技能実習生制度の廃止が急務

入国規制緩和を求める大きな理由のひとつは産業界が安価な外国人労働力の利用拡大を求めていること。

中国の人権問題を批判する日本が国内の人権問題に目を向けないことはダブルスタンダードのそのもの。

最大の問題は技能実習生制度にある。

また、入管における外国人に対する対応も問題が多い。

他国の人権問題を批判することより、自国の人権問題を先に解決するのが筋だ。

安倍内閣は２０１８年１２月に入管法を改定した。

入管法改定の目的は外国人労働力の利用拡大を図ることにあった。

しかし、大きな問題がある。

外国人労働者の人権が侵害されていること。

この問題についての抜本的な対応を示さずに、ただ、外国人労働力の利用拡大を図っただけだ。

技能実習生制度の実態は現代の奴隷労働。

https://bit.ly/3uYEodz

安価な労働力の流入増大は低賃金労働力という「商品輸入」である。

現代版の奴隷貿易制度が拡充されたようなものだ。

２０１８年の入管法改定当時、最大の問題とされたのは日本における人手不足だ。

特定の産業で人手不足が叫ばれていた。

この分野に外国人労働力を充当することが制度改定の狙いだった。

人手不足が見込まれる分野として、

介護、建設、農業、外食、宿泊、ビルクリーニング、産業機械製造

などの業種が挙げられていた。

人手不足の原因は賃金不足。

求職者は賃金が上がれば増える。

求人に対して求職が少ないのは提示される賃金が低いから。

「人手不足」は「賃金不足」であり、賃金を引き上げれば人手不足は解消される。

日頃、市場原理を強調する人々が、この問題になると市場原理に触れようとしなくなる。

きつい、汚い、危険、な業種の仕事を求める人は少ない。

大変な仕事だからだ。

この分野で求職者を増やすには賃金を上げる、待遇を改善することが必要。

しかし、賃金引き上げ、待遇改善は労働コストの上昇を意味する。

これを回避するために外国人労働力を利用しようということなのだ。

外国人労働力を「人」として扱っていない。

外国人労働力を「商品」として取り扱い、その輸入急増に国を挙げて取り組んだのだ。

法改定審議に際しての厚労省の発表では２０１７年１０月末時点での外国人労働者は１２７万人超。

そのうち、技能実習生として来日し、働いている外国人労働者が約２５万人。

その技能実習生の就労に関して、深刻な人権侵害が起きていることが報告されていた。

技能実習生は予め就労先が決められていて、職場移転の自由が認められていない。

しかも、技能実習生は来日するまでの過程において、種々の費用として多額の債務を負担させられていることが多い。

過酷な労働環境に置かれても容易に帰国を選択することができない。

このために、技能実習生は、理不尽な雇用主の命令に従わざるを得ず、低賃金での長時間労働や、セクハラやパワハラの被害を受けている者が極めて多い。

これらの問題に何らの抜本策を講じることなく、法改定が強行された。

日本の産業界が、安価で人権に配慮しないで済む外国人労働力の活用を求めたからだ。

コロナで外国人の入国者数が激減した。

国が外国人入国者数を制限している。

これに対して、安価で人権に配慮しないで済む外国人労働力の輸入増大を資本が求めている。

このことを口にできないから、日本への留学生の要望を表向きの口実として使っているだけなのだ。

この機会に、技能実習生制度における人権問題を徹底的に論議する必要がある。

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安保法制の落とし穴

入国規制緩和が叫ばれる背景

岸田内閣が入国規制の緩和方針を決定した。

岸田内閣の下で日本の外国人入国への対応が二転三転してきた。

昨年１１月にコロナ感染の縮小を背景に入国規制緩和を始動させた。

ところが、その１１月にアフリカで新たな変異株が確認され、ＷＨＯはこれをオミクロン株と命名するとともに「懸念される変異株（Variant of Concern）」に指定した。

