カテゴリー「東京汚リンピック」の94件の記事

2021年8月20日 (金)

横浜市長選で菅義偉氏にとどめ

菅義偉氏が新型コロナの感染を爆発させ、医療崩壊を招いた。

菅義偉氏の責任は限りなく重い。

医療崩壊とは救える命を救えない状況が生じること。

東京都では新型コロナに感染しても「自宅療養」や「入院調整中」などとなっている人が3万人を超えて増え続け、肺炎が悪化するなどして本来であれば入院が必要な容体に陥った人でも受け入れ先が見つからない状況が生じている。

TBS報道によれば、自宅などで新型コロナの症状が悪化し救急搬送を要請した都内の患者のうち、およそ6割が、受け入れ先の病院が見つからないなどの理由で搬送されていない。

国民の命と健康が守られない状況が生まれている。

その原因が人為によるものであることが重大だ。

感染爆発は菅コロナ大失政がもたらしたもの。

医療崩壊はコロナ病床確保、宿泊療養施設確保を怠ってきた結果生じている人災。

コロナ感染爆発はデルタ株によって生じている。

L452R変異株は3月にインドで確認された。

直ちに最大の警戒体制を敷くことが必要だったが、菅義偉氏が対応を怠った。

L452Rは東アジアの人種が持つ免疫能力をすり抜けることが指摘されていた。

これまで感染が相対的に軽微であった東アジアでも深刻な感染拡大が生じることが警戒された。

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実際に台湾でもL452Rによる感染急増が確認されたが、台湾政府が直ちに抜本策を講じたため、速やかに問題は収束した。

これに対して日本の対応は最悪を極めた。

この結果、いまや日本は感染爆発で世界のトップテンに入るに至った。

直近の1日当たり新規陽性者数で日本は世界第8位にランキングされている。

直近の1日当たりコロナ新規陽性者数ランキング
2021y08m20d_102215918
(出典)worldometer

8月19日の全国新規陽性者数2万5156人になり、初めて2万5000人を超え、2日連続で過去最多になった。

文字通りの感染爆発だ。

菅内閣のコロナ大失政により、入院が必要な感染者に対して入院治療できない状況が広範に広がっている。

家族と同居する陽性者は少なくとも宿泊療養施設で療養しないと家庭内感染が広がるが、多数の陽性者が自宅療養を強要されている。

首都圏の1都3県では自宅療養を強要されている人が6万人近くに達していると報じられている。

その自宅療養者のなかから死亡する人が相次いでいる。

自宅に放置され死に至らしめられる放置民死が多数発生している。

菅内閣による殺人と言っても過言でない。

感染爆発が生じた最大の原因は五輪開催の強行だ。

五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外された。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
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国民の命と健康を最優先し、人々に行動抑制を求めるなら五輪開催を中止か延期する必要があった。

五輪のお祭り騒ぎを政府が推進して、国民に対して行動を抑制しろといっても効果を得られないことは明白だ。

菅義偉氏は五輪関係者によるパーティーにまで参加した。

「安全・安心の五輪」と言いながら、バブルは崩壊し、街頭も人流であふれかえった。

五輪開催を強行した目的は巨大な利権と菅義偉氏の政治的利益獲得にあった。

自己の利益を優先して国民の命と健康を犠牲にした。

最低最悪の為政者であると言うほかない。

この菅暴政を一掃できるチャンスが訪れる。

日本の主権者はこの機会を逃してはならない。

まずは横浜市長選がある。

投票日は8月22日。

菅義偉氏が全精力を注ぐ小此木八郎候補が落選すれば菅氏の退任が確定的になる。

何としても小此木八郎氏を落選させることが必要だ。

選挙は結果が最重要だ。

勝利する可能性の高い野党候補に投票を集中させることが重要。

立憲と共産が共闘して支援する山中竹春候補に投票を集中させることが極めて重要になる。

そして、来る衆院総選挙で一気に政権奪還を実現する。

これが私たちの命と健康を守るための方策になる。

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2021年8月18日 (水)

