カテゴリー「消費税減税・廃止」の9件の記事

2020年1月 6日 (月)

消費税増税阻止の真正民主党勢力による新党創設

三宅雪子元衆議院議員が逝去されたと伝えられた。

自死によるものと伝えられている。

ご冥福をお祈りしたい。

三宅元議員の逝去は日本政治の混迷と深く関わるものでもある。

日本政治の混迷が始動したのは2010年のこと。

日本政治史上の金字塔と言える2009年の政権交代成就に対して激しい反撃が加えられた。

2009年の政権交代成就を主導したのは民主党の小沢-鳩山ラインだった。

新政権は日本政治刷新の基本方針を掲げていた。

戦勝国米国が実効支配する日本

官僚機構が支配権を堅持する日本

大資本が政治を実効支配する日本

この基本構造を刷新しようとした。

具体的に、

普天間基地の県外・国外移設

官僚天下り利権根絶

企業団体献金の全面禁止

が公約として明示された。

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この抜本改革が実現していれば日本は生まれ変わったはずである。

しかし、既得権勢力の抵抗はすさまじかった。

彼らは目的のためには手段を選ばぬ卑劣で不正な手法を全面展開した。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。

そのために2010年6月に鳩山内閣は終焉してしまったのだ。

かれらは小沢氏と鳩山氏の離間工作も展開した。

小沢氏と鳩山氏は十分な意思疎通ができない状況に追い込まれ、この内閣が破壊された。

この機に乗じて権力を強奪したのが菅直人氏である。

菅直人氏はかつて官僚の天下り利権根絶を主張していたが、この主張は消滅した。

2010年4月、当時副総理兼財務相だった菅直人氏は訪米に際してアーリントン墓地で献花している。

副総理、財務相の外交日程としては異例の行動だった。

この訪米で菅直人氏は米国支配者への服従を宣言したのだと思われる。

2010年に小沢一郎氏が検察審査会で2度の起訴相当議決を受けたが、このストーリーを寸分違わぬ正確さで予言した人物がいる。

東京地検特捜部の吉田正喜副部長(当時)だ。

吉田氏が2010年2月1日に勾留・取り調べ中の石川知裕衆議院議員にこのことを伝えている。

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その背後の重要事実がカート・キャンベル米国務次官補の訪日だ。

キャンベル次官補は2010年2月2日に国会内の民主党幹事長室で小沢一郎民主党幹事長と会談した。

翌日、キャンベルは韓国ソウルで韓国大統領外交安保首席補佐官のキム・ソンファンと会談した。

その会談内容の要約が公電として在韓米大使館から本国へ送られたが、これをウィキリークスが暴露した。

内容は以下のもの。

「両者(キャンベル、金)は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した。」

米国が日本の外交窓口を鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替える方針を伝えたものだ。

この延長線上で2010年6月に日本の政治体制は、鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替えられた。

菅直人首相は普天間の辺野古移設を全面的に肯定し、突如、消費税率10%への引き上げを公約として掲げた。

菅直人内閣が発足したのが2010年6月8日で、7月11日参院選公約としての消費税率10%を明示したのが2010年6月17日のことだ。

ここから日本政治は一気に奈落に転落していった。

これが民主党の凋落、崩壊をも意味したのである。

その延長線上に三宅元議員の誠に残念な逝去が位置付けられる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 8日 (日)

