財務省広報担当報ステ大越健介氏

日本の経済政策において、いま実施するべきは消費税減税である。

しかし、これは財務省の基本戦略と真正面からぶつかる。

財務省の基本戦略は

消費税を増税し、

富裕層・大企業課税を軽減する

というもの。

富裕層・大企業が財務省に利益を供与する主体であるからだ。

財務省は財務省の利益のために行動している。

財務省の最大の利益は「天下りの獲得」である。

「天下り根絶」が叫ばれてきたがまったく実現していない。

天下りを提供するのが内外の大資本。

近年は外資への天下りが急増している。

このため、財務省は大企業と外資への「利益供与策」に熱心である。

大企業の経営者が富裕層であり、このため、財務省は大企業と富裕層の税負担軽減に全力を投入する。

これに対して消費税減税は一般庶民を対象にするもの。

消費税減税を実施すると富裕層の減税額が大きくなるとの反論が示されるが詭弁だ。

消費税の場合、所得の少ない人も多い人も税率は同じ。

富裕層は収入に占める消費の比率が小さい。

したがって、収入金額に対する負担率では所得の少ない人の負担率は富裕層の負担率を大幅に上回る。

したがって、消費税は所得の少ない人に過酷で、富裕層に優しい税である。

所得税の場合、所得が増えれば税負担率が上がる。

所得税の比率を上げることが格差是正をもたらす。

したがって、減税を実施するなら、消費税減税を軸にする方が格差是正により有効である。

財務省は消費税減税阻止に総力を結集している。

この目的を達するために大規模な「言論統制活動」を実行している。

ＴＰＲ（＝ＴＡＸのＰＲ）という名称の言論統制活動だ。

ＴＰＲは１９８５年に創設された。

私はＴＰＲ創設時の事務局員だからよく知っている。

ＴＰＲがテレビ朝日「報道ステーション」司会の大越健介氏に働きかけている姿が目に浮かぶ。

大越氏は懸命に財務省の主張を代弁している。

６月３日の放送で大越健介氏は次のように述べた。

「１回ゼロなり１なりに下げてしまうと、（２年後に）元に戻すのは、なかなか簡単ではない」

「ここで、財政規律がうんぬん…と苦言を呈すると、今物価高対応が最優先だと反発の声が聞こえてきそうなのですが、あえて申します」

「仮に２年限定とはいっても、財政規律は本当にどうなるんでしょうか。

安定した社会保障財源を切り崩して、本当に大丈夫なんでしょうか。

そこに根本的な疑問を抱く人は私のみならず、少なくないと思います」

「その疑問に対する明確、かつ理にかなった説明がない限り、『壮大なバラマキ』という批判がついて回ることは、避けられないと思います」

大越氏は「財源」を問題にするが、２０２０年度から２３年度にかけての巨大な１５４兆円の財政支出追加の財源が何であったのかを知らないのか。

全額が国債発行だった。

このときに、大越氏が「財源論」を口にしたことは寡聞にして知らない。

「財源論」が振りかざされるのは二つのケースだけだ。

「社会保障支出圧縮阻止」、「消費税減税推進」が主張されるときだけ、「財源論」が振りかざされる。

日本財政で最大の問題は膨大な「利権補助金」がバラマカれていること。

これを問題にするべきだ。

「消費税減税」を実現できる財源はすでに確保されている。

財政規律をまったく損なわずに消費税減税を実現できる。

この「不都合な真実」を伝えるのが本来のメディアの役割だ。

「財務省の広報機関」に成り下がるメディアに存在意義はない。

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安保法制の落とし穴

日本経済新聞のでたらめ

金融市場の変動についてメディアが取り上げる。

気を付けなければならないことは

事実

と

評価

が別であるということ。

事実は客観的に確認できる。

しかし、評価は客観的に確認できない。

いかなる評価が示されても、

「あくまで、あなたの感想ですよね」

ということだ。

何が言いたいのか。

