発したぞ」

と声を発した。

そして、24分42秒に

「スコーク77」

が宣言された。

「スコーク77」は航空機に緊急事態が発生した時に管制に発信する最高度の国際救難信号。

高濱機長は「ドーンというような音」が生じた瞬間に、何が起きたのかを把握した可能性がある。

高濱機長は自衛隊出身者。

1971年7月に発生した全日空機雫石衝突事故に関する報道のなかで、自衛隊機がインターセプト(国籍不明機など不審機の識別のために戦闘機が接近し監視すること)などの訓練のために民間機を標的機(仮想敵機)として利用することが日常的に行われていたとする元航空自衛隊員の告発があった(朝日新聞が記事掲載)。

1985年8月12日には自衛隊と米軍による共同軍事演習が行われていたが、高濱機長が事前に合同演習で123便を利用することが告げられていた可能性を否定できない。

123便墜落から40年の節目を迎えるなかで123便事件の真相を明らかにする必要性が一段と増している。

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第4154
「自衛隊が123便VR開示求めよ」

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2025年8月 4日 (月)

遺族が真相解明求めるのは当然

1985年8月12日18時56分、群馬県上野村高天原山尾根付近にJAL123便が墜落した。

乗員乗客524名のうち、520名が犠牲になった。

520名のなかに懐妊した女性が1人おり、胎児も含めれば犠牲者は521人。

4名の乗員乗客が救出された。

まもなく40年の月日が流れる。

この事故で最愛の夫を亡くされた吉備素子さんは123便墜落の真相を究明しようと、いまも活動を続けられている。

123便のボイスレコーダー、フライトレコーダーが完全に開示されれば真相究明に大きく近づく。

このことから、吉備さんは訴訟を提起した。

しかし、裁判所は請求を棄却した。

日本の裁判所は〈法の番人〉ではない。

日本の裁判所は〈権力の番人〉である。

だから、政治的背景を持つ冤罪事件で無実の罪を背負わされた人間を救済しない。

危険な原発の運転を容認する。

123便事件でも裁判所は吉備さんの正当な請求を退けた。

123便の犠牲者遺族はボーイング社との和解に応じた。

この和解の最終段階でJALが被告に加わり、和解の当事者になった。

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この和解条項のなかに事件についてのJAL等に対する申し立てを今後行わないとする条項が盛り込まれていた。

犠牲者遺族の多くは何らかの補償が迅速に行われることを求めていた。

この事情を汲んで犠牲者遺族が和解に応じることとした。

しかし、真相を究明しなければならないとの思いは当時もいまも変わらない。

真相解明の権利を放棄したなどとは微塵も考えていない。

最愛の人を失った犠牲者遺族が事故・事件の真相を知ろうとするのは当然のこと。

また、JALにも公共交通機関の運営企業として巨大事故・事件に関して犠牲者遺族に対して真実を知らせる社会的責任がある。

フライトレコーダー、ボイスレコーダーの情報を完全に開示すれば真相解明に近づく可能性は極めて高い。

その全面開示を拒絶する理由は存在しない。

逆に言えば、情報開示を頑なに拒み、国家がその開示阻止に加担する構図のなかに真実が浮かび上がる。

この情報のなかに核心に触れるものが存在しないのなら、情報開示を拒む理由がない。

逆に世間に存在する巨大な疑惑に対して明確な回答を示すことができる。

それを拒むことが、このなかに事故・事件の真相を明らかにする重大な情報が含まれるとの推察に強い根拠を与えている。

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その123便墜落に関して、2013年に決定的とも言える重大な新証拠が公表された。

