カテゴリー「東京汚リンピック」の28件の記事

2021年2月25日 (木)

五輪念頭にフクシマ重大事実隠蔽か

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会。

2020年東京五輪招致に向けて、安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現は

“The situation is under control .”

また、安倍首相は質疑応答では次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

真っ赤な嘘だった。

Photo_20210225181601

『国家はいつも噓をつく』
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2月22日、福島県沖で行われている漁で水揚げされたクロソイから、基準を超える放射性物質が検出された。

測定の結果は、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり500ベクレルで、国の食品基準を5倍上回った。

県漁連の自主基準を10倍上回った。

東京電力は原発の港湾出入り口に魚の出入りを防ぐ網を設置しているが、港湾内と外界との間に遮蔽壁が設置されているわけではない。

安倍氏の「完全にブロックされています」の発言は「完全に嘘」だった。

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港湾は放射性物質で汚染されており、この港湾と外海は隔てられておらず、放射性物質が港湾外に流出していると考えられる。

東京電力は、港湾内の海水の44%が1日で港湾外の海水と交換されていることを明らかにしている。

このフクシマ原発でリスクが増大している。

2月13日午後11時7分、福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生した。

最大震度は6強だった。

フクシマ原発立地地点も激しい揺れに襲われた。

この地震によって重大な事態が発生している。

しかし、五輪に直結する重大事案であるために隠蔽が図られている。

菅義偉首相は2月14日未明、首相官邸で記者団の質問に対して、

「津波の心配はなく、原子力関係もすべて正常だ」

と述べた。

しかし、この発言も真っ赤な嘘だった。

嘘つき総理が二代続いている。

東電がフクシマ原発の異常を発表している。

東電によると、1号機で15日から、3号機で17日以降に、それぞれの格納容器内の温度計の一部で測定温度が低下していることから、温度計が水につかっていないと判断して、水位低下と結論付けた。

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1号機では1.9メートルの水位が40~70センチ低下。

3号機も6.3メートルの水位が約30センチ低下したと見られるとした。

また、格納容器には水素爆発を防ぐため窒素が注入され、圧力が高められているが、1号機では大気圧との差を計測する圧力計の値が1.2キロパスカルから0.1パスカルまで低下し、格納容器内の圧力がほぼ大気圧になっていることも公表された。

極めて重大な事態である。

福島第一原子力発電所では、1号機、2号機、3号機でメルトダウンが発生した。

圧力容器内の炉心が溶融して溶け落ちた。

1号機では格納容器の底を破って地下にまで核燃料が溶け落ちていると見られている。

溶融した燃料デブリを冷却するために注水が行われているが、水位が低下すれば燃料デブリがむき出しの状態に移行する可能性がある。

2011年3月12日正午のニュースでNHKは次のように放送した。

https://www.youtube.com/watch?v=WHUyLdPhcbg

「原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します」

この原稿を読み上げたあと、約7秒間の沈黙があり、横から。

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さずに別の原稿を読み上げた。

本年2月13日の地震でフクシマ原発の格納容器に新たな損傷が発生した疑いが強い。

格納容器の水位が低下して燃料デブリがむき出しになれば、新たな水素爆発が発生する恐れがある。

2011年の東日本大地震の余震が続いている。

次の強い揺れで格納容器の損傷が拡大すれば重大事態が発生するリスクが高い。


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2021年2月24日 (水)

