カテゴリー「消費税減税・廃止」の18件の記事

2023年12月25日 (月)

消費税減税が総選挙最大争点

野田佳彦氏が「世襲が諸悪の根源」だと主張し、待望論に「ひと肌もふた肌も脱ぐ」とするTBS記事が掲載されている。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/912392

政治資金規正法の抜け穴の指摘はその通り。

21条の2の2項が政治家個人への政党・政党支部からの寄附を認めてしまっており、これが抜け穴になっている。

企業・団体から政党・政党支部への献金は規制されず、その政党・政党支部から個人への寄附が許される。

政党から政治家個人に億円単位の寄附が行われ、その資金の使途が一切明らかにされない。

制度を悪用しているのは自民党だけでない。

国民民主党も維新も同じ。

21条の2の2項を削除する法改正を直ちに実施するべきだ。

また、弁護士の郷原信郎氏が提案する、国会議員の政治活動に関連する政治資金の「財布」全体を総括する「国会議員政治資金総括収支報告書」の作成提出を義務付ける制度を導入することが必要不可欠だ。

まずは、この法改正を断行すべきだ。

岸田首相が自民党内に検討する機関を設置する方針を示したが、政治家が自分たちで制度を刷新することは不可能。

政治家自身が法律を制定したからザル法が作られてきたのである。

政治家ではなく、主権者である市民が主導して法改正を検討しなければ、実効性のある対応策が示されるわけがない。

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さらに踏み込んで、企業団体献金の全面禁止を決定するべきだ。

政党交付金を導入したのは企業団体献金を全面禁止することとの交換条件であったはずだ。

2009年に民主党代表の小沢一郎氏に対する人物破壊工作が展開された際、小沢氏が返す刀で企業団体献金の全面禁止を提案した。

2009年9月に政権を樹立した民主党は、これを実現すべきだったが、岡田克也氏などが強硬に反対して、民主党が企業団体献金全面禁止を闇に葬った経緯がある。

野田氏はTBS記事で、もし野田氏待望論が湧きあがったらどうするのかについて、

「ひと肌もふた肌も脱ぎますよ。

じゃないと死んでも死に切れませんから…、もう1回政権交代にリアリティが出てくるようにしなければやってる意味がないです」

と発言したと報じられている。

政治資金規正法改正は必要不可欠だが、それにかこつけて野田氏待望論などという悪い冗談を記事にするのはやめてくれ、と主権者国民が怒り心頭に発している。

2009年9月の民主党基軸の政権樹立という金字塔を木っ端微塵に破壊した首魁が野田佳彦氏である。

過去15年間の日本政治史を振り返ったとき、最大最悪の政治決定は消費税大増税だ。

これを決定し、これを実行した。

そのために日本経済は凋落し、国民経済は崩壊した。

このことを脇に置いて待望論などとは笑止千万だ。

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2009年8月の総選挙の際に、消費税増税反対を誰よりも大きな声で叫んだのが野田佳彦氏だ。

7月の麻生太郎内閣不信任決議案の賛成討論で官僚天下り=シロアリ問題を絶叫した。

8月総選挙では「シロアリを退治しないで消費税を増税していいのか」と絶叫した。

鳩山民主党は消費税増税を封印した。

その公約で国民の信託を得て政権を樹立した。

「シロアリを退治しないで消費税を上げない」

これが民主党政権の公約だった。

鳩山首相は普天間の県外・国外移設方針を示して米国に対峙した。

天下り根絶で官僚機構に対峙した。

企業団体献金全面禁止で大資本と対峙した。

日本政治を支配してきた米・官・業と正面から全面戦争を仕掛けた。

それゆえに既得権益勢力から総攻撃を受けて政権が破壊されたのだが、鳩山内閣を破壊した主犯は民主党内に潜伏していた。

政権を強奪した菅直人氏は政権発足から10日目の2010年6月17日に消費税率を10%に引き上げる参院選公約を提示。

参院選で民主党を大敗させた。

菅直人氏は直ちに引責辞任するべきだったが総理の座にしがみつき、この路線を引き継いだ野田佳彦氏が消費税大増税法を強行制定した。

これで民主党に対する信頼は失墜。

その後の安倍政治の8年で日本は完全崩壊した。

消費税問題の総括を経ずに野田待望論などを論じるのは笑止千万と言うほかない。

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2023年12月12日 (火)

「税」で「乱」が起こる2024年

今年1年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「税」の文字が選ばれた。

「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、一年の世相を表す漢字一文字を一般から募集し、最も多かった字を選定するもの。

