カテゴリー「日中関係」の6件の記事

2022年11月 1日 (火)

中国に異常な敵意示す違和感

中国で5年に一度の共産党大会が開催された。

焦点は新しい中国最高幹部の布陣。

事前の予測通り、習近平氏の中国トップとしての第3期入りが決定された。

このことについて米国を基軸とする欧米のメディアは批判色に染め抜いて報道している。

しかし、習近平氏が規則を無視して第3期入りを果たしたわけではない。

周到に準備を重ね、3期入りを可能にする制度変更を実現した上で第3期に移行している。

日本で解釈改憲を実行したこと、安倍国葬を実施したことと比較して、どちらに理があるのかを考えるべきだ。

安倍晋三氏は2014年に憲法解釈を変更した。

日本政府は集団的自衛権の行使について、憲法解釈上許されないとの見解を1972年に公式に提示している。

この憲法解釈を40年以上にわたって堅持してきた。

憲法解釈を含めて憲法の実体が存在する。

42年維持した政府の憲法解釈が憲法の一部をなしていると考えるべきだ。

むろん、憲法は絶対不変の存在ではない。

憲法は改正に関する条文を保有している。

状況の変化に応じて憲法を改正することは妨げられない。

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しかし、憲法を変更する場合には、憲法が定める憲法改正の手続きを踏むことが必要不可欠。

政治権力といえども憲法の前には従順でなければならない。

憲法の規定が政治権力の暴走を阻止し、人権、民主主義などの普遍的価値を守る。

これが「立憲主義」、「法の支配」の考え方。

安倍内閣が憲法解釈変更の必要があると判断したなら、正規の憲法改正手続きを踏んで変更する必要があった。

安倍元首相は首相が立法府の長であると述べ、選挙に勝った政権は憲法解釈を変えられるとの主旨の発言を示した。

三権分立、立憲主義、法の支配などの基本事項に関する知識が欠落していたと見られる。

岸田首相は内閣の閣議決定で国葬を実施できると主張し、国葬実施を強行したが、岸田首相も立憲主義、法の支配を理解していない。

過去の国会答弁で政府は国葬に法的根拠がないことを認めている。

政府は「基準を整備することが必要だ」と答弁したが、法的根拠、基準は整備されてこなかった。

行政は「法律による行政の原理」に縛られる。

国会が国権の最高機関であり、内閣は法的根拠のない行政行為を行うことができない。

岸田首相が国葬実施を必要と判断したなら、国会審議に付して国会の同意を得ることが最低限必要だった。

安倍氏も岸田氏も憲法の規定を踏みにじり、独断専横の行政を実行した。

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このことを念頭に置くなら、習近平氏の第3期入りをやみくもに非難することは適切でない。

韓国では大統領の再選が認められていない。

そのために、政治が継続性を失うとの批判もあり、大統領再選を認めるべきとの主張も存在する。

ドイツのメルケル首相は2000年から2018年まで18年余りの期間、CDU(キリスト教民主同盟)党首を務め、2005年から2021年まで16年間も首相に在任した。

中国の習近平氏が中国トップを10年務め、15年目に向かう第3任期に移行したとしても騒ぎ立てるほどのことではない。

権謀術数が渦巻く中国政治社会において、第3期目入りを果たし、かつ、習近平体制を強化した政治力、人心掌握力は驚異的であり、そのことを称賛する言説が表出されてもおかしくはない。

中国共産党大会閉幕式においてメディア報道が解禁されたタイミングで胡錦涛元国家主席が退席したことが大きく報道されている。

胡錦涛氏のテーブル上にだけ記載内容の異なるペーパーが置かれていたなどの推理が盛んに繰り広げられている。

中国政府は胡錦涛氏の体調問題での退席と説明しており、客観的にみてこの説明は一定の説得力を有している。

胡錦涛氏に認知障害が生じているとの説は有力である。

動画映像に映し出された胡錦涛氏の態様はこの見立てと矛盾するものではない。

江沢民氏などは共産党大会そのものを欠席しているが、胡錦涛氏についても家族が党大会への出席を希望していなかったとの情報も存在する。

中国は日本にとっての隣国であるとともに世界第2位の経済大国である。

日本にとって何よりも重要なことは中国との間に相互理解、相互尊重、相互信頼の関係を構築すること。

米国は意図的に日本と中国を離間させようとしているが、この策謀に乗ることは日本の国益にならない。

日本政府の対米隷属からの脱却が強く求められている。

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2018年11月 5日 (月)