感染拡大推進に舵切り替える半狂乱政権

菅内閣の基本原則は

「後手後手、小出し、右往左往」

である。

コロナ対策の後手後手対応は安倍内閣から引き継いだもの。

昨年1月にコロナ感染が重大視された時点から、対応は後手後手に終始した。

昨年1月23日に中国・武漢市が封鎖された。

その翌日に、安倍首相は在中国日本大使館HPを通じて、中国国民に対して春節の休みを利用しての日本訪問を呼びかけた。

3月24日に東京五輪の延期が正式決定されるまで、安倍内閣は東京五輪の昨年7月開催を目指していた。

国民の命より五輪を優先したのだ。

これが「後手後手対応」の主因だった。

コロナ対策では不完全対応を続けて今日に至る。

コロナ収束に成功した国は、感染初期に感染拡大の封殺策を採用した。

感染拡大封殺を実現するには強い措置が必要だ。

全数に対する検査も必要になる。

強い措置は経済活動に打撃を与えるが、長い目で見れば、断固とした対応で感染拡大を封殺してしまうことが得策である。

台湾やニュージーランド、オーストラリアがこの手法で成功を収めた。

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日本の対応は「小出し」の連続。

PCR検査は1回2000円で可能なのだから、1億回実施しても2000億円。

10億回の予算を確保しても2兆円だ。

GoToに2.7兆円もの血税を投入する余裕があるなら、そのまえに検査を拡充するべきだ。

検査で陽性者を特定し、この陽性者が感染を拡大させないように対応することが重要なのだ。

最悪の政策がGoToだ。

GoToは人の移動を拡大させる。

人々の会食機会を激増させる。

感染拡大の原因にならないわけがない。

政府はGoToで確認された感染者数が少ないと説明するが、すべての陽性者にGoTo利用の有無を尋ねていない。

政府はGoToトラベル利用者が延べ人数で8000万人超だと説明しているが、このなかでコロナ陽性者数が300人以下であるわけがない。

また、延べ人数で8000万人超と説明すると、圧倒的多数の国民がGoToトラベルを利用したように見えるが、多数回利用している人が多数存在する。

重複分を除外した計数を発表しなければ実態が分からない。

人の移動と感染拡大には明瞭な因果関係がある。

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人の移動指数変化と新規陽性者数変化に3週間のタイムラグがある。

この要因とグローバルな感染拡大波動が合わさり、日本の感染拡大波動が形成される。

昨年春の流行では、人の移動がピークを付けたのが3月20日。

「ロックダウン」の可能性が示されて、人々の行動が急激に変化した。

人の移動がボトムを記録したのが5月5日。

3週間後の5月25日に緊急事態宣言が解除されたが、このときには既に人の移動が増加し始めていた。

7月、8月に感染が拡大し、新規陽性者数は8月7日にピークを記録した。

このなかで安倍内閣はGoToトラブル事業を本格推進した。

11月に入って、感染拡大が鮮明になった。

しかし、菅義偉首相は12月28日までGoToを全国規模で停止しなかった。

その結果として感染爆発が生じた。

日本国民は状況の悪化を認識して、11月3連休の11月21日以降、行動抑制を強めた。

その結果として、新規陽性者数は1月8日をピークに減少に転じた。

世界の感染拡大波動と同一の波動が形成されている。

人の移動は12月31日にボトムを記録したが、その水準は昨年5月5日の水準よりはかなり高い。

また、2月中旬以降、人の移動は目に見えて再拡大に転じている。

これから4月にかけて人の移動が拡大する時期にさしかかる。

誤ったメッセージが示されれば、4月から5月にかけて感染第4波が発生するリスクが生じる。

菅内閣がGoTo再開を検討し始めたと報じられている。

究極の「右往左往政策」だ。

GoTo再開検討があり得ないことを確認しなければならない。


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2021年2月22日 (月)

国民の冷静判断踏みにじる横暴菅内閣

日本の主権者は、自分たちが主権者であることに対する認識が希薄ではないか。

国民主権は憲法に明記されている。

憲法前文に

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

とある。

菅内閣は東京五輪開催を強行しようとしている。

「国政」は「国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」、「その福利は国民がこれを享受する」ものだ。

日本の主権者の8割が今夏の五輪開催に反対している。

理由はコロナリスクを払拭できないことにある。

無理やり五輪を開催することは物理的には不可能でない。

しかし、五輪開催が日本の主権者に大きなリスクをもたらす。

コロナリスクは人の命に係わる問題。

最近まで年率換算で4万人の死者を発生させるコロナ死が続いていた。

それでも日本の被害は国際的に見れば著しく軽微だ。

欧米の人口当たり死者数は日本の30倍を超える。

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ワクチン接種が始まったが、日本国民の多くがワクチン接種しない意向を有している。

リスクのあるワクチン接種を強要することはできない。

しかも、日本の主権者にワクチンが行き渡るのは2021年後半以降になる。

五輪開催にはまったく間に合わない。

五輪開催のリスクとは、海外から変異株が国内に持ち込まれること。

選手と関係者だけで1万5000人以上の人が国内に流入する。

この人々の移動を完全に制御することは不可能だ。

1万5000人を完全に室内に監禁することも不可能。

変異株の流入を阻止することは不可能だ。

感染力の強い変異株が流入する可能性がある。

ワクチンが有効性を持たない変異株が流入する可能性もある。

4月以降に感染第4波が発生するリスクもある。

「人類がコロナに打ち勝った証としての東京五輪」の可能性は消滅した。

コロナ感染が広がるなかで「人類がコロナに打ち勝つ結束を示す東京五輪」というのは愚の骨頂。

こうしたリスクを冷静に判断して、日本の主権者が今夏の五輪開催に反対している。

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この主権者の意思を無視する正当性を内閣が保持しているのか。

