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投稿日 2023年2月12日 (日) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 3

2022年10月31日 (月)

弱肉強食元凶の消費税

所得税では、夫婦子二人で片働きの場合、子の年齢等にもよるが年収３５０万円程度までは課税ゼロである。

生存権を確保するため、収入金額に対する各種控除が行われ、課税所得がゼロとされるからだ。

収入金額が一定水準に達するまでは税負担が生じない。

課税が発生する収入水準を「課税最低限」と呼ぶ。

上記の例では３５０万円が課税最低限ということになる。

同時に所得税制度では「能力に応じた負担」が大原則に置かれている。

このため、所得の少ない人の税率は低く、所得の多い人の税率は高い。

税負担率累進の制度が採用されている。

敗戦後日本では所得税中心制度が採用された。

資本主義の弊害を是正する制度が採用されたわけだ。

所得税においては原則として「総合課税」が中核に置かれた。

すべての所得を一本化して、その所得水準に応じて課税が行われる。

高額所得者の税負担率は高く、所得の少ない人の税負担率は低く設定された。

収入金額が少ない人には税負担が生じない仕組みが採用された。

これと真逆の効果を有するのが消費税。

消費税は富裕層と所得の少ない階層、所得のない階層にまったく同じ税率を適用する。

富裕層にとって消費税は優しく、所得の少ない層にとって消費税は過酷だ。

国税庁が発表する民間給与実態調査は１年を通じて勤務した給与所得労働者の５５％が年収４００万円以下、２２％が年収２００万円以下であることを示す。

労働者の半数以上が年収４００万円以下、２割以上が２００万円以下である。

年収２００万円の労働者は収入金額の全額を消費に充てるケースが多い。

金融広報委員会による「家計の金融行動に関する世論調査（２０２１年）」によると単身世帯の３３．２％は金融資産ゼロ。

一世帯当たりの金融資産保有額平均値は１０６２万円だが、分布の中央値は１００万円。

平均値が高いのは一握りの富裕層が超高額の金融資産を保有しているためで、この一握りの富裕層の保有資産額が全体の平均値を引き上げている。

圧倒的多数の単身世帯は金融資産ゼロや保有金融資産１００万円の状況に置かれている。

年収２００万円の人がその全額を消費に充てると、収入金額の１０％近くが消費税でむしり取られてしまう。

生存権を奪う過酷な課税。

これが消費税の実態だ。

その消費税は１９８９年度に導入された。

財政健全化のため、社会保障制度維持のため、と説明されてきた。

１９８９年度から２０１９年度までの３１年間に消費税で約４００兆円の税金が吸い上げられた。

しかし、同じ期間に法人税負担が約３００兆円、所得税・住民税負担が約２７５兆円も軽減された。

消費税収の４００兆円は財政再建や社会保障拡充に１円も使われていない。

消費税収の４００兆円のすべてが法人税負担軽減、所得税・住民税負担軽減に使われてしまったのだ。

２００７年の政府税制調査会は法人の税及び社会保険料負担について国際比較を行っている。

政府税制調査会報告は日本の法人の「税及び社会保険料負担」は欧米と比較して高くないとの結論を示した。

その含意は、日本における法人税減税の必要はないというものだった。

ところが、現実には２０１２年度以降、法人税減税が怒濤のごとくに実施された。

野田佳彦氏が２００９年の国民との約束を一方的に破棄して、２０１２年度に消費税大増税法を強行制定した。

消費税大増税を押し通すための援軍を確保するために、大資本に対して法人背減税という利益供与が実施されたのだ。

これを契機に民主党は国民支持を完全に喪失。

野田佳彦氏は２０１２年１２月に自爆解散を実行して政権を安倍自民党に横流しした。

年内総選挙に固執したのは消費税増税への反対を貫いた真正民主党勢力である「公民の生活が第一」＝「未来の党」に多額の政党交付金が公交付されるのを阻止するためだったと考えられる。

野田佳彦氏には国賊の称号が似つかわしい。

安倍晋三氏と自分自身を自画自賛する野田氏の国会での追悼演説を賞賛する言説は不当極まりない。

噴飯ものの国会演説だった。

その消費税について立憲民主党が２０２１年１０月総選挙に際して、減税案を提示した。

このことについて、当時の党代表であった枝野幸男氏が「間違いだった」と発言した。

立憲民主党の凋落は必然。

次の衆院総選挙で解党に追い込むのが適正だ。

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投稿日 2022年10月31日 (月) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 6

2021年5月19日 (水)