安倍首相には中国と友好関係を築く意思がない

日中平和友好条約が発効して40周年を迎えた。


しかし、日本の安倍首相は発効40周年にあたる10月23日、平和友好条約発効40周年を祝う式典ではなく、明治150年記念式典に出席した。


明治の延長上に昭和の侵略戦争がある。


この侵略戦争について、日本政府は1995年に首相談話を発表した。


村山首相は、


「過去の植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。


痛切な反省の意を表し、


心からのお詫びの気持ちを表明」


したのである。


日本の侵略戦争は明治の延長上に生じた出来事である。


日中平和友好条約発効40周年の日に、明治150年記念式典に出席することの外交的意味を安倍首相は考えぬらしい。


そして、中国を訪問して習近平国家主席と会談した。


しかし、習近平氏の表情は終始固いままであった。


日中友好の意思は表示されなかった。


その対応も当然のことであると考えられる。


安倍首相は訪中に先立って、9月26日に米国で日米首脳会談を行っている。

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この日米首脳会談後に共同声明が発表されている。共同声明では、


「6.第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。
世界貿易機関(WTO)改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲(わいきょく)する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。」


と明記された。


この日米共同声明について、ハガティ駐日大使はメディアのインタビューに応じて、


「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」


と述べた。


訪中を目前にして安倍首相は、米国とともに中国を一方的に非難する共同声明を発表したのである。


この姿勢で日中首脳会談に臨んでも、得るものが少なくなるのは当然のことだ。


安倍首相は当初、日中平和友好条約発効40周年の10月23日に訪中する計画を立てていた。


しかし、中国側がこれを拒絶した。


そして、安倍首相は習近平主席に、2019年の訪日を要請した。


この要請に対して、習近平氏は「前向きに検討する」と回答した。


「訪日する」とは返答しなかったのである。

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そして、安倍首相の帰国後、新たに発表されたニュースが、尖閣有事を想定した日米共同行動の策定である。


東京新聞は次のように伝えた。


「複数の政府関係者が3日、尖閣諸島有事を想定して日米政府が2015年改定の日米防衛協力指針に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることを明らかにした。


軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。


来年3月までの取りまとめを目指し、2016年3月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられるが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。」


日本が米国と共同で対中国戦争を行う作戦計画を策定していることが明らかにされたのである。


専守防衛の基本原則から完全に逸脱するものである。


自衛権の発動について、1972年10月の政府見解は次のように規定している。


「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。」


安倍首相は日中首脳会談後に日中関係の三原則を確認できたと述べた。


(1)競争から協調へ、(2)お互いパートナーとして脅威にならない、(3)自由で公正な貿易体制の発展


というものだが、これと並行して日本は対中国戦争の共同作戦計画を策定していることになる。


この対応で真の友好関係を築けるわけがない。

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2018年11月 2日 (金)

尖閣領有権棚上げ合意一方的破棄した日本

10月30日に鳩山会館において開催された


日中平和友好条約締結40周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会


私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。


・最近の経済・金融情勢
・日中関係が著しく悪化した原因
・今後の日本外交における指針である。


日中関係は2010年頃から最近まで冷え切った状況が続いてきた。


いまも十分に関係が改善したとは言えない状況にある。


2009年9月に鳩山内閣が樹立された直後には、日本から多数の国会議員が中国を訪問するなど、日中関係の良好さが際だったが、その後、両国関係が急速に冷却化した。


日中関係が、なぜ急速に冷却化したのか。


その事実関係を明らかにしておくことが重要である。


日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。


日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。


日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未来にとって極めて重要であることは間違いない。


日本は中国と良好な関係を築き、相互に利益のある関係を発展させてゆくべきである。


そのためには、これまでの経緯を冷静に検証し、正すべき部分を正してゆかねばならない。

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私が強調したのは、日中関係悪化の本当の原因を日本の国民が知らされていないということだ。