ＮＨＫを含むメディアが金融市場の変動について「解説」を示すが、その「解説」が正しいという「保証」はどこにも存在しないということ。

金融変動に関する「評価」、「説明」に「意図」が込められていることが圧倒的に多い。

そして、「評価」、「説明」が大間違いであることが極めて多い。

このことを知っておかねばならない。

経済・金融変動に対するメディアの説明に「ウソ」が含まれていることが「ある」でのはなく「多い」ことに注意が必要だ。

いま、日本の長期金利が上昇している。

少し前まで日本の長期金利はゼロ水準だった。

これが跳ね上がっている。

１０年国債の利回りは５月２０日に２．８０７％にまで上昇した。

３％に迫る勢いだ。

このことについて日本経済新聞は

「首相、補正予算「編成視野に」　国債に売り圧力」
２０２６年５月１９日２：００配信

「補正予算　国債に売り圧力」
２０２６年５月１９日朝刊５面

などと伝える。

「補正予算を編成する方針が示されたために長期金利が上昇した」

と主張する。

しかし、これは

「あくまであなたの感想ですよね」

ということ。

原因がこれだと断定はできない。

日本経済新聞は５月１９日付朝刊社説に次のように記述した。

「財政支出を膨らませたり日銀の利上げを遅らせたりといった対応では金利上昇や円安にかえって弾みがつき、逆効果になりかねない。」

ここでは

「財政政策を発動すると長期金利が上昇するだけでなく円安になる」

との主張も示している。

しかし、この主張が正しい保証がない。

長期金利が上昇しているのは日銀の利上げが遅れているからだ。

日銀がインフレに対して毅然とした行動を示すと将来のインフレ懸念は後退する。

これが長期金利上昇を抑制する要因になる。

財政政策発動は金利上昇圧力になり円高をもたらす。

２５年前に政府はこの見解を主張していた。

この原理はいまも変わらない。

ところが、いまでは、財政政策を発動すると円安になるという「説」を主張する。

要するに経済理論に弱い財務省が、裏側でメディアの論評を誘導しているだけなのだ。

メディアも能力がないから適切な論評を示すことができない。

日本経済新聞は単なる財務省の広報誌に堕している。

このような情報操作が適切な経済政策運営実現を妨害する重大要因になっている。

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安保法制の落とし穴

消費税減税公約破棄なら内閣総辞職

いま何よりも求められる経済政策は消費税減税。

そもそも消費税は二重課税である。

個人が消費する際に誰のどのようなお金を使うのか。

一般的には自分で働いて得たお金を使う。

労働者が手取りを受け取る前に何が行われるか。

税金を差し引かれる。

社会保険料も差し引かれる。

この負担が極めて重い。

働いて得た収入から所得税や社会保険料が差し引かれる。

差し引かれた後のお金を「可処分所得」という。

この「可処分所得」を使って消費する。

すると何が起こるのか。

消費した金額の１０％、あるいは８％がさらに追加で奪われる。

これが消費税である。

所得税を取られたあとの「可処分所得」で消費すると、さらに「消費税」が取られる。

完全なる二重課税なのだ。

消費税を取られないようにするにはどうしたらよいか。

方法は一つしかない。

消費をしないこと。

消費をしないことが消費税でお金を奪われない唯一の方法だ。

多くの個人がこの行動を取るとどうなるか。

日本全体の消費が落ち込む。

日本のＧＤＰの約半分が個人消費。

個人消費が落ち込めば経済は成長しない。

実際に日本経済はまったく成長してない。

１９９４年以降の日本の実質ＧＤＰ成長率は平均で０．６％だ。

ほぼゼロ成長が３０年も続いている。

このなかで個人消費の推移を見ると重要な事実が明らかになる。

わずかだが増え続けた個人消費があるときを境にまったく増えなくなった。

増えなくなったというより、減り始めたのだ。

あるときとは２０１４年４月。