今年は14万7878票のなかで最多の5976票を集めた「税」の文字が選ばれた。

「今年の漢字」は「日本漢字能力検定協会」が1995年に始めた。

これまでに最も多く選ばれたのは「金」の4回。

いずれもオリンピック開催年に選出されている。

「税」が選ばれたのは2014年に次いで2回目。

2014年は消費税率が5%から8%に引き上げられた年。

2023年に消費税増税は行われていないが、2022年末に岸田首相が大型増税の方針を掲げ、また、10月にはインボイス制度が発足した。

日本経済は長期低迷を続けている。

労働者の実質賃金は1996年以来、減少し続けている。

労働者一人当たりの実質賃金指数は1996年から2022年までの26年間に14.4%も減少した。

内閣府の2022年度版「年次経済財政報告」資料によれば、全世帯の所得分布における中央値は1994年が505万円だったが、2019年には374万円になった。

25年間で世帯所得の中央値が131万円も減った。

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このなかで何が行われてきたか。

「税」の変化の核心は「消費税」である。

消費税は1989年度に導入された。

当初の税率は3%だった。

この3%税率が1997年に5%に、2014年に8%に、2019年に10%に引き上げられた。

消費税の最大特徴は逆進性。

消費税は、所得の少ない人ほど過酷な税、所得の多い人ほど負担感の少ない税である。

消費税大増税の裏側で実施されたのは何であったか。

所得税負担と法人税負担の軽減だ。

1989年度から2023年度までの35年間に消費税で約510兆円のお金が吸い上げられた。

その同じ期間に、法人の税負担は約320兆円、個人の所得税・住民税負担は約290兆円軽減された。

税負担軽減の恩恵を受けた中核は大企業と高額所得者である。

消費税がなぜ悪魔の税制と呼ばれるか。

消費税は所得の少ない者に情け容赦のかけらもない税制なのだ。

消費税の税率は所得の少ない人と超富裕層で差がない。

まったく同じ税率なのだ。

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所得の多い人は所得の一部しか使わない。

所得の少ない人は所得のすべてを使う。

所得に対する消費税の負担率に激烈な差が生じる。

年収10億円の人が年に1億円消費する場合、収入に対する消費税負担率は1%。

年収200万円の人が年に200万円消費する場合、収入に対する消費税負担率は10%になる。

所得税の場合は、収入が少ない人は税負担額がゼロになる。

例えば夫婦子二人で片働き世帯の場合、子の年齢等の条件にもよるが、年収350万円程度までは所得税負担がゼロになる。

財政の最重要の機能は所得再分配。

経済力の大きい人に大きな負担をしてもらい、経済力の弱い人の所得環境を支える。

ところが、消費税は真逆の効果を持つ。

富裕層には限りなく優しく、所得の少ない層には限りなく厳しい。

日本経済は30年にわたる長期停滞を続けているが、超富裕層だけは増加している。

世界のなかでも超富裕層の比率は日本が一位との検証結果もある。

資本主義が暴走して禁断の領域に足を踏み入れている。

そのひとつが「逆所得再分配」である。

12月15日刊行の新著

『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
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に断末魔の叫びを上げる資本主義の暴走形態を詳述した。

ぜひ、ご高覧賜りたく思う。

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2023年11月10日 (金)

減税財源がないという与太話

「借金して減税するのは馬鹿だ」との言説が流布されているが、この情報流布は財務省の思惑によるもの。

主張の出所と思惑の背景を理解しておかないとザイム真理教の罠にはまる。

たしかに岸田首相の提案は筋が良くない。

どの筋が悪いのかと言えば

1.減税の時期を来年夏としていること

2.減税の規模が小さすぎること

3.減税が1回限りのものであること

このような減税を実施しても効果はない。

一人4万円の減税を1回限りで実施するなら4万円の一律給付にして年内に実施すればよい。

また、財政政策の目玉として政策を提示するなら党内、政府内関係部局の根回しをしておく必要がある。

首相の政策提言を財務相が批判すること自体が異常。

岸田首相は首相としての実権を失っていることを示している。

また、岸田氏は自民党総裁を兼ねているのだから自民党から異論が噴出することがおかしな話。

自民党旧安倍派を中心に岸田降ろしが始動してしまっているということになる。

岸田首相退陣が想定より早まる可能性が拡大していると推察される。

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財政論議に話を戻すが、借金で首が回らないという「フェイクニュース」に国民が騙されている。

国家財政の基本構図を正確に理解すると、近年の財政政策運営が完全に常軌を逸していることが分かる。

「4兆円の減税の財源がない」などという財務相の与太話に国全体が騙されているのである。

2022年度と2023年度の当初予算ベースの一般会計・特別会計歳出純計を見てみよう。

         2022年度一般会計・特別会計歳出純計
112222_20231110232801
         2023年度一般会計・特別会計歳出純計
050823_20231110233001
まずは2022年度歳出純計を見てみよう。