パラ学徒動員・学校感染中止せよ

新型コロナ感染爆発で医療崩壊が生じ、犠牲者が生まれている。

明らかな人災。

感染して重篤化するのに入院治療も受けられない。

その結果として助かる命が失われている。

国家による殺人に近い。

原因は菅内閣コロナ大失政にある。

コロナ感染拡大を人為的に発生させた。

病床確保を怠ってきた。

菅内閣の責任は重大だ。

L452Rは3月にインドで確認された。

直ちに厳重な水際対策が必要だった。

ところが、菅内閣の対応はあまりに遅かった。

対応を始めたのが5月に入ってから。

しかも、隔離期間を2週間とせず1週間にとどめた。

5月7日付メルマガ記事
「L452R変異株+銭ゲバIOC=五輪終」
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に次のように記述した。

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「インド変異株のL452R型には重大な問題が指摘されている。

このウイルスが人の免疫能力を構成する白血球抗原の一種を無効化する可能性が指摘されている。

無効化される白血球抗原はHLA-A24というもので、この抗原を日本人の6割が有しているとされる。

これまで東アジアのコロナ被害は格段に低かった。

確定されていない要因を山中弥教授が「ファクターX」と表現した。

インフルエンザなどの罹患が多く、東アジアの人々が交差免疫を有しているとの見方、BCG接種により、結核菌などの呼吸器系疾患に対する「訓練免疫」があるという見方が指摘されている。

このため、ワクチンのような「獲得免疫」がなくてもコロナ被害が軽微に抑えられてきたと見られている。

しかし、インド変異株のL452R株はアジア人の免疫能力を無効化する可能性があると指摘されている。

このため、これまでコロナ被害が小さかったモンゴルでも、急速に状況の悪化が観察されている。

「後手後手・小出し・右往左往」の菅内閣と銭ゲバIOC&東京五輪組織委のコラボレーションが最悪の事態をもたらす可能性が高まっている。」

このL452Rが感染第5波で中核に置き換わった。

そのために感染爆発が生じている。

国民の命と健康を最優先にして対応するなら、最大限の感染抑制策を講じる必要があった。

L452R変異株に対して最大の警戒が必要だった。

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ところが、菅義偉氏はコロナ感染拡大抑止よりも五輪を優先した。

3月21日に緊急事態宣言解除を強行したのは3月25日から五輪聖火リレーを始動させるためだった。

6月21日に緊急事態宣言解除を強行したのは五輪の有観客開催決定を強行するためだった。

ところが、緊急事態宣言解除強行と共に感染拡大が爆発。

7月12日の緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

当然のことながら、五輪開催を断念する必要があったが、菅義偉氏は五輪開催を強行。

宮城県、静岡県、茨城県は有観客開催を強行。

五輪開催で人々の行動抑制のたがが外された。

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人流は拡大を続け、感染が爆発。

病床ならびに宿泊療養施設を確保してこなかったために、いま感染者が自宅に放置され、放置民死が発生している。

この期に及んで菅内閣はパラリンピック開催を強行しようとしている。

さらに、パラリンピックへの学徒動員を強行する構えだ。

L452R変異株の特徴のひとつは10代以下感染者が多数に上っていること。

重篤化するケースもある。

学徒動員・学校感染を中止しなければ被害が子どもたちに及ぶことになる。

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2021年8月 9日 (月)

五輪強行で永遠に残る不都合な真実

災厄の東京五輪が幕を閉じた。

極限の状況で真の人間性が浮かび上がる。

沈みゆく船から多くの人が逃れようとするとき、真の人間性が表れる。

鮮明になったことがある。

菅義偉氏、バッハ氏、五輪組織委員会の本性だ。

コロナ感染が拡大し危機的状況が一段と強まった。

日本国民の命と健康を優先するなら五輪中止しか選択肢はなかった。

日本の主権者多数がその決定を求めた。

しかし、菅義偉氏、バッハ氏、五輪組織委員会の行動はまったく違うものだった。

五輪開催強行しか頭になかった。

「国民の命と健康が最優先」

の言葉はウソ。

この事実は永遠に消えることがない。

コロナの感染者が爆発的に拡大した。

最大の要因は人々の行動抑制のたがが外れたこと。

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五輪開催強行で人々の行動抑制の張りつめた心の糸がプツリと切れた。