菅内閣が五輪開催を強行しようとしている最大の理由は衆院総選挙を自公に有利にするためだ。

五輪開催を強行して盛り上がれば選挙に有利になる。

しかし、そのために日本国民に重大なリスクが降りかかる。

コロナで重篤化する人、死亡する人の数は多くないかも知れない。

しかし、自公が選挙を有利にするために国民にリスクを負わせることが正当な行為と言えるのか。

政府の最大の役割は国民の命と暮らしを守ること。

五輪開催強行が国民の命と暮らしをリスクに晒すなら、五輪開催を断念することが正当な判断である。

自公政権は五輪を「復興五輪」だと言った。

しかし、東日本大震災の被災者、原発事故の被害者は、自公政権によって棄て去られている。

安倍前首相は「アンダーコントロール」というウソを世界に流布した。

フクシマ原発事故はいまなお収束していない。

2011年3月11日に発せられた「原子力緊急事態宣言」はいまなお発出されたままだ。

原子炉等規制法および放射線障害防止法によって一般公衆の被曝上限は年間線量で1ミリシーベルトと定められている。

ところが、「原子力緊急事態宣言」によって、この法律が無効化され、原発事故被害者は年間線量20ミリシーベルトの被ばくを強制されてる。

この措置のどこが「復興五輪」の名に値するものなのか。

日本の主権者は菅内閣の暴走を阻止しなければならない。


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2021年2月20日 (土)

金目でワクチン勧誘の人でなし内閣

菅内閣が東京五輪開催を強行しようとしている最大の理由は衆院総選挙だ。

本年10月に衆議院が任期満了を迎える。

この時期までに衆院総選挙が実施される。

菅首相は五輪開催を衆院総選挙に利用しようとしている。

五輪開催は政治そのものである。

五輪を仕切っているのは自民党。

自民党の細田派(旧森派)が実権をすべて握っている。

五輪の総経費は3兆円を超える。

巨大利権だ。

その3兆円に血税が1兆円以上注がれる。

血税なくして五輪は成り立たない。

五輪憲章には

5.オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない。

と規定されている。

五輪は政治的に中立でなければならないはずだが、東京五輪は政治そのもの。

自民党の自民党による自民党のための運動会だ。

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森喜朗氏、橋本聖子氏、丸川珠代氏のすべてが、自民党細田派の国会議員。

橋本氏は自民党国会議員のままで五輪組織委会長に就任した。

自民党籍を保持したまま会長に就任したことについて批判が殺到。

あわてて自民党を離党したが、政治的つながりは保持したまま。

3兆円の巨大資金が利権そのものになっている。

森喜朗氏は

「コロナがどんな形でも必ずやる」

と発言した。

この発言も五輪憲章にあるオリンピズムの根本原則に反している。

オリンピズムの根本原則

2.オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

コロナリスクを拡大させる五輪開催強行は

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」

に明らかに反する。

直近の世論調査でも、国民の8割以上が今夏の五輪開催に反対している。

その理由は明白だ。

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五輪開催がコロナ感染リスクを高めるからだ。

選手と関係者だけで1万5000人以上の外国人が流入する。

この人の移動がウイルスを運ぶ。

リスクの大きな変異株が持ち込まれることを防ぐことはできない。

利権のため、選挙のために、国民の命と暮らしを犠牲にする菅内閣の姿勢、自民党の姿勢は糾弾されるべきもの。

このような政治の暴走を主権者国民は許してならない。

五輪開催を強行するために菅内閣はワクチン接種を宣伝しているが、7月までにワクチン接種は大きく進まない。

多くの国民がワクチンを接種する意向との情報が流布されているが、事実に反する。

主権者の半数以上は速やかにワクチンを接種しないと考えられる。

一部で、ワクチン接種に対して金銭的な恩恵を付与する動きがあるが言語道断だ。

国民の命と暮らしに直結する問題だ。

ワクチン接種には巨大なリスクが伴う。

そのリスクを慎重に考慮して各個人が判断する。

その判断をカネの力で歪めようとすることは犯罪的行為だ。

命にかかわる事項であり、行政は厳格な中立を保つべきだ。

金銭的恩恵でワクチン接種を強要する行政を直ちに排除しなければならない。


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2021年2月19日 (金)