運輸省航空事故調査員会による

「62-2-JA8119(航空事故調査報告書付録)
(JA8119に関する試験研究資料)」
https://bit.ly/3KAt8Kr

どのような背景があって新資料が公表されたのかは分からない。

真実を隠蔽する意思が強固であれば、決して開示されることのなかったはずの資料。

内容を精査せずに誤って公表してしまったものなのか。

あるいは当局のなかに良心を持つ人物が存在して、真相の一端を世に開示する意思を持って開示したのか。

この資料のなかに、事故・事件の真相を浮かび上がらせる重大事実が示された。

〈異常外力着力〉である。

123便に外から異常に巨大な力が加わったことが明らかにされた。

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上記資料116頁に「異常外力の着力点」が図示された。

また、101頁に

「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

ここに記された二つの時刻が重大な意味を持つ。

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第4150
「123便事件真相解明妨害圧力」

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2025年5月 2日 (金)

推定にすぎない123便圧力隔壁説

自民党の佐藤正久参議院議員が2025年4月10日の参院外交防衛委員会で、1985年8月12日に発生した日航ジャンボ123便墜落事件について質問した内容がSNSなどで拡散されて注目を浴びている。

SNSでは佐藤議員が参院外交防衛で発言した次の部分が拡散された。

「本日取り上げていますこの中身はですね、駿河湾で試験中の護衛艦が対空ミサイル発射訓練をやっており、それを海自出身のJALの機長が海上自衛隊と組んで訓練に協力し、自衛隊の標的機がJAL123便を撃墜してしまった。

横田基地への緊急着陸を自衛隊が禁止したばかりではなく、その撃墜と墜落の痕跡を隠すためにわざと墜落地点の特定を遅らせ、その間、自衛隊の火炎放射器で墜落現場を焼いて証拠を隠滅した。

アメリカの大統領から中曽根総理への書簡に、外務省担当官がわざわざ事故ではなく墜落事件という言葉を使っていることからも、中曽根総理も外務省も知っていて隠蔽したという概要です。」

佐藤氏は「自衛隊が撃墜した」という言説が書籍などで拡散されているとして、これを問題視する発言を示した。

SNSで拡散されたのは、書籍などで拡散されている部分について佐藤議員が引用して紹介した部分だけを切り取ったもので、佐藤議員の主張とは正反するもの。

しかし、佐藤議員による国会での質疑内容が流布拡散され、SNSが流布した内容を否定する記事等が付随して公開されていることから、この問題に対する関心が再び拡大している。

当時の運輸省は123便墜落は123便内部の圧力隔壁が損傷して垂直尾翼が失われたことによって生じたものだとする調査報告書を発表しているが、墜落原因を断定したものではない。

事故調査報告書は墜落原因について「推定される」との表現を用いている。

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政府の運輸安全委員会委員長は国会答弁で事故原因の調査結果について、国際民間航空機関のガイドラインを踏まえ原因等の推定度合いを4段階に分類して記載していることを明らかにした。

そのなかで、墜落原因が「断定できる場合」には「認められる」との表記が用いられ、「ほぼ間違いない場合」には「推定される」との表現が用いられていると答弁した。

123便の墜落原因については

「推定される」

の表現になっており、

「認められる」

ではない。

つまり「断定できる場合」に分類されていない。

そもそも、政府事故調査委員会の記述には疑問点が多い。

JAL123便は1985年8月12日18時56分、群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落した。

乗員乗客524名のうち520名が犠牲になった。

520名のなかに懐妊した女性が1人おり、胎児も含めれば犠牲者は521人。

このうち、4名の乗員乗客が救出された。

救出された1人がJAL客室乗務員(当時)の落合由美さん。

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この落合さんが123便墜落直後の状況を事故直後に証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

落合さんは墜落直後に多数の生存者が存在したことを証言した。

ところが、政府の事故調査報告書はまったく異なる記述を示している。

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった。」

現場で直接体験をした落合さんの証言と事故調の記述がまったく異なる。

事故調報告書を執筆したのは現場にいなかった者であり、現場を体験した落合さんの証言を完全に否定していることがおかしい。

疑惑を決定づけたのは2013年9月に公開された運輸省航空事故調査員会による

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この資料の116頁に「異常外力の着力点」が図示され、

2024y03m05d_152131428_20250502180201

101頁に「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」と表記された。

2024y03m05d_152226253_20250502180201

垂直尾翼が失われた原因は内部の圧力隔壁損傷ではなく、「異常外力の着力」であった疑いが決定的になった。

事故調の「推定」を覆す決定的証拠が開示されたと言える。

事故原因を再調査するべきことは当然である。

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第4069
「佐藤正久議員が123便調査求めるべき」

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2025年4月22日 (火)