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7月22日からの4連休。

人流拡大はピークを記録した。

酒類提供禁止、営業時間短縮の要請を受け入れてきた飲食事業者が一斉に通常営業に踏み切った。

コロナ感染が爆発する。

新規陽性者数が激増すれば医療が逼迫する。

入院、宿泊療養のキャパシティーが不足し、菅義偉氏は突如、陽性者自宅放置の方針を示すに至った。

「安心・安全の五輪」

の言葉もウソだった。

札幌で開催されたマラソン競技では街じゅうが密になった。

街頭での感染を阻止する手段は取られなかった。

海外から流入した人々に対する行動抑制策もザル対応だった。

「違反者に対する厳正な措置」

もウソだった。

南米で確認されたF490S変異株も国内に流入した。

7月20日に入国した外国人の感染が明らかになったが、日本政府はこの事実を隠蔽し続けた。

五輪開催により世界中の変異株が日本に流入した。

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その影響が表れるのはこれから。

国民を欺き、国民の命と健康を犠牲にして、菅義偉氏、バッハ氏、五輪組織委員会が得ようとしたものは何だったか。

自分の利益である。

菅義偉氏にとって五輪開催強行は蜘蛛の糸。

国民の命と健康を蹴り飛ばして蜘蛛の糸にすがりついた。

支持率が3割を切り、退陣秒読みに移行した菅義偉氏は、なりふり構わず五輪開催強行という蜘蛛の糸に絡みついた。

IOCバッハ会長にとって日本国民の命に何の価値もない。

ただひたすら巨額のテレビ放映権だけが行動の目標だった。

世界でもっとも醜い銭ゲバの姿が鮮明に浮かび上がった。

五輪組織委員会の行動原理もIOCバッハ会長の生き写しだった。

日本の主権者国民の命と健康など考慮する姿勢は皆無。

バブルは弾け、各種の行動違反は完全に放置された。

五輪は人気の高いスポーツ興行。

パンとサーカスのサーカスとしての機能を有す。

五輪開催を強行してしまえば人心の一部を引き寄せることはできる。

しかし、それは国民の命と健康という大きな代償を引き換えにする限りないリスクを伴うもの。

五輪開催強行から浮かび上がった真実を私たちは直視する必要がある。

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2021年8月 6日 (金)

黒を白と言い張る菅義偉氏の醜さ

日本でのワクチン接種人数(少なくとも1回接種)は7月29日時点で4827万人。

他方、接種後急死者数は7月30日までで919人。

重篤報告は7月25日時点で3338人。

極めて多数の接種後急死者、重篤化者が報告されている。

https://bit.ly/3xqZqiE

https://bit.ly/3iqn4Hx

他方、2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種後の急死者数は推定接種人数5251万人に対して3人である。

https://bit.ly/3xDGmxP

新型コロナワクチンは4827万人接種で919人が急死。

季節性インフルエンザワクチンは5251万人接種で3人が急死。

新型コロナワクチンでは重篤化した人が3338人いる。

接種後に死亡しても医師が副反応疑いと認めない場合には報告されない。

はるかに多い急死者、重篤化者が存在すると考えられる。

極めて重大な数値である。

政府はデイリーでワクチン接種後急死者情報、ワクチン接種後重篤化者情報を公開するべきだ。

厚労省のHPでは細かくサイトを探索しないと、この情報にたどり着けない。

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アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異株に対する有効率は10.4%であると検証された。