消費税減税を総選挙公約に掲げる

５月１９日の夕刻、民主党有志議員による「日本の未来を創る勉強会」で講演をさせていただいた。

テーマは「消費税の減税について」。

日本の実質ＧＤＰは２０１９年７－９月期をピークに減少に転じた。

生産活動を見ると生産ピークは２０１８年１０月である。

２０１９年１０月に消費税率が８％から１０％に引き上げられた。

第２次安倍内閣発足後、２度目の消費税増税である。

安倍内閣は消費税率を５％から１０％に引き上げたのだ。

この消費税増税が景気後退の主因になった。

鉱工業生産指数は２０１８年１０月をピークに低下に転じた。

２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられたことを背景に２０１９年１０－１２月期の実質ＧＤＰが大幅に減少。

今回も消費税増税不況が生じた。

その後、２０２０年に入ってコロナ感染拡大が発生し、ＧＤＰは激減した。

このため、「コロナ不況」と勘違いされやすいが、景気悪化の端緒は消費税増税である。

そこにコロナ禍が加わって景気の落ち込みが深刻化した。

２０１９年７－９月期の実質ＧＤＰは５５８兆円（季節調整済、年率）。

これが２０２０年４－６月期に５００兆円に減少した。

２００９年１０－１２月期の４９７兆円以来の低水準になった。

２００９年１０－１２月期は鳩山内閣が発足した時期。

日本の実質ＧＤＰ水準が鳩山内閣発足時の水準にまで減少してしまった。

その後、生産活動は急激に回復して２０２０年１０－１２月期には５４１兆円にまで回復したが、５月１８日発表の２０２１年１－３月期ＧＤＰは５３４兆円に減少した。

消費税増税は間違った政策である。

大きな問題が三つある。

第一は景気を悪くすること。

消費税は消費をすると懲罰を課す税制である。

「消費懲罰税」と表現するのが適正だ。

消費税を増税すれば消費を抑制するインセンティブが付与される。

消費が減退するのは当然のこと。

第二は消費税が分配の不公平を拡大させること。

所得税は「能力に応じた課税」の考え方をベースに置く。

担税能力が高い人に高い税率で税金を負担してもらう。

担税能力が低い人には課税を免除したり、低い税率を適用する。

所得税の場合、子の年齢にもよるが夫婦子二人で片働きの世帯主の場合、年収が３５４万円までは納税金額がゼロになる。

しかし、消費税の場合は、年収が１０億円の人も、年収がゼロの人も税率は１０％だ。

据え置き税率が設定されたが税率は８％である。

欧州では生活必需品非課税や２分の１税率などが設定されている。

所得の少ない人にとって消費税は生存権を脅かす税になっている。

第三は消費税増税が零細中小企業を破綻に追い込む可能性が高いこと。

消費税が増税されても、零細中小企業は増税分を価格に転嫁できない。

消費税の納税責任は小売業者に課せられる

販売価格を引き上げていないのに、高い税率での納税が強制される。

結局、零細企業経営者が、消費者が負担するとされている消費税額を自己資金で納税することになる。

このために零細企業の倒産や廃業が拡大する。

消費税増税の税収は社会保障支出に充てられるとされているが、実態上はウソである。

社会保障支出の国費負担は３５．２兆円ある。

消費税の税収が３５．２兆円を超えるまでは、「消費税の税収のすべてを社会保障支出に充てる」と表現することが可能である。

言葉のトリックに騙されてはならない。

実際に、消費税が導入された１９８９年度から２０１９年度の３１年間の税収推移を見ると、この期間に消費税で３９７兆円の税収増加があったが、同じ期間に所得税収が２７５兆円、法人税収が２９８兆円減少している。

消費税は財政再建にも社会保障拡充にも貢献しなかったことが分かる。

コロナ景気対策として消費税減税を検討するべきである。

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投稿日 2021年5月19日 (水) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 0

2020年7月 8日 (水)