123便墜落真相解明は最重要事項

2025年は日航ジャンボ123便が墜落して40年の節目の年。

自民党の佐藤正久参議院議員が2025年4月10日の参院外交防衛委員会での質問で123便墜落事件に言及し、その内容がネット上で拡散されている。

4月16日に、佐藤正久参院議員が「1985年のJAL123便墜落事故は自衛隊が訓練中に誤って撃墜したために起きた」と主張しているとの情報が拡散された。

この情報は誤り。

佐藤氏は「自衛隊が撃墜した」という言説が書籍などで拡散されているとして、これを問題視する発言を示した。

流布された情報は佐藤氏が引用した言説部分を切り取ったもので、佐藤氏の見解を示すものではない。

しかし、こうした情報が拡散される背景が存在することに留意が必要だ。

政府事故調は123便墜落の2年後にあたる1987年に、事故は後部圧力隔壁の不適切な修理に起因するとの推論を示した。

しかし、123便墜落に関しては極めて多くの疑問点が残されている。

123便は40年前に墜落した。

1985年8月12日18時56分、JAL123便が群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落。

乗員乗客524名のうち、520名が犠牲になった。

520名のなかに懐妊した女性が1人おり、胎児も含めれば犠牲者は521人。

このうち、4名の乗員乗客が救出された。

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救出されたなかにJAL客室乗務員(当時)の落合由美さんがいた。

落合さんは123便墜落直後の状況を証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

当時のJAL客室乗務員の落合さんが、墜落直後に多数の生存者が存在したことを証言した。

ところが、政府の事故調査報告書は落合さんの証言とまったく異なる記述を示した。

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった。」

現場で直接の体験をした落合さんの証言と事故調の記述がまったく異なる。

事故調報告書を執筆したのは現場にいなかった者。

どちらが事実を反映していると考えるのが適正か。

政府事故調は真実を記述していない。

この観測が人々に保持され続けてきた。

多くの事実、状況から、政府事故調が事実を反映していないとの疑惑が存在し続けた。

状況が一変したのは2013年9月に運輸省航空事故調査員会が

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上記資料が「異常外力の着力」を明らかにした。

同資料116頁に「異常外力の着力点」が図示され、

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101頁に「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」と表記された。

2024y03m05d_152226253

他方、すでに開示されているボイスレコーダー書き起こし記録には、

18時24分35、36秒 「ドーンというような音」

と表記されている。

ボイスレコーダー音声は完全開示されていないが、開示されている部分については音声書き起こし文書が公表されている。

新たに公表された「異常外力の着力」の時刻と、ボイスレコーダー書き起こし記録の「ドーンというような音」の時刻とが完全に一致する。

「ドーンというような音」が響き渡った直後の18時24分39秒に機長が

「まずい、なんか爆発したぞ」

の声を発した。

123便は内部の圧力隔壁が損傷して垂直尾翼が失われたことによって墜落したのではなく、「異常外力着力」=「外からの衝撃」によって垂直尾翼を失い、墜落したと考えるのが適正との判断が生まれている。

123便墜落の真相を明らかにすることは極めて重要なことである。

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2024年9月13日 (金)