https://bit.ly/3irVx8L

変異株に対してワクチンが有効でなくなる可能性が指摘されている。

また、有効性があったワクチンも時間が経過すると有効性が失われることが指摘されている。

ワクチンの副作用が極めて重大である可能性がある。

このワクチンリスクについて十分な情報を提供しないことは重大な問題。

重大な薬害問題に発展する可能性が高い。

日本では少なくとも1回の接種を受けた人が人口全体の4割に近づきつつある。

しかし、足下で感染が爆発的に拡大している。

菅義偉氏は中途半端な知識で根拠のない楽観論を振りまくべきでない。

7月12日の緊急事態宣言発出に際しての記者会見で菅義偉氏は

「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた」

と述べた。

「新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた」

というのはどこの国のことか。

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菅義偉氏は

「ここで再度、東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければなりません。」

と述べたが、その後の感染状況はどのようなものか。

東京を起点とする感染拡大が爆発的な状況を示しているのではないか。

菅義偉氏は

「先手先手で予防的措置を講ずることとし」

と述べたが、どこが「先手」なのか。

お笑い芸人の言葉にしか見えない。

7月12日の緊急事態宣言発出後も人流拡大が続いた。

8月6日、広島での記者会見で菅義偉氏は、新型コロナウイルス感染急拡大と東京オリンピックの関連性について

「東京の繁華街の人流は五輪開幕前と比べ増えていない」

「これまでのところ五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」

と述べた。

この人物は、どこまでも自分の非を認めぬ卑怯な考えの持ち主だ。

五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外れたことが致命的に重大だ。

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首都圏の飲食事業者の現状をよく見るがよい。

酒類提供を再開し、時短営業を中止した事業者が激増している。

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日本国民は菅義偉氏の責任を徹底的に追及しなければならない。

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2021年8月 5日 (木)

命と健康犠牲・災厄の東京五輪

オリンピズムの根本原則に次のように記されている。

2.オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

4.スポーツをすることは人権の1つである。 すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。

重要なことは、

「人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」

がオリンピズムの目的であって逆ではないこと。

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」

ことがオリンピズムの目的。

スポーツのために社会があるのではなく、社会のためにスポーツを役立てることがオリンピズムの根本原則。

スポーツ興行は利益追求の資本の論理に合致する。

多数の大資本が五輪に巨額の資金を投下するのは、資金投下が利益追求に合致するから。

きれいごとで大資本は動いていない。

どのような環境下でも五輪を開催してしまえば、それなりの数の人がテレビを視聴する。

五輪興行は商業ベースに乗りやすいコンテンツだ。

しかし、このことは五輪開催強行を正当化する事由にならない。

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五輪開催が、

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」

「人類の調和のとれた発展」

にマイナスの影響を与えるとしたらどうか。

五輪開催強行は正当化されない。

コロナの正体は横に置くとして、日本はいま非常事態にある。

菅内閣自身が7月12日に4度目の緊急事態宣言を発出した。

菅義偉氏は記者会見で次のように述べた。

「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度、東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければなりません。

そうした思いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言をいまひとたび、発出する判断をいたしました。」

「先手先手の予防的措置を講じる」の言葉は受けねらいか。

「東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない」

の言葉が虚しく響く。

6月21日に緊急事態宣言解除を強行し、わずか3週間で再び緊急事態宣言発出に追い込まれた。

その後の感染爆発は既知のとおり。

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菅義偉氏のコロナ大失政が感染爆発を招いた。

五輪開催強行とコロナ対応の自粛要請は完全な逆行。

不要不急の五輪開催を強行して、不要不急の外出抑制しろは通用しない。

五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外れた。

たがを外したのは菅義偉氏。

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L452R変異株の感染力が強いことを再三指摘してきた。

この脅威を減らすには水際対策の徹底が必要不可欠だった。

ところが、菅内閣はL452R対策を徹底的に怠った。

脅威の中心がN501YからL452Rに移行しているのに、L452Rを識別する体制を整備しなかった。

L452R変異株が3月中旬にインドで確認されたのに、菅内閣が対応したのは5月に入ってから。

「ワクチン接種が4割に達すれば感染を収束できる」という「がせねた」に依存し、

「新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた」

と公言したのも浅はかさの極み。

昨年5月25日の会見で安倍晋三氏が

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と発言したことを彷彿させる。

能力のない政府が存続すると国民は被害を蒙る。

政府を刷新する。

それが国民の命と健康を守るための最大急務だ。

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2021年8月 4日 (水)