この変化を受けて岸田内閣は外国人の日本への入国に対する規制を順次強化した。

規制は急激に強化されて外国人の入国全面禁止に移行した。

安倍・菅内閣の後手後手対応の轍を踏まない意思が示された。

しかし、この対応に大穴が開いていた。

治外法権を有する米軍が米軍関係者を検査なしで日本に入国させ、その米軍関係者が日本国内で活動を展開した。

このために日本の水際対策は失敗に終わった。

日本国内でもオミクロン株の急激な感染拡大が生じてしまった。

こうなると、オミクロン株の国内流入阻止を目的とする入国規制強化は意味を失う。

オミクロン株の感染がピークを形成しつつあることを受けて、岸田内閣が入国規制の緩和に動き始めたのだ。

メディアは日本への入国を希望する留学生に対する規制緩和を強調する報道を展開した。

オミクロン感染状況の変化を受けて岸田内閣が入国規制の緩和に動き始めた。

一定の緩和を実施することは正当である。

しかし、このことを検討する際に見落としてはならない問題がある。

技能実習生問題だ。

産経グループ、日経グループが、入国規制緩和を強く主張している主因は留学生の問題ではない。

技能実習生の入国拡大を求めているのだと推察される。

この技能実習生制度に重大な問題がある。

岡山市で働くベトナム人技能実習生が、職場の建設会社で暴行されたと訴えていた問題で、法務省が建設会社への行政処分を発表したことが報じられた。

https://bit.ly/3sKEJxy

報道によると、処分を受けたのは岡山市の建設会社・シックスクリエイト。

技能実習生のベトナム人男性が、２年間にわたり日本人従業員から暴行を受けたと訴えていた。

この問題について、法務省の出入国在留管理庁が、著しい人権侵害があったとして建設会社に対し技能実習計画の認定を取り消す行政処分を行ったというものだ。

昨年３月６日には、名古屋出入国在留管理局でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡する事件が発生した。