歳出純計額は270兆円。

2022年度の日本の名目GDPが563兆円だからGDPの2分の1を超える。

とてつもない金額が政府から支出されている。

しかし、政府が政策運営のために支出する金額はこの数字とはかけ離れて圧倒的に小さな数値になる。

「その他」の34兆円が社会保障以外の政策支出の合計値になる。

国債費93兆円は国債の利払い費と償還費。

金額が大きいが償還する国債の財源の大部分は国債の発行によって賄われる。

国債の満期が到来すると償還金を払うが、そのお金は「借換国債」を発行して賄っている。

基本的に「右から左」のお金の流れになる。

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社会保障関係費が97兆円と大きい。

年金・医療・介護の支出だ。

国・地方合わせて社会保障給付は131兆円に達するが、最大の財源は保険料収入の74兆円。

国が負担するのは36兆円だ。

国の財政支出のなかで一番大きなウエイトを占める。

残りは地方公共団体に使途自由な財源として提供する地方交付税交付金が20兆円、国が行う貸付の原資支出が26兆円だ。

「その他」のなかに「防衛関係費」5.4兆円、コロナ予備費5.0兆円、予備費1.2兆円がある。

「その他」から「防衛関係費」、「コロナ予備費」、「予備費」を差し引くと22.8兆円。

これが1年間の政策支出(社会保障・防衛・コロナを除く)の合計金額になる。

このなかに公共事業、文教及び科学技術振興、食糧安定供給対策、エネルギー対策、経済協力、中小企業対策などのすべての支出が含まれる。

国の政策支出の合計金額は1年間で23兆円である。

その一方で、例えば2020年度は「コロナ」を建前にして、なんと73兆円の支出追加を行った。

この年は税収見積もりを下方修正したからその財源補填を含めて80兆円の国債を増発してこの補正予算を組んだ。

財政事情が苦しいならこのような放漫財政を実行できるわけがない。

73兆円の補正予算は、一律給付金の13兆円を除き、その支出の大半が利権支出で消えた。

このような放漫財政を仕切ったのは財務省。

その財務省が国民に対する4兆円の負担軽減策に「そんなお金はない」との風説を流布することが犯罪的であると言える。

11月20日午後3時からの院内緊急集会
減税・給付 財政政策を考察する!院内緊急集会
  ---森永卓郎さんご講演---
場 所:衆議院第一議員会館 第4会議室
主 催:ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)
https://x.gd/GVZe7
参加ご希望の方は下記アドレスへ氏名を明記の上、お申し込み下さい。
e-mail:info@alljapan25.com
定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

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2023年11月 8日 (水)

いま決断するべき消費税減税

岸田内閣支持率が低下の一途をたどっている。

その理由は岸田内閣の示す政策運営にある。

「何もし内閣」が突然変異した。

安倍首相が暗殺されてからだ。

「何もしない」が特徴の人物が激しく動き始めたら要警戒だ。

安倍国葬を実施することを独断専横で決めたところから岸田内閣が壊れ始めた。

昨年末に提示した三方針。

原発全面稼働・軍拡・大増税。

日本が原発を推進することは自死行為。

フクシマ原子力事故の処理さえできないでいる。

原発周辺の住民は高線量被曝を強要されている。

事故の処理もできずに原発稼働を推進するとは神をも恐れぬ行為。

財政が逼迫しているとしながら軍事費倍増を独断専横で決めた。

そのからくりについて米国のバイデン大統領が口を滑らせた。

バイデンは「私は3度にわたり日本の指導者と会い、説得した」と語った。

米国に命令されて従ったまでのこと。

原発全面稼働も米国と大企業、そして経産省に命令されただけのこと。

無駄に財政を拡張してツケを大増税にして国民に回す。

最悪の政治だ。

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大増税をけしかけているのは財務省。

要するに米国、官僚機構、大資本の命令に従っているだけ。

岸田首相が保持しているのは「大きな声を聞く力」である。

庶民の声を聞く考えはない。

減税をするなら消費税減税。

これ以外に答えはない。

しかし、岸田首相は消費税減税を考えていないと述べた。

消費税減税の効果について問われると、

「消費税減税は考えてないから効果も考えていない」

と答えた。

国民を馬鹿にしている。

多数の国民が求めているのは消費税廃止と消費税減税だ。

効果を検討して効果がないからやらないというならまだましだ。

「考えてないから効果も考えていない」

というのは、国民にけんかをふっかけているもの。

国民は売られたけんかを買わざるを得ない。

その岸田内閣が首相や閣僚を含む国家公務員特別職の給与を増額する法案を提出した。

「何もし内閣」が「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に転じている。

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11月20日(月)の午後3時から衆議院第一議員会館で院内緊急集会を開催する。