国民を不幸せにする安倍政治に終止符を打つ

消費税の税率が10%に引き上げられて、もっとも深刻な影響が広がっているのは所得の少ない階層である。

平年度ベースで増税規模が5.2兆円であるのに対して、増税対策が2.3兆円実施されたから、増税の影響は約3兆円規模に圧縮される。

しかし、10年単位で考えれば、増税規模52兆円に対して増税対策2兆円で、増税規模は50兆円ということになる。

増税対策は目先の目くらまし対策に過ぎない。

増税対策の中心はキャッシュレス決済に対するポイント還元等であり、個人消費は現金決済の小売店からキャッシュレス決済の販売店に大きくシフトしている。

他方で、クレジットカードやスマホでの決済をする手段を持たない個人は増税対策の恩恵から完全に取り残されている。

零細な小売店はキャッシュレス決済への対応ができない。

この零細な小売店から顧客が遠のいている。

生活必需品を無税にするなら所得の少ない階層への対策になるが、8%と10%の複数税率では所得の少ない階層への負担軽減にはつながらない。

所得の少ない人々は収入金額のほぼ全額を消費に充当する。

消費税負担は収入金額の10%に接近する。

汗水流して働いて獲得する収入の1ヵ月分以上のお金が消費税で巻き上げられてしまう。

収入が10億円の富裕層が1億円消費する場合、収入金額に対する消費税負担率はわずか1%にとどまる。

生活必需品が無税ではない消費税率10%の制度は所得の少ない人々の生活を破壊する「悪魔制度」である。

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12月6日に10月の景気動向指数が発表された。

指標となる一致指数は前月比5.6ポイント低下して94.8となり、2013年2月以来の低水準を記録した。

速報値でデータ利用が可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の7系列のすべてが悪化した。

同指数から機械的に決定される基調判断は3カ月連続で「悪化」になった。

景気動向指数の「悪化」判断は、景気後退の判断と基本的にはリンクする。

一致指数の前月比マイナス幅は2011年3月以来の大きさで、過去3番目となる。

先行指数も、最終需要財在庫率や鉱工業生産財在庫率、新設住宅着工床面積、中小企業売上見通しが悪化した。

2019年10月の小売業販売額は前年同月比で9.1%も減少した。

鉱工業生産指数は前月比4.2%減少した。

出荷に対する在庫の水準を示す在庫率は本年4月から8.5%も上昇した。

労働者一人当たりの実質賃金指数は本年1月から8月まで前年水準割れが続いた。

9月と10月のみ+0.2%、+0.1%になったが、通年では前年比1%程度の減少となる可能性が高い。

消費税増税の影響は軽微であるとの風説が流布されてきたが、事実は違う。

消費税率10%で日本経済には木枯らしが吹き荒れている。

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こうしたなかで株価が暴落していないが、その理由は企業利益だけが膨らんでいるからだ。

法人企業統計に基づく計数では、2018年度の法人企業当期純利益は2012年度の2.26倍に達した。

一人当たり実質賃金が5%も減少した一方で、法人企業の利益が2倍以上に激増したのである。

アベノミクスの下での日本経済は極めて不調である。

経済活動の総合成績である実質GDP成長率平均値は+1.3%で民主党政権時代の+1.7%をはるかに下回る。

一人当たり実質賃金の大幅減少は日本経済不調を端的に示すものだが、この経済大不調のなかで、企業利益だけは倍増以上の増加を示した。

アベノミクスは「成長戦略」を看板に掲げたが、その「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」であって、「国民利益の成長戦略」ではない。

企業利益と国民利益は相反する。

企業利益を拡大させるための最重要の方策は労働コスト削減だ。

アベノミクスが推進してきた最重要の施策が「労働コスト削減推進」である。

安倍内閣は労働政策を全面的に見直してきた。

具体的には、1.正規から非正規へのシフト加速、2.長時間残業合法化、3.残業代ゼロ雇用制度拡大、4.外国人労働力導入拡大、5.解雇規制緩和、を推進してきたのだ。

その結果、労働者が下流へ下流へと押し流されてきた。

安倍内閣は雇用数が増えたことをアベノミクスの成果だとアピールするが、増えたのは低賃金の非正規雇用ばかりだ。

国民を不幸せにする安倍政治に終止符を打たなければならない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 3日 (火)

消費税廃止は実現不能の政策課題でない

11月15日金曜日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された
「いま消費税を問う!
 -専門家・国会議員・市民による緊急院内集会-」

前編
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU

原中勝征氏開会あいさつ
湖東京至氏講演
篠原孝衆議院議員
嘉田由紀子参議院議員
小宮山泰子衆議院議員
笠井あきら衆議院議員
福島伸享前衆議院議員
渡辺てる子前参議院議員候補
山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読
(代読は高橋清隆運営委員)

後編
https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ

荒川俊之氏講演
質疑応答
消費税廃止国民運動提言(斎藤まさし運営委員)
まとめ(植草一秀運営委員)
閉会あいさつ(山田正彦運営委員)

で、私たちは「消費税廃止国民運動」を提唱した。

オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で、五つの経済政策提案を行った。

アベノミクスとは、グローバル資本=ハゲタカの利益を極大化させるための政策パッケージである。

大資本に利益を与え、一般国民に不利益を与える。

この本質を私たちは正確に理解し、基本政策を抜本的に転換しなければならない。

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そのための具体的提案を示した。

「さようなら!アベノミクス さようなら!安倍政権」
https://bit.ly/2QP5Q9t

アベノミクスに決別し、「分かち合う経済政策=シェアノミクス」を実行するべきであることを訴えた。

「シェアノミクス」は、経済活動の結果生まれた果実を、みなで分かち合うための経済政策である。

主眼は、すべての人に保障する最低水準の引き上げにある。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を構築するための具体的な提案だ。