国民老後資金毀損させるGPIFの罪状

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の２０１９年度運用実績が発表された。

ＧＰＩＦの２０１９年度運用実績は８兆２８３１億円の運用損になった。

運用利回りは－５．２０％。

運用実績は４月１日には確定する。

遅くとも４月末には発表できるものだ。

しかし、発表は７月３日だった。

都知事選の投票日２日前。

選挙前というアリバイを作ったが、このことを取り上げて主権者にアピールする時間はない。

ＧＰＩＦは２０１５年度にも巨額損失を計上した。

その発表は２０１６年７月２９日まで先送りされた。

２０１６年７月１０日に参院選が実施され、選挙の争点にされることを回避するための措置であったと見られる。

今回は批判を避けるため、選挙投票日直前の日程が選択されたと見られる。

２０２０年３月末の運用資産残高は１５０兆６３３２億円。

日本国民の貴重な老後資金である。

その運用においてＧＰＩＦは巨額損失を計上している。

そのＧＰＩＦが金融機関に支払っている管理運用委託手数料は３１９億円。

巨額の損失を生む運用に３００億円を超す手数料を支払っている。

本年１－３月期の運用収益は１７兆７０７２億円の損失である。

たったの３ヵ月で１８兆円もの損失を生み出した。

ＧＰＩＦが巨額損失を計上したのは本年１－３月期だけでない。

過去にも巨額損失を計上している。

ＧＰＩＦは２０１４年１０月３１日に基本ポートフォリオの大幅変更を正式決定した。

この変更でリスク資産のウエイトを一気に上昇させた。

それまでは債券および短期資産での運用が全体の７６％を占めていた。

株式での運用比率は２４％だった。

外国資産での運用比率も２３％に限定されていた。

この運用比率を一気に変えた。

株式での運用が全体の５０％に引き上げられ、外国資産での運用比率も４０％に引き上げられた。

低金利時代に高い利回りを確保するためには積極的な運用が必要であるとの判断から、このような変更が決定された。

ところが、ＧＰＩＦが基本ポートフォリオを変更して以来、ＧＰＩＦの運用実績は最悪の状況だ。

ＧＰＩＦが基本ポートフォリオを変更して以降の２０１５年度から２０１９年度までの５年間の運用実績を見ると、この５年間のうち、２年間の運用実績がマイナスに転落している。

この５年間の運用収益は合計で６兆８０３９億円。

１年当たりの運用収益は１兆３６０８億円だ。

２０１２年度から２０１４年度までの３年間の運用収益は合計で３６兆７３５１億円。

１年当たりの運用収益は１２兆２５５０億円。

基本ポートフォリオ変更前の運用実績が変更後をはるかに上回っている。

現在の運用資産は約１５０兆円。

本年１－３月期にはたった３ヵ月で１８兆円もの損失を生み出した。

たったの３ヵ月で国民の貴重な老後虎の子資金の１割が消滅した。

拙著
『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版）
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にもＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の問題点を詳述した。

ゼロ金利時代、低迷経済の時代であるから、資金運用には特段の工夫が必要である。

長期運用において株式資産での運用を重視することは間違いとは言えない。

問題は数年に１度、１年に１度の頻度で発生する株価の中規模下落、大規模下落にどのように対応するかだ。

この点でＧＰＩＦの運用は無策に近い。

運用比率を決めて、あとは放置するだけなら、すべての資産運用をインデックス運用にするべきだ。

資産配分比率を決めて、インデックス運用にするなら、年間３００億円もの管理運用委託手数料を支払う必要はない。

ＧＰＩＦ自身が運用管理を行えばよい。

資産を管理する最低限の委託手数料を支払えば済む。

ＧＰＩＦも利権の温床になっている。

外資系金融機関を軸に巨額の管理運用委託手数料が支払われている。

政府が補正予算を組んで「持続化給付金」や「ＧＯｔｏキャンペーン」を実施する際、そこに「委託手数料」を設置する。

白アリやハイエナがこの利権手数料に群がる。

「濡れ手に粟」の利権収入を得る構図だ。

これがそのままＧＰＩＦにあてはまる。

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投稿日 2020年7月 8日 (水) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 0

2020年2月11日 (火)