国民の命暮らし犠牲五輪強行愚の骨頂

五輪は「できるかできないか」ではない。

「やるかやらないか」だ。

五輪を開催することは可能だ。

誰も来なくても開催することはできる。

無理やり客を入れることもできる。

犠牲をいとわなければ。

しかし、開催の実態は「自民党主催の国体=運動会」になるだろう。

菅内閣はその運動会を無理やり実施しようとしている。

日本の主権者は国民。

その主権者である国民の8割以上が今夏の五輪開催に反対している。

それにもかかわらず、自民党がごり押しで五輪開催を強行しようとしている。

五輪開催を強行しようとしているのは「政治」。

「政治」が五輪に介入して、政治行事として五輪開催を強行しようとしている。

五輪は政治の介入を避けるべきものではないのか。

IOCは損得勘定優先で政治五輪を認めるのか。

地に堕ちた五輪になる。

五輪憲章・オリンピズムの根本原則に次の定めがある。

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2.オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

5.オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない。

もちろん、五輪組織委員会も同様だ。

しかし、日本の組織委員会は政治そのもの。

森喜朗氏、橋本聖子氏、丸川珠代氏、のすべてが自民党所属の国会議員(元職を含む)で、その全員が清和政策研究会所属。

清和政策研究会はかつての森派。

自民党・森派、現在の細田派が五輪の実権を握っている。

五輪の政治利用以外の何者でもない。

森喜朗氏が女性蔑視・女性差別発言で引責辞任に追い込まれた。

しかし、その森氏が影響力を維持して次の体制を決めた。

「透明なプロセス」と言いながら、「密室のブラックボックス」で後任会長を決めた。

橋本聖子氏は議員辞職せず、当初は自民党所属のまま、組織委会長に就任した。

自民党の自民党による自民党のための五輪

でしかない。

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日本の主権者が最優先課題に位置付けているのはコロナ感染収束。

7月までにコロナが収束する可能性はゼロ。

感染第4波が4月から5月にかけて発生する可能性もある。

ワクチン接種が行き渡るのは2021年後半以降。

コロナの変異株が次々発生している。

そのなかに感染力が強い変異株もあるだろう。

毒性の強い変異株もあるだろう。

1万人以上の外国人が国内に流入すれば、変異株の持ち込みを防ぐことはできない。

そのことによる損害を蒙るのは日本国民だ。

五輪のために日本があるのではない。

日本の主権者はコロナリスクを拡大させて五輪開催を強行することに反対なのだ。

日本政府は日本の主権者の意思を無視するべきでない。

森喜朗氏の

「コロナがどんな形でも必ず(五輪を)やる」

発言が根本的に間違っている。

女性蔑視発言だけでなく、この発言も「絶対的に不適切」だ。

ワクチン騒ぎで騙されてはならない。

日本国民の多数がワクチンを接種しない。

ワクチンを信頼していない。

「コロナ収束なくして五輪なし」のムーブメントを拡大しなければならない。


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2021年2月18日 (木)

五輪招致委森武藤独裁制に変化なし

東京五輪組織委は何も変わっていない。

東京五輪組織委の最大の問題はこの組織がオリンピズムの根本原則から逸脱した非民主的な組織であるということ。

森喜朗氏が女性蔑視、女性差別発言で引責辞任に追い込まれた。

しかし、最後まで森喜朗氏は自己正当化に終始した。

引責辞任しながら記者会見で説明責任を果たすことさえ放棄した。

後任会長選出に際して「透明性のある選出プロセス」を掲げながら、選考委員会メンバーを非公表、検討委員会討議内容を非公表というギャグのような対応を押し通した。

スポーツ報知は組織委の非民主的な議事進行について委員の声を紹介した。

「組織委は森会長、武藤事務総長ら一部の方が、ほとんどのことを決めて、理事はその決定事項を会議で聞かされているという流れ。

せっかく、様々な分野から集まってきているのだから、もっと意見の交換をすることが必要だと思う」

森喜朗氏は2月3日のJOC評議委員会で

「女性が入ると会議が長くなる」、「組織委の女性はわきまえている」

と述べた。

会議で上層部が提示した提案にケチをつけるなということなのだ。

NHK番組に出演して、政府の施策に対する市民の批判の言葉を紹介したところ、

「いちいちケチをつけるもんじゃない」

と言い放った自民党幹事長がいたが、これと同じ構図。

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組織委会長森喜朗氏と事務総長武藤敏郎氏らが密室で決定する。