入管の行為が保護責任者遺棄致死や、未必の故意による殺人罪に当たる可能性も指摘されている。

２００７年以降、ウィシュマさんを含め１７人の収容者が入管で亡くなっている。

日本政府は中国の人権問題には目くじらを立てるが、国内の人権問題を放置している。

ワクチン接種を受けない判断をすることは憲法が保障する基本的人権に含まれることであり、同時にワクチン非接種者を差別することは憲法に反する行為である。

しかし、日本国内でこの人権が十分に守られているとは言えない状況がある。

また、日本に居住する外国人に対する人権も十分に尊重されていない。

日本の技能実習制度に関しては、外国から来日する実習生らに対する人権侵害や搾取の実態が次々に明らかにされてきた。

技能実習生制度には「国際貢献」、「技術移転」という建前が付せられているが、その実態は安価な労働力を確保するための制度。

利益追求を優先する産業界が、この目的のために技能実習生の入国再拡大を強く求めており、この要求に岸田内閣が対応しようとしている。

菅義偉氏が首相在任中の２０２０年１２月に、英国でＮ５０１Ｙ変異株が確認されたにもかかわらず、入国規制を骨抜きにしてしまった理由もこの点にあった。

入国の中心だったビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を除外した。

「企業の利益のためなら外国人の人権など考慮しない」との発想がベースに置かれている。

外国人に対する人権を守る抜本的な対応が求められている。

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安保法制の落とし穴

法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導

臨時国会が１２月１０日に会期末を迎える。

安倍内閣は重大な影響をもたらす悪質な法案をこの国会で強行制定しようとしている。

入管法改定
漁業法改定
水道法改定
日欧ＥＰＡ承認案

などが十分な審議時間も確保せずに強行制定されようとしている。

ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動

は１２月６日に国会前で抗議行動することを決めた。

１２月６日（木）正午から午後１時まで

参議院議員会館前で抗議行動を行う。

当日は、同じ場所で入管法改定に反対する抗議行動も予定されており、これに合流するかたちで抗議行動を行う。

数の力を頼みに、日本を破壊する、日本を外国に売り渡す法律が、次々に強行制定されてゆく。

これらの法律改定の底流に同じものが流れている。

グローバルに活動を展開する巨大資本の利潤極大化である。

このためだけに法律改定が強行される。

これらの制度変更は、日本の主権者に重大な損失を与える。

慎重な審議、十分な審議が求められる事項である。

入管法改定は外国人労働者の受け入れ拡大を目指すものである。

きつく、汚く、危険な仕事に人が集まらない。

これを人手不足と呼んでいる。

しかし、賃金を引き上げれば人は集まる。

大変な仕事には、それに見合う処遇が必要である。

これが経済の原理、経済の原則である。

市場原理を主張する人々が、この問題になると、突然、この市場原理を無視し始める。

人手不足と呼ばれる仕事で賃金を２倍にしてみるがよい。

必ず求職者は増える。

入管法改定は、こうした人が集まらない、低賃金では人がやりたがらない仕事を外国人に押し付けるための法改定である。

現代版の奴隷貿易制度確立法なのだ。

これらの分野で外国人労働力を大規模に「輸入」すれば何が起こるのか。

これまでの実績を見れば未来が分かる。

失踪した技能実習生に対する聴取内容を記載した聴取票が公開された。

法務省は入管法改定を強行するために虚偽の報告をしていた。

裁量労働制のデータねつ造と同種のデータ集計ねつ造が行われていた。

このことが発覚して大ニュースになった。

問題が拡大すれば法律制定強行が困難になる。

このタイミングで表面化したのがゴーン逮捕である。

検察庁は法務省の一部局とも言える存在だ。

法務相に就任した山下貴司氏は東京地検特捜部の検事出身者である。

ゴーン逮捕を山下法相が知らぬわけがない。

入管法改定を所管する山下法相が指揮してゴーン逮捕を表面化させたのだと推察される。

目論み通りメディア報道はゴーン報道に集中した。

ゴーン逮捕がなければ、入管法改定のデータ改ざんに報道が集中していたはずである。

開示された聴取票から明らかになったのは、外国人労働者の多数が最低賃金以下の賃金で雇用されていたという現実である。

２８９２枚の聴取票のうち、最低賃金以下の賃金で働かされていた外国人労働者は全体の約６割、１９３９人に達していたことが判明した。

法務省は２２人だと説明していたものである。

安倍暴政を放置してはならない。

１２月６日正午から午後１時の参議院議員会館前の抗議行動に、一人でも多くの主権者の参集が求められる。

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奴隷貿易制度制定強行のためのゴーン逮捕

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日本がなぜ成長できないのか。

日本を蝕む病巣がどこにあるのか。

日本の主権者はどのようにわが身を守ればよいのか。

資産防衛のための投資極意とは何か。

株式市場の混迷が深まっている背景は何か。

詳述しているのでぜひご高読賜りたく思う。

臨時国会が開かれており、極めて重大な法案が提出されている。

「奴隷貿易制度」を確立する入管法改定

ハゲタカに日本の水道を支配させる水道法改定

日本の一次産業を破滅に追い込む日欧ＥＰＡ承認案

既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業をハゲタカに献上するための漁業法改定、

売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである。

とりわけ、入管法改定では、法務省が失踪した技能実習生に対する聴取票結果に関して虚偽の報告を国会にしていたことが明らかになった。

働かせ方改悪法を強行制定するために厚生労働省が捏造データを報告したのとまったく同じ図式が明らかになった。

メディアが連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業のブラックな実態に光を当てれば、入管法改定をこの臨時国会で強行することが難しくなる。

安倍内閣はハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易制度」を２０１９年４月に施行することを目論んでいるが、こうした暴政を許すわけにはいかない。

メディアの事実報道が求められる局面である。

この局面を打開するために検察がゴーン逮捕を表面化させた。

法務省不祥事を隠蔽するためのスピン報道を誘導したのだ。

大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、どうでもよい情報を意図的にリリースして、電波ジャックを図る。

実際、ゴーン逮捕以来、報道の大半をゴーン事案が占拠している。

その裏側で上記の売国法強行制定が着々と進行する。

こうして日本の崩壊がさらに加速されるのだ。

日本の政治は確実に悪い方向に突き進んでいる。

そして、２０１９年に向けて最重要の事案が消費税増税である。

消費税増税を強行しようとする財務省がＮＨＫと日本経済新聞を活用して「ＴＰＲ」を展開している。

「ＴＰＲ」は１９８５年に創設されたＴＡＸのＰＲのことである。

実態は権力を活用した世論操作、情報操作活動である。

消費税増税の根拠とされているのは、社会保障制度の維持と、財政健全化であるが、現実の消費税増税にこの二つは無関係である。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。