開催概要は下記の通り。

減税・給付 財政政策を考察する!院内緊急集会
  ---森永卓郎さんご講演---

日 時:2023年11月20日(月)
    午後3時開会 午後6時終了予定
    受付開始は午後2時半
場 所:衆議院第一議員会館 第4会議室
主 催:ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

プログラム(予定)
開会挨拶 山田 正彦
(ガーベラの風運営委員・元農林水産大臣)
第1部 ご講演
「ザイム真理教
 それは信者8000万人の巨大カルト」
 講師 森永 卓郎 氏
 (経済アナリスト・獨協大学教授)
各党国会議員の意見表明
 立憲民主党
 日本維新の会
 日本共産党
 れいわ新選組
 社会民主党
 参政党
 (予定)
第2部 講演
「直ちに可能な消費税率5%
 利権財政から権利財政への転換」
 講師 植草 一秀
 (ガーベラの風運営委員)
司会 佐久間 敬子(弁護士・ガーベラの風運営委員)
   安田 節子(Vision21代表・ガーベラの風運営委員)
動画 風間 京介(ガーベラの風運営委員)
参加費:無料
https://x.gd/GVZe7

定員60名(メールでの申し込み・先着順)
参加ご希望の方は下記アドレスへ氏名を明記の上、お申し込み下さい。
e-mail:info@alljapan25.com
定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

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2023年2月12日 (日)

TPRとKBK

昨日言及したTPRについての事実関係を記述する。

1985年から1987年、私は大蔵省の財政金融研究所で大蔵事務官、大蔵省研究官として勤務した。

その丸2年間、植田和男氏と同室で仕事をした。

定員4名の広くはない研究部別室での勤務。

2年目の研究課題は短期金融市場における日銀の金融政策オペレーションだった。

主任研究官として在籍した植田和男氏と共同研究に携わらせていただいた。

1年目の主要任務は税制改革の経済効果試算。

中曽根内閣が大型間接税導入を検討していた。

税制改革を実施したときにどのような影響が生じるかについての政府試算を担当した。

マクロ計量モデルを作成し、経済効果の分析を行った。

背景に、大型間接税導入に向け、財政金融研究所においてTPRプロジェクトが発足したことがある。

TPRはTaxのPRのこと。

PRと表現すると聞こえが悪くないが、実態は世論操作、世論誘導活動だった。

当時、大蔵省内でKBKという符丁が用いられた。

KBKとは「課税ベースが広い間接税」のこと。

大型間接税を導入する目論見があり、これをKBKと称した。

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TPRはKBKを導入するための世論操作活動。

財政金融研究所研究部が事務局を担当することになった。

大臣官房企画官がTPR担当に任ぜられた。

当時の大臣官房調査企画課の参事官が黒田東彦氏だった。

私が担当した経済効果試算は研究部の課長補佐を経由して黒田参事官に報告され、大蔵省の見解が取りまとめられた。

私も黒田参事官に何度も説明に伺った。

TPRの主要業務は世論誘導と世論監視。

政界、財界、学界3000人リストが作成された。

大蔵省職員が手分けして約3000人に対する説得工作を実施した。

事務局の財政金融研究所研究部が3000人リスト=電話帳の管理を行った。

B4サイズの電話帳に五十音順の名簿が作成され、各人の列に日付と応接録内容を記載する欄が設けられた。

KBK導入に賛同を得られるまで「説明」が繰り返された。

了承を得られれば当該人物に対する「ご説明」=「説得」は完了する。

賛同を得られなければ一階級上の大蔵省職員が説得に伺う。

網羅的に有識者に対するローラー作戦が展開された。

主要メディア幹部を集めての「説明会」も開催された。

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築地吉兆なども「ご説明」の場として利用された。

電話帳管理と並行して「TPRウィークーリー」と題する取りまとめも行われた。

新聞、テレビ、雑誌におけるKBK関連の各人発言が精密にチェックされた。

とりわけ重点的な精査が行われたのがKBKに反対意見を提示する者のウォッチである。

KBKに反対する識者をリストアップし、いわゆるブラックリストが作成された。

このときのKBK=大型間接税導入は失敗に終わった。

中曽根首相が総選挙前に「投網をかけるような大型間接税は導入しない」と発言したことが強く影響した。

最大の決定打になったのは「政策構想フォーラム」が発表した売上税導入の影響分析調査結果だった。

民間シンクタンクの「政策構想フォーラム」が所得階層別の影響についての分析結果を公表した。

このとき提示されていたのは売上税を導入し、他方で所得税、法人税を減税するという増減税同額方式だった。

レベニューニュートラル(歳入額不変)の前庭が置かれた。

調査結果は所得階層別に見て中間所得者層以下の階層で負担増になることを示した。

この調査結果を朝日新聞が大きく取り上げ、一気に大型間接税導入に対する反対意見が強まった。

結局、売上税導入は断念に追い込まれた。

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2022年10月31日 (月)