「豊かな社会」とは、社会を構成する鎖の輪の、一番弱い部分がしっかり強く補強されている社会のこと。

社会を構成する鎖の輪の、一番弱い部分が強化されれば、社会の輪の力が強くなる。

これが「豊かな社会」である。

政府がこれを実現するには「所得再分配政策」が必要だ。

力の余った経済主体から財源を調達して、これを最低保障水準の引き上げに充当する。

これが「シェアノミクス」の考え方である。

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「シェアノミクス」で愛・夢・希望の社会を実現する。

いま求められている新しい政治の方向はこの方向であると考える。

「シェアノミクス」の具体的施策として五つの柱を提示した。

消費税廃止へ
最低賃金全国一律1500円の政府補償での実現
最低保障年金確立
一次産業戸別所得補償
給付型奨学金整備&奨学金徳政令

である。

同時に、財源確保の方策として、
法人税増税
所得税の総合課税化
金融資産課税適正化
予算における利権支出排除

を掲げた。

11月15日の緊急院内集会で荒川俊之氏が講演されたように、

法人課税適正化
所得課税適正化

だけで消費税を廃止することができる。

最低賃金1500円を政府補償で実現するには相応の財源が必要になるが、利権支出排除などを確実に実行すれば、その財源を捻出することができる。

格差が際限なく拡大し、経済の弱肉強食化がますます進行する日本。

多くの若者が未来に夢も希望も抱けぬ状況が生まれている。

これを是正するために政治を刷新する必要がある。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月19日 (火)

政権交代する以外にこの国を救う選択肢はない

11月15日金曜日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された
「いま消費税を問う!
 -専門家・国会議員・市民による緊急院内集会-」

での発言者の発言内容を紹介させていただく(その3)。

sarasoujunohanaさま提供の以下の動画映像をご高覧賜りたい。

前編
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU

原中勝征氏開会あいさつ
湖東京至氏講演
篠原孝衆議院議員
嘉田由紀子参議院議員
小宮山泰子衆議院議員
笠井あきら衆議院議員
福島伸享前衆議院議員
渡辺てる子前参議院議員候補
山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読
(代読は高橋清隆運営委員)

後編
https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ

荒川俊之氏講演
質疑応答
消費税廃止国民運動提言(斎藤まさし運営委員)
まとめ(植草一秀運営委員)
閉会あいさつ(山田正彦運営委員)

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れいわ新選組の渡辺てる子氏は、7月の参院選で立候補して落選したが、れいわ新選組は2名の当選者を生み出した。

消費税が増税され、テレビは駆け込み消費を伝えるが、庶民自身は、駆け込み消費をするお金も手元にはないのが現状だ。

自分自身は17年間派遣労働で正社員と同じ仕事をしてきたが、突然雇い止めに遭い、退職金もなく、交通費もなく、ワーキングプアの生活を強いられてきた。

ニュースは冬のボーナスが90万円などと伝えるが、非正規労働者にはボーナスなど無縁だ。

「ボーナスと いう名のナスの 味知らず」

が現状なのだ。

れいわ新選組は消費税廃止を訴え、選挙では、まず、税率を5%に引き下げることでの共闘を呼びかけている。

しかし、これに正面から答えてくれているのは共産党と一丸の会の方々だけで、立憲民主や国民民主の姿勢が不透明である。

立憲民主や国民民主の人々は、本当に日本の政治を刷新しようと思っているのか。

疑問を持たざるを得ない。

消費税の問題に右も左もない。

右も左もないということは、みなが一緒になれるということだ。

みなで力を合わせてがんばってゆこうと訴えた。

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集会第1部の最後に、れいわ新選組の山本太郎代表からのメッセージが代読された。

以下に山本代表からのメッセージを掲載させていただく。

「この夏の選挙、草の根の力によって国政政党になりました、「れいわ新選組」代表 山本太郎です。

代表である山本太郎は落選、史上最強の無職となりましたが、れいわ新選組で、憲政史上初、重度障害をもつ2人の議員が誕生。

将来、医療費の増大を言い訳に、財源を理由に、人間の命の期限まで決めてしまいそうな、現在の政治に歯止めを掛けるべく活躍してくれるであろう期待の大型新人議員です。

消費税増税後の今月7日、参議院 文教委員会において、難病ALSのふなご靖彦議員が質疑。

「消費税は全員が幸せになりません」

と渾身の文字盤を使って訴えましたが、

「幸せにつなげる使い方をしっかりしていくことが我々の仕事だと思いますので、増税に御理解をいただきたい」

と素っ気ない答弁をしたのが、かつては消費税増税の三度目の延期論を唱えて、

「増税によって、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」

と、大見得を切ったはずの、ミスターバーベキューこと、萩生田文部科学大臣です。

身の丈を考えず、その場凌ぎの発言を続ける人間が大臣になるなどもってのほか。と言いたいところですが、野党時代にはTPP反対といいながら、政権を取ったら賛成に手のひら返しするような集団ですので、これが現在の自民党クオリティ、ということです。

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政権交代する以外に、この国を救う選択肢はない、と私は考えます。

ただ、野党が塊になって勝てると私は思いません。

だって、それ、民主党の復活でしょ?