何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同額である。

変化したのは主要税目の税収構成比である。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

各税目の税収変化は

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加

である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。

また、日本財政が危機とされる根拠が政府債務１０００兆円だが、これも「印象操作」情報でしかない。

２０１６年末時点で、日本政府は１２８５兆円の負債を抱えているが、１３０２兆円の資産を保有しており、１８兆円の資産超過である。

「借金１０００兆円による財政危機」というのも真っ赤な嘘なのだ。

「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。

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入管法改定法務省データ捏造を隠蔽する御用ＮＨＫ

安倍内閣は日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。

主権者にマイナスになる施策ばかりを決定、実施している。

なぜなら、安倍内閣は売国内閣であるからだ。

安倍内閣がこの臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。

入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。

安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。

企業＝ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。

どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、

介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業

などである。

基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。

大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない。

賃金を上げれば求職者は増え、求人は減る。

当たり前のことだ。

「人手不足」ではなく「賃金不足」なのだ。

日本人がこれらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」してやらせるというのは、基本的に「奴隷貿易」の発想なのだ。

実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企業はどのような対応を示してきたのか。

日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が適用されることになっている。

賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといって最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。

ところが、現実にはどうか。

国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっている。

法務省は２０１７年に失踪した７０８９人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された２８９２人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。

その調査結果について、法務省は８６．９％の２５１４人が

「より高い賃金を求めて」

失踪したと野党側に説明していた。

ところが、この説明が「虚偽」であった。

聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。

存在しない選択肢を選択した回答者が全体の８６．９％だと説明してきたのだ。

１１月１６日、法務省は、真実の回答結果として、

「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約６７％を占めていたことを公表した。

厚生労働省が裁量労働制に関するデータを捏造して国会に提出したのと同様の、虚偽と捏造のデータ作成に法務省も手を染めていたことが明らかになった。

野党は一斉に反発したが、法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）が職権で１６日午後の審議を強行しようとしたため、野党は委員長の解任決議案を提出し、委員会は散会された。

このことをＮＨＫは１１月１６日午後７時の定時ニュースで伝えたが、最重要の情報を隠蔽した。

最需要の情報は、法務省が失踪外国人労働者からの聴取結果における失踪理由について、

８６．９％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、

６７％が「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった、

というものだ。

ＮＨＫは新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、法務省が虚偽の説明をした事実を伝えなかった。

堕落した御用機関のＮＨＫを解体して刷新するための放送法改正が急務である。

安倍内閣が虚偽説明で法律制定を強行することは許されない。

入管法改定案を廃案にするべきである。

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外国人輸入激増による国内賃金低下は明白

日本でいま最も深刻な問題は何か。

答えは明確だ。

人口減少である。

人口が減ったら外国人を輸入すればよいというのは、短絡的な発想だ。

日本人が減り、外国人が激増すれば、日本はこれまでの日本ではなくなる。

日本の主権者が、その道を選ぶのなら、それはそれで日本の主権者の選択になる。

これを否定する必要はない。

しかし、主権者の意思を確認せずに、その施策を強行するべきでない。

なぜ人口が減っているのかを考える必要がある。

最大の理由は、子孫を残す経済的余裕がなくなっていること、未来に向けての明るい展望が消滅していることにある。

結婚し、子どもを産み、子どもを育てるという「選択」が極めて「狭き門」になっていること、子どもの未来に明るい展望を持てないことが問題なのだ。

生き方は多様であって当然だから、結婚しない選択、子どもを産まない選択は、当然にあり得るし、その選択は認められるべきだ。

しかし、日本が直面している問題は、結婚し、子どもを産み、育てる希望を持ちながら、この希望が、多くの人々において、経済・社会的要因により実現不可能、選択不可能であると判断されている点にある。