弱肉強食元凶の消費税

所得税では、夫婦子二人で片働きの場合、子の年齢等にもよるが年収350万円程度までは課税ゼロである。

生存権を確保するため、収入金額に対する各種控除が行われ、課税所得がゼロとされるからだ。

収入金額が一定水準に達するまでは税負担が生じない。

課税が発生する収入水準を「課税最低限」と呼ぶ。

上記の例では350万円が課税最低限ということになる。

同時に所得税制度では「能力に応じた負担」が大原則に置かれている。

このため、所得の少ない人の税率は低く、所得の多い人の税率は高い。

税負担率累進の制度が採用されている。

敗戦後日本では所得税中心制度が採用された。

資本主義の弊害を是正する制度が採用されたわけだ。

所得税においては原則として「総合課税」が中核に置かれた。

すべての所得を一本化して、その所得水準に応じて課税が行われる。

高額所得者の税負担率は高く、所得の少ない人の税負担率は低く設定された。

収入金額が少ない人には税負担が生じない仕組みが採用された。

これと真逆の効果を有するのが消費税。

消費税は富裕層と所得の少ない階層、所得のない階層にまったく同じ税率を適用する。

富裕層にとって消費税は優しく、所得の少ない層にとって消費税は過酷だ。

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国税庁が発表する民間給与実態調査は1年を通じて勤務した給与所得労働者の55%が年収400万円以下、22%が年収200万円以下であることを示す。

労働者の半数以上が年収400万円以下、2割以上が200万円以下である。

年収200万円の労働者は収入金額の全額を消費に充てるケースが多い。

金融広報委員会による「家計の金融行動に関する世論調査(2021年)」によると単身世帯の33.2%は金融資産ゼロ。

一世帯当たりの金融資産保有額平均値は1062万円だが、分布の中央値は100万円。

平均値が高いのは一握りの富裕層が超高額の金融資産を保有しているためで、この一握りの富裕層の保有資産額が全体の平均値を引き上げている。

圧倒的多数の単身世帯は金融資産ゼロや保有金融資産100万円の状況に置かれている。

年収200万円の人がその全額を消費に充てると、収入金額の10%近くが消費税でむしり取られてしまう。

生存権を奪う過酷な課税。

これが消費税の実態だ。

その消費税は1989年度に導入された。

財政健全化のため、社会保障制度維持のため、と説明されてきた。

1989年度から2019年度までの31年間に消費税で約400兆円の税金が吸い上げられた。

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しかし、同じ期間に法人税負担が約300兆円、所得税・住民税負担が約275兆円も軽減された。

消費税収の400兆円は財政再建や社会保障拡充に1円も使われていない。

消費税収の400兆円のすべてが法人税負担軽減、所得税・住民税負担軽減に使われてしまったのだ。

2007年の政府税制調査会は法人の税及び社会保険料負担について国際比較を行っている。

政府税制調査会報告は日本の法人の「税及び社会保険料負担」は欧米と比較して高くないとの結論を示した。

その含意は、日本における法人税減税の必要はないというものだった。

ところが、現実には2012年度以降、法人税減税が怒濤のごとくに実施された。

野田佳彦氏が2009年の国民との約束を一方的に破棄して、2012年度に消費税大増税法を強行制定した。

消費税大増税を押し通すための援軍を確保するために、大資本に対して法人背減税という利益供与が実施されたのだ。

これを契機に民主党は国民支持を完全に喪失。

野田佳彦氏は2012年12月に自爆解散を実行して政権を安倍自民党に横流しした。

年内総選挙に固執したのは消費税増税への反対を貫いた真正民主党勢力である「公民の生活が第一」=「未来の党」に多額の政党交付金が公交付されるのを阻止するためだったと考えられる。

野田佳彦氏には国賊の称号が似つかわしい。

安倍晋三氏と自分自身を自画自賛する野田氏の国会での追悼演説を賞賛する言説は不当極まりない。

噴飯ものの国会演説だった。

その消費税について立憲民主党が2021年10月総選挙に際して、減税案を提示した。

このことについて、当時の党代表であった枝野幸男氏が「間違いだった」と発言した。

立憲民主党の凋落は必然。

次の衆院総選挙で解党に追い込むのが適正だ。

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2021年5月19日 (水)

