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投稿日 2025年4月19日 (土) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 11

2025年4月14日 (月)

立民が増税派と減税派で分党へ

７月に実施されると見込まれる参議院議員通常選挙。

最大争点は消費税減税だ。

減税を実施するには財源が必要との声がある。

しかし、減税部分を何らかの増収策、あるいは歳出削減で賄うなら景気浮揚効果はなくなる。

財政政策の経済効果は財政収支変動とリンクする。

財政赤字拡大が景気浮揚策になり、財政赤字削減が景気抑制策になる。

経済を支えるために減税を論議するときに財源論を唱えるのは本末転倒。

マクロ経済学の基礎を知らないことの吐露でしかない。

しかし、あえて財源論に言及するなら、格好の財源が存在する。

一般会計国税収入が激増しているのだ。

一般会計国政収入は２０２０年度が６０．８兆円。

これが２０２４年度に７２．４兆円に膨張（政府見積もり）。

政府の税収が年額で１２．６兆円増大した。

１２．６兆円増税が実施されたと言ってよい。

この増税の１２．６兆円を財源にすればよい。

国税での自然増収が１２．６兆円。

地方を合わせれば１５兆円を超える。

消費税率を１０％から５％に引き下げると１５兆円の減収になる。

１５兆円増税を国民に還元するのに、これ以上適した選択はない。

同時に複数税率を廃止して、さらに、インボイスを廃止するべきだ。

インボイスは納税事業者にならないフリーランス、零細企業を経済取引から排除する効果を有する。

これは不適切だ。

１０３万円の壁を引き上げることも結構だが、インパクトのある分かりやすい政策を明示するという意味で、消費税率５％への引き下げが最適な政策だと言える。

かつての民主党を破壊した主役が立憲民主党中枢に位置する。

民主党悪徳１０人衆。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏。

２００９年９月総選挙に際して民主党は消費税増税封印を明言した。

先頭に立ったのは野田佳彦氏。

ところが、民主党は国民を裏切った。

２０１０年６月１７日に、菅直人氏が突然、消費税増税を参院選公約に掲げた。

しかし、参院選で主権者国民からＮＯを突き付けられた。

菅直人氏は直ちに辞任する必要があったが総理の座にしがみついた。

菅直人氏の後を継いだ野田佳彦氏が２０１２年に消費税大増税法制定を強行。

そのまま１２月に総選挙に突入して民主党は大惨敗。

安倍自民に大政奉還した。

爾来、民主党は凋落の一途を辿って現在に至る。

それでも、２０１７年総選挙で枝野立民は消費税率を５％に引き下げることを公約に掲げた。

ところが、枝野氏も転向。

「野田さんがころんだ、枝野さんがころんだ」状態に至っている。

野田氏は減税を「未来世代からの搾取」と述べ、枝野氏は減税提案派を「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくるべきだ」と切って捨てた。

この言葉こそ多くの主権者が待ち望んできた言葉。

民主党も民進党も立憲民主党もみんな同じ。

水と油の混合体だ。

守旧と革新の混合物。

守旧と革新は同居するべきでない。

立民の革新勢力は守旧勢力と袂を分かつべきだ。

その上で、参院選に向けて消費税減税連合を構築すべきだ。

まずは、消費税率５％を実現させる。

立憲民主党分離・分割に号砲が鳴らされた。

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投稿日 2025年4月14日 (月) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2025年4月12日 (土)