組織委会合は密室で決定したことを追認するだけのお飾りと化してきた。

後任会長選出も初めから結論は保持されていた。

その初めから決まっている結論を導くために密室の「選考検討委員会」が設置された。

オープンな議論を行う予定はもとよりなかった。

橋本聖子氏は森喜朗氏直系の議員。

森氏、武藤氏の言いなりになるロボット会長が創設されようとしている。。

その橋本聖子氏にパワハラ、セクハラ問題がつきまとう。

2014年のソチ五輪で日本選手団団長を務めていた橋本氏が、閉会式後に開かれた飲酒を伴う打ち上げパーティーで「高橋選手に抱き付いてキスをした」と報じられた。

2014年8月20日発売の「週刊文春」が報じたもの。

現場写真もネット上で流布されている。

キス強要であれば刑事事件に発展する可能性もある事案だった。

東京五輪組織委員会のイメージは地に堕ちている。

その修復は不可能な状況だ。

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組織委員会の最大の問題はオリンピズムの目的を正しく理解していないこと。

オリンピズムの根本原則

1.(前略)その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。

2.オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

4.スポーツをすることは人権の1つである。 すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。(後略)

森喜朗氏は

「コロナがどんな形でもかならず(五輪を)やる」

と述べた。

この発言がオリンピズムの根本原則に反することは明白。

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」がオリンピズムの目的と明記されている。

「世の中がどうなろうと五輪を開催する」との姿勢は、オリンピズムの目的を全否定する暴言だ。

この森喜朗氏が自分自身の責任について説明責任も果たさずに辞任した上で、自分が影響力を及ぼせる人物を後任会長に据えようとしている。

東京五輪組織委員会の姿勢に日本の主権者全体がNOを突き付ける必要がある。

残念ながら東京五輪開催の気運は完全消滅したと言うほかない。


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2021年2月16日 (火)

透明プロセスで選考委密室化の新種詐欺

東京五輪組織委員会会長人事が再び密室で始動した。

森喜朗氏が女性蔑視、女性差別の発言を示し、引責辞任に追い込まれた。

公的機関のトップが引責辞任したのだから、当然、記者会見に応じるべきだったが、2月12日の記者会見に森氏は姿を現さなかった。

会見に出て再び逆切れ会見を行うことから逃避したのだと思われる。

森氏引責辞任でありながら、正規の手続きを踏まずに森氏が、菅首相、安倍前首相、小池東京都知事、武藤敏郎組織委事務総長だけに相談して、「密室」で後任会長に川淵三郎氏を就任させることを主導した。

引責辞任するのに、自分自身が相談役に就任することまで画策されていた。

この「密室人事」の概要を川淵三郎氏が外部に「漏洩」したため、人事は白紙に戻された。

川淵氏の口の軽さが密室人事挫折をもたらしたことは滑稽だ。

この顛末で組織委の根本的問題が浮き彫りになった。

組織委の根本的問題とは、組織委の意思決定が民主的で開かれた意思決定とかけ離れていること。

森氏は「女性が入ると会議が長くなる」、「組織委の女性はわきまえている」と述べたが、女性蔑視という問題と別に、組織委員会の独裁的性格が根本問題だった。

密室で最高幹部が内定した事項に意見を述べること、反対すること、異論をさしはさむ行為は「わきまえていない行動」として排斥されていたのだ。

スポーツ報知は組織委理事の、

「組織委は森会長、武藤事務総長ら一部の方が、ほとんどのことを決めて、理事はその決定事項を会議で聞かされているという流れ。

せっかく、様々な分野から集まってきているのだから、もっと意見の交換をすることが必要だと思う」

という言葉を紹介した。

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森氏の後任会長に川淵三郎氏を選出しようとしたことが明るみに出て、人事案は撤回に追い込まれた。