万死に値の菅首相医療崩壊責任

コロナ感染拡大で警戒されてきた医療崩壊が現実化している。

菅内閣はコロナ感染での入院措置を重症化した患者に限定する方針を示した。

中等症患者の入院が必要なことは言うまでもない。

中等症は二つのステージに分けられるが、重いカテゴリーは酸素吸入を必要とする状況。

コロナ感染症では症状が急激に重篤化する場合がある。

本年1月の感染第三波では大阪府を中心に医療崩壊が発生した。

発症したのに入院することができず、自宅に放置されて命を失う事例が多数発生した。

これまでの基本方針は無症状、軽症の感染者は宿泊療養。

これが自宅療養に切り替えられる。

感染者急増で入院対応、宿泊療養対応が困難になりつつあることに加えて、政府が費用節約に動き始めたことも背景にあると考えられる。

五輪に巨大な血税を注ぎ、国民の命と健康を守る国費を切ることは言語道断。

菅内閣が感染第五波の感染爆発を引き起こした。

新規陽性者数が激増し、入院対応が不能になりつつある。

本来、入院処置を取り、救命しなければならない患者に対して入院措置が取れない状況が発生する。

そのために、入院措置に関する運用ルール変更を打ち出したわけだ。

菅コロナ大失政が阿鼻叫喚に陥っている。

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感染爆発を引き起こした主因は五輪開催強行。

菅義偉氏は3月21日に緊急事態宣言を解除。

さらに、6月21日にも緊急事態宣言を解除。

東京都の新規陽性者数推移を見ると、3月21日も6月21日も新規陽性者数が再拡大に転じた初期。

              東京都の新規陽性者数推移
0803212
感染抑制を十分に確保しないまま緊急事態宣言を解除した。

3月21日は3月25日に五輪聖火リレーを開始するために解除を強行。

6月21日は五輪有観客開催決定を強行するために解除を強行。

公衆衛生の視点でなく、五輪開催強行の視点からすべてが決定されてきた。

そして、6月21日の解除強行後に感染が急拡大。

二つの要因がある。

第一は感染の中心がL452Rに置き換わったこと。

3月にインドで確認された。

直ちに水際対策厳格化が必要だった。

しかし、菅内閣が対応したのは5月に入ってから。

後手後手の対応でL452Rは易々と日本国内に流入した。

昨年12月に英国で確認されたN501Y変異株に対する対応の失敗を繰り返した。

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第二の要因は緊急事態宣言を発出しながら五輪開催を強行したこと。

五輪開催強行が人々の行動抑制のたがを外した。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

人々がすべてのことに我慢を重ねてきたのに、どうして五輪だけ開催を強行するのか。

五輪開催を強行しながら行動抑制を求め、人々が従わないのは当然のこと。

ほぼすべての国民がそう考える。

五輪放送を視聴しメダル獲得をもてはやすことと五輪開催強行の是非は別次元の問題。

五輪はスポーツ興行として商業的に人気のコンテンツ。

しかし、致命的副作用がある。

五輪開催強行が人々の行動抑制への意思を破壊する。

また、多数の外国人入国が世界中の変異株を日本に集結させる効果をも有する。

7月12日の緊急事態宣言発出後に人流縮小は観察されなかった。

人流が縮小した部分だけを切り取って「人流が減少した」と主張するのは失当。

日本全体のデータでは、7月12日以降、人流は明らかに拡大した。

飲食事業者が飲酒提供禁止・時短営業の要請を一斉に無視し始めた。

五輪開催を強行して、政府にこの対応を責める資格はない。

結果として感染爆発が生じ、医療崩壊が生じた。

菅義偉氏の行動は万死に値する。

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2021年8月 2日 (月)

五輪開催強行が感染爆発主因は明白

五輪開催と日本の感染拡大には強い因果関係がある。

「関係ない」

というのは単なる責任回避。

五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外れた。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
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卒業式がなくなり、入学式がなくなり、修学旅行がなくなり、運動会がなくなった。