消費税減税を総選挙公約に掲げる

5月19日の夕刻、民主党有志議員による「日本の未来を創る勉強会」で講演をさせていただいた。

テーマは「消費税の減税について」。

日本の実質GDPは2019年7-9月期をピークに減少に転じた。

生産活動を見ると生産ピークは2018年10月である。

2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられた。

第2次安倍内閣発足後、2度目の消費税増税である。

安倍内閣は消費税率を5%から10%に引き上げたのだ。

この消費税増税が景気後退の主因になった。

鉱工業生産指数は2018年10月をピークに低下に転じた。

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられたことを背景に2019年10-12月期の実質GDPが大幅に減少。

今回も消費税増税不況が生じた。

その後、2020年に入ってコロナ感染拡大が発生し、GDPは激減した。

このため、「コロナ不況」と勘違いされやすいが、景気悪化の端緒は消費税増税である。

そこにコロナ禍が加わって景気の落ち込みが深刻化した。

2019年7-9月期の実質GDPは558兆円(季節調整済、年率)。

これが2020年4-6月期に500兆円に減少した。

2009年10-12月期の497兆円以来の低水準になった。

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2009年10-12月期は鳩山内閣が発足した時期。

日本の実質GDP水準が鳩山内閣発足時の水準にまで減少してしまった。

その後、生産活動は急激に回復して2020年10-12月期には541兆円にまで回復したが、5月18日発表の2021年1-3月期GDPは534兆円に減少した。

消費税増税は間違った政策である。

大きな問題が三つある。

第一は景気を悪くすること。

消費税は消費をすると懲罰を課す税制である。

「消費懲罰税」と表現するのが適正だ。

消費税を増税すれば消費を抑制するインセンティブが付与される。

消費が減退するのは当然のこと。

第二は消費税が分配の不公平を拡大させること。

所得税は「能力に応じた課税」の考え方をベースに置く。

担税能力が高い人に高い税率で税金を負担してもらう。

担税能力が低い人には課税を免除したり、低い税率を適用する。

所得税の場合、子の年齢にもよるが夫婦子二人で片働きの世帯主の場合、年収が354万円までは納税金額がゼロになる。

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しかし、消費税の場合は、年収が10億円の人も、年収がゼロの人も税率は10%だ。

据え置き税率が設定されたが税率は8%である。

欧州では生活必需品非課税や2分の1税率などが設定されている。

所得の少ない人にとって消費税は生存権を脅かす税になっている。

第三は消費税増税が零細中小企業を破綻に追い込む可能性が高いこと。

消費税が増税されても、零細中小企業は増税分を価格に転嫁できない。

消費税の納税責任は小売業者に課せられる

販売価格を引き上げていないのに、高い税率での納税が強制される。

結局、零細企業経営者が、消費者が負担するとされている消費税額を自己資金で納税することになる。

このために零細企業の倒産や廃業が拡大する。

消費税増税の税収は社会保障支出に充てられるとされているが、実態上はウソである。

社会保障支出の国費負担は35.2兆円ある。

消費税の税収が35.2兆円を超えるまでは、「消費税の税収のすべてを社会保障支出に充てる」と表現することが可能である。

言葉のトリックに騙されてはならない。

実際に、消費税が導入された1989年度から2019年度の31年間の税収推移を見ると、この期間に消費税で397兆円の税収増加があったが、同じ期間に所得税収が275兆円、法人税収が298兆円減少している。

消費税は財政再建にも社会保障拡充にも貢献しなかったことが分かる。

コロナ景気対策として消費税減税を検討するべきである。

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2020年7月 8日 (水)

国民老後資金毀損させるGPIFの罪状

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の2019年度運用実績が発表された。

GPIFの2019年度運用実績は8兆2831億円の運用損になった。

運用利回りは-5.20%。

運用実績は4月1日には確定する。

遅くとも4月末には発表できるものだ。

しかし、発表は7月3日だった。

都知事選の投票日2日前。

選挙前というアリバイを作ったが、このことを取り上げて主権者にアピールする時間はない。

GPIFは2015年度にも巨額損失を計上した。

その発表は2016年7月29日まで先送りされた。

2016年7月10日に参院選が実施され、選挙の争点にされることを回避するための措置であったと見られる。

今回は批判を避けるため、選挙投票日直前の日程が選択されたと見られる。

2020年3月末の運用資産残高は150兆6332億円。

日本国民の貴重な老後資金である。

その運用においてGPIFは巨額損失を計上している。

そのGPIFが金融機関に支払っている管理運用委託手数料は319億円。

巨額の損失を生む運用に300億円を超す手数料を支払っている。

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本年1-3月期の運用収益は17兆7072億円の損失である。