２０１４年４月を境に個人消費が減少トレンドに転じた。

何があったのか。

消費税増税だ。

日本の消費税率が５％から８％に引き上げられた。

この瞬間から日本の個人消費が減少に転じた。

消費税率が５％のときまでは、辛うじて日本の個人消費は増えていた。

しかし、５％を超えると減少に転じた。

日本の経済を良くしようと考えるなら消費税率をまずは５％に引き下げるべきだ。

これが一番効果的な景気対策になる。

高市首相は２月の選挙で食品消費税率ゼロを２年間実施することを公約にした。

２０２５年度内に実施すると言った。

約束した以上、実行してもらわねばならない。

ところが、「国民会議」という名の「悪徳会議」が消費税減税潰しに動いている。

推進者は財務省と日本経済新聞・読売新聞を中心とする新聞業界。

新聞は新聞の軽減税率廃止を恐れている。

維新の吉村代表が食品消費税率ゼロは公約だからやらねばならないと述べた。

珍しくまともなことを言った。

だが、ネットのニュースサイトがこの事実を大きく伝えない。

高市内閣が公約違反に突き進む場合、国民は高市首相を退陣に追い込むべきだ。

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安保法制の落とし穴

社会保障財源は所得税と法人税

日本経済新聞が消費税減税潰しに懸命だ。

背景に新聞に軽減税率が適用されていることがある。

また、日本経済新聞の収入に占める政府支出のウエイトの大きさも関係していると思われる。

日本経済新聞は政府絡みのイベント屋に成り下がっている。

これらのイベントに対する政府支出が大きいと推察される。

社会の木鐸であるべきメディアが政治権力、行政権力にすり寄る行動を示す。

最大の活動は財務省の「御用聞き」。

財務省は消費税減税を嫌う。

理由は消費税が大衆課税であるからだ。

財務省は大企業と富裕層の税負担を軽くして、一般庶民全体に税負担をかけることを指向する。

大企業と富裕層の税負担を軽くする理由は、大企業と富裕層が財務省に利得を与える主体であるからだ。

財務省の利得の中核は「再就職のポスト」。

「天下り」と呼び変えてもよい。

一般庶民に恩恵を施しても財務省の利権は増えない。

一般庶民に恩恵を施すことは財務省に利権を提供する大企業と富裕層への財政資金配分を減らすことにつながる。

一般の人々は「まさか」と思うかも知れないが、世の中では「まさか」が「本当」であることが多い。

社会保障支出は国全体で１３８兆円（２０２４年度）。

内訳は

年金　　６２兆円
医療　　４３兆円
介護等　３３兆円

社会保障の財源の内訳は

保険料　８０兆円
国　　　３８兆円
地方　　１７兆円

国が社会保障に３８兆円支出している。

その財源調達方法は

所得税でも法人税でも消費税でも国債発行でも、何でもよい。

よく、「消費税は社会保障財源だから減税できない」といった発言を聞くが根拠がない。

日本の財政制度では特定の税を特定の財政支出に振り向ける仕組みが採られていない

これを「ノン・アフェクタシオンの原理」という。

社会保障財源は所得税や法人税でまったく問題ない。

社会保障財源として所得税・法人税と消費税のどちらが良いか。

結論を示せば、圧倒的に所得税や法人税が望ましい。

なぜなら、所得税や法人税は「能力に応じた課税」だからだ。

消費税の最大の特徴は逆進性。

消費税は所得がゼロの個人と所得が１０億円の個人の税率が同じ。

しかも、年収が多い人は年収の一部しか消費に回さない。

年収１０億円の人が１年に１億円消費する場合、この人の税負担率は年収の約１％になる。

年収が１００万円の人が全額消費に回すと年収の１割近くが消費税で奪われてしまう。

年収１００万円の人の消費に占める食品の比率は高いだろう。

したがって、食品の税率がゼロになれば恩恵は大きい。

消費税減税をすると富裕層の税負担軽減額が大きくなることを反対論の理由に挙げるが馬鹿げた話だ。