日本の国民はメディアが流布する情報によって「中国が悪い」との印象を持たされてきた。


このことが日中関係の悪化をもたらしてきた重要な原因である。


日中関係が著しく悪化した契機になったのは、2010年9月に発生した中国漁船衝突事故である。


日本のマスメディア報道は、中国漁船を非難する一色に染まったが、この報道は中立性、公正性を欠いたものであった。


日本のメディアが事実関係を冷静、公正に報じていれば、日本の主権者の受け止め方はまったく違うものになったと思われる。


日中両国は、1972年の国交正常化、1978年の日中平和友好条約締結に際して、尖閣諸島の領有権問題について対話をしている。


この時点で両国は、ともに尖閣諸島の領有権を主張していたのである。


その現実を踏まえて、日中両国の首脳が採った取り扱いが「領有権問題の棚上げ」であった。


日中両国は尖閣諸島の領有権問題については、これを「棚上げ」することで合意し、国交回復、平和友好条約締結を実現した。


この点を確認することがまずは重要である。

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72年の日中国交正常化交渉に、中国の顧問として深く関わった張香山

元中国国際交流協会副会長・中日友好協会副会長の回想録に、周首相と田中首相の重要な発言が記載されている。


周首相は尖閣問題について「尖閣諸島問題については今回は話したくない。いまこれを話すのは良くない」と発言した後、田中首相が、「それはそうだ。これ以上話す必要はない。また別の機会に話そう」と発言した。


こう記載されている。


日中首脳会談に同席した日本の橋本恕(はしもとひろし)中国課長は次のように発言している。


「周首相が『いよいよこれですべて終わりましたね』と言った。ところが

『いや、まだ残っている』と田中首相が持ち出したのが尖閣列島問題だった。周首相が『これを言いだしたら双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回は触れないでおきましょう』と言ったので、田中首相のほうも、『それはそうだ。じゃこれは別の機会に』ということで交渉はすべて終わったのです」。


他方、1978年の日中平和友好条約締結時の対話に関しては、当時の外務省条約課長の栗山尚一氏(のちの外務事務次官、駐米大使)が、日中平和友好条約締結時の鄧小平副首相の発言について次のように述べている。


「このような問題については、後で落ち着いて討論し、双方とも受け入れられる方向を探し出せば良い。いまの世代が方法を探し出せなければ、次の世代が探し出すだろう」


つまり、日本と中国は尖閣諸島の領有権問題について、「棚上げ」することで合意し、その上で、国交回復、平和友好条約締結に踏み出したのである。


棚上げ合意とは、
①尖閣諸島の現状を容認すること、
②その現状を武力によって変更しないこと、
③領有権問題の決着を先送りすること、
を内容とする合意である。


「現状を容認する」とは、日本の施政権を認めることであり、「棚上げ」は日本にとって極めて有利な取り扱いであったと言える。


この「棚上げ合意」を前提に日中漁業協定が締結され、これに基づく運用がなされてきた。


その運用を、一方的に変更したのは日本であり、これが尖閣諸島での漁船衝突事故の原因になった。


この事実を正確に把握することが重要である。


日本がこの立場を維持していれば、日中関係の悪化は回避できたはずである

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2018年10月31日 (水)

『日中友好継承発展会』創設記念講演会

10月30日、東京音羽に所在する鳩山会館において、


日中平和友好条約締結40周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会


が開催された。


日中両国から関係者70名ほどが集まり、記念講演会ならびに懇親会が盛大に執り行われた。


『日中友好継承発展会』


は、日中平和友好条約締結40周年にあたり、日中交流に貢献された先達の精神を受け継ぎ、将来に向かって発展させてゆく枠組みとして、各界の人々ともに設立されたものである。


記念講演会では、日中友好継承発展会理事長に就任した坂下重信氏が開会あいさつならびに司会を務められ、


発展会代表に就任された鳩山友紀夫元内閣総理大臣が主催者を代表されて挨拶をされた。


来賓として駐日中国全権大使が出席予定であったが、やむを得ない公務で出席が叶わなかったため、駐日公使が出席され、祝辞を述べられた。


記念講演では、元伊藤忠商事株式会社会長・社長で、駐中国全権大使を務められ、現在は日中友好協会会長を務められている丹羽宇一郎氏が


「激動する国際情勢と日中関係のこれから」


の演題で記念講演をされた。


引き続いて私が


「近年の日中経済情勢と今後の課題」の演題で講演をさせていただいた。

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丹羽氏は、日本はこれから重要な連立五元方程式の正しい解を求めなければならないことを述べられた。


連立五元方程式とは


日中関係、日韓関係、日朝関係


そして、日米関係、日ロ関係である。


連立方程式を解くということは、すべての方程式に当てはまる、たった一つの解を求めるということである。


その解を適正に求めることができるのかどうかに、今後の平和と繁栄がかかっていることを強調された。


とりわけ、米国のトランプ大統領の行動が重要性を持つことを強調された。


極めて示唆に富む講演であった。


私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。


・最近の経済・金融情勢


・日中関係が著しく悪化した原因


・今後の日本外交における指針である。


日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。


日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。


日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未来にとって極めて重要であることは間違いない。

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経済金融情勢では、2009年を起点に9年にわたる株価急騰を続けてきた世界の株式市場に変調が生じていることが目下の警戒要因である。