川淵氏が口の固い人物であったなら、密室人事が押し通されていた疑いが強い。

森氏主導の密室人事に批判が沸騰したため、人事に関与したと見られる菅首相や武藤事務総長があわてて人事案の白紙撤回を主導し、正義の行動者であるかのように振る舞っていることも滑稽だ。

このなかで、武藤敏郎事務総長は2月12日の記者会見で、

「国民にとって透明性のあるプロセスでなければならない」

と述べた。

ところが、組織委員会は宣言と真逆の決定をした。

後任を絞り込む選考委員会メンバーを非公表とすることを決定した。

新種詐欺のような話。

「透明性のあるプロセス」を謳うなら、選考委メンバーならびに選考委検討内容を公開すべき。

密室協議批判が沸騰してプロセスを透明にすると宣言しながら選考過程を密室にするのは冗談にもならない。

選考委員名公表が重要なのは、政治権力のロボットメンバーの有無をチェックする必要があるから。

選考委メンバーが「御用委員」なら、適正な人選が行われる可能性は消滅する。

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組織委会長に求められる条件は五輪経験などでない。

オリンピズムの根本原則を正しく理解し、その根本原則に沿って適正に行動できるかどうかが重要なのだ。

オリンピズムの目的は、

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために」、

「スポーツを役立てること」

がオリンピズムの目的であって、その逆でない。

森氏は

「コロナがどういう形であろうと(五輪を)必ずやる」

と述べたが、この発言は完全に間違っている。

新会長は、オリンピズムの目的を正しく理解し、行動できなければならない。

オリンピズムの目的を正確に理解し、正しい意見を表明してきた唯一のJOC理事が山口香氏だ。

山口氏は、

「五輪後の日本は、どうなるのでしょうか。

変異種を含めたウイルスが一気に持ち込まれて、冬に向かって感染が再拡大する可能性も十分に考えられます。

そうした事態をみんなが恐れていて、そのことが世論調査『反対8割』として表れているんだと思います。

世論調査によると、国民の約8割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。

このことは重要視すべきです。」

と述べた。

これこそ、オリンピズムの目的の正しい理解に基づく発言だ。

山口氏が後任会長にもっともふさわしい。

少なくとも、選考検討委員会メンバーに山口氏が起用される必要がある。

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2021年2月13日 (土)

透明性確保へ選考委ブラックボックス化?

極右的言動を示してきた川淵三郎氏の組織委会長起用案が白紙になった。

正当性のない会長人事案が白紙還元されたことは当然だが、その原因になったのが川淵氏の口の軽さだった。

川淵氏の口の軽さは評価に値する。

川淵氏が口の堅い人物であれば密室人事がそのまま実現した可能性が高いからだ。

川淵氏は2月11日に極めて重要な情報を提供した。

以下に列挙する。

「森さんは「いろいろな反響をみて、辞めたい。川淵さんにお願いしたい」と言われた。」

「とにかく「後を任せるには川淵さんしかいない。小池(百合子)さんと話して、菅義偉首相や安倍晋三前首相とか、武藤敏郎事務総長は、川淵さんならぜひいい」と。

その中で菅さんあたりは「もう少し若い人はいないか」。」

「本来は。女性はいないかという話があった」

「森さんは、いきなり「こういうことになったので、何とか後を引き受けてほしい」と単刀直入だった。」

「「それは、森さんのご意向があるならば、僕としてはベストを尽くします」と。」

森喜朗氏は女性蔑視発言の責任を問われて引責辞任に追い込まれた。

その引責辞任する人物が辞意表明の前に後任会長を指名して後継体制を固める段取りを進めていたことが暴露された。

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伝聞だが、森氏は後任人事について、小池都知事、安倍前首相、菅首相、武藤組織委事務総長とすり合わせて、川淵氏を就任させることで同意を得ていたことを川淵氏に伝えていた。