ザイム真理教信者の野田・枝野氏

７月実施が見込まれる参議院議員通常選挙に主権者である国民はどのように対応すべきか。

重要問題は山積している。

第一は経済問題。

最重要テーマは減税。

第二は政治とカネ問題。

企業団体献金を禁止するべきか。

第三は高額療養費問題。

すべての国民が必要十分な医療を受けられる仕組みを国民皆保険制度と呼ぶが、この制度の根幹がぐらついている。

主権者が取るべき態度は〈政策を基軸に〉投票先を決めること。

現在の政治状況で見落とせないことは〈野党のゆ党化〉。

〈ゆ党〉の定義は〈見かけは野党、正体は与党〉である。

衆院与党は過半数を大きく割り込んだ。

野党が結束すれば、衆議院で上記三大テーマについて与党の方針を覆すことができる。

しかし、実現していない。

理由は明白だ。

〈ゆ党〉が〈与党〉と手を握っているからだ。

〈ゆ党〉を産み、育ててきたのは日本の支配勢力。

日本の支配勢力の中核は米国。

〈米国が支配する日本政治構造〉を維持しようとする勢力がメディアを動員して〈ゆ党〉を産み、育ててきた。

２００８年にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」というテレビドラマを制作。

〈ゆ党〉創設に向けて下地を作った。

この工作の延長上で創設されたのが「みんなの党」。

しかし、期待した成果を上げられず２００９年の鳩山由紀夫内閣誕生を阻止できなかった。

しかし、工作活動は継続された。

与党の経年劣化が鮮明になるなかで、鳩山内閣のような〈革新政権〉が二度と生み出されぬように〈ゆ党〉の創設と育成に力が注がれてきた。

その延長線上に〈維新〉、〈都民ファースト〉、〈国民民主〉、〈石丸新党〉などがある。

２０１７年に誕生した立憲民主党は革新政権を生み出す可能性があった。

そこで立民に介入して立民の右旋回を実現させた。

枝野幸男氏は２０２１年総選挙に際して

「共闘する対象は国民民主と連合で、共産、れいわ、社民は共闘対象でない」

ことを表明。

立民の凋落が始動したのは、この枝野発言が契機だ。

国民生活を支えるために、いま最重要の施策が減税。

核心は消費税減税だ。

ところが、立民幹部が声を揃えて消費税減税反対の主張を展開している。

野田佳彦氏は減税を「将来世代からの搾取」と述べた。

枝野幸男氏は消費税減税について「参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだ」と述べた。

枝野氏は「給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだ」と主張した。

二人が財務省と手を握ったことが明白になった。

枝野立憲は消費税減税を公約に掲げていた。

枝野氏はボケが深刻だ。

財源を示そう。

２０２０年度から２４年度までの４年間に一般会計税収が１２．６兆円増えた。

１２．６兆円の自然増収が生まれた。

この自然増収を財源にすればよい。

地方を含めて１５兆円を超える。

消費税率を５％に引き下げるのに必要な財源は１５兆円。

ぴったりだ。

２００９年総選挙で民主党は「シロアリを退治しないで消費税を引き上げるのはおかしい」と声を張り上げた。

消費税について論じるなら２０１２年の消費税大増税法制定の総括をしてからにするのが当然だ。

〈たしかな野党〉として筋を通しているのは〈れいわ〉、〈共産〉、〈社民〉。

〈れいわ〉にしっかり躍進してもらう必要がある。

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投稿日 2025年4月12日 (土) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 3

2025年2月 6日 (木)

野田佳彦代表に不信任決議を

立憲民主党の野田佳彦氏は１月２２日の会見で次のように発言した。

「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。

野党も連携しやすい。

だが、それでいいのか。

未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。

財政に責任を持つことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。

『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」

この人物は自分の正体を隠さなくなった。

野田佳彦氏の最大の罪は国民との約束を踏みにじったこと。

２００９年８月３０日の衆院総選挙で野田氏は消費税増税を全面否定した。

消費税増税阻止の先頭に立ったと言ってよい。

その証拠が残されている。

「野田佳彦のシロアリ演説」
https://x.gd/DETC5

２００９年８月１５日の街頭演説だ。

「公務員の天下り根絶なくして消費税増税は許されない」ことを訴えた。

私の主張を全面的に取り入れたものでもある。

「マニフェスト、ルールがあるんです。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。

それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」

「消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。

シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

消費税増税を強く否定した人物が２０１２年８月、シロアリを１匹も退治しないまま、消費税率を１０％に引き上げる大増税法制定を強行した。

これ以上の背徳政治＝悪徳政治はない。

２０１２年１２月、野田佳彦氏は衆院総選挙を挙行して民主党を破壊した。

年内選挙を強行したのは消費税増税に反対して離党した「正義の勢力」である小沢新党＝未来の党に巨額の政党交付金が交付されるのを阻止するためだった

野田氏は自爆解散で安倍自民に大政奉還した。

安倍内閣は消費税大増税法に従い、２０１４年４月と２０１９年１０月に二度の消費税増税を強行。

消費税率は１０％になった。

野田佳彦氏は減税政策について、

「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい」

と述べる。

自分のことばに酔っているようだが「巧言令色鮮し仁」。

消費税が一体何に使われてきたのか。

事実を直視することが必要不可欠だ。

消費税が導入された１９８９年度から２０２３年度までに消費税で吸い上げられた金額は５０９兆円。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円、個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。

