カテゴリー「東京汚リンピック」の3件の記事

2019年1月13日 (日)

政府間司法取引なければ五輪汚職摘発公算大

確定している事実と確定していない事実をはっきりしておこう。


ことの発端は、2016年5月12日に、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金があったことを把握したとの声明を発表したことである。


招致委員会はシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント費名目で約2億2300万円を支払った。


IOCが東京招致を決定した総会は、2013年9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。


日本では、2013年4月に猪瀬直樹都知事(当時)が「イスラム諸国はけんかばかり」と発言してイスラム諸国の反発を招いた。


7月には東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の汚染水漏れが海外に伝わった。

 

2013年8月にモスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心にIOC委員が集まった。


招致委員会は電通に照会をかけ、タン氏が2015年北京世界選手権招致で実績があることを確認してタン氏のブラック社と契約を締結した。


「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が招致委員会に売り込みをかけてきたとも伝えられている。


招致委員会はこれらの事実を認めた。


しかし、「招致委員会は正式な業務契約に基づく対価として支払った」として問題がないとしてきた。


しかし、これだけでは疑惑を晴らす弁明にはなっていない。

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フランス検察当局が問題にしたのは、招致委員会の送金先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であり、IOCによる2020年五輪開催地決定の直前で、開催地決定に影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な送金である疑いがあることなのだ。


ペーパーカンパニーとも言える企業に2億2300万円の資金を入金したのなら、その資金が何にどのように使われるのかについての認識を説明することが必要である。


弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、問題発覚後にJOCが設置した調査チームは、この点について、説得力のある説明をしていない。


調査チームが公表した報告書には


「招致委員会がコンサルタントに対して支払った金額には妥当性があるため、不正な支払いとは認められない」


と記述されたが、「妥当性」に関する客観的な資料が何も示されていないのだ。


フランス検察当局は、この送金がIOC委員等の買収資金となった可能性を疑っている。


この点を明確に否定する根拠が何も示されていない。


他方で、フランス検察当局が提起している疑惑を裏付ける重大な事案がすでに表面化している。


郷原氏の記述からの引用になるが、2017年10月5日に、リオデジャネイロオリンピックの招致をめぐって、ブラジルの捜査当局が、開催都市を決める投票権を持つ委員の票の買収に関与した疑いが強まったとして、ブラジル・オリンピック委員会(BOC)のカルロス・ヌズマン会長を逮捕したのだ。

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当時のNHK報道は、ブラジルの捜査当局が、リオデジャネイロへの招致が決まった2009年のIOC総会の直前に、IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の2つの口座に、ブラジル人の有力な実業家の関連会社から合わせて200万ドルが振り込まれていたと発表したことを伝えた。


このことについて、郷原氏は、


「BOC会長が逮捕された容疑は、リオオリンピック招致をめぐって、「IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の口座に、約200万ドルが振り込まれていた」というもので、東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、金額までほぼ同じだ」


と指摘していた。


「ブラックタイディングス社」による「売り込み」とは、この実績に関する「売り込み」だったのではないか。


郷原氏は、


「フランス当局が捜査の対象としている「IOCの委員の買収」は、公務員に対する贈賄ではなく、日本の刑法の贈賄罪には該当しないが、「外国の公務員等」に対する贈賄として外国公務員贈賄罪に該当する可能性はあるし、招致委員会の理事長が資金を不正の目的で支出したということであれば、一般社団法人法の特別背任等の犯罪が成立する可能性もある」


と指摘している。


招致委員会の活動費用には東京都の公金が投入されている。


つまり、国民の税金が投入されているのだ。


その税金が、賄賂資金に使われることも許されることではない。


利権の祭典である東京五輪開催が中止になるなら、歓迎すべきである。


今後の推移に対する厳正な監視が求められている。

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2019年1月11日 (金)

ゴーン氏特別背任罪VS竹田氏贈賄罪の構図か

新年早々、ビッグニュースが報じられている。


カルロス・ゴーン氏の追起訴との関連があるのかも知れない。


NHKが次のように報じている。


「フランスのAFP通信や有力紙「ルモンド」は、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。


AFPは司法関係者の話として、竹田会長が招致をめぐって200万ユーロ(およそ2億5000万円)を支払った疑いがあると伝えています。」


さらに、これについての竹田会長のコメントを次のように伝えている。


「JOCの竹田恒和会長は「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表しました。」


問題の背景について、NHKは次のように報じている。


2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、WADA=世界アンチドーピング機構の第三者委員会がロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、2016年1月、日本側が国際陸上競技連盟などに多額の協賛金を支払ったと疑惑が持ち上がりました。


その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、5月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に2回に分けて合わせておよそ2億2000万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。


検察当局は、東京が開催都市に選ばれた2013年9月、ディアク前会長がIOC=国際オリンピック委員会の委員を務めていたため開催地の決定に影響力を行使できる立場にあった、と指摘していました。」

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に、№4「2020東京五輪」の嘘


を記述した。


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2020東京五輪が決定されたのは2013年9月7日にアルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会においてである。


五輪招致のために総会に出席した安倍首相はこう述べた。


「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」


英語での表現は、


The situation is under control .