123便訴訟吉備様と国会議員面談実現

9月4日に開催した「ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)」主催の国会イベント

「災害・食料・消費税 総選挙で日本をアップデート」
9f2_20240913161801

https://x.gd/uYEIt

にJAL123便墜落事件に関して訴訟を提起された犠牲者遺族の吉備素子様をお招きした。

総選挙に向けて「ガーベラの風」が提示する戦術は

「政策を基軸にした連帯の構築」

である。

私たちは

「政策には関係なく、とにかく野党が集まればよい」

の立場を取らない。

主権者にとって重要なのは「政策」であって「政局」ではない。

根幹の政策についての考え方を共有する市民と政治勢力、議員候補者が連帯する。

基本政策を共有する候補者を一選挙区に一人選別して支援する。

このプロセスを経て当選を果たした議員が国会の過半数議席を占有すれば、基本政策を基軸にした政権を樹立できる。

基本政策が一致しない政治勢力が「野合」して、仮に政権を樹立できても、すぐに空中分解するだろう。

だから、基本政策の共有が何よりも大事になる。

基本政策のテーマとして「災害・食料・消費税」を挙げた。

題して「新3S政策」。

災害の核心は原発。

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日本の原発は大地震に耐えられるように作られていない。

大地震で廃刊が破壊されるとフクシマ事故が再現される。

したがって、日本は原発を完全廃止するしかない。

また、地域に根差した農業を振興し、食の安全を確保しなければならない。

「経済安全保障」が叫ばれるが、その核心が「食料」である。

経済問題で最重要であるのが消費税。

税収が激増しており、財政が景気抑圧にシフトしている。

少なくとも財政運営を中立に戻す必要がある。

現在の日本で景気を支える役割を果たす中核は財政政策だ。

インフレが亢進し、日本円が暴落したなかでの金融緩和政策は正当性を持たない。

異常な金融緩和政策を修正する一方、超緊縮の財政政策運営を中立に戻す必要がある。

財政を中立に戻す際に補正予算でバラマキをすれば、その政府支出は一握りの政府癒着企業に集中投下される。

2020年度から23年度の4年間に史上空前の補正予算バラマキ財政が展開された。

これを排除して一般の主権者に恩恵が行き渡る方法を取る必要がある。

それが消費税減税の主張。

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この三つ以外に、もう一つ大きな政策の柱がある。

対米隷属を排して日本の自主独立を実現すること。

この点についてはイベント冒頭で鳩山友紀夫元総理が基調演説でじっくりお話しくださった。

この対米自立問題と絡むのがJAL123便事件。

意見を述べられた吉備素子さまは最愛の夫を123便墜落で失なわれた。

ただひたすら、123便墜落の真相を明らかにしたいとの思いで活動を続けられている。

フライトレコーダー音声は一部しか公開されていない。

未公開部分に墜落の真相を明らかにするデータが存在する可能性が高い。

そこでJALに対してフライトレコーダー等の完全開示を求める訴訟を提起したが裁判所が請求を棄却した。

そこで、私たちは吉備様を国会イベントにお招きして、生の声広くお届けすることにした。

同時に「ガーベラの風」では、吉備様と何名かの国会議員との面談の機会を設営した。

裁判所が門前払いするなら、国会の場で真相解明を迫るしかない。

国会議員との面談実現は容易ではなかったが、ついに実現した。

今後は国会議員のお力で真相解明を迫ってゆきたい。

末松義規衆議院議員、原口一博衆議院議員、川内博史衆議院議員との面会が実現した。

また「ガーベラの風」運営委員も務めておられる山田正彦元農林水産大臣も吉備さまと面談くださった。

123便事件の真相解明に向けて「ガーベラの風」は今後も活動を続けてゆきたいと考える。

ご多忙の中、面談に応じてくださった国会議員ならびに山田元農水大臣にはこの場を借りて厚く謝意を示したい。

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2024年8月26日 (月)