この根本の問題に何の取り組みもせずに、企業が「人手が足りない」と言っているから、外国人輸入を激増させるというのは、あまりに愚かな対応だ。

人手不足が深刻だと言われている業種では、仕事の厳しさに対して、賃金が低い。

きつく、汚く、危険な仕事であれば、高い賃金が提示されなければ人は集まらない。

低い賃金を固定しておけば、この賃金なら、これだけ人を雇いたいと企業が判断する。

しかし、その賃金では、仕事に就きたいという人は多くは現れない。

その結果、求人数が求職者数を大幅に上回ることになる。

これを企業が「人手不足」と称している。

しかし、提示する賃金を引き上げてゆけば、必ず求職者が増える。

労働供給は賃金と正の相関を持つ。

賃金上昇に連れて求職者数が増え、賃金低下に連れて求職者数が減る。

他方、賃金が上昇すれば求人数は減ることになる。

これを「市場原理」に委ねると、当初より高い賃金水準で、求職者数と求人数が一致する。

これが経済学でいうところの「均衡」であり、人手不足にはならない。

要するに、「人手不足」なのではなく「賃金不足」が問題なのだ。

いま、安倍政治がやろうとしていることは、高くならなければならない賃金を低い水準に据え置いたままで、「人手不足」を解消するために、「外国人を輸入する」ことである。

外国人を輸入すると、低い賃金でも労働力を提供する者が出現する。

この結果、低い賃金のままで、人手不足が解消される。

これをやろうとしている。

このことは何を意味するのかというと、外国人を輸入せずに求職者数と求人数が一致する「均衡」の賃金水準よりも低い賃金で、国内の労働者が働かなければならない状況が生み出されることである。

