カテゴリー「入管法改定=奴隷貿易制度確立」の3件の記事

2018年11月14日 (水)

外国人輸入激増による国内賃金低下は明白

日本でいま最も深刻な問題は何か。


答えは明確だ。


人口減少である。


人口が減ったら外国人を輸入すればよいというのは、短絡的な発想だ。


日本人が減り、外国人が激増すれば、日本はこれまでの日本ではなくなる。


日本の主権者が、その道を選ぶのなら、それはそれで日本の主権者の選択になる。


これを否定する必要はない。


しかし、主権者の意思を確認せずに、その施策を強行するべきでない。


なぜ人口が減っているのかを考える必要がある。


最大の理由は、子孫を残す経済的余裕がなくなっていること、未来に向けての明るい展望が消滅していることにある。


結婚し、子どもを産み、子どもを育てるという「選択」が極めて「狭き門」になっていること、子どもの未来に明るい展望を持てないことが問題なのだ。


生き方は多様であって当然だから、結婚しない選択、子どもを産まない選択は、当然にあり得るし、その選択は認められるべきだ。


しかし、日本が直面している問題は、結婚し、子どもを産み、育てる希望を持ちながら、この希望が、多くの人々において、経済・社会的要因により実現不可能、選択不可能であると判断されている点にある。


この根本の問題に何の取り組みもせずに、企業が「人手が足りない」と言っているから、外国人輸入を激増させるというのは、あまりに愚かな対応だ。

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人手不足が深刻だと言われている業種では、仕事の厳しさに対して、賃金が低い。


きつく、汚く、危険な仕事であれば、高い賃金が提示されなければ人は集まらない。


低い賃金を固定しておけば、この賃金なら、これだけ人を雇いたいと企業が判断する。


しかし、その賃金では、仕事に就きたいという人は多くは現れない。


その結果、求人数が求職者数を大幅に上回ることになる。


これを企業が「人手不足」と称している。


Photo
しかし、提示する賃金を引き上げてゆけば、必ず求職者が増える。


労働供給は賃金と正の相関を持つ。


賃金上昇に連れて求職者数が増え、賃金低下に連れて求職者数が減る。


他方、賃金が上昇すれば求人数は減ることになる。


これを「市場原理」に委ねると、当初より高い賃金水準で、求職者数と求人数が一致する。


Photo_2
これが経済学でいうところの「均衡」であり、人手不足にはならない。


要するに、「人手不足」なのではなく「賃金不足」が問題なのだ。

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いま、安倍政治がやろうとしていることは、高くならなければならない賃金を低い水準に据え置いたままで、「人手不足」を解消するために、「外国人を輸入する」ことである。


外国人を輸入すると、低い賃金でも労働力を提供する者が出現する。


この結果、低い賃金のままで、人手不足が解消される。


これをやろうとしている。


このことは何を意味するのかというと、外国人を輸入せずに求職者数と求人数が一致する「均衡」の賃金水準よりも低い賃金で、国内の労働者が働かなければならない状況が生み出されることである。


賃金を不当に低い水準に固定させて、その結果生まれる人手不足を、外国人の輸入によって解消すると、国内労働者は、本来得られるはずの高い賃金を得られなくなる。


Photo_3
国内労働者にとっての損失になるのだ。


日本にいま必要な政策は、すべての主権者が将来に「夢と希望」を持つことができる状況を生み出すことである。


一番大切なことは、すべての主権者が享受できる所得・労働の最低ラインを引き上げることなのだ。


具体的には、最低賃金を大幅に引き上げること。


そして、さまざまな事情で働くことのできない主権者には、国が、豊かさを実感できる最低生活水準を保障することなのだ。


ところが、安倍政治は大資本の利益だけを優先して、日本の主権者を切り刻むことしかしない。


その結果、圧倒的多数の主権者が未来に「夢と希望」を持てなくなっているのだ。


究極の亡国政治としか言いようがない。

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2018年11月 4日 (日)

現代版奴隷貿易制度創設としての入管法改定

人手不足が深刻と言われる業種がある。


介護・看護
運送
建設
飲食・小売り
宿泊


しかし、労働供給は賃金変化によって変動する。


低い賃金で求職者が少なくても、提示される賃金が上昇すれば求職者が増える。


これが市場原理である。


「人手不足」を叫んでいる業種で、賃金を2倍とか3倍に引き上げてみるとよい。


間違いなく求職者が増えるはずだ。


したがって、「人手不足」ではなく「賃金不足」というのが実態なのである。


安倍首相は、一部の業種で人手不足が深刻だから外国人労働力利用を拡大すると言っているが、これが何を意味するのかを考える必要がある。


人手不足が深刻な業種は


きつい、きたない、危険


の3拍子がそろっている、あるいは、その一部に該当する業種である。


大変な仕事だから、低い賃金では働き手がなかなか現れないのだ。

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だから、外国人投入を拡大するというのは、どういうことか。