たったの3ヵ月で18兆円もの損失を生み出した。

GPIFが巨額損失を計上したのは本年1-3月期だけでない。

過去にも巨額損失を計上している。

GPIFは2014年10月31日に基本ポートフォリオの大幅変更を正式決定した。

この変更でリスク資産のウエイトを一気に上昇させた。

それまでは債券および短期資産での運用が全体の76%を占めていた。

株式での運用比率は24%だった。

外国資産での運用比率も23%に限定されていた。

この運用比率を一気に変えた。

株式での運用が全体の50%に引き上げられ、外国資産での運用比率も40%に引き上げられた。

低金利時代に高い利回りを確保するためには積極的な運用が必要であるとの判断から、このような変更が決定された。

ところが、GPIFが基本ポートフォリオを変更して以来、GPIFの運用実績は最悪の状況だ。

Gpif070820

GPIFが基本ポートフォリオを変更して以降の2015年度から2019年度までの5年間の運用実績を見ると、この5年間のうち、2年間の運用実績がマイナスに転落している。

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この5年間の運用収益は合計で6兆8039億円。

1年当たりの運用収益は1兆3608億円だ。

2012年度から2014年度までの3年間の運用収益は合計で36兆7351億円。

1年当たりの運用収益は12兆2550億円。

基本ポートフォリオ変更前の運用実績が変更後をはるかに上回っている。

現在の運用資産は約150兆円。

本年1-3月期にはたった3ヵ月で18兆円もの損失を生み出した。

たったの3ヵ月で国民の貴重な老後虎の子資金の1割が消滅した。

拙著
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にもGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の問題点を詳述した。

ゼロ金利時代、低迷経済の時代であるから、資金運用には特段の工夫が必要である。

長期運用において株式資産での運用を重視することは間違いとは言えない。

問題は数年に1度、1年に1度の頻度で発生する株価の中規模下落、大規模下落にどのように対応するかだ。

この点でGPIFの運用は無策に近い。

運用比率を決めて、あとは放置するだけなら、すべての資産運用をインデックス運用にするべきだ。

資産配分比率を決めて、インデックス運用にするなら、年間300億円もの管理運用委託手数料を支払う必要はない。

GPIF自身が運用管理を行えばよい。

資産を管理する最低限の委託手数料を支払えば済む。

GPIFも利権の温床になっている。

外資系金融機関を軸に巨額の管理運用委託手数料が支払われている。

政府が補正予算を組んで「持続化給付金」や「GOtoキャンペーン」を実施する際、そこに「委託手数料」を設置する。

白アリやハイエナがこの利権手数料に群がる。

「濡れ手に粟」の利権収入を得る構図だ。

これがそのままGPIFにあてはまる。

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2020年2月11日 (火)

IMFが2030年までの消費税率15%提言

IMF(国際通貨基金)が2月10日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。

IMFはこのなかで、高齢化に伴う社会保障費拡大に対応するため、消費税率を段階的に引き上げる必要があると指摘した。

2030年までに15%、50年までに20%への引き上げを提言した。

IMFは少子高齢化で今後40年間に日本の人口が25%以上減ると予測。

生産性が抑制される一方、社会保障費が膨らむため、財政面での課題がより困難になるとした。

日本の消費税率は昨年10月に10%に引き上げられたばかりだ。

このなかで国際機関から15%、20%への税率引き上げが提言された。

馬鹿も休み休みにしてくれの声が聞えてくる。

誰が日本の消費税増税を後押しするのか、との怨嗟(えんさ)の声も聞えてくる。

しかし、これにはからくりがある。

IMFもOECDも、日本担当者は日本の官庁からの出向者である。

消費税についての提言をまとめるのは、日本の財務省からの出向者なのだ。

財務省が言うより、国民の耳に入りやすい。

浅はかな財務省はそう考える。

私は1985年に中曽根内閣が売上税を導入しようとしたときに、当時の大蔵省で税制改革の経済効果政府試算を担当した。

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上司の命令は、

「税制改革を行ったときに日本経済に良好な影響が生じる試算をしろ」というものだった。上司と私の2名がこの仕事を命じられた。

マクロ計量モデルを構築して「税制改革を行ったときに日本経済に良好な影響が生じる」結果をでっち上げた。

そして、大蔵省はこの試算結果を大蔵省からではなく、経済企画庁から発表させた。

大蔵省発表では信用力が落ちるから、経済企画庁から発表させるとのことだった。

大蔵省は経済企画庁の枢要ポストを握っていた。

大蔵省出向者がスパイとなって暗躍し、経済企画庁から試算結果を公表させた。

試算結果も極めていかがわしいものだ。

結論が先に決められていて、その結論に合うプロセスをねつ造したわけだ。

OECDやIMFが対日報告書を発表して、日本の消費税増税を提言するが、これらは日本の財務省の出向者が本省の指令を受けて取りまとめているものだ。

日本はOECDやIMFの資金負担をしているから、OECDもIMFも日本政府の意向をそのまま受け入れる。

IMFやOECDというのは単なるこけおどしで、実態は財務省の主張である。

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政策連合=オールジャパン平和と共生は、昨年11月17日に