2018年は1月末から米国発で株式市場での調整が発生し、これが世界に波及した。


それでも日米株価は4月以降に回復基調に転じ、10月初頭には1月の史上最高値、27年ぶりの高値を更新する動きになった。


ところが、10月10日前後を境に再度の急落を演じている。


他方、中国株価は1月末以降の下落に歯止めがかからずに、10月までで3割の暴落商状を示している。


世界株価下落の背景は、米国の利上げ、日本の増税方針、そして、米中貿易戦争の拡大である。


とりわけ注視が必要であるのは、米中貿易戦争のゆくえである。


この問題の取り扱いを誤れば、これから2、3年の期間にわたる世界経済・金融の混乱が広がる危険がある。


中国は問題に対処し始めているが、米国が問題を拡大する構えを示している。


米国の行動が極めて重要な意味を持つ局面で、米国が冷静で現実的な対応を示すことが求められている。


二番目のテーマである日中関係の悪化について、その主たる責任は日本側にあるというのが私の見解である。


事実として何があったのかを冷静に検証する姿勢が重要である。


今後の日中関係を健全に発展させてゆくためには、日本が米国に隷従する姿勢を改めることが必要である。


米国に隷従し、近隣の重要国である中国に対して信頼と信用を打ち立てる、真摯な対応を示すことが重要である。


このことを銘記して、日中友好関係を継承し、発展させることが重要である。


このような趣旨の講演をさせていただいた。

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2018年10月24日 (水)

日中平和友好条約40周年に明治150年祝う愚

日中平和友好条約発効から満40年を迎えた10月23日、安倍首相は明治150年記念式典に出席した。


式典は政府主催で開催された。


現在の日本において重要なのは日中平和友好条約であり、政府が記念式典を開催するなら、その40周年の記念式典であるべきだ。


国民負担で明治150年式典を開催することに反対の主権者が多数存在すると考えられる。


もっとも安倍首相は日中平和友好条約40年の10月23日に中国を訪問することを予定していたが、中国政府から拒絶された。


このため10月25日に中国を訪問する。


背景には9月26日の日米首脳会談後に発表された共同声明がある。


第6項に以下の記述があった。


6.第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関(WTO)改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲(わいきょく)する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。


この点について、米国のハガティ駐日大使が産経新聞のインタビューで次のように発言している。


「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」


日本は米国とともに、名指しこそしていないが、中国を批判する共同声明を発表したのである。

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訪中を目前に控えて、このような行動を取れば、当然にそのリアクションが想定される。


日中が足並みを揃えて平和友好条約40周年を祝福する環境を進んで破壊する行為は建設的とは言えない。


共産党は「明治150年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」(小池晃書記局長)として欠席した。


天皇、皇后も出席しなかった。


宮内庁は「政府からお声がけがなかった」(西村泰彦次長)としている(ハフィントンポスト)。


明治の終着点が侵略戦争である。


1995年8月15日に、当時の村山富市首相が談話を発表した。


この談話で村山首相は日本を代表する立場で、


過去の植民地支配と侵略によって
多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた
痛切な反省の意を表し、
心からのお詫びの気持ちを表明


した。


これが日本政府の、過去の侵略戦争への基本姿勢である。


その侵略戦争は明治の延長上、終着点で取られた行為である。

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安倍首相は明治を美化し、明治を肯定する姿勢を強調するが、私たちは明治維新氏を再検証する必要がある。


10月15日に開催したオールジャパン学習会
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 -水・種子・食の安全を守ろう!-」
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で「社会的共通資本としての水」をテーマにご講演下さった拓殖大学の関良基教授は明治維新の研究者でもある。


『赤松小三郎ともう一つの明治維新
-テロに葬られた立憲主義の夢-』
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という著書も刊行されている。