個人の税負担減の大半は富裕層の負担減だ。

つまり、消費税の税収は社会保障拡充にも財政再建にも１円も使われず、大半が大企業と富裕層の減税に回された。

巨大な負担を押し付けられたのはつつましく暮らす一般庶民である。

つつましく暮らす一般庶民からの搾取を強行したのが野田佳彦氏。

きれいごとで自分の罪状を覆い隠すのは、もうやめるべきだ。

野田佳彦氏は財務省の走狗に成り下がったままだ。

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投稿日 2025年2月 6日 (木) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 13

2025年2月 5日 (水)

インフレを渇望する財務省

２月４日の衆議院予算委員会で石破茂首相と植田和男日銀総裁の答弁に齟齬が生じた。

立憲民主党の米山隆一議員が質問。

現在の日本経済はインフレであるのかデフレであるのか。

植田日銀総裁は

「現在はデフレでなくインフレの状態にあるという認識に変わりはない」

と答弁。

これに対して石破首相は

「日本経済はデフレの状況にはない。

しかしながらデフレは脱却できていない。

いまをインフレと決めつけることはしない」

と答弁した。

日本の消費者物価指数上昇率推移は以下の通り（前年同月比：％）。

　　　　　　　総合　　エネルギー＆生鮮食品を除く　生鮮食品

２０２２年　　２．５　　　　　　　１．１　　　　　　８．１

２０２３年　　３．２　　　　　　　４．０　　　　　　７．４

２０２４年　　２．７　　　　　　　２．４　　　　　　７．０

生鮮食品は２０２１年から２４年の３年間で２４．２％上昇した。

２３年のエネルギーと生鮮食品を除く総合は４．０％上昇した。

この状況を見て

「デフレから脱却できていない」

「インフレと決めつけない」

と発言するのは異常。

石破首相は経済金融に疎いようだ。

自分の言葉で話していない。

背後で操っているのは財務省だと思われる。

２０２３年の「生鮮食品とエネルギーを除く総合」上昇率は４．０％。

中央銀行が最も重視するべきインフレ指標は「生鮮食品とエネルギーを除く総合」。

これが年平均で４．０％上昇。

月次では４．３％まで上昇した。

これをインフレと呼ばずに何と呼ぶのか。

日銀の責務は物価安定。

物価安定が損なわれれば、物価安定を実現するために行動しなければならない。

黒田東彦氏はインフレが進行しているのにインフレ推進を維持し続けた。

日銀総裁が植田和男氏に交代して、初めて政策修正が実行された。

誰がインフレ亢進を望んでいるのか。

答えは明白だ。

財務省である。

財務省にとってインフレは福音である。

インフレが進行すると政府債務の実質残高が減少する。

税収７０兆円、政府債務１０００兆円の仮定を置く。

債務は税収年額の１４年分。

物価が１０倍になるインフレが生じたとする。

税収は７００兆円に膨張する。

すると政府債務は税収年額の１．４年分になる。

借金がほぼ消滅する。

インフレ進行で国税収入は実際に急増した。

２０２０年度の一般会計国税収入は６０．８兆円だった。

２３年度の一般会計国税収入は７２．１兆円に膨張。

３年で１１．３兆円の税収増が発生した。

財務省がインフレ誘導政策を主導している。

このからくりを石破首相が認識していない。

石破首相は財務省の悪行を見抜く補佐官に持つ必要がある。

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投稿日 2025年2月 5日 (水) 経済政策, 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 2

2025年1月25日 (土)

詐欺師に騙されてはいけない

立憲民主党の野田佳彦氏が１月２２日の会見で暴言を吐いた。

野田氏は減税政策について

「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。

野党も連携しやすい。

だが、それでいいのか。

未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。

財政に責任を持つことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。

『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」

と述べた。

「未来世代から搾取する政治をやめるべきだ」

という発言は

「将来世代につけを残さない」

を言い換えたもの。

増税推進論者の常とう句。

野田佳彦氏は２００９年８月３０日の衆院総選挙に際して、

「消費税増税は許されない」

ことを叫んだ人物。

「野田佳彦のシロアリ演説」
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「マニフェスト、ルールがあるんです。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
　
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」

「消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

この人物が２０１２年８月、シロアリを１匹も退治せずに消費税率を１０％に引き上げる法律制定を強行した。

この背徳政治によって日本経済は崩壊し、民主党も崩壊した。

「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだ」

の言葉はもっとも楽しく聞こえる。

しかし、野田氏が強行した消費税大増税はいったい何だったのか。

賢明な国民は詐欺師にだまされてはいけない。

１９８９年度から２０２３年度までの３５年間に消費税でむしり取った国民のお金は５０９兆円。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。