賃金を不当に低い水準に固定させて、その結果生まれる人手不足を、外国人の輸入によって解消すると、国内労働者は、本来得られるはずの高い賃金を得られなくなる。

国内労働者にとっての損失になるのだ。

日本にいま必要な政策は、すべての主権者が将来に「夢と希望」を持つことができる状況を生み出すことである。

一番大切なことは、すべての主権者が享受できる所得・労働の最低ラインを引き上げることなのだ。

具体的には、最低賃金を大幅に引き上げること。

そして、さまざまな事情で働くことのできない主権者には、国が、豊かさを実感できる最低生活水準を保障することなのだ。

ところが、安倍政治は大資本の利益だけを優先して、日本の主権者を切り刻むことしかしない。

その結果、圧倒的多数の主権者が未来に「夢と希望」を持てなくなっているのだ。

究極の亡国政治としか言いようがない。

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現代版奴隷貿易制度創設としての入管法改定

人手不足が深刻と言われる業種がある。

介護･看護
運送
建設
飲食･小売り
宿泊

しかし、労働供給は賃金変化によって変動する。

低い賃金で求職者が少なくても、提示される賃金が上昇すれば求職者が増える。

これが市場原理である。

「人手不足」を叫んでいる業種で、賃金を２倍とか３倍に引き上げてみるとよい。

間違いなく求職者が増えるはずだ。

したがって、「人手不足」ではなく「賃金不足」というのが実態なのである。

安倍首相は、一部の業種で人手不足が深刻だから外国人労働力利用を拡大すると言っているが、これが何を意味するのかを考える必要がある。

人手不足が深刻な業種は

きつい、きたない、危険

の３拍子がそろっている、あるいは、その一部に該当する業種である。

大変な仕事だから、低い賃金では働き手がなかなか現れないのだ。

だから、外国人投入を拡大するというのは、どういうことか。

みなが嫌がる仕事を、安い賃金のまま誰かにやらせるために、外国人を投入する。

外国人労働力の利用拡大は、実質的に「人の輸入」である。

「外国人」を輸入して、みなが嫌がる仕事をさせる。

これは「奴隷貿易」による「奴隷」の輸入と本質的に変わらない。

人権無視、人権軽視の施策である。

きつくて、汚く、危険な仕事であるなら、その労働の重さに見合う賃金を設定すればよいだけのことだ。

高い報酬があるなら、過酷な労働であっても、これに耐えようとする労働者が登場する。

この施策を進めずに、きつくて、汚く、危険な仕事だが、その仕事に見合う賃金を払いたくないから、「外国人に押し付ける」ことは、国の施策として正しいものではない。

「市場原理」を重視する経済政策を謳いながら、なぜ、こうした業種における賃金上昇を国が促さないのか。

世の中にいろいろな仕事があるが、労働の内容によって賃金は千差万別だ。

賃金の水準は基本的に需要と供給のバランスで決定される。

供給に対して需要が過小であれば、賃金が上昇して需給が調整されるのだ。

米国のトランプ大統領が不法入国者に対する規制を強化しようとしている。

米国では不法移民が、上述したような、きつくて、汚く、危険な仕事を、安い賃金で負わされている。

その結果、米国民は、本来は高い報酬を払わなければならない仕事に対する対価を大幅に節約している。

不法移民の入国に対する規制を強化すれば、こうした仕事に安い賃金で就く人は減少する。

このことは、きつくて、汚く、危険な仕事に対する米国人の支払い対価を大幅に引き上げることを迫ることになるだろう。

トランプ大統領が、それだけの覚悟を持って政策を推進しているのかどうかが重要になる。

トランプ大統領は米中貿易戦争を激化させて、中国からの対米輸出製品に対して制裁的な関税率を設定した。

その結果、中国の対米輸出は減少するだろうが、米国人は国内物価の上昇に直面することになる。

そのことを覚悟の上で、米中貿易戦争を推進しているのかが問われることになる。

外国人の流入を増加させることによって、日本の国内でさまざまなコストが発生する。

入国する外国人に対するさまざまなケアも必要になる。

安い賃金で労働供給を得る企業が、そのコストを負担しなければ、そのコストは一般市民に被せられることになる。

一般庶民にコストを被せて、企業が安い賃金コストだけを享受することは不公正である。

実質的な奴隷貿易制度創設と言える入管法改定を、まずは阻止する必要がある。

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深刻なのは「人手不足」でなく「賃金不足」だ

安倍内閣が人の輸入を拡大しようとしている。

国内の人の値段が高いから、安い価格の人の輸入を拡大しようとしている。

人の値段を下げること。

これが安倍内閣の目標である。

なぜ、人の値段を下げようとしているのか。

それは、大資本が要請しているからだ。

大資本の究極の要請は労働コストの圧縮だ。

安倍内閣が強行制定した「働かせ方改悪」の目的もこれだ。

「働き方改革」という言葉で偽装しているが、実態は大資本が労働者を最小の費用で使い捨てにする制度確立を目指しているだけなのだ。

安倍内閣が推進している労働規制緩和は、

１．正規から非正規へのシフト推進
２．長時間残業合法化
３．定額残業させ放題雇用の拡大
４．解雇の自由化
５．外国人労働力の導入拡大

の五つを目的とするものである。

電通の長時間残業で過労死された高橋まつりさんは安倍内閣の「働かせ方改悪」法強行制定のために、単に利用されただけだった。

過労死された方の遺族は法律強行制定を阻止するために遺影を掲げて国会本会議を傍聴したが、安倍内閣は遺族の声も無視して法律強行制定に突き進んだ。

安倍内閣は大資本の手先となって、ひたすら労働コスト削減と労働者を消耗品のように使い捨てにできる制度確立に邁進している。

安倍内閣がこの方向にひた走るのは、大資本がカネの力で安倍内閣を支配してしまっているからだ。

安倍内閣が日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先するのも、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配してしまっているからなのだ。

目に見える世界だけを見ても、このことは立証できる。

日本では最高裁が企業献金を合法としてしまったために、大資本が献金という「賄賂」で政治を支配してしまっている。

目に見えぬ世界では、国内大資本だけではなく、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配下に置いてしまっていると考えられる。

「人手不足」と言われるが、真実は違う。

真実は「賃金不足」なのだ。

過酷な労働を担う人を安価な賃金で雇おうとするから人が集まらないのだ。

「人手不足」を叫んでいる企業が求人の際に、時給を倍にしてみるがいい。

あっという間に求職者が殺到するはずだ。

「人手不足」ではなく「賃金不足」だから人が集まらないのだ。

働く人への処遇＝賃金や身分の安定を拡充すれば、人手不足は解消する。

同時に、格差が縮小する。

人手不足を叫ぶ前に、億円単位の経営者の役員報酬を削減して、末端の労働者の時給を上げてみれば良い。

労働者の労働条件は改善し、所得格差も縮小する。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、大企業の企業収益は史上空前の水準に達して、企業の内部留保も２０１７年度末には４４６兆円に達した。

その一方で、労働者の実質賃金は第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。

大資本だけが潤い、労働者の処遇は改善しないどころか、転落しているのである。

税制もひどい。

消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同一である。

しかし、税収の構成比は激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

これが税制改悪の実態だ。

この２７年間の変化は
法人税が９兆円減り、
所得税が４兆円減った一方で、
消費税だけが１４兆円増えた
というものなのだ。

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