安倍首相は質疑応答で次のように答えた。


「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」


しかし、これは真っ赤な嘘だった。


福島第一原発の貯水タンクからは毎日300トンもの高濃度汚染水が漏洩していた。


汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。


東京電力は、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に1万393トンの放射能汚染水を意図的に放出した。

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その上で、東電は、1日で港湾内の海水の44%が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。


港湾と外海は遮断されていない。


港湾は外海に接し、港湾内の汚染水は1日で約半分が外海の海水と交換されていた。


「港湾内で完全にブロックされている」


こうした真っ赤な嘘を平然とつける人。


これが安倍首相である。


安倍首相の嘘を挙げればきりがない。


嘘の百科事典ができるだろう。


世界に向かって平然と真っ赤な嘘を突き通す。


これを立派と評するのか、恐ろしいと評するのか、表現はいろいろだろう。


「国家はいつも嘘をつく」


この事実を、私たちは常に認識していなければならない。


拙著の№4「2020東京五輪」では、安倍首相のIOC総会での嘘のすぐあとに、


「買収工作」


を記述している。


今回、再び報道されている事案である。


贈収賄が犯罪として立件され、有罪が確定すれば、東京五輪が中止になる可能性があるだろう。


「天網恢々疎にして漏らさず」ということになる。

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2018年8月24日 (金)

ブラックボランティアを流行語大賞に!

本間龍氏の新著


『ブラックボランティア』(本間龍著、角川新書)
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Photo

がインターネット上の通販サイト上では大変品薄状態である。


恐らく、ある種の「販売妨害」が行われているのだと思う。


そのような図書であればあるほど、必ず入手して読むべきだ。


権力者にとって「不都合な真実」が記述されているからこそ、そのような不当な扱いを受けるのだ。


これは私が上梓した多くの著書にも当てはまる現象である。


さすがは元博報堂勤務の本間龍氏である。


「ブラックボランティア」という書名が卓越している。


この短い一言で、全体のイメージが正確に伝わる。


いま日本では、企業や国家権力による「働かせ方」が大問題になっており、労働者である主権者の側も、「働かされ方」に極めて強い関心がある。


政府は障害者雇用を促進するための法律を制定し、雇用者全体に占める障害者雇用の比率について、ガイドラインを定め、その遵守を求めてきた。


民間企業に対しては、ガイドライン未達の場合には軽くない金銭的なペナルティーまで課してきた。


ところが、中央政府自体が障害者雇用者数の大幅改ざん、水増しを行ってきたことが明らかになった。

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これも「働かせ方」問題であり、労働者の側から見れば「働かされ方」問題である。


パワハラ、セクハラ、マタハラなどの諸問題も、多くは「働かされ方」に関わる問題である。


また、長時間残業、残業代未払い、不当解雇など、働かせる側の不祥事=暗黒さが重大な社会問題になっている。


これらを総称して「ブラック企業」や「ブラック雇用」と称されている。


そこに新たに投じられた一石が「ブラックボランティア」である。


一気に大ベストセラーになり得る価値がこの著書にはある。


2020年の東京五輪では、11万人のボランティアが求められているという。


そのボランティアが10日間拘束で報酬ゼロ、さらに経費も自己負担だというのだ。


本間氏などの問題提起により、雀の涙ほどの記念品が検討され始めたと言うが、遠方からのボランティアに対する交通費支給もない。


宿泊費用支給もない。


完全なブラックなのだ。


「ブラックボランティア」を本年か2020年の流行語大賞にするべきである。

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五輪スタッフとして11万人が必要であり、そのスタッフを無報酬、経費自己負担にするタダ働きボランティアにすることが不当である最大の理由は、五輪自体が「究極の営利事業」になっているからだ。


本間氏が指摘するように、スポーツ貴族のJOC(日本オリンピック委員会)とオリンピック組織委員会、そして実施を一社独占で担当する電通の社員たちの多くがいずれも年収1000万円以上の高給取りである。


ボランティアで駆り出される人々の経費がすべて自己負担であるのに対して、高給取りの主催者スタッフは一銭も自腹を切らないのだ。


スポンサー収入は推定4000億円だと本間氏は指摘する。


このような不正、理不尽、ブラックはない。


安倍内閣はせっかく「高度プロフェッショナル制度」を強引に創設したのだから、JOC職員、組織委員会職員、電通で五輪事業に携わる職員の数を3分の1に減らしてはどうか。


それこそ、「高プロ」制度を創設した目的を果たせることになるのではないか。


安倍内閣はこの「ブラックボランティア」を強引に推し進めるために、山口県周防大島町で行方不明になっていた2歳の男の子を、山に入ってわずか30分で発見して救出した尾畠春夫さんを「スーパーボランティア」と命名して、メディア総動員で大キャンペーンを展開させている。


裏側に電通の工作があると考えられる。


尾畠さん自体は、本当に素晴らしい尊敬するべき方であるが、これを利己目的で利用する悪徳者の姿勢が醜悪だ。


これから私たちが広く流布しなければならない言葉は「スーパーボランティア」ではなく「ブラックボランティア」である。

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日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章

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