同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。

個人の税負担軽減の太宗は富裕層が対象。

収入に対する消費税負担率がもっとも高いのは所得の少ない人々。

つまり、所得の少ない人々から搾取して大企業と富裕層に資金を移転した。

これが消費税大増税の正体だ。

一般会計国税収入は２０２０年度が６０．８兆円、２３年度が７２．１兆円。

この３年間に国税収入が１１．３兆円増えた。

１１．３兆円の増税が行われたということ。

１０兆円減税を実施してもおつりがくる。

税収が激増したときに「税の還元」を言わず、減税を検討するときだけ「財源が必要」とするのは「詐欺」だ。

野田佳彦氏という人物は、財務副大臣、財務大臣、総理大臣というエサをぶら下げられて魂を売った人物であると判断できる。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と絶叫して

「シロアリを１匹も退治しないで消費税率を１０％にする法律制定を強行した」

人物。

この人物が指揮する立憲民主党を支持することはできない。

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投稿日 2025年1月25日 (土) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2025年1月 5日 (日)

失われた30年という現実

世界は変わる。

変わる世界を認識し、自らを変えなければ変化に対応することはできない。

世界のなかで取り残される日本。

経済成長のない１０年、２０年、３０年が経過した。

その原因はどこにあるか。

２０１２年１２月に政権交代があった。

「アベノミクス」が叫ばれた。

２０１３年７月の参院選で「ねじれ」が解消。

安倍政治が長期間存続した。

私は２０１３年６月に「アベノリスク」（講談社）を上梓した。

https://x.gd/GpXCp

「日本を融解させる７つの大罪」

として以下の問題を提示した。

第１の罪　インフレ　第２の罪　増税　第３の罪　ＴＰＰ参加　第４の罪　原発再開　第５の罪　シロアリ公務員温存　第６の罪　改憲　第７の罪　戦争へ

安倍政治によって日本の悲劇が生じることを予言した。

安倍政治は「成長戦略」を掲げたが、日本は成長しなかった。

安倍政治が掲げた「成長」は「大企業利益の成長」であって、「国民利益の成長」ではなかった。

日銀が掲げた「インフレ誘導」

２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げると「公約」したが実現しなかった。

拙著で私は２％公約が実現しない可能性が高いと記述した。

短期金融市場に資金を注入しても金融機関の与信が増えなければマネーストックは増大しない。

マネーストックが増大しなければインフレは実現しない。

このことから２％公約の達成が困難であると記述した。

２０２３年に４％インフレが発生したのは日銀の政策誘導によるものでない。

海外初のインフレが日本に波及したと同時に、日銀が日本円暴落誘導を実行したからだ。

４％インフレを容認することはできない。

日銀はインフレ抑止に舵を切るべきだったが、黒田日銀は最後までインフレ誘導の旗を振った。

その結果、４％インフレを招いてしまった。

「賃上げ」を誘導すると主張されたが、労働者にとって重要なのは名目賃金の上昇ではない。

名目賃金が上昇してもインフレがこれを上回れば実質賃金は減少する。

過去２７年間に実質賃金が小幅増加したことが５回ある。

そのすべては物価下落の局面。

物価下落＝デフレの局面でのみ実質賃金が小幅増加した。

元々、インフレ誘導は実質賃金を引き下げるために発案された。

１９９０年代以降、世界の大競争激化のなかで先進国産業の価格競争力が低下した。

新興国に対抗するために労働コスト引き下げが求められた。

「賃上げ」は可能だが「賃下げ」は困難である。

実質的に賃金コストを抑制するには、インフレが生じる際に賃上げをしなければよい。

そうすれば実質賃金の切り下げが可能になる。

このためにインフレ誘導が提案された。

インフレ誘導は労働者のための施策ではなく、実質賃金切り下げを狙う資本のために提案された政策だった。

ここに「アベノミクス」の欺瞞性があった。

「アベノミクス」の柱である「成長戦略」は以下の五つを柱にした。

１．農業自由化
２．医療自由化
３．解雇自由化＝労働規制撤廃＝実質賃金引き下げ
４．法人税減税
５．特区創設

このすべては、「大企業利益の成長」戦略であり、「労働者不利益の成長」戦略だった。

「法人税減税」の裏側は何か。

「消費税大増税」である。

「大企業利益の成長」だけを追求して日本経済の長期低迷を招いてきた。

この経済政策全体を根底から改変しなければ日本経済は浮上しない。

経済政策の抜本転換が２０２５年の課題である。

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投稿日 2025年1月 5日 (日) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 6