友人たちとの会食もなくなった。

日本の市民が我慢に我慢を重ねてきている。

願いはただ一つ。

感染を早く収束させたいから。

7月12日に菅内閣は昨年来、4度目になる緊急事態宣言を発出した。

コロナ感染が急拡大してしまった。

感染拡大をもたらしているのはL452R変異株。

3月にインドで確認された。

この変異株を日本に流入させてはならなかった。

しかし、菅義偉氏の「後手後手・小出し」対応でL452Rはあっという間に国内に流入した。

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その感染拡大が始動した

菅義偉氏が緊急事態宣言を解除した6月21日には人流が再拡大に転じていた。

安易な解除が感染再拡大をもたらす。

しかし、菅義偉氏は東京五輪開催を強行するため、そして、東京五輪を有観客にするために緊急事態宣言解除を強行した。

その結果、感染が急拡大し、7月12日に四たび緊急事態宣言を発出する事態に追い込まれた。

感染急拡大で緊急事態宣言発出が必要になったのであるから、五輪開催を断念せざるを得ない。

「国民の命と健康」を優先するなら、これ以外に選択肢はなかった。

ところが、菅義偉氏は五輪開催強行に突き進んだ。

IOCバッハ会長、コーツ副会長は緊急事態宣言が発出されても五輪開催を強行する姿勢を示してきた。

日本の主権者からバッシングを受けた姿勢。

IOC幹部(患部)と菅義偉氏が五輪開催強行に突き進んだ理由は自分自身の利益追求のため。

国民の命と健康を犠牲にして自分の利益を優先する。

この行動ですべての日本国民が行動抑制をやめた。

行動抑制の意志が破壊された。

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緊急事態宣言下での五輪開催強行。

この行動が人々の行動抑制意志を破壊した。

結果として日本でコロナ感染が爆発した。

五輪開催強行が日本のコロナ感染爆発の主因。

「関係ない」は醜い責任回避の言葉でしかない。

7月22日からの4連休。

民族大移動が発生した。

感染が拡大している大都市圏から日本全国に大量の人の移動が発生。

8月に入り、日本全国で感染が爆発する。

4連休の人の移動について菅内閣は何も手立てを講じなかった

民族大移動を放置。

観光業利権を優先した結果だ。

8月2日から緊急事態宣言の適用地域が拡大され、新たにまん延防止等重点措置の適用地域も拡大された。

全国知事会が都道府県境を越える人の移動を制限するべきとの主張を示すが、実効性のある措置が取られなければまったく効果を発揮しない。

緊急事態宣言適用地域拡大に伴い、酒類提供停止要請が拡大するが、もはや酒類提供停止要請は何の意味も持たない。

飲食事業者が酒類提供停止、時短要請に従うのを辞めた。

要請を無視して通常営業を続ける事業者が空前の好決算を示している。

結局、正直者が馬鹿を見る結果が生まれている。

誰も言うことを聞かなくなった。

自粛を要請する菅内閣が五輪開催を強行し、不要不急のパーティーに参加して楽しんでいる。

五輪開催強行で感染が爆発した。

事態収束の見通しがまったく立たない状況に至った。

菅義偉氏の引責辞任=国民による解任を急がねばならない。

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2021年7月31日 (土)

五輪強行感染爆発責任ごまかす菅首相

菅五輪強行感染爆発が猛威を奮っている。

第五波の感染爆発の主犯は菅義偉氏。

五輪開催強行が人々の行動抑制のたがを外した。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
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五輪開催強行は世界各地からの大量の外国人入国をもたらす。

五輪組織委が主張していたバブルは完全に破裂している。

世界中から変異株が東京に集結している。

五輪開催強行は人々の行動抑制の自制心を完全に破壊した。

決定的だったのはパーティーの開催。

市民に不要不急の外出自粛を求めておきながら五輪関係者、政府要人がパーティー開催を強行した。

感染爆発の主因は菅義偉氏が人々の行動抑制自制心を破壊したことにある。

菅義偉氏は人流が減少していると述べたがウソ。

人流は東京都の昼間人口を指すものでない。

アップル社が日本全国の人の移動データを公表している。

自動車による移動、交通機関による移動、徒歩による移動のデータを公開している。

人の移動指数と新規陽性者数との間には明瞭な連動関係が観察される。

              人の移動指数と全国新規陽性者数推移
0729212_20210731123001
              人の移動指数と全国新規陽性者数推移
072921

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3週間前の人の移動指数推移と全国新規陽性者数とを比較すると、極めて強い連動関係が観察される。

コロナ感染の波動は世界的な感染波動の影響を受ける。

世界的な感染波動と国内の人流変化で感染の増減がほぼ説明される。

菅内閣は昨年来4度目となる緊急事態宣言を7月12日に発出した。

菅首相による緊急事態宣言発出は3度目。

そのたびに、

「再び緊急事態宣言を発出することがないようにするのが自分の責務」

と述べながら、何度も緊急事態宣言を発出する。

自己の発言に対する責任感も結果責任を行動で示す誠実さも一切持ち合わせていない。

無責任の極み。

感染第五波をもたらしている中核はL452R変異株。

3月中旬にインドで確認された。

直ちに厳正な水際対策が必要だったが菅義偉氏が行動したのは5月に入ってから。

「後手後手・小出し」対応でL452R変異株国内流入をいとも簡単に許した。

過去の緊急事態宣言発出時には人流減少反応がそれなりにあった。

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もっとも強い反応が示されたのは昨年4月の緊急事態宣言発出時。