川淵氏が記者に対して黙秘を貫いていたら、このまま決着した可能性がある。

森氏は2月3日のJOC評議委員会で

「女性がたくさん入っている理事会、理事会は時間がかかります。」

「女性は競争意識が強い。

誰か1人が手を挙げると、自分もやらなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。」

「数で増やす場合は、時間も規制しないとなかなか終わらないと困る。」

と発言し、女性差別、女性蔑視の姿勢が批判を浴びた。

しかし、問題はそれだけにとどまらない。

五輪組織委の意思決定についても重大な問題が指摘されている。

「スポーツ報知」は次のように報じている。

「「組織委員会」は名ばかりだった「何をお前は言っているんだ」意見一蹴…森会長辞任の舞台裏」
https://bit.ly/379NNlS

「昨年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東京五輪は開催危機に直面した。日本中が開催の可否に揺れる中、3月24日に1年延期が決まった。その時、ある理事は「臨時理事会を開き、話し合うと思っていたが、そういう連絡はなかった。何のための理事会かと思った」と疑問を持ったという。」

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「意思決定機関である理事会では、会議の残り5分くらいで出席者に「何かありませんか?」と声がかけられることが多かったというが、そんな短い時間では議論には至らなかった。

こんな例もある。17年11月、新国立競技場の五輪後の利用として、球技専用への改修案が当時、ほぼ固まりかけていた時だった。理事が「五輪が終わった後も陸上で使うことはできないのか」と発言したが、森会長から一蹴されたという。

現時点ではトラック存続も検討されているが、ある理事は「何をお前は言ってるんだ、と言わんばかりの威圧的な雰囲気でした。その後、理事会で異論を言う人はいなくなったように思う」と振り返った。

「組織委は森会長、武藤事務総長ら一部の方が、ほとんどのことを決めて、理事はその決定事項を会議で聞かされているという流れ。せっかく、様々な分野から集まってきているのだから、もっと意見の交換をすることが必要だと思う」とある理事は指摘した。」

組織委は森喜朗氏が会長、武藤敏郎氏が事務総長。

この二名が合意して決定すれば、それが組織委の決定になる。

これが実態だったのではないか。

森氏の「会議が長くなる」発言は、独裁制に従わない者を毛嫌いするとから発せられたものであると感じられる。

武藤氏は2月12日の会見で

「この7年間、組織委のマネジメント、ガバナンス、コンプライアンスは一番重要な点として、最大限努力してきた」

とカタカナ言葉を羅列してガバナンスの正統性を主張したが、実態はまったく違うようだ。

後任会長の選任について武藤敏郎氏は2月12日の会見で

「国民にとって透明性のあるプロセスでなければならない」

と述べた。

ところが、組織委員会はこれと並行して驚くべきことを決定していた。

後任を絞り込む選考委員会のメンバーを非公表とすることを決定していたのだ。

透明性を高めるために選任プロセスをブラックボックスにすると宣言したわけだ。

もはや組織委員会を解散するべきではないか。

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2021年2月12日 (金)

山口香JOC理事が森氏後継最適任者

2月11日付メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
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「山口香JOC理事が森氏後継最適任者」

の後半部分をブログ記事として公開する。


森氏が辞任しても営利優先=利権優先の五輪開催強行論が引き継がれるなら組織の問題は解消しない。

責任を持つべきは政府。

政府が国民の命と暮らしを最優先に考えて五輪開催の是非を判断する必要がある。

森氏引責辞任を五輪開催強行の原動力に仕立て上げる愚を断じて許容してはならない。

後任五輪組織委会長の第一の仕事はこの点の明確化。

森氏が発した

「コロナがどういう形であろうと必ずやる」

の言葉を否定することが最優先責務だ。

体操選手の内村航平氏が昨年11月の体操国際大会閉会式で

「『できない』ではなく、『どうやったらできるか』を皆さんで考えて、どうにかできるように、そういう方向に変えてほしい」

と述べた。

この言葉が組織委員会で利用されてきた。

内村氏発言の心情はよく理解できる。

切実な心情であると思う。

しかし、世の中は五輪を中心に回っているわけではない。

オリンピズムの根本原則にこう記されている。

2. オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

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五輪のために世の中が存在するのではなく、世の中のためにスポーツを役立てることがオリンピズムの根本原則だ。

日本は国民主権の国である。

その主権者である国民の代表者が集う国会が国権の最高機関とされている。

主権者である国民が現下の情勢を踏まえて、2021年五輪開催は見送るべきだと判断している。

主権者である国民は、現下の最優先課題がコロナ感染収束だと判断している。

多くの主権者は五輪そのものを否定していない。

スポーツの価値も否定していない。

しかし、現下の情勢を踏まえて、最優先課題は五輪開催強行でなく、コロナ感染収束だと判断している。

五輪組織委が日本主権者の判断を無視して、ひたすら開催強行に突き進むなら、その姿勢はオリンピズムの根本原則を踏みにじるもの。

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オリンピズムの目的は

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」のために、五輪開催を「できない」と判断することはあり得る。