IMFが2030年までの消費税率15％提言

ＩＭＦ（国際通貨基金）が２月１０日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。

ＩＭＦはこのなかで、高齢化に伴う社会保障費拡大に対応するため、消費税率を段階的に引き上げる必要があると指摘した。

２０３０年までに１５％、５０年までに２０％への引き上げを提言した。

ＩＭＦは少子高齢化で今後４０年間に日本の人口が２５％以上減ると予測。

生産性が抑制される一方、社会保障費が膨らむため、財政面での課題がより困難になるとした。

日本の消費税率は昨年１０月に１０％に引き上げられたばかりだ。

このなかで国際機関から１５％、２０％への税率引き上げが提言された。

馬鹿も休み休みにしてくれの声が聞えてくる。

誰が日本の消費税増税を後押しするのか、との怨嗟（えんさ）の声も聞えてくる。

しかし、これにはからくりがある。

ＩＭＦもＯＥＣＤも、日本担当者は日本の官庁からの出向者である。

消費税についての提言をまとめるのは、日本の財務省からの出向者なのだ。

財務省が言うより、国民の耳に入りやすい。

浅はかな財務省はそう考える。

私は１９８５年に中曽根内閣が売上税を導入しようとしたときに、当時の大蔵省で税制改革の経済効果政府試算を担当した。

上司の命令は、

「税制改革を行ったときに日本経済に良好な影響が生じる試算をしろ」というものだった。上司と私の２名がこの仕事を命じられた。

マクロ計量モデルを構築して「税制改革を行ったときに日本経済に良好な影響が生じる」結果をでっち上げた。

そして、大蔵省はこの試算結果を大蔵省からではなく、経済企画庁から発表させた。

大蔵省発表では信用力が落ちるから、経済企画庁から発表させるとのことだった。

大蔵省は経済企画庁の枢要ポストを握っていた。

大蔵省出向者がスパイとなって暗躍し、経済企画庁から試算結果を公表させた。

試算結果も極めていかがわしいものだ。

結論が先に決められていて、その結論に合うプロセスをねつ造したわけだ。

ＯＥＣＤやＩＭＦが対日報告書を発表して、日本の消費税増税を提言するが、これらは日本の財務省の出向者が本省の指令を受けて取りまとめているものだ。

日本はＯＥＣＤやＩＭＦの資金負担をしているから、ＯＥＣＤもＩＭＦも日本政府の意向をそのまま受け入れる。

ＩＭＦやＯＥＣＤというのは単なるこけおどしで、実態は財務省の主張である。

政策連合＝オールジャパン平和と共生は、昨年１１月１７日に

「いま消費税を問う！
　－専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」

https://bit.ly/37g1nBs

を開催した。

この院内集会で講演くださった「不公平な税制をただす会」の湖東京至氏、荒川俊之氏から、極めて分かりやすいご説明をいただいた。

消費税が導入された１９８９年度から２０１９年度までの３１年間の税収推移を見ると消費税収累計が３９７兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が２９８兆円、所得税・住民税減収が２７５兆円なのだ。

消費税収累計額３９７兆円に対して法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値は５７３兆円に達する。

この数値が消費税増税の真相＝深層を鮮明に物語っている。

消費税大増税は法人税減税と所得税減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

消費税で４００兆円の増税が実施された。

しかし、他方で５７０兆円もの法人税減税、所得税減税が実施されてきたのだ。

消費税増税が財政健全化と社会保障拡充にまったくつながっていないことは明白なのだ。

財務省と安倍内閣による悪政をこれ以上放置してはならない。

日本の主権者が立ち上がるべきときなのだ。

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安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

投稿日 2020年2月11日 (火) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 0

2020年1月 6日 (月)

消費税増税阻止の真正民主党勢力による新党創設

三宅雪子元衆議院議員が逝去されたと伝えられた。

自死によるものと伝えられている。

ご冥福をお祈りしたい。

三宅元議員の逝去は日本政治の混迷と深く関わるものでもある。

日本政治の混迷が始動したのは２０１０年のこと。

日本政治史上の金字塔と言える２００９年の政権交代成就に対して激しい反撃が加えられた。

２００９年の政権交代成就を主導したのは民主党の小沢－鳩山ラインだった。

新政権は日本政治刷新の基本方針を掲げていた。

戦勝国米国が実効支配する日本

官僚機構が支配権を堅持する日本

大資本が政治を実効支配する日本

この基本構造を刷新しようとした。

具体的に、

普天間基地の県外・国外移設

官僚天下り利権根絶

企業団体献金の全面禁止

が公約として明示された。

この抜本改革が実現していれば日本は生まれ変わったはずである。

しかし、既得権勢力の抵抗はすさまじかった。

彼らは目的のためには手段を選ばぬ卑劣で不正な手法を全面展開した。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。

そのために２０１０年６月に鳩山内閣は終焉してしまったのだ。

かれらは小沢氏と鳩山氏の離間工作も展開した。

小沢氏と鳩山氏は十分な意思疎通ができない状況に追い込まれ、この内閣が破壊された。

この機に乗じて権力を強奪したのが菅直人氏である。

菅直人氏はかつて官僚の天下り利権根絶を主張していたが、この主張は消滅した。

２０１０年４月、当時副総理兼財務相だった菅直人氏は訪米に際してアーリントン墓地で献花している。

副総理、財務相の外交日程としては異例の行動だった。

この訪米で菅直人氏は米国支配者への服従を宣言したのだと思われる。

２０１０年に小沢一郎氏が検察審査会で２度の起訴相当議決を受けたが、このストーリーを寸分違わぬ正確さで予言した人物がいる。

東京地検特捜部の吉田正喜副部長(当時)だ。

吉田氏が２０１０年２月１日に勾留・取り調べ中の石川知裕衆議院議員にこのことを伝えている。

その背後の重要事実がカート・キャンベル米国務次官補の訪日だ。

キャンベル次官補は２０１０年２月２日に国会内の民主党幹事長室で小沢一郎民主党幹事長と会談した。

翌日、キャンベルは韓国ソウルで韓国大統領外交安保首席補佐官のキム・ソンファンと会談した。

その会談内容の要約が公電として在韓米大使館から本国へ送られたが、これをウィキリークスが暴露した。

内容は以下のもの。

「両者（キャンベル、金）は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した。」

米国が日本の外交窓口を鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに切り替える方針を伝えたものだ。