人流データは昨年5月5日に最低値を記録。

ゴールデンウイーク最終日の人流が最低値を記録した。

しかし、4度目の緊急事態宣言を7月12日に発出した後は、人流減少がまったく観察されていない。

また、菅義偉氏は7月22日からの4連休に際して都道府県境を超える人の移動を一切制限しなかった。

4連休に際して都道府県境を越える人の移動が爆発した。

移動に制限をかけなかったのは、菅義偉氏が観光業界利権を優先したため。

昨年の11月21日からの3連休前に感染拡大が警戒水準を超えた。

このときも菅義偉氏はGotoトラベル政策を停止しなかった。

驚くべきことに菅義偉氏は12月28日までGotoトラベル政策をほぼ全面推進した。

このために感染第三波が極めて拡大した。

観光業界利権を優先した。

今回は7月12日の緊急事態宣言発出後に人流がさらに拡大している。

また、多数の飲食事業者が酒類提供、深夜営業に踏み切った。

自粛要請に従わない飲食事業者は空前の大活況を享受している。

自粛要請に従わない事業者に対する締め付け政策が破綻して、雪崩を打つように多数の事業者が酒類提供、深夜営業に突入している。

五輪開催を強行しておいて自粛しろは通用しない。

感染第五波爆発の責任は菅義偉氏にある。

日本の主権者は菅義偉氏を速やかに解任するべきだ。

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2021年7月25日 (日)

菅コロナ失政集大成の五輪強行

コロナ緊急事態宣言と原子力緊急事態宣言が発出されるなかで東京五輪開催が強行された。

興行師はIOC、五輪組織委、菅内閣。

アスリートが興行のだしに使われる。

コントのなかに

「「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」をやろう」

という言葉を織り込んだ小林賢太郎氏を五輪組織委は解任したが、小林氏が演出総括を務めた開会式はそのまま挙行された。

組織委は女性蔑視発言と逆ギレ会見で引責辞任した森喜朗氏を最高名誉顧問に就任させる意向を示しているが、日本の納税者は組織委の言語道断を許してはならない。

その森喜朗氏が福島でのソフトボール試合会場で確認された。

無観客開催であるにもかかわらず森喜朗氏が観戦したことが報じられている。

組織委会長を辞任した森喜朗氏に役職はない。

無資格の森喜朗氏に五輪観戦の便宜を供与した組織委はその責任を明らかにするべきだ。

開会式では深夜に学童が動員された。

東京五輪のテーマは「多様性と調和」ではなく「国威発揚」、「滅私奉公」、「学徒動員」。

深夜12時近くまでの興行に学童を動員したことは法令違反。

当局は厳正に違反事案を摘発するべきだ。

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東京都の新規陽性者数が前週値を下回った理由は前日が休日であること。