そうではない、生まれ変わったんだ!ということを示すためにも、次の選挙は、消費税は5%に減税という旗を立てて、野党が一丸となって、政権交代に向けて力を合わせようではありませんか。

これが無理なら、私たちは単独で選挙に挑むしかありません。

旧体制に戦いを挑む、新勢力として、躊躇することなく、与党にも野党にも対立候補を立てることになります。

そんな地獄を実現するよりも、野党がまとまって、消費税5%を実現して、人々の生活を、中小・零細企業を救う経済政策を実現させましょう!」

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第2部では「不公平な税制をただす会」事務局長で税理士の荒川俊之氏から消費税廃止の財源問題についての講演が行われた。

荒川氏は消費税が導入された1989年度から2018年度までの30年間の税収推移を示した。

消費税収入の累計が372兆円であるのに対して、法人三税の減収が291兆円、所得税・住民税の減収が270兆円である。

消費税による税収累計額よりも法人税と所得税の減収累計額の方がはるかに大きい。

消費税増税は財政再建にも社会保障制度維持のためにもまったく使われてこなかった。

ただひたすら、法人税減税と所得税減税のために使われてきたのである。

財務省と政府は財政再建のため、社会保障制度維持のために消費税増税が必要不可欠であると強調し、多くの国民がこの情報操作によって洗脳されてしまっているが、事実はまったく違う。

第1部で湖東京至氏が消費税の核心が輸出製造業大企業に対する消費税の還付にあることを明らかにしたが、平成の時代に導入され、拡大されてきた消費税は庶民から血税をむしり取り、その血税を大企業と超富裕層に配分するという、恐るべき実態を伴ったものだったのだ。

2007年の政府税制調査会報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」では、法人税減税の必要性がないと結論付けられた。

法人の税および社会保険料負担の国際比較が行われ、日本の法人の負担は国際的にみて必ずしも高いとは言えないとの結論が明示されたのである。

それにもかかわらず、2012年度以降、怒涛の如く、法人税減税が遂行されてきた。

庶民に対しては消費税の酷税地獄が容赦なく襲い続けてきたなかで、大企業と超富裕層に対しては巨大な減税が付与されてきた。

この現実を踏まえるなら、消費税大増税を認めることは絶対にできない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月18日 (月)

消費税率5%への引き下げでの共闘という現実的提案

11月15日金曜日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された
「いま消費税を問う!
 -専門家・国会議員・市民による緊急院内集会-」

の動画映像が配信されているのでぜひご高覧賜りたい。

前編
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU

には
原中勝征氏開会あいさつ
湖東京至氏講演
篠原孝衆議院議員
嘉田由紀子参議院議員
小宮山泰子衆議院議員
笠井あきら衆議院議員
福島伸享前衆議院議員
渡辺てる子前参議院議員候補
山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読
(代読は高橋清隆運営委員)

が収録されている。

https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ

後編には、
荒川俊之氏講演
質疑応答
消費税廃止国民運動提言(斎藤まさし運営委員)
まとめ(植草一秀運営委員)
閉会あいさつ(山田正彦運営委員)

が収録されている。
司会進行は
安田節子運営委員と佐久間敬子運営委員が担当した。

動画を公開くださった
sarasoujunohanaさまに深く感謝を申し上げたい。

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昨日に引き続き、集会での登壇者の発言を紹介させていただく。

国民民主党の小宮山泰子議員は、民主党時代に消費税増税に反対して除名処分を受けたことに言及した。

その上で、消費税に公平性があるのかとの疑問を提示した。

複数税率が導入されたが、消費税はそれ以前の物品税を統合した面もあり、個別品目毎に業界が陳情を繰り返し、複雑な制度が構築されてきた面があるのではないかと指摘。

複数税率は政治と行政の癒着の構造に戻すものではないかと指摘した。

さらに、米国べったりの安倍首相なら、なぜ、国税として消費税を持たない米国の制度、情報公開に厳格な米国の制度を参考にしないのかと苦言を呈した。

税は民主主義の根幹にかかわる重要な問題であり、皆さんと力を合わせて対応してゆきたいとの考えを述べた。

日本共産党の笠井あきら衆議院議員は、まず、安倍内閣の「桜を見る会」の問題に触れた。

連日、「桜を見る会」の疑惑が拡大ており、野党は結束してこの問題を追及してゆくことにした。

本当にこんな政治は変えなければならないと強調した。

内閣改造後に閣僚が相次いで辞任に追い込まれたが、これらの事案が表面化するなかで、安倍首相は「内閣にある者であってもなくても、与党でも野党でも、疑惑を持たれた者がしっかりと説明責任を果たすことが重要だ」と述べてきた。