この延長線上で２０１０年６月に日本の政治体制は、鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに切り替えられた。

菅直人首相は普天間の辺野古移設を全面的に肯定し、突如、消費税率１０％への引き上げを公約として掲げた。

菅直人内閣が発足したのが２０１０年６月８日で、７月１１日参院選公約としての消費税率１０％を明示したのが２０１０年６月１７日のことだ。

ここから日本政治は一気に奈落に転落していった。

これが民主党の凋落、崩壊をも意味したのである。

その延長線上に三宅元議員の誠に残念な逝去が位置付けられる。

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投稿日 2020年1月 6日 (月) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 0

2019年12月 8日 (日)

国民を不幸せにする安倍政治に終止符を打つ

消費税の税率が１０％に引き上げられて、もっとも深刻な影響が広がっているのは所得の少ない階層である。

平年度ベースで増税規模が５．２兆円であるのに対して、増税対策が２．３兆円実施されたから、増税の影響は約３兆円規模に圧縮される。

しかし、１０年単位で考えれば、増税規模５２兆円に対して増税対策２兆円で、増税規模は５０兆円ということになる。

増税対策は目先の目くらまし対策に過ぎない。

増税対策の中心はキャッシュレス決済に対するポイント還元等であり、個人消費は現金決済の小売店からキャッシュレス決済の販売店に大きくシフトしている。

他方で、クレジットカードやスマホでの決済をする手段を持たない個人は増税対策の恩恵から完全に取り残されている。

零細な小売店はキャッシュレス決済への対応ができない。

この零細な小売店から顧客が遠のいている。

生活必需品を無税にするなら所得の少ない階層への対策になるが、８％と１０％の複数税率では所得の少ない階層への負担軽減にはつながらない。

所得の少ない人々は収入金額のほぼ全額を消費に充当する。

消費税負担は収入金額の１０％に接近する。

汗水流して働いて獲得する収入の１ヵ月分以上のお金が消費税で巻き上げられてしまう。

収入が１０億円の富裕層が１億円消費する場合、収入金額に対する消費税負担率はわずか１％にとどまる。

生活必需品が無税ではない消費税率１０％の制度は所得の少ない人々の生活を破壊する「悪魔制度」である。

１２月６日に１０月の景気動向指数が発表された。

指標となる一致指数は前月比５．６ポイント低下して９４．８となり、２０１３年２月以来の低水準を記録した。

速報値でデータ利用が可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の７系列のすべてが悪化した。

同指数から機械的に決定される基調判断は３カ月連続で「悪化」になった。

景気動向指数の「悪化」判断は、景気後退の判断と基本的にはリンクする。

一致指数の前月比マイナス幅は２０１１年３月以来の大きさで、過去３番目となる。

先行指数も、最終需要財在庫率や鉱工業生産財在庫率、新設住宅着工床面積、中小企業売上見通しが悪化した。

２０１９年１０月の小売業販売額は前年同月比で９．１％も減少した。

鉱工業生産指数は前月比４．２％減少した。

出荷に対する在庫の水準を示す在庫率は本年４月から８．５％も上昇した。

労働者一人当たりの実質賃金指数は本年１月から８月まで前年水準割れが続いた。

９月と１０月のみ＋０．２％、＋０．１％になったが、通年では前年比１％程度の減少となる可能性が高い。

消費税増税の影響は軽微であるとの風説が流布されてきたが、事実は違う。

消費税率１０％で日本経済には木枯らしが吹き荒れている。

こうしたなかで株価が暴落していないが、その理由は企業利益だけが膨らんでいるからだ。

法人企業統計に基づく計数では、２０１８年度の法人企業当期純利益は２０１２年度の２．２６倍に達した。

一人当たり実質賃金が５％も減少した一方で、法人企業の利益が２倍以上に激増したのである。

アベノミクスの下での日本経済は極めて不調である。

経済活動の総合成績である実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％で民主党政権時代の＋１．７％をはるかに下回る。

一人当たり実質賃金の大幅減少は日本経済不調を端的に示すものだが、この経済大不調のなかで、企業利益だけは倍増以上の増加を示した。

アベノミクスは「成長戦略」を看板に掲げたが、その「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」であって、「国民利益の成長戦略」ではない。