過去データを検証すれば、休日の翌日の発表数値が著しく減少していることが分かる。

              東京都新規陽性者数推移
0724212

7月22日から25日まで4連休であるので、7月23日から26日までの新規陽性者数が著しく減少する。

それにもかかわらず7月23日、24日の新規陽性者数が1000人を超えた。

感染が急拡大していることが推察される。

五輪を契機に日本のコロナ感染は爆発する。

医療逼迫が生じるのは時間の問題。

7月27日には台風8号も首都圏に襲来する。

避難所でクラスターが発生することになる。

菅内閣は7月12日に緊急事態宣言を発出したが、今回は人流抑制がまったく生じていない。

緊急事態宣言発出後も人流拡大が続いている。

当然の結果。

菅内閣は五輪開催を強行した。

五輪開催を強行しておいて、行動抑制を求めても誰も言うことを聞かない。

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挙句の果てに菅内閣は迎賓館でのパーティーまで強行。

本当は自宅で巣ごもりしようとしていた人も反発心から外出することになる。

私は飲食店の酒類提供、深夜営業が激増すると予想したが、その通りの現実が広がっている。

酒類提供禁止が要請されるなかで種類を提供し、深夜営業を続ける飲食事業者は大繁盛している。

それらの事業者に対する実効性のある制裁は課されない。

雪崩を打ってすべての飲食事業者が酒類提供、深夜営業に踏み切るのは自明だ。

菅内閣が五輪開催を強行するのだから飲食事業者が酒類提供、深夜営業を強行しても、これを抑制する正当な理由を提示しようがない。

アップル社が提供する人の移動指数では4連休初日の7月22日に最高値を記録した。

              人の移動と新規陽性者数
0723212_20210725152801
感染が拡大している首都圏から全国各地の行楽地に大量の人の移動が発生した。

3週間のタイムラグを伴って日本全体がL452Rの感染拡大の渦に巻き込まれる。

都心でも五輪開催と同時に人流が爆発的に拡大している。

新しい変異株も確認されることになる。

すべての責任は菅義偉氏にある。

自分の利益のためだけに五輪開催を強行した。

その結果としてコロナ大災厄が広がる。

菅義偉氏の行動は万死に値する。

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2021年7月23日 (金)

ホロコースト五輪強行ゲシュタポ菅内閣

東京オリパラの開閉会式演出の最高責任者であった小林賢太郎氏が解任された。

小林氏は過去に制作したコントのなかで

「「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」をやろうって言ったとき」

と表現していた。

コントは現時点まで閲覧可能なもの。

これまでにこのコントについて、撤回、謝罪、贖罪は行われていない。

東京五輪開会式演出は小林賢太郎氏が総括責任者として制作したもの。

小林氏の過去の発言を問題視する指摘があり、ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が

「どんなに創造的であっても、ナチスの虐殺の犠牲者をあざける権利は誰にもない」

との声明を発表した。

こうした動きを受けて五輪組織委が小林氏を解任した。

事態を受けて組織委理事が臨時の協議を行った。

協議では、小林氏が開会式の演出全体を統括しており、小林氏が統括したままの演出で開会式を行えば、世界中に小林氏の発言を認めたと取られてしまうとの認識が示された。

結論として、小林氏が演出に一切関わってない開会式にするために、

1.開会式を中止する、

2.各国・地域の選手入場行進、聖火点火、開会宣言だけのシンプルなものにする

のいずれかにするべきことが全会一致で決定された。

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この決定内容が組織委の武藤敏郎事務総長に伝えられた。

ところが、組織委執行部は

「小林氏が具体的に1人で演出を手掛けている個別の部分はなかった」

として、演出を変えずに開会式を強行する方針を示した。

驚くべき組織委。

組織委の理事は、

「森さんから橋本さんに、会長が代わってからも結局、幹部数人で決定する体質はほとんど変わらなかった」

と指摘している。

演出を統括している最高責任者が「具体的に1人で演出を手掛けている個別の部分」がないのは当然のこと。

仮に小林氏が演出に一切関与していなかったとするなら、これまでの役職に伴う報酬の全額返済を求めるべきだ。

小林氏が統括した演出をそのまま使うことは、小林氏の開会式関与を認めること。

東京五輪は「東京ホロコースト五輪」に転じる。

いまからで遅くない。

開会式のすべての演出を取りやめるべきだ。

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この程度の判断もできないなら、橋本聖子組織委委員長は即時辞任するべきだ。

すべての判断の誤りの責任は武藤敏郎氏にある。

武藤氏は財務省(大蔵省)事務次官の職にあったことを背景に事務総長に就任した。

財務省が霞ヶ関官庁の冠たる地位にあるとの認識に基づく人事だが、財務省そのものが堕落し、もはや行政能力を代表する組織でなくなっている。

公文書改ざん、情報隠蔽、責任回避という「日本の恥」を象徴する行政組織が財務省。

その財務省事務責任者を務めた人物が事務総長の職位に就いた五輪組織委が機能不全に陥っているのは当然の帰結。

米国NBCが五輪開会式を生放送する予定になっているから開会式プログラムの変更ができないとの「解説」もある。

これこそ、五輪が利権の五輪であることを告白する解説だ。

組織委理事は、開会式式典の変更について国際オリンピック委員会(IOC)総会での承認が必要だという規約を理解した上で、

「シンプルな開会式にすると、時間が大幅に短くなるかもしれない。

特に高額な放映権料を払っている米NBCからはクレームがあるかもしれないが、今回の問題の重要さを考えたら変更もやむなしの理解されるのではないか」

と述べたと報じられている。

世界に日本の恥をさらす「東京汚リンピック」。

これ以上失態を重ねぬため、早期に中止の判断を下すべきである。

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