金額では大きくなるが率では大きくない。

所得税は税率が累進構造になっているから、実施の方法によるが、一般的には所得税減税の方がはるかに富裕層の減税額が大きくなる。

日本経済新聞は懸命に財務省の御用新聞になろうとしている。

こんな新聞は購読をボイコットするべきだろう。

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給付付き税額控除制度の罠

消費税減税阻止を狙う勢力が二つある。

第一は財務省。

財務省は消費税増税を財務省基本戦略の中核に据えている。

財務省の基本は大企業と富裕層の優遇。

理由は大企業と富裕層が財務省への利益提供者であること。

財務省の利益とは天下りの確保である。

富裕層は大企業の株主。

大企業と富裕層を優遇すると財務省へのキックバックが拡大する。

他方、財務省の利益供与の方策がもう一つある。

利権財政支出だ。

大企業に対する補助金、財政支出が大企業に対する利益供与になる。

税についての財務省基本戦略は

消費税減税・大企業優遇税制・金持ち優遇税制

である。

他方、財政支出に関する基本戦略は

利権財政支出の拡大

と

社会保障支出の削減

になる。

消費税はすべての国民から搾り取る税。

江戸時代の年貢と同じ。

「庶民と油は搾れるだけ搾れ」

これが財務省の税基本戦略。

所得の少ない階層にとって最も過酷な税が消費税。

生存権を侵害している。

これに対応するために

給付付き税額控除制度

導入が検討される。

支払う税金を差し引くのが税額控除。

しかし、支払う税金がない人はこの恩恵を受けられない。

そこで、所得の少ない人に対しては逆に税額控除額を給付する。

悪い制度ではない。

しかし、大きな問題が二つある。

第一は税額控除の規模。

税額控除が十分でなければ中所得層以下の階層での大きな負担軽減にならない。

第二は「給付付き税額控除制度」導入が消費税増税の口実にされる可能性が高いこと。

二つの問題点は正鵠を射ていると思う。

かたちばかりの「給付付き税額控除制度」を導入して、これを口実に消費税増税に突き進む可能性は極めて高い。

「給付付き税額控除」を適正に機能させるには正確な所得捕捉が必要。

しかし、現状では所得の種類によって所得の捕捉に大きなばらつきがある。

給与所得者は１円単位まで所得＝収入が捕捉されるが自営業者などの場合は収入の捕捉が不完全だ。

そんなことより、まずはやれることをやるべきだ。

最重要の事実は日本の税収が激しく上振れしたこと。

２０２０年度に６０．８兆円だった一般会計国税収入が２０２５年度に８０．７兆円に増大した。

２０兆円もの自然増収が生まれた。

累計で２０兆円ではない。

年額で２０兆円の税収上振れが生じている。

したがって２０兆円規模の恒久減税を実施できる。

この最重要事実がまったく指摘されない。

いま直ちに実施するべき施策は消費税率の５％への恒久引き下げ。

インパクトは大きい。

この必要性を強く訴える。

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安保法制の落とし穴

給付付き税額控除に最大警戒

読売新聞が重要事実を伝えている。

立憲民主党、「給付付き税額控除」の制度設計急ぐ
…首相進退巡り混乱する自民党との協議は停滞

https://x.gd/T56ZR

「立憲民主党が、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を急いでいる。

近くとりまとめ、与党に実現を迫る構えだ。

協議に前向きな石破首相（自民党総裁）と対照的に、首相の進退を巡って混乱する自民との協議は停滞が続いている。」

かねてより最大級の警告を発してきたことがら。

７月参院選で石破自民は大敗。

昨年の衆院選から、都議選と合わせて重要選挙三戦全敗。

自民党旧安倍派を中心とする裏金事件が影響したのは事実だが、それだけではない。