幕末の志士が日本を植民地化の危機から救った。


その主役が薩長である、との説が流布されてきたが、真実は異なる。


攘夷を主張した長州は1964年に英仏蘭米の四ヵ国連合と戦闘を行い,完膚なきまでにうちのめされた。


これ以降、長州は欧米の支配下に入り、欧米の指揮によって日本政府転覆を図ったというのが実体である。


公武合体で内戦は避けられたはずだが、武力による日本政府転覆を長州の背後で指揮した欧州金融資本が内戦を強行した。


欧州金融資本配下の長州が薩摩に指令して政府を転覆し、内乱勃発を強行したというのが真相である。


この暴力革命に抗したのが奥羽越列藩同盟だ。


明治維新氏を再検証することが強く求められている。

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2018年10月 9日 (火)

米中貿易戦争への安倍首相加担問う中国政府

臨時国会の召集が10月24日になるとの見方が強まっている。


当初は10月23日から25日に安倍首相が訪中し、帰国後に臨時国会を召集する予定であったが、中国が10月23日の安倍首相訪中を拒絶した。


安倍首相の訪中は2日遅れの10月25日になる見通しである。


10月23日は特別な意味を持つ日である。


40年前の1978年10月23日に、日中平和友好条約が発効した。


1972年9月の日中国交正常化に伴う日中共同声明第8項に「平和友好条約の締結を目的として交渉を行うことに合意」と明記された。


紆余曲折の末、日中平和友好条約は1978年8月12日に北京で締結された。


1978年10月18日、日中平和友好条約批准案は国会の衆参両院で共に圧倒的多数で承認され、10月22日に中国最高指導者の鄧小平副首相が来日。


10月23日に批准書が交換され、同日条約が発効した。


条約発効から満40年の記念日が本年の10月23日である。


安倍首相は、この日に訪中することを計画していたが、中国がこれを拒絶した。


9月26日の日米首脳会談後に共同声明が発表された。


その第6項に以下の記述がある。


6.第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関(WTO)改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲(わいきょく)する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。

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この点について、米国のハガティ駐日大使が産経新聞のインタビューで次のように発言している。


「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」


日米共同声明の第6項が、中国を念頭に置いて書かれたことは明白である。


9月26日の国連総会での演説でトランプ大統領は次のように述べた。


「私たちはグローバリズムの思想を拒否し、愛国主義の精神を大事にする」


これに対して、中国の王毅外相は、膨大な貿易赤字を理由に制裁関税をかけるアメリカの対応を「保護主義だ」などと時間をかけて批判した。


王毅外相は次のように述べた。


「われわれは現在の多国間主義を維持するのか、単独行動主義に好きにさせるのか。今の国際秩序を維持すべきか、腐敗にむしばまれることを許すのか。これは人類の運命にとって極めて重要な問題だ」


「中国は一度も多国間主義に対する信念が揺らいだことはない」


「中国は多国間主義への関与を維持し、そのチャンピオンであり続ける」


さらに、ウィンウィンの協力関係、規則や秩序にのっとっての行動、他国の主権や独立の尊重などの原則が重要であることを述べた。


中国の主張をそのまま鵜呑みにすることはできないが、中国はトランプ大統領のグローバリズム批判を踏まえて、中国の多国間主義を強調したのである。

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こうした経緯があるなかでの日米共同声明発表であり、その内容についてのハガティ駐日大使の発言をも踏まえた中国の対応である。


訪中する安倍首相は習近平主席との首脳会談で何を述べるのか。


そもそも、習近平氏との長時間の首脳会談が設営されるのか。


米国と中国の間で日本は独自外交を展開するべき局面であるが、対米隷属の安倍首相には、独自外交、対米自立という発想がない。


二枚舌を使えば日中両国から不興を買うだけである。


臨時国会は、こうした経緯から10月24日に召集される可能性が高まっている。


会期は12月上旬までが見込まれている。


10月24日に国会が召集される場合、安倍首相が所信表明演説を行い、訪中後の10月29日以降に与野党の代表質問などが実施されることになる。


臨時国会では、西日本豪雨、台風21号被害、北海道胆振東部地震などの復旧・復興費を盛り込んだ2018年度補正予算案のほか、外国人労働者の受け入れ拡大に伴って新しい在留資格を設ける出入国管理法改正案などが審議される見通しである。


安倍首相は自民党単独で憲法改正案を提出し、臨時国会での憲法改正発議を目論むが、客観情勢は安倍首相の拙速さが目に余るものであることを示している。


加計疑惑もまったく解消されていない。


麻生太郎財務省の責任問題も放置されたままである。


安倍内閣与党は最大の試金石となった沖縄県知事選に大敗し、凋落の坂を転げ落ち始めている。


政権終焉が驚くほど前倒しになる可能性がある。

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