この点を無視して、ただひたすら「どうやればできるか」だけを追求するのはアスリートや関係者のエゴと言わざるを得ない。

JOC理事の山口香氏はこの点を踏まえている。

山口氏は

「国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。

世論調査によると、国民の約8割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。

このことは重要視すべきです。」

と指摘する。

https://bit.ly/3733QBK

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さらに、

「IOCのバッハ会長は『選手の安心・安全は担保します』と言っていますから、アスリートたちにはリスクが少ないかもしれない。

でも、五輪後の日本は、どうなるのでしょうか。

変異種を含めたウイルスが一気に持ち込まれて、冬に向かって感染が再拡大する可能性も十分に考えられます。

そうした事態をみんなが恐れていて、そのことが世論調査『反対8割』として表れているんだと思います。

現時点で『開催国・日本の立場に寄り添う』という発想がIOCは希薄です。

だから日本も、そのことをしっかりと訴えていく必要があります。」

卓越した見識の持ち主である。

森喜朗氏の後任会長にもっともふさわしいのは山口香氏であると思う。

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2021年2月11日 (木)

森氏コロナがどうなろうとやる撤回最重要

問われているのは森喜朗氏の個人的な考え方でない。

森氏が女性蔑視、女性差別の発言を示したとき、JOC評議委員会に出席していたメンバーは笑っていた。

誰も森氏の発言に異を唱えなかった。

翌日、森氏が逆ギレ会見を行ったあとも森氏に厳しく対峙する者は皆無に近かった。

萩生田文科相に至っては

「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」

とまで言ってのけた。

茶坊主でももう少しまともな取り繕い方をする。

自浄能力をまったく持ち合わせていない。

森氏の会長辞任後、森氏に名誉職ポストが用意されるのかどうかも注目される。

名誉職ポストが用意されるなら引責辞任の意味は消滅する。

批判が沸騰して、その場を取り繕うだけのものになる。

森氏は根拠のない偏見に基づいて女性を侮辱し、差別する発言を示した。

それだけではない。

「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」

と発言したが、その理由として

「日本のアスリートのためだ」

と述べた。

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なぜ「全世界のアスリートのため」ではなく「日本のアスリートのため」なのか。

五輪にナショナリズムを持ち込んでいる。

JOC理事のなかで唯一、冷静な正論を提示しているのが山口香氏だ。

山口氏は次のように指摘する。

「問題は日本国民であり、五輪を開催することでリスクを負うのは私たち日本国民だということです。」

この認識を踏まえて現状を

「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。」

と述べた。

https://bit.ly/3733QBK

山口氏は五輪を開催することは可能だと判断する。

「多くの国が選手を派遣してくれると思います。

つまり、選手を送り出す国にためらいはない」

と判断する。

問題は、五輪開催でリスクを負うのは日本の国民であること。

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選手だけで1万人以上が入国することになる。

コロナ感染が拡大し、相次いで変異株が出現しているなかで、全世界から多数の人が日本を訪れる。

そのことによって変異株が日本に持ち込まれるリスクはきわめて高い。

毒性の高い変異株が出現するリスクがある。

感染力の高い変異株が出現するリスクがある。

ワクチンが有効でない変異株が出現するリスクがある。

現在、日本では1日当たり100人以上がコロナ死している。

年率換算で3万6000人を超える。

自殺者が最大に増加した2003年でも自殺者数は年間3万5000人に届かなかった。

コロナ感染が判明しても放置され、そのまま放置民死に至る事例が多数発生している。

政府の第一の責務は国民の命と暮らしを守ること。

この基本を踏まえて、いま五輪開催を強行することが正しいのかどうかが問われる。

五輪は巨大な営利事業と化している。

この営利性=利権が五輪開催強行論の背景。

森氏が辞任しても営利優先=利権優先の五輪開催強行論が引き継がれるなら組織の問題は解消しない。

責任を持つべきは政府。

政府が国民の命と暮らしを最優先に考えて五輪開催の是非を判断する必要がある。

森氏引責辞任を五輪開催強行の原動力に仕立て上げる愚を断じて許容してはならない。

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