企業利益と国民利益は相反する。

企業利益を拡大させるための最重要の方策は労働コスト削減だ。

アベノミクスが推進してきた最重要の施策が「労働コスト削減推進」である。

安倍内閣は労働政策を全面的に見直してきた。

具体的には、１．正規から非正規へのシフト加速、２．長時間残業合法化、３．残業代ゼロ雇用制度拡大、４．外国人労働力導入拡大、５．解雇規制緩和、を推進してきたのだ。

その結果、労働者が下流へ下流へと押し流されてきた。

安倍内閣は雇用数が増えたことをアベノミクスの成果だとアピールするが、増えたのは低賃金の非正規雇用ばかりだ。

国民を不幸せにする安倍政治に終止符を打たなければならない。

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投稿日 2019年12月 8日 (日) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 0

2019年12月 3日 (火)

消費税廃止は実現不能の政策課題でない

１１月１５日金曜日に衆議院第２議員会館多目的会議室で開催された
「いま消費税を問う！
　－専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」

前編
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU

原中勝征氏開会あいさつ
湖東京至氏講演
篠原孝衆議院議員
嘉田由紀子参議院議員
小宮山泰子衆議院議員
笠井あきら衆議院議員
福島伸享前衆議院議員
渡辺てる子前参議院議員候補
山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読
（代読は高橋清隆運営委員）

後編
https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ

荒川俊之氏講演
質疑応答
消費税廃止国民運動提言（斎藤まさし運営委員）
まとめ（植草一秀運営委員）
閉会あいさつ（山田正彦運営委員）

で、私たちは「消費税廃止国民運動」を提唱した。

オールジャパン平和と共生は、昨年４月の学習会で、五つの経済政策提案を行った。

アベノミクスとは、グローバル資本＝ハゲタカの利益を極大化させるための政策パッケージである。

大資本に利益を与え、一般国民に不利益を与える。

この本質を私たちは正確に理解し、基本政策を抜本的に転換しなければならない。

そのための具体的提案を示した。

「さようなら！アベノミクス　さようなら！安倍政権」
https://bit.ly/2QP5Q9t

アベノミクスに決別し、「分かち合う経済政策＝シェアノミクス」を実行するべきであることを訴えた。

「シェアノミクス」は、経済活動の結果生まれた果実を、みなで分かち合うための経済政策である。

主眼は、すべての人に保障する最低水準の引き上げにある。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を構築するための具体的な提案だ。

「豊かな社会」とは、社会を構成する鎖の輪の、一番弱い部分がしっかり強く補強されている社会のこと。

社会を構成する鎖の輪の、一番弱い部分が強化されれば、社会の輪の力が強くなる。

これが「豊かな社会」である。

政府がこれを実現するには「所得再分配政策」が必要だ。

力の余った経済主体から財源を調達して、これを最低保障水準の引き上げに充当する。

これが「シェアノミクス」の考え方である。

「シェアノミクス」で愛・夢・希望の社会を実現する。

いま求められている新しい政治の方向はこの方向であると考える。

「シェアノミクス」の具体的施策として五つの柱を提示した。

消費税廃止へ
最低賃金全国一律１５００円の政府補償での実現
最低保障年金確立
一次産業戸別所得補償
給付型奨学金整備＆奨学金徳政令

である。

同時に、財源確保の方策として、
法人税増税
所得税の総合課税化
金融資産課税適正化
予算における利権支出排除

を掲げた。

１１月１５日の緊急院内集会で荒川俊之氏が講演されたように、

法人課税適正化
所得課税適正化

だけで消費税を廃止することができる。

最低賃金１５００円を政府補償で実現するには相応の財源が必要になるが、利権支出排除などを確実に実行すれば、その財源を捻出することができる。

格差が際限なく拡大し、経済の弱肉強食化がますます進行する日本。

多くの若者が未来に夢も希望も抱けぬ状況が生まれている。

これを是正するために政治を刷新する必要がある。

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投稿日 2019年12月 3日 (火) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 0

2019年11月19日 (火)

政権交代する以外にこの国を救う選択肢はない

１１月１５日金曜日に衆議院第２議員会館多目的会議室で開催された
「いま消費税を問う！
　－専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」