大型減税が求められ、２０２５年通常国会で決定することは可能だったが石破内閣は完全封殺した。

「政治とカネ」問題核心は企業団体献金全面禁止だが、石破自民は玉木国民と結託して企業献金禁止の最大の機会を潰した。

昨年の衆院選は旧安倍派への批判が敗北の主因だったと言えるが、７月参院選は文字通り、石破内閣への信任投票だった。

石破首相は１２５議席を争う選挙で自公合わせて５０議席獲得を勝敗ラインに設定。

どう転んでもクリアできる低水準に勝敗ラインを設定したがクリアできなかった。

石破首相の責任が問われるのは当然のことだが、世の中に奇妙な風が創られた。

自然に発生した風ではない。

人工風である。

その工作が見えないようにするために、リベラル勢力の「石破やめるなデモ」が利用された。

普通なら、リベラル陣営が大規模なデモを組織しても完全無視するはず。

昨年来展開されてきた「財務省解体デモ」などは、それなりの規模であったがメディアはほとんど取り上げなかった。

リベラルの「石破やめるなデモ」で石破内閣が延命しているのではない。

石破内閣を延命させようとしている本尊が存在する。

それが財務省。

財務省は物価高対策等での財政支出拡大を阻止するために動いている。

財政政策の焦点は「単年度措置」か「恒久措置」か。

「恒久措置」の場合は「財源対策」を伴うのか伴わないのか。

ここが焦点になる。

財務省は「恒久措置」の財政政策発動阻止を最重視する。

「恒久措置」の財政政策発動の際には、必ず見合いの財源措置を要求する。

だが、財務省が緊縮財政はであるかと言えばＮＯである。

財務省は緊縮財政派ではない。

財務省は一般国民に広くあまねく恩恵が行き渡る財政政策発動の際に「超緊縮財政」を主張する。

他方で、財務省利権につながる大資本と富裕層に対する財政政策発動は全面推進する。

この二面性が財務省の特徴。

読売記事の説明を記す。

「給付付き税額控除は、低所得者のうち所得税が課されている人に減税し、所得税が免除されている人らに給付する仕組みだ。

税額控除が５万円の場合、納税額が１０万円なら５万円が減税され、納税額が２万円の人は税額がゼロになり３万円が給付される。」

（出典：読売新聞）

「自民、公明両党は制度導入を容認してこなかったが、８月４日の衆院予算委員会で野田氏から協議を呼びかけられた首相が前向きな姿勢を示した。」

給付付き税額控除は決して悪い制度ではないが、どのような文脈で浮上する政策であるのかによっては巨悪になる。

財務省の狙いは「消費税増税」である。

財務省はこれを主導できるのは石破自民と野田立民の大連立しかないと踏んでいる。

この目的から、財務省が野田氏を立民代表に押し上げたと見られる。

この重大な動きを決して見落とすべきでない。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

全国民に毎年１億円支給

参院選の最大争点は財政政策。

減税政策、給付金などに関する公約が提示されている。

この問題について詳論したのが

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』

http://x.gd/nvmU9

ぜひご高覧賜りたい。

日本財政が危機に直面していると喧伝される。

しかし、その理由として挙げられているのは政府債務のＧＤＰ比が高いということ。

借金の大きさが財務の健全性の尺度とされている。

しかし、これは完全な間違い。

財務状況は資産と負債のバランスで考えるもの。

負債から資産を差し引いた「純債務」のＧＤＰ比を見るなら理解できる。

しかし、借金の規模のＧＤＰ比だけを見ても意味がない。

その意味がないことを喧伝しているのが日本経済新聞。

７月１１日付記事
「税収上振れなら給付問題ない？
膨らむ国債利払い、将来にツケ
参院選2025・選択の夏」
https://x.gd/OXqoz

に二つのグラフを掲載した。

「歳出と税収の比較」と「政府債務ＧＤＰ比国際比較」だ。