みなが嫌がる仕事を、安い賃金のまま誰かにやらせるために、外国人を投入する。


外国人労働力の利用拡大は、実質的に「人の輸入」である。


「外国人」を輸入して、みなが嫌がる仕事をさせる。


これは「奴隷貿易」による「奴隷」の輸入と本質的に変わらない。


人権無視、人権軽視の施策である。


きつくて、汚く、危険な仕事であるなら、その労働の重さに見合う賃金を設定すればよいだけのことだ。


高い報酬があるなら、過酷な労働であっても、これに耐えようとする労働者が登場する。


この施策を進めずに、きつくて、汚く、危険な仕事だが、その仕事に見合う賃金を払いたくないから、「外国人に押し付ける」ことは、国の施策として正しいものではない。


「市場原理」を重視する経済政策を謳いながら、なぜ、こうした業種における賃金上昇を国が促さないのか。


世の中にいろいろな仕事があるが、労働の内容によって賃金は千差万別だ。


賃金の水準は基本的に需要と供給のバランスで決定される。


供給に対して需要が過小であれば、賃金が上昇して需給が調整されるのだ。

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米国のトランプ大統領が不法入国者に対する規制を強化しようとしている。


米国では不法移民が、上述したような、きつくて、汚く、危険な仕事を、安い賃金で負わされている。


その結果、米国民は、本来は高い報酬を払わなければならない仕事に対する対価を大幅に節約している。


不法移民の入国に対する規制を強化すれば、こうした仕事に安い賃金で就く人は減少する。


このことは、きつくて、汚く、危険な仕事に対する米国人の支払い対価を大幅に引き上げることを迫ることになるだろう。


トランプ大統領が、それだけの覚悟を持って政策を推進しているのかどうかが重要になる。


トランプ大統領は米中貿易戦争を激化させて、中国からの対米輸出製品に対して制裁的な関税率を設定した。


その結果、中国の対米輸出は減少するだろうが、米国人は国内物価の上昇に直面することになる。


そのことを覚悟の上で、米中貿易戦争を推進しているのかが問われることになる。


外国人の流入を増加させることによって、日本の国内でさまざまなコストが発生する。


入国する外国人に対するさまざまなケアも必要になる。


安い賃金で労働供給を得る企業が、そのコストを負担しなければ、そのコストは一般市民に被せられることになる。


一般庶民にコストを被せて、企業が安い賃金コストだけを享受することは不公正である。


実質的な奴隷貿易制度創設と言える入管法改定を、まずは阻止する必要がある。

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2018年10月18日 (木)

深刻なのは「人手不足」でなく「賃金不足」だ

安倍内閣が人の輸入を拡大しようとしている。


国内の人の値段が高いから、安い価格の人の輸入を拡大しようとしている。


人の値段を下げること。


これが安倍内閣の目標である。


なぜ、人の値段を下げようとしているのか。


それは、大資本が要請しているからだ。


大資本の究極の要請は労働コストの圧縮だ。


安倍内閣が強行制定した「働かせ方改悪」の目的もこれだ。


「働き方改革」という言葉で偽装しているが、実態は大資本が労働者を最小の費用で使い捨てにする制度確立を目指しているだけなのだ。


安倍内閣が推進している労働規制緩和は、


1.正規から非正規へのシフト推進
2.長時間残業合法化
3.定額残業させ放題雇用の拡大
4.解雇の自由化
5.外国人労働力の導入拡大


の五つを目的とするものである。


電通の長時間残業で過労死された高橋まつりさんは安倍内閣の「働かせ方改悪」法強行制定のために、単に利用されただけだった。


過労死された方の遺族は法律強行制定を阻止するために遺影を掲げて国会本会議を傍聴したが、安倍内閣は遺族の声も無視して法律強行制定に突き進んだ。

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安倍内閣は大資本の手先となって、ひたすら労働コスト削減と労働者を消耗品のように使い捨てにできる制度確立に邁進している。


安倍内閣がこの方向にひた走るのは、大資本がカネの力で安倍内閣を支配してしまっているからだ。


安倍内閣が日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先するのも、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配してしまっているからなのだ。


目に見える世界だけを見ても、このことは立証できる。


日本では最高裁が企業献金を合法としてしまったために、大資本が献金という「賄賂」で政治を支配してしまっている。


目に見えぬ世界では、国内大資本だけではなく、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配下に置いてしまっていると考えられる。


「人手不足」と言われるが、真実は違う。


真実は「賃金不足」なのだ。


過酷な労働を担う人を安価な賃金で雇おうとするから人が集まらないのだ。


「人手不足」を叫んでいる企業が求人の際に、時給を倍にしてみるがいい。


あっという間に求職者が殺到するはずだ。


「人手不足」ではなく「賃金不足」だから人が集まらないのだ。

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働く人への処遇=賃金や身分の安定を拡充すれば、人手不足は解消する。


同時に、格差が縮小する。


人手不足を叫ぶ前に、億円単位の経営者の役員報酬を削減して、末端の労働者の時給を上げてみれば良い。


労働者の労働条件は改善し、所得格差も縮小する。


2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、大企業の企業収益は史上空前の水準に達して、企業の内部留保も2017年度末には446兆円に達した。


その一方で、労働者の実質賃金は第2次安倍内閣発足後に約5%も減少した。


大資本だけが潤い、労働者の処遇は改善しないどころか、転落しているのである。


税制もひどい。


消費税が導入された1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。


税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円で、ほぼ同一である。


しかし、税収の構成比は激変した。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


これが税制改悪の実態だ。


この27年間の変化は
法人税が9兆円減り、
所得税が4兆円減った一方で、
消費税だけが14兆円増えた
というものなのだ。

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