での発言者の発言内容を紹介させていただく（その３）。

sarasoujunohanaさま提供の以下の動画映像をご高覧賜りたい。

前編
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU

後編
https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ

荒川俊之氏講演
質疑応答
消費税廃止国民運動提言（斎藤まさし運営委員）
まとめ（植草一秀運営委員）
閉会あいさつ（山田正彦運営委員）

れいわ新選組の渡辺てる子氏は、７月の参院選で立候補して落選したが、れいわ新選組は２名の当選者を生み出した。

消費税が増税され、テレビは駆け込み消費を伝えるが、庶民自身は、駆け込み消費をするお金も手元にはないのが現状だ。

自分自身は１７年間派遣労働で正社員と同じ仕事をしてきたが、突然雇い止めに遭い、退職金もなく、交通費もなく、ワーキングプアの生活を強いられてきた。

ニュースは冬のボーナスが９０万円などと伝えるが、非正規労働者にはボーナスなど無縁だ。

「ボーナスと　いう名のナスの　味知らず」

が現状なのだ。

れいわ新選組は消費税廃止を訴え、選挙では、まず、税率を５％に引き下げることでの共闘を呼びかけている。

しかし、これに正面から答えてくれているのは共産党と一丸の会の方々だけで、立憲民主や国民民主の姿勢が不透明である。

立憲民主や国民民主の人々は、本当に日本の政治を刷新しようと思っているのか。

疑問を持たざるを得ない。

消費税の問題に右も左もない。

右も左もないということは、みなが一緒になれるということだ。

みなで力を合わせてがんばってゆこうと訴えた。

集会第１部の最後に、れいわ新選組の山本太郎代表からのメッセージが代読された。

以下に山本代表からのメッセージを掲載させていただく。

「この夏の選挙、草の根の力によって国政政党になりました、「れいわ新選組」代表　山本太郎です。

代表である山本太郎は落選、史上最強の無職となりましたが、れいわ新選組で、憲政史上初、重度障害をもつ2人の議員が誕生。

将来、医療費の増大を言い訳に、財源を理由に、人間の命の期限まで決めてしまいそうな、現在の政治に歯止めを掛けるべく活躍してくれるであろう期待の大型新人議員です。

消費税増税後の今月7日、参議院　文教委員会において、難病ALSのふなご靖彦議員が質疑。

「消費税は全員が幸せになりません」

と渾身の文字盤を使って訴えましたが、

「幸せにつなげる使い方をしっかりしていくことが我々の仕事だと思いますので、増税に御理解をいただきたい」

と素っ気ない答弁をしたのが、かつては消費税増税の三度目の延期論を唱えて、

「増税によって、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」

と、大見得を切ったはずの、ミスターバーベキューこと、萩生田文部科学大臣です。

身の丈を考えず、その場凌ぎの発言を続ける人間が大臣になるなどもってのほか。と言いたいところですが、野党時代にはTPP反対といいながら、政権を取ったら賛成に手のひら返しするような集団ですので、これが現在の自民党クオリティ、ということです。

政権交代する以外に、この国を救う選択肢はない、と私は考えます。

ただ、野党が塊になって勝てると私は思いません。

だって、それ、民主党の復活でしょ？

そうではない、生まれ変わったんだ！ということを示すためにも、次の選挙は、消費税は5％に減税という旗を立てて、野党が一丸となって、政権交代に向けて力を合わせようではありませんか。

これが無理なら、私たちは単独で選挙に挑むしかありません。

旧体制に戦いを挑む、新勢力として、躊躇することなく、与党にも野党にも対立候補を立てることになります。

そんな地獄を実現するよりも、野党がまとまって、消費税5％を実現して、人々の生活を、中小・零細企業を救う経済政策を実現させましょう！」

第２部では「不公平な税制をただす会」事務局長で税理士の荒川俊之氏から消費税廃止の財源問題についての講演が行われた。

荒川氏は消費税が導入された１９８９年度から２０１８年度までの３０年間の税収推移を示した。

消費税収入の累計が３７２兆円であるのに対して、法人三税の減収が２９１兆円、所得税・住民税の減収が２７０兆円である。

消費税による税収累計額よりも法人税と所得税の減収累計額の方がはるかに大きい。

消費税増税は財政再建にも社会保障制度維持のためにもまったく使われてこなかった。

ただひたすら、法人税減税と所得税減税のために使われてきたのである。

財務省と政府は財政再建のため、社会保障制度維持のために消費税増税が必要不可欠であると強調し、多くの国民がこの情報操作によって洗脳されてしまっているが、事実はまったく違う。

第１部で湖東京至氏が消費税の核心が輸出製造業大企業に対する消費税の還付にあることを明らかにしたが、平成の時代に導入され、拡大されてきた消費税は庶民から血税をむしり取り、その血税を大企業と超富裕層に配分するという、恐るべき実態を伴ったものだったのだ。

２００７年の政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」では、法人税減税の必要性がないと結論付けられた。

法人の税および社会保険料負担の国際比較が行われ、日本の法人の負担は国際的にみて必ずしも高いとは言えないとの結論が明示されたのである。

それにもかかわらず、２０１２年度以降、怒涛の如く、法人税減税が遂行されてきた。

庶民に対しては消費税の酷税地獄が容赦なく襲い続けてきたなかで、大企業と超富裕層に対しては巨大な減税が付与されてきた。

この現実を踏まえるなら、消費税大増税を認めることは絶対にできない。

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投稿日 2019年11月19日 (火) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 0