財務省の指令に従って記事を掲載していると見られる。

だから「日本重罪新聞」と揶揄される。

内閣府が日本政府のバランスシートを公表している。

２０２３年末の計数を見ると

政府負債残高は１４４２兆円でＧＤＰの２倍を超えている。

しかし、政府資産残高が１７０１兆円あり、差し引き２５９兆円の資産超過。

２５９兆円の資産超過の経済主体が破たんすることは理論上あり得ない。

借金の金額だけを取り出して財政危機を叫ぶのは詐欺である。

日本政府は財政政策を発動する資力を有している。

しかし、私は放漫財政に反対だ。

政府は国債を発行できるのだから、どんどん政府支出を増やせばよいとの主張がある。

「金に糸目をつけず、ばんばん大盤振る舞いすればよい」

というのは間違いだ。

これが認められるなら、すべての政党が究極のバラマキに走るだろう。

今回の参院選で、子どものいる家庭には子ども一人につき、毎月１０万円の現金給付を行うとの施策を提示する政党がある。

これが実現されるなら国民は大喜び。

これが通るなら、もっと大胆な公約を提示すればよい。

たとえば、

「すべての労働者に毎月５０万円のボーナスを支給」

「高齢者には毎月１００万円の現金を給付」

「子育て世帯には子ども一人につき、毎月１００万円を支給」

「すべての国民に毎月１００万円の給付金」

などなど。

なんでもできる。

財源はすべて国債発行で賄う。

もっと激しい政策を打つなら、

「すべての国民に毎年一人１億円の現金を給付する」

ことを公約に掲げればよい。

すべてを国債発行で賄えばよい。

国債は全額を日銀に購入してもらう。

日銀の直接引き受けは財政法が禁じているから、市中銀行に引き受けさせて、その直後に日銀が市中銀行から国債を買い取ればよい。

しかし、経済に魔法は存在しない。

このような放漫財政政策は確実にハイパーインフレによって消し去られることになる。

したがって、地に足を付けた堅実な政策対応を模索しなければならない。

「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島の家電会館で開催される。

https://isfweb.org/post-58186/

日本財政の闇に光を当てて、取られるべき施策を検証する必要がある。

シンポへのお早目の参加申し込みをお願いしたい。

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安保法制の落とし穴

成らぬは石破の為さぬなりけり

石破首相が消費税減税について

「１年かかる」

として反対している。

内閣総理大臣として失格。

「かかる」

と発言するのは「傍観者」。

行政権はどこに属するか。

日本国憲法第６５条
行政権は内閣に属する

消費税減税を実施する場合に１年で実施するか、１ヵ月で実施するか。

決定するのは行政権を持つ内閣。

「１年かかる」

ではなく

「１年かける」

が正しい表現。

たかが消費税減税を実施するのに１年も時間をかけるのかということ。

行政の事務についての表現を「かかる」とするのは、財務省にお伺いを立てていることを意味する。

あるいは、財務省から命令されているということ。

内閣総理大臣の判断で

「１ヵ月でやる」

と決めればよいだけのことである。

「為せば成る　為さねば成らぬ　なにごとも

成らぬは　人の為さぬなりけり」

消費税減税を迅速に実施するかしないかを決めるのは内閣。

内閣総理大臣が決める。

「１年かかる」

の言葉は自分が主体的に決める姿勢から出てこない。

この発言で石破氏は首相失格だ。

日経新聞も劣悪。

財務省広報誌に堕している。

財政健全性を判断する指標に政府債務ＧＤＰ比を用いる。

債務ＧＤＰ比は財政健全性を示さない。

債務と資産のバランスを見る必要があることは初歩の初歩。

債務から資産を差し引いた「純債務」のＧＤＰ比を見ることが必要。

日本政府の資産負債バランスは２０２３年末時点で２５９兆円の資産超過。