安倍首相にはしっかりと説明責任を果たしてもらわねばならないと強調した。

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消費税については市民から手紙をいただいたことを紹介した。

消費税が増税されて日々の生活は苦しくなるばかり。国民がこれほど苦しんでいるときに武器、弾薬、兵器には膨大なお金を注ぎ込む。

この対応はおかしいとの意見をもらった。

消費税増税に併せてキャッシュレス化が推進されているが、中小零細企業で対応できている事業者は極めて少ない。

消費税が導入されてから日本経済が成長を失ってきたのも事実だ。

やはり消費税は廃止するしかないとの判断を一段と強めている。

消費税の税収は法人税減税や超富裕層の減税に充当されてきたという事実がある。

第2次安倍内閣が発足してから消費税が5%から8%へ、さらに10%へと引き上げられてきた。

これをまずは5%に戻すということから始めることも検討に値する。

選挙に際しては安倍内閣を退場させて新しい政権を作らなければならないが、その連合政権を樹立することについてもしっかりと野党の話し合いを進めてゆきたい。

みなで力を合わせてゆこうとの決意表明があった。

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前衆議院議員の福島伸享氏は茨城県水戸市を地盤としている。

福島市は「水戸といえばテロ」であり、いまの現状を見ると、思わず強い思いがこみ上げてくると述べた。

街頭で活動をしていると、いまの安倍政治に対する主権者の怒りがひしひしと伝わってくる。

安倍夫妻の姿が画面に登場すると食欲がなくなるとする市民も多いと指摘した。

しかし、野党にも吐き気がするという市民も多い。

最新の世論調査結果を見ると安倍内閣の支持率が上昇し、不支持率が下落している。

政党支持率も自民党は高く、立憲民主党は3.1%にまで凋落してしまっている。

国民民主党に至っては0.2%にまで低下している。

このまま選挙に突入すれば、また野党は負けるだろう。

この現実を直視しなければならないと強調した。

かつての民主党が間違ったことをはっきりとさせることが先決だ。

その上で、新しい政治の流れを創り出さないといけない。

そのために、主権者も動き、声を出し、行動することが重要だ。

しっかりと対応してゆきたいと述べた。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月17日 (日)

消費税の核心は輸出製造業への巨大補助金にある

11月15日金曜日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された
「いま消費税を問う!
 -専門家・国会議員・市民による緊急院内集会-」

の動画映像を配信いただいている。

https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU
https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ

sarasoujunohanaさまに深く感謝を申し上げたい。

以下に、各発言者の発言内容を紹介させていただく。

冒頭、オールジャパン平和と共生(=政策連合)最高顧問の原中勝征元日本医師会会長が開会挨拶をした。

原中氏は、オールジャパン平和と共生は平和な社会、共生の社会を創り出すために活動していることを紹介した。

その上で、原中氏が福島県の生まれで現在は茨城県に居住されていること、東海村の原発事故、東電福島原発の放射能事故を経験されていることに言及した。

原発事故の被災者に対して十分なケアもなされていないのに、事故を起こした東京電力に対しては何らの刑事責任も問わない。

東京電力は法的整理もされず存続し続けている。

このような対応はおかしいと指摘した。

消費税が社会保障支出に充当されてきていない。

消費税は法人税減税に充てられてきた。

この消費税のあり方について、専門家の解説をいただき、皆で検討する集会にしていただきたいと述べた。

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続いて、専門家講演として、税理士で「不公平な税制をただす会」で活動されている元大学教授の湖東京至氏が講演された。

湖東氏は1949-50年のシャウプ勧告に付加価値税の提案があったこと、しかし、先人が強く反対して実現には至らなかったことを指摘。

これが日本でなく、欧州で実現した経緯を示した。

消費税は消費者が支払った税を事業者が貯めて税務署に支払うものではなく、事業者の売上と仕入れに税率を乗じた金額の差額を事業者が納付する税であると指摘した。

したがって、消費税は間接税ではなく事業者が支払う直接税であるとした。

消費税の最大のポイントは輸出を行う製造業が税金の還付を受ける点にあることを指摘した。

輸出製造業事業者は輸出にゼロ税率を乗じた金額から仕入れに税率を乗じた金額を差し引いた額を還付される。

税率が上昇すればするほど、輸出製造業事業者の還付金額が大きくなる。

つまり、消費税は輸出製造業企業に国庫が資金を提供することに最大の狙いがあるとした。

湖東氏は、消費税は極めて悪質な陰謀によって生み出されたものというべきで、消費税を廃止する必要があるとした。

続いて、出席した現職、前職の国会議員、政党関係者から発言をいただいた。

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国民民主党の篠原孝衆議院議員は、民主党時代に三つの大きなテーマがあったことに触れた。