「いま消費税を問う!
 -専門家・国会議員・市民による緊急院内集会-」

https://bit.ly/37g1nBs

を開催した。

この院内集会で講演くださった「不公平な税制をただす会」の湖東京至氏、荒川俊之氏から、極めて分かりやすいご説明をいただいた。

消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると消費税収累計が397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が298兆円、所得税・住民税減収が275兆円なのだ。

消費税収累計額397兆円に対して法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値は573兆円に達する。

この数値が消費税増税の真相=深層を鮮明に物語っている。

消費税大増税は法人税減税と所得税減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

消費税で400兆円の増税が実施された。

しかし、他方で570兆円もの法人税減税、所得税減税が実施されてきたのだ。

消費税増税が財政健全化と社会保障拡充にまったくつながっていないことは明白なのだ。

財務省と安倍内閣による悪政をこれ以上放置してはならない。

日本の主権者が立ち上がるべきときなのだ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年1月 6日 (月)

消費税増税阻止の真正民主党勢力による新党創設

三宅雪子元衆議院議員が逝去されたと伝えられた。

自死によるものと伝えられている。

ご冥福をお祈りしたい。

三宅元議員の逝去は日本政治の混迷と深く関わるものでもある。

日本政治の混迷が始動したのは2010年のこと。

日本政治史上の金字塔と言える2009年の政権交代成就に対して激しい反撃が加えられた。

2009年の政権交代成就を主導したのは民主党の小沢-鳩山ラインだった。

新政権は日本政治刷新の基本方針を掲げていた。

戦勝国米国が実効支配する日本

官僚機構が支配権を堅持する日本

大資本が政治を実効支配する日本

この基本構造を刷新しようとした。

具体的に、

普天間基地の県外・国外移設

官僚天下り利権根絶

企業団体献金の全面禁止

が公約として明示された。

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この抜本改革が実現していれば日本は生まれ変わったはずである。

しかし、既得権勢力の抵抗はすさまじかった。

彼らは目的のためには手段を選ばぬ卑劣で不正な手法を全面展開した。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。

そのために2010年6月に鳩山内閣は終焉してしまったのだ。

かれらは小沢氏と鳩山氏の離間工作も展開した。

小沢氏と鳩山氏は十分な意思疎通ができない状況に追い込まれ、この内閣が破壊された。

この機に乗じて権力を強奪したのが菅直人氏である。

菅直人氏はかつて官僚の天下り利権根絶を主張していたが、この主張は消滅した。

2010年4月、当時副総理兼財務相だった菅直人氏は訪米に際してアーリントン墓地で献花している。

副総理、財務相の外交日程としては異例の行動だった。

この訪米で菅直人氏は米国支配者への服従を宣言したのだと思われる。

2010年に小沢一郎氏が検察審査会で2度の起訴相当議決を受けたが、このストーリーを寸分違わぬ正確さで予言した人物がいる。

東京地検特捜部の吉田正喜副部長(当時)だ。

吉田氏が2010年2月1日に勾留・取り調べ中の石川知裕衆議院議員にこのことを伝えている。

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その背後の重要事実がカート・キャンベル米国務次官補の訪日だ。

キャンベル次官補は2010年2月2日に国会内の民主党幹事長室で小沢一郎民主党幹事長と会談した。

翌日、キャンベルは韓国ソウルで韓国大統領外交安保首席補佐官のキム・ソンファンと会談した。

その会談内容の要約が公電として在韓米大使館から本国へ送られたが、これをウィキリークスが暴露した。

内容は以下のもの。

「両者(キャンベル、金)は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した。」

米国が日本の外交窓口を鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替える方針を伝えたものだ。

この延長線上で2010年6月に日本の政治体制は、鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替えられた。

菅直人首相は普天間の辺野古移設を全面的に肯定し、突如、消費税率10%への引き上げを公約として掲げた。

菅直人内閣が発足したのが2010年6月8日で、7月11日参院選公約としての消費税率10%を明示したのが2010年6月17日のことだ。

ここから日本政治は一気に奈落に転落していった。

これが民主党の凋落、崩壊をも意味したのである。

その延長線上に三宅元議員の誠に残念な逝去が位置付けられる。

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