負債は１４４２兆円でＧＤＰの２倍を超えているが資産が１７０１兆円あり、資産が負債を２５９兆円上回っている。

２５９兆円の資産超過である日本財政は世界のなかの優等生である。

日本経済新聞は財務省の指令に従い、政府債務ＧＤＰ比の国際比較グラフを紙面に掲載して財政政策発動阻止に「協力」。

トランプ大統領が減税法を制定した。

減税規模は３．４兆ドル。

１０年で４９０兆円の減税。

関税率引き上げで国民負担が増大する。

その関税収入を完全に減税で還元する。

日本では２０２０年度から２４年度までの４年間に税収が年額で１６．７兆円増加（定額減税２．３兆円を含む）。

年額１７兆円増税が実施されていることになる。

１０年で１７０兆円増税。

この実質増税分を国民に還元しなければ財政が景気を抑圧する。

１７０兆円減税を実施して財政は経済に「中立」になる。

だからいま、消費税率５％への引き下げ即時実施が求められる。

消費税５％への引き下げは年額１５兆円減税。

一人２万円の給付を１回限り実施しても２．６兆円の施策にしかならない。

消費税率５％への減税を実施するのが当然の対応。

参院選を前に消費税減税問題を徹底議論する必要がある。

詳しくは

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日経新聞劣化が止まらない

７月４日の日経新聞１面。

政治部長・佐藤理氏の署名記事。

タイトルは

「参議院選挙、甘言で選ぶ６年なのか」
https://x.gd/FI7zx

さながら、日経新聞は〈ザイム真理教〉の広報誌と化している。

日経新聞の紙面には頻繁にシンポジウムの広報が掲載される。

政府が関与するシンポジウム。

政府資金で経営を成り立たせている部分が大きいのだろう。

１９９７年、２０１４年、２０１９年に消費税増税が繰り返されてきた。

そのたびに日経新聞は

「消費税増税の影響軽微」

と大見出しを付した記事を１面トップに頻繁に掲載してきた。

「消費税増税の影響軽微キャンペーン」。

私は「消費税増税の影響甚大」のキャンペーンを展開した。

どちらが正しかったかは歴史の事実が証明している。

９７年には消費税増税を契機に株価下落＝景気悪化＝金融危機という〈魔の悪循環〉が形成されて、日本は金融恐慌に足を踏み入れた。

「消費税増税の影響軽微キャンペーン」は完全な誤りだった。

７月４日朝刊１面で佐藤氏は次のように主張。

「「消費税の減税か、給付金か」。これが今回の参院選の構図なのか。

そうではないはずだ。

各政党は「有権者が望んでいる」と説明し、物価高への緊急の対応だと唱える。

確かに減税やバラマキは目先の恩恵になるかもしれないが、根本的な策ではない。

むしろ財政や社会保障に打撃を与え、国民や社会の将来に禍根を残す危険な甘言との指摘もある。」

「指摘もある」の表現が用いられているが、記事タイトルが

「参議院選挙、甘言で選ぶ６年なのか」

であり、

「財政や社会保障に打撃を与え、国民や社会の将来に禍根を残す」

というのが、この記事の結論。

財務省の主張を完全に代弁するものだ。

さらに、

「真摯に国民の将来を考える候補者なら、財源や負担に言及し、財政や社会保障が破綻しないような改革も訴えるだろう。

そこに踏み込まないなら、国民のためというより候補者自身が当選するための手段、選挙対策とのそしりも免れない。」

と主張。

せめて、拙著に目を通してから記事を書くべきだと思う。

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楽天ブックス週間ランキング第１位（財政部門）

７月３日付日経新聞朝刊３面には、２４年度税収が１．８兆円上振れするとの記事が掲載された。

サブの見出しは

「「２万円給付」に届かず」。

税収が見積りを１．８兆円上回るが「２万円給付」の財源には達しないとの意味の記事。

しかし、２４年度税収は当初の見積もりから激増する見通しなのだ。