2019年11月18日 (月)

消費税率５％への引き下げでの共闘という現実的提案

１１月１５日金曜日に衆議院第２議員会館多目的会議室で開催された
「いま消費税を問う！
　－専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」

の動画映像が配信されているのでぜひご高覧賜りたい。

前編
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU

には
原中勝征氏開会あいさつ
湖東京至氏講演
篠原孝衆議院議員
嘉田由紀子参議院議員
小宮山泰子衆議院議員
笠井あきら衆議院議員
福島伸享前衆議院議員
渡辺てる子前参議院議員候補
山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読
（代読は高橋清隆運営委員）

が収録されている。

後編には、
荒川俊之氏講演
質疑応答
消費税廃止国民運動提言（斎藤まさし運営委員）
まとめ（植草一秀運営委員）
閉会あいさつ（山田正彦運営委員）

が収録されている。
司会進行は
安田節子運営委員と佐久間敬子運営委員が担当した。

動画を公開くださった
sarasoujunohanaさまに深く感謝を申し上げたい。

昨日に引き続き、集会での登壇者の発言を紹介させていただく。

国民民主党の小宮山泰子議員は、民主党時代に消費税増税に反対して除名処分を受けたことに言及した。

その上で、消費税に公平性があるのかとの疑問を提示した。

複数税率が導入されたが、消費税はそれ以前の物品税を統合した面もあり、個別品目毎に業界が陳情を繰り返し、複雑な制度が構築されてきた面があるのではないかと指摘。

複数税率は政治と行政の癒着の構造に戻すものではないかと指摘した。

さらに、米国べったりの安倍首相なら、なぜ、国税として消費税を持たない米国の制度、情報公開に厳格な米国の制度を参考にしないのかと苦言を呈した。

税は民主主義の根幹にかかわる重要な問題であり、皆さんと力を合わせて対応してゆきたいとの考えを述べた。

日本共産党の笠井あきら衆議院議員は、まず、安倍内閣の「桜を見る会」の問題に触れた。

連日、「桜を見る会」の疑惑が拡大ており、野党は結束してこの問題を追及してゆくことにした。

本当にこんな政治は変えなければならないと強調した。

内閣改造後に閣僚が相次いで辞任に追い込まれたが、これらの事案が表面化するなかで、安倍首相は「内閣にある者であってもなくても、与党でも野党でも、疑惑を持たれた者がしっかりと説明責任を果たすことが重要だ」と述べてきた。

安倍首相にはしっかりと説明責任を果たしてもらわねばならないと強調した。

消費税については市民から手紙をいただいたことを紹介した。

消費税が増税されて日々の生活は苦しくなるばかり。国民がこれほど苦しんでいるときに武器、弾薬、兵器には膨大なお金を注ぎ込む。

この対応はおかしいとの意見をもらった。

消費税増税に併せてキャッシュレス化が推進されているが、中小零細企業で対応できている事業者は極めて少ない。

消費税が導入されてから日本経済が成長を失ってきたのも事実だ。

やはり消費税は廃止するしかないとの判断を一段と強めている。

消費税の税収は法人税減税や超富裕層の減税に充当されてきたという事実がある。

第２次安倍内閣が発足してから消費税が５％から８％へ、さらに１０％へと引き上げられてきた。

これをまずは５％に戻すということから始めることも検討に値する。

選挙に際しては安倍内閣を退場させて新しい政権を作らなければならないが、その連合政権を樹立することについてもしっかりと野党の話し合いを進めてゆきたい。

みなで力を合わせてゆこうとの決意表明があった。

前衆議院議員の福島伸享氏は茨城県水戸市を地盤としている。

福島市は「水戸といえばテロ」であり、いまの現状を見ると、思わず強い思いがこみ上げてくると述べた。

街頭で活動をしていると、いまの安倍政治に対する主権者の怒りがひしひしと伝わってくる。

安倍夫妻の姿が画面に登場すると食欲がなくなるとする市民も多いと指摘した。

しかし、野党にも吐き気がするという市民も多い。

最新の世論調査結果を見ると安倍内閣の支持率が上昇し、不支持率が下落している。

政党支持率も自民党は高く、立憲民主党は３．１％にまで凋落してしまっている。

国民民主党に至っては０．２％にまで低下している。

このまま選挙に突入すれば、また野党は負けるだろう。

この現実を直視しなければならないと強調した。

かつての民主党が間違ったことをはっきりとさせることが先決だ。

その上で、新しい政治の流れを創り出さないといけない。

そのために、主権者も動き、声を出し、行動することが重要だ。

しっかりと対応してゆきたいと述べた。

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