原発、TPP、消費税である。

篠原氏はTPPに明確に反対、原発にも明確に反対との立場を示した。

消費税について議論があった際、篠原氏は野田佳彦首相に質問したという。

「将来世代にツケを残さないというなら、原発こそまさにその対象なのではないか。将来世代にツケを残さないためにも大飯原発の稼働は求められないとするなら、消費税に賛成してもよい」

と述べたが、野田氏からは返答がなかったという。

その後、私の著書を読んで消費税には問題があると考えるようになったという。

今日、集会に来られている福島伸享氏が山本太郎氏、馬淵澄夫氏などが立ち上げた「消費税減税研究会」にも参加されており、篠原氏も出ていることを紹介。

会合に出るなとのお触れが出た政党もあると聞いているが、政治は自己責任で行うもの、共に力を合わせてゆこうと述べた。

碧水会の嘉田由紀子参議院議員は、消費税についてはまだ勉強の途上であり、明確なことを申し上げられないが、税の使い方については一言申し上げたいとして以下の発言を示された。

滋賀県知事を2期務めたが、税金の無駄使いを許さない立場から、脱ダムと新幹線新駅建設反対の政策を実現してきた。

治水については「ダムに頼らない流域作り」を追求してきた。

今回の台風19号による水害で、この議論がどのように展開するかが気になる。

千曲川氾濫の被害が広がったが、ハザードマップの徹底活用、堤防強化で対応できる部分が大きかったのではないかとの見解を示した。

参院の任期が6年あるので、必ず政権を刷新して税金の無駄使い対策をして行きたいとの決意を述べた。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月16日 (土)

熱気沸騰「いま消費税を問う!」緊急院内集会

11月15日金曜日の午後7時より、衆議院第2議員会館多目的会議室で「いま消費税を問う!」緊急院内集会を開催した。

専門家・国会議員・市民による緊急院内集会である。

ちょうどこの日、衆議院外務委員会が日米FTA協定の委員会採決を行い、協定批准案を可決した。

1858年の日米修好通商条約以来の不平等条約の採決を野党が何の抵抗もせずに容認したことは主権者に対する重大な背任行為である。

もとより、TPPは日本が国家主権を含めて国益を失うものばかりのいびつな経済協定であった。

それでも、米国に対する自動車および自動車部品の25年後、30年後の撤廃が日米合意のなかに盛り込まれた。

このこと自体、協定の不平等性を象徴するものであったが、日米FTAでは、この合意さえ消滅した。

問題はもちろんこれにとどまらない。

日本の主権者のいのちとくらしが深刻に脅かされることになる。

この日米FTA協定の採決を容認することは許されない。

また、週末で多くの国会議員が地元に帰らねばならず、国会議員の出席が難しくなったことをお詫び申し上げたい。

それでも、「不公平な税制をただす会」より、湖東京至氏、荒川俊之氏が講師として出席下さり、多数の現職、元職の国会議員、れいわ新選組の衆院選候補者、議員秘書、そして主権者が会場を埋め尽くすほどに多数参集くださった。

各政党からは、

国民民主党の篠原孝衆議院議員、小宮山泰子衆議院議員、日本共産党の笠井あきら衆議院議員、碧水会の嘉田由紀子参議院議員、福島伸享前衆議院議員、参議院議員立候補者の渡辺てる子氏が出席して講演を下さり、れいわ新選組代表の山本太郎代表からはメッセージをいただいた。

心より厚くお礼申し上げたい。

https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU

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「桜を見る会」で安倍首相の進退問題に直結することになるのは、前夜祭の5000円会費と実費との間に差額が生じていたのかどうかである。

2014年に小渕優子経産相が辞任に追い込まれた。

その核心になったのが後援会の観劇ツアーの費用の一部を小渕優子議員の事務所が負担したのではないかとの疑惑だった。

安倍晋三氏が前夜祭を開催したホテルのパーティー費用は最低でも一人1万1000円とされており、多額の費用を安倍晋三事務所が供与した疑いが濃厚である。

国会での集中審議と捜査当局による適正な捜査が求められる。

野党はこの問題を盾に、日米FTA協定の国会審議を止めるべきだった。

安易な対応は野党に対する主権者の不信感を増幅させる。

緊急集会では税理士で元大学教授の湖東京至氏より、マレーシアの消費税廃止事例と消費税の根本的な欠陥について説明があった。

また、同じく「不公平な税制をただす会」の荒川俊之事務局長(税理士)から消費税を廃止するための財源調達について、法人税課税の適正化を中心に提言をいただいた。

れいわ新選組の山本太郎代表は、全国ツアーで東北地方を訪問したため、集会に出席できなかった。

メッセージでの参加になったが、次の衆院選に向けて「消費税廃止へ」の方向で「政策連合」を構築することを提唱された。

れいわ新選組は「消費税廃止」を公約に掲げているが、選挙戦術上、野党陣営がまずは「消費税率5%への引き下げ」で足並みを揃えられるなら、この線で共闘することができるとしている。