当初予算での税収見積もりは６９．６兆円。

これが補正予算編成時に７３．４兆円に上方修正された。

さらに、現時点で実績値がほぼ判明したが、７５．２兆円に達する見通し。

当初予算比で５．６兆円上振れする。

２０２０年度の税収が６０．８兆円。

さらに２４年度は定額減税で２．３兆円税収が減額されている。

定額減税分を含めると２４年度税収は７７．５兆円に達し、２０年度比で１６．７兆円の税収増になっている。

この税収激増を国民に還元しなければ国民は干上がる。

財務省の広報しか果たさないなら日経新聞は言論機関として失格だ。

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しょぼい減税を－ぶっ壊す！

参院選が公示される。

７月３日公示、２０日投開票の長丁場になる。

炎天下の選挙戦で体力も必要。

最大争点は消費税減税。

消費税減税には二つある。

本格減税とまやかし減税。

この問題に全面的な関与を示す機関が存在する。

財務省。

財務省の至上命題は本格減税阻止。

財務省は消費税率引き下げだけは絶対に阻止する構え。

各種情報統制を強めている。

２０２４年度一般会計税収が７５．２兆円に上振れする。

２４年度は２．３兆円定額減税が実施されており、これを含めると税収規模は７７．５兆円。

２０年度の税収は６０．８兆円だった。

２０年度からの自然増収は１７．３兆円に達する。

自然増収の４年累計は３０兆円をはるかに超える。

この自然増収は政府お墨付きの〈財源〉になる。

自民党の森山裕幹事長が正式に認めた。

自民党が提示している現金給付の〈財源〉に自然増収を充てると明言した。

税収が激増している。

自然増収とは制度が変わっていないのに税収が増えること。

払う側からすれば税負担の増加だから〈増税〉と表現してよいものだ。

わずか４年間で１年間あたりの国税収入が１７．３兆円も増えた。

これを打ち消す〈減税〉が求められる。

ぴったりの減税措置が〈消費税率５％への減税〉

税率を５％に引き下げると国地方合わせて１５兆円減税になる。

国税だけで１７兆円も１年あたりの税収が増えているから、これでも足りないくらい。

ところが、財務省は絶対阻止が至上命題。

自公が提示しているのは現金給付。

選挙に際しての現金給付は選挙買収そのもの。

現ナマが手にできるから一部で人気はある。

財務省は大歓迎。

消費税減税と現金給付。

何が違うか。

最大の相違は現金給付が１回限りであるのに対し、消費税減税は恒久措置であること。

財政負担にけた違いの差が生じる。

消費税減税を提案している政党のなかに〈時限的減税〉を掲げる党がある。

１回限りの現金給付と同じ。

時限的減税は減税を実施する期間だけ財政負担が生じるが、期間が過ぎれば財政負担は消える。

２０２４年度の定額減税も１年限りの時限措置。

財務省は大歓迎。

しかし、自然増収で税収が１７兆円増えたら、これは根雪として残る。

１７兆円の税負担増加が続くのだ。

したがって、自然増収が発生し、自然増収を財源として減税を行う場合には恒久減税でなければ税負担増＝増税を解消することにならない。

２０年度と２４年度の税収を比較して１７兆円税負担が増えたと表記したが、４年間の累計で税収が１７兆円増えたということではない。

２３年度の税収は２０年度より１１．３兆円多い。

２２年度も２１年度も２０年度より税収が多い。

総合計では４０兆円近い税収増＝増税が行われてきたということ。

このときに、１回ぽっきりの減税では負担増＝増税の解消にまったくならない。

消費税率を時限措置でなく５％に下げる。

これをまずは確実に実施する。

財務省は大キャンペーンを展開するが、これに打ち勝たねばならない。

時限措置でない消費税減税を信用できる公約として提示する政党に投票することが最重要。

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