123便墜落の真相解明不可欠

日本政治が自公と第二自公によって牛耳られることになれば日本は終わる。

日本は完全な米国植民地になる。

敗戦後の2年間だけが日本の希望の時期だった。

「戦後民主化」が一気呵成に遂行された。

その金字塔が日本国憲法。

日本国憲法が施行されたから、ぎりぎり日本の民主主義が残存した。

しかし、1947年から強烈な揺り戻し=逆コースが始まった。

対日占領政策を大転換した米国は、日本の旧軍人、旧官僚を活用して民主主義を根底から制限した。

そして、日本に対する軍事占領を継続する日米安保=行政協定体制を構築した。

1955年体制が確立されたのである。

それでも、辛うじて日本の革新勢力は生き延びた。

2009年には日本の主権者国民が「革新政権」樹立を選択し「革新政権」が誕生したが、政権内部に潜む対米隷属派が、この「革新政権」を破壊した。

日本植民地支配を継続しようとする勢力にとって2009年の政権交代は最大の教訓になった。

これを「悪夢の民主党政権」と呼び、日本において二度と「革新政権」が誕生することがないよう、新たに新体制を構築する運動が推進されている。

新体制とは日本の政治体制を「自公と第二自公の二大勢力体制」に移行させるもの。

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立憲民主党が改変の対象であり、立憲民主党が共産党を含む野党共闘を完全廃棄して、維新や国民などと連携して「第二自公」を創設する方向に事態が誘導されている。

日本の主権者がこれを許すのかどうか。

これが次の総選挙の隠された最大焦点になる。

「ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)」はこの問題意識に立ち、9月4日の国会イベントを開催する。

主権者である国民にとって重要なのは「政局」でなく「政策」。

どのような政策が遂行されるのかが何よりも重要。

そこで、「災害=原発」、「食料=自給と安全」、「消費税」の三つの政策に焦点を絞り、政策を基軸にした選挙支援体制構築を目指す。

国会イベントの概要とプログラム案は以下の通り。

「災害・食料・消費税
総選挙 で 日本 を アップデート
〝ガーベラの風″国会イベント」
日 時:2024年9月4日(水)午後3時~6時
会 場:衆議院第二議員会館多目的会議室
主 催:ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

プログラム案(敬称略)
日本政治の根本問題    元内閣総理大臣 鳩山 友紀夫
原発・温暖化問題の真相 新ちょぼゼミ主宰 田中 一郎
食料自給と食の安全     VISION21代表 安田 節子
独立・命・成長        衆議院議員 原口 一博
消費税減税・廃止       衆議院議員 川内 博史
消費税問題          衆議院議員 たがや 亮
消費税減税・廃止      政治経済学者 植草 一秀
日航123便墜落の真相解明 JAL訴訟原告 吉備 素子
総選挙に向けての連帯     参議院議員 小池 晃
総選挙に向けての連帯     衆議院議員 末松 義規
総選挙に向けての連帯     参議院議員 福島みずほ
主権者国民による主体的行動と独立宣言 作家 真田 信秋
総選挙に向けての〝ガーベラの風″イニシアティブ採択

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参加は無料で事前申し込みが必要。

info@alljapan25.com

まで、お名前、よみがな、電話番号を明記の上、9月4日イベント参加希望と明記の上、メールをお送り賜りたい。

残席わずかのため、間もなく受け付けを終了する予定なので、参加希望者はお早めに申し込み賜りたい。

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今回のイベントではJAL123便墜落事件に関するセッションを設ける。

JAL123便墜落事件については、8月9日、11日、12日にもブログ記事、メルマガ記事を掲載した。

この事件に関して決定的に重要な事項は、2013年9月に運輸省航空事故調査員会による

「62-2-JA8119(航空事故調査報告書付録)
(JA8119に関する試験研究資料)」
https://bit.ly/3KAt8Kr

が公表されたこと。

8月12日付ブログ記事
「成仏できない123便犠牲者」
https://x.gd/iA6sg

に記述したが、上記「付録」の101頁に

「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

ここに記された時刻は公表されているボイスレコーダー書き起こし記録に記載された、

「18時24分35、36秒に「ドーンというような音」」

と完全に一致するものである。

墜落で夫を失われた吉備素子さんが、フライトレコーダー等の開示をJALに求める訴訟を提起したが裁判所がこの請求を棄却した。

しかし、墜落の真相を知ることは犠牲者遺族の権利であり、JALの社会的責任である。

イベントでは吉備素子さんご自身が登壇され、真相解明を求める訴えをお話になる。

真相解明を求める世論を喚起することが必要だ。

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