日本共産党の笠井あきら氏は消費税減税、消費税廃止について積極的な見解を示された。

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10月31日にはれいわ新選組の山本太郎代表と馬淵澄夫衆議院議員(無所属)が共同代表となり、「消費税減税研究会」が創設された。

馬淵澄夫議員は出席予定であったが、怪我をされたため、秘書が出席された。

この研究会には立憲民主党、国民民主党の国会議員も多数参加した。

社会民主党も消費税減税に賛成の意思を表明している。

立憲民主党、国民民主党は党として正式な決定は行っていないものの、少なくとも消費税率の10%への引き上げには反対の立場を明確にしている。

財務省と政府は「消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために必要不可欠」と説明し、多くの主権者がこの説明によって洗脳されてしまっているが、この説明は正しくない。

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に明記したように、消費税が導入された1989年度以降の税収推移が消費税の正体を鮮明に示している。

消費税による税収は法人税減税と所得税減税によって消えた。

消費税収は財政再建のためにも社会保障制度維持のためにも使われていないのである。

もっとも深刻な日本の経済問題は格差拡大、新しい貧困問題である。

消費税はこの問題を拡大させてきた主因のひとつである。

同時に、消費税増税によって中小零細企業が破綻に追い込まれている。

消費者が負担するとされた消費税の負担が中小零細企業に転嫁されているからだ。

「悪魔の税制」と呼ぶのが適正である。

次の総選挙に向けて「消費税廃止運動」を国民運動として広げる必要がある。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月31日 (木)

いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金

「いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金」

「最低賃金の抜本的な引き上げのために中小企業支援がどうしても必要。」

「しかし安倍政権のもとで中小企業予算全体は削減され、賃上げのための『業務改善助成金』は ここ3年間の予算48億円に対して執行額15億円で、3割しか使われていない。」

臨時国会の衆議院代表質問で日本共産党の小池晃書記局長(参院議員)がこう述べた。

年収200万円の1000万人の労働者を年収300万円にするのにいくら必要か。

10兆円だ。

10兆円は小さな金額ではないが、予算で扱いきれない規模の金額でもない。

安倍首相はトランプ大統領の言いなりで武器・弾薬・兵器を爆買いしている。

武器・弾薬・兵器の値段はあってないようなもの。

売り手が示す価格=「言い値」がそのまま販売価格=購入価格になる。

私は、こんな値段で商売できるビジネスを

「言い値ビジネス」

=「いいね!ビジネス」

と名付けた。

安倍首相のおもてなしは、ゴルフ、相撲、炉端焼きだけではない。

ゴルフ、相撲、炉端焼きで終わっているならかわいいものだ。

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最大のおもてなしは、米国製武器・弾薬・兵器の爆買いだ。

しかも「いいね!ビジネス」

安倍内閣は米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を105機追加購入して147機体制にした。

現行中期防の期間で45機を調達し、単価を116億円とした。

この価格で147機購入すると機体の価格だけで1兆7052億円に達する。

実際にはF35Bの価格はさらに跳ね上がる公算が高い。

かかるお金はこれだけでない。

膨大な維持費がかかる。

防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めたF35A42機の維持費は1兆2877億円(運用期間30年)。

