安倍内閣即刻退場実現後の政治刷新を構想
「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」
とは、英国の歴史家ジョン＝アクトンの言葉だが、もりかけ疑惑、山口疑惑は、この言葉の正当性を裏付けている。
安倍政治の根幹である
戦争・弾圧・搾取
に対する主権者国民の反発は強い。
「安倍一強」と表現されるが、国会における議席数において自公の与党が３分の２を占有していることから、このように表現されるのだが、主権者である国民の支持においては、そもそも安倍政権は盤石な基盤の上に立脚していない。
選挙には主権者の半数が棄権している。
半分しか選挙に行っていないなかで、安倍政権与党は選挙に行った主権者の半分弱の投票しか得ていないのである。
安倍自民に限って言えば、全有権者の１７％程度の投票しか得ていない。
主権者の６人に１人しか安倍自民には投票していないのだ。
その安倍政権が横暴の限りを尽くしてきた。
日本を「戦争をする国」に変えてきた。
福島の事故が収束していないなかで原発を全面的に推進している。
そして、経済政策においては、大資本の利益だけを追求し、主権者国民の生活を台無しにしてきた。
これらの政策路線に反対である主権者は過半数を超えていると見られる。
ここ数年クローズアップされてきた問題は、政策以前の問題である。
森友事案は首相夫妻が昵懇にしてきた人物が経営する学校法人に時価１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられた事案である。
この国有地激安払い下げが実行された最大の背景は、安倍首相夫人の昭恵氏が新設される小学校の名誉校長に就任したことだ。
実際、安倍昭恵氏が公務員の秘書に指示をして、この公務員が財務省と折衝したことによって激安払い下げが実現したのだと見られている。
安倍首相は国会答弁で「私や妻がかかわっていれば総理大臣も国会議員も辞める」と宣言したが、この国会答弁を背景に膨大な公文書が改ざんされたと見られている。
「かかわっている」痕跡を改ざんによって消滅することが、安倍首相の国会における異常な答弁の背景であったと見られている。
国有財産が適正な対価なくして譲渡されることは、財政法第９条違反の違法行為であり、国に損害を与える行為は刑法の背任罪に該当する可能性が高い。
安倍首相は、安倍首相が「ばくしんの友＝腹心の友？」と表現する加計孝太郎氏が経営する加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する希望を有していることを知った上で、これを国会戦略特区において実現させることに関与した疑いがある。
国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相であり、「首相案件」として、この決定がトップダウンで強行された疑いが浮上している。
この疑惑に抵触するために、安倍首相は、加計学園の意向を知ったのは２０１７年１月だと強弁しているが、２０１５年４月の時点で、加計学園がこの案件について協議するために首相官邸を訪問した事実がほぼ明らかになっている。
これが事実だとすると、２０１７年１月に初めて知ったという安倍首相答弁が崩壊することになる。
安倍首相を持ち上げる著書を書いた元ＴＢＳ職員の山口敬之氏が準強姦容疑で逮捕状を発付された。
ところが、逮捕の執行寸前に、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状執行を取りやめさせた。
政治的な背景から刑事手続きが妨害された疑いが濃厚である。
あり得ない捜査妨害であると言わざるを得ない。
山口敬之氏は無罪放免にされている。
甘利明大臣のあっせん利得罪での立件が当然視されていたが、これも無罪放免にされた。
すべてに共通する疑惑は、安倍首相による政治私物化である。
天下の公器である政治が私的な事情で根底から歪められる状況が日増しに深刻化している。
この状態を放置すれば、日本そのものが溶解してしまうことになる。
日本メルトダウンである。
したがって、一刻も早く、安倍政権を退場させることが必要になっている。
世論調査では、すでに主権者の過半数が安倍政権の早期退陣を求めている。
この主権者の意思に沿って、安倍政権退場を実現しなければならない。
その環境がようやく整いつつある。
麻生財務相をまず辞任させ、その上で、安倍政権を退場させる。
この方向でのコンセンサスが形成されつつあると判断される。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、
２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
http://foomii.com/files/information/readfree.html
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2024号「安倍政権退場後の政治刷新戦術構築急務」
でご購読下さい。
『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：540円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。
|
あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)
価格：1,620円 通常配送無料 |
 
|
「国富」喪失 (詩想社新書)
価格：994円 通常配送無料 |
 
|
反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)
価格：1,620円 通常配送無料 出版社：ビジネス社 |
|
泥沼ニッポンの再生
価格：1,512円 通常配送無料 出版社：ビジネス社 |
 
|
日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)
価格：1,728円 通常配送無料 出版社：ビジネス社 |
|
米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす
価格：1,728円 通常配送無料 出版社：星雲社 |
|
安保法制の落とし穴
価格：1,512円 通常配送無料 出版社：ビジネス社 |
 
|
日本の奈落 (TRI REPORT CY2015)
価格：1,728円 通常配送無料 出版社：ビジネス社 |
  |
日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章
価格：1,620円 通常配送無料 出版社：飛鳥新社 |
  |
日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円 通常配送無料 出版社：ビジネス社 |
  |
20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円 通常配送無料 出版社：日本文芸社 |
 |
オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円 通常配送無料 出版社：早川書房 |
 |
アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円 通常配送無料 出版社：講談社 |
 |
鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円 通常配送無料 出版社：飛鳥新社 |
 |
金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円 通常配送無料 |
 |
消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円 通常配送無料 |
 |
国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円 通常配送無料 |
 |
消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円 通常配送無料 |
 |
日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円 通常配送無料 |
 |
日本の独立 価格：1,800円 通常配送無料 |
 |
売国者たちの末路 価格：1,680円 通常配送無料 |
 |
知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円 通常配送無料 |
 |
消費税のカラクリ 価格：756円 通常配送無料 出版社：講談社 |
 |
戦後史の正体 価格：1,575円 通常配送無料 |
 |
日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 価格：798円 通常配送無料 |
  |
日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円 通常配送無料 |
 |
検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円 通常配送無料 |
 |
検察の罠 価格：1,575円 通常配送無料 |
  |
「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円 通常配送無料 |
  |
原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円 通常配送無料 |