1機あたりで約307億円。

147機の維持費をこの水準で計算すると維持費合計は4兆5129億円になる。

機体費用1兆7052億円を合わせた合計金額は6兆2181億円になる。

安倍内閣の武器・弾薬・兵器の爆買いはこれにとどまらない。

オスプレイにイージスアショア。

すべてが「役立たず」である。

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紛争が発生した際、最初に狙われるのは軍事基地だ。

滑走路をミサイルで攻撃されればF35を147機保有しても空に飛び立てなくなる。

オスプレイは攻撃されなくてもひとりでに墜落する可能性が高い。

イージスアショア(陸上イージス)は2基の本体価格だけで4664億円もするが、日本の「大綱」、「次期防」にも入っていなかった。

トランプから買えと言われて押し込まれたものだ。

イージスアショアは山口、秋田に配置する計画が持たれているが、山口、秋田は日本を標的とするミサイルを打ち落とす地点ではない。

秋田は北朝鮮からハワイに向かう軌道の直下、山口は北朝鮮からグアムに向かう軌道の直下なのだ。

しかも、高速で発射され弾道を描くミサイルを迎撃ミサイルが撃ち落すことは不可能と見られている。

他方、生活保護費の給付総額は3.8兆円。

全人口のなかで生活保護を利用している人の比率は約2%。

しかし、日本の場合、利用条件を満たしているのに利用していない人が8割の水準だ(捕捉率2割)。

肩身の狭い思いをさせられるから、生活保護を利用しない。

義務教育の給食を全額無償化するのに必要な金額は4200億円であることを福島みずほ議員が指摘している。

要するに、財政資金の使い方に重大な問題があるのだ。

消費税を減税し、同時に最低賃金を引き上げるために中小企業助成を拡大する。

無用の長物である武器・弾薬・兵器購入をやめるだけで大きな財源を確保できる。

本当の財政改革とは予算の使い道を適正化すること、税制の構造を「格差是正」を目的に再構築することである。

この論議を徹底的に深めなければならない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2017年8月 6日 (日)

十分にあり得る消費税減税提示衆院総選挙

安倍首相が三たび、私の政策提言を流用するとの観測が浮上している。


2012年12月に第2次安倍政権が発足し、株価の急騰が生じた。


野田政権が実施していた財政再建原理主義の超緊縮財政政策を修正したことが株価急騰の背景であった。


私は2013年版TRIレポート


『金利・為替・株価大躍動』


https://goo.gl/JiKt6p


に、円安進行と株価急騰の見通しを示した。


2014年版TRIレポート


『日本経済撃墜』

 

http://goo.gl/lgZ9ky


では、安倍政権が2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げることによって、日本経済が撃墜されることを予測した。


2015年版TRIレポート


『日本の奈落』


https://goo.gl/FU7wKp


では、2015年10月に予定されていた消費税率の10%への引上げを中止または延期することが日本経済の崩落を回避するための唯一の方策であることを指摘した。


安倍首相は2014年11月、2015年10月の消費税増税を延期する方針を表明して2014年12月の衆院総選挙を実施した。


筆者提案があるルートを経由して官邸に届けられ、安倍首相がこの提案を呑み込んだものであると見られる。

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日本経済が「奈落」に転落するシナリオは回避された。


2016年版TRIレポート


『日本経済復活の条件』


http://goo.gl/BT6iD7


は、圧倒的多数が中国経済崩壊=チャイナ・メルトダウンを予測するなかで、中国経済底入れの見通しを示した書である。


現実には、この見通しどおりに世界経済は緩やかな底入れを実現した。


同時に、2017年4月の消費税増税の中止を強く提唱している。


2016年前半、日本株価は低迷を続けた。


為替市場では円高傾向が強まった。


この情勢下で、株価暴落を回避するには、財政政策を緊縮から中立、あるいは積極に転換するしかないことを主張した。


この提言が、あるルートを通じて官邸に伝わり、安倍首相は消費税再増税を再延期したのである。


安倍政権が2度の消費税増税延期を決定していなければ、日本経済は崩落し、安倍政権は消滅していたはずだ。


私は安倍政権の一刻も早い退場を求めているから、私の経済政策提言が活用されて安倍政権が延命していることに忸怩たる思いがある。

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2017年版TRIレポート


『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』


https://goo.gl/CxeiSg


には、トランプ大統領選出で日米の株価が急騰する見通しを示した。


そして、次の衆院選への戦略として、反安倍政権陣営が、


原発廃止、戦争法廃止、消費税減税


の三つを基本政策公約として明示し、この旗の下に「政策連合」を形成するべきだと唱えてきた。


ここで示した「消費税減税」の提唱が、やはり、あるルートを通じて官邸に伝わり、安倍首相がこの提案の盗用を検討しているのだと見られる。


次の衆院総選挙は来年12月までに行われる。


内閣支持率は急落し、いまのままでは大惨敗必至である。


主権者に驚きを与えて選挙で大敗しないために、消費税率引下げを提示する可能性は十分に考えられる。


消費税率を引き上げた政権が消費税率を引き下げることは、政策の一貫性の視点からは論外だが、そのような正論は安倍内閣に通用しない。


選挙に勝つためには何でもやる政権である。


今回の内閣改造ではっきりしたことは、政策の基軸を「憲法」から「経済」に移したことだ。


「経済対策」で総選挙につなげる戦術がくっきりと浮かび上がった。


臨時国会の最終局面で消費税減税の方針を打ち出し、そのまま総選挙に突入するシナリオを念頭に入れなければならない。

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