2024年12月28日 (土)

国民民主の成果はほぼゼロ

今年も残すところ３日になった。

２０２４年、日本政治は大きな変化を示した。

しかし、その変化が人々の暮らしを明るく転換させる結果をもたらすところまでは至っていない。

２０２５年に課題は持ち越されたが、２０２５年に明るい決着がつくのかどうか。

楽観は許されない。

１０月２７日の総選挙で自公の政権与党は過半数割れに転落した。

野党は国会多数議席を確保し、新しい政権を樹立する条件を確保した。

しかし、政権刷新は実現しなかった。

理由は野党が新政権樹立に向けて連帯しなかったからだ。

直接の要因は国民民主党がいち早く与党にすり寄る姿勢を示したことにある。

自公は国民民主を取り込んで少数与党による政権を樹立。

自公政権を継続させた。

自公の政権与党は国民民主だけでなく、維新、立憲民主にも連携を呼びかけ、これら政党が自公の呼びかけに応じている。

要するに野党が分断されて、それそれが自公に取り込まれている。

国民民主、維新、立憲民主は政治刷新の実現を目指すのではなく、自公と連携する道を模索しているように見える。

野党の「ゆ党化」が顕著。

この延長線上に日本政治の刷新は見えない。

自民が大惨敗した主因は旧安倍派の崩壊にある。

２０１２年に発足した第２次安倍内閣は放蕩の限りを尽くした。

モリ・カケ・サクラの不祥事が次々に噴出したが、政治権力の刑事責任は闇に葬られた。

挙句、検事総長人事を歪めようとするところまで権力の暴走は加速した。

しかし、２０２２年７月に安倍元首相が暗殺されたことを契機に、流れが大きく変化した。

旧安倍派と統一協会の癒着が明らかにされた。

２３年秋からは旧安倍派の巨額裏金不正事件が表面化した。

２４年、自民党は総裁を交代させて総選挙に挑んだが、主権者の怒りの前に大惨敗を演じた。

議席減の中心は旧安倍派。

自民党党首に就任した石破茂氏は総選挙で大惨敗を喫したが党首の座に留まっている。

自民党大惨敗の主因が旧安倍派にあり、旧安倍派を大幅に後退させたことが必ずしも否定的には捉えられていないからだ。

世論調査でも石破氏の退陣を求める声は著しく弱い。

安倍派を支持していた人々と安倍派支持メディアだけが大声で騒いでいるだけだ。

しかし、本来は、この機会に日本政治刷新を目指すべきだった。

ところが、現実には中核野党が「ゆ党化」を強めており、政治刷新の展望がまったく開けていない。

背後にＣＩＡの対日政治工作がある。

自公が弱体化するなかで、本当の「革新勢力」が台頭すれば、本格的な政治刷新が生じ得る。

これを絶対に阻止すること。

これが日本政治支配継続を目論むＣＩＡの至上命題だ。

「民主党政権の悪夢」なる言葉が使われるが、その意味は、当時の民主党政権が対米隷属からの脱却を目指したことにある。

鳩山由紀夫内閣は明確に対米隷属からの脱却を目指した。

鳩山民主党が２０１０年７月参院選で勝利を重ねていたなら、対米隷属からの脱却は成功したと思われる。

あと一歩のところで大事は成就しなかった。

「対米隷属からの脱却」が実現しかかったことを彼らが「民主党政権の悪夢」と表現しているのだ。

私たちが実現しなければならないことは「対米隷属からの脱却」。

これが２０２５年の最大の課題になる。

「国民民主」、「維新」は「隠れ自公」であり、この勢力に期待できない。

「立憲民主」も「ゆ党化」の方向に引き寄せられている。

これらの勢力とは一線を画す「真の野党勢力の確立」が２０２５年の課題になる。

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投稿日 2024年12月28日 (土) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 3

2024年12月11日 (水)

見せかけ詐欺減税に騙されるな

基礎控除の額等を引き上げて課税が発生する水準を引き上げること。

いわゆる「１０３万円の壁引き上げ」が検討されている。

この水準を１７８万円にまで引き上げると７～８兆円の税収減になり、その財源を確保する必要があると財務省が主張する。

財務省は歳出拡大を決定する際に常に財源確保を言っているわけではない。

２０２０年度から２３年度の４年間に政府は補正予算で１５４兆円の財政支出を追加した。

その全額が国債発行で賄われた。

１年あたり３９兆円だ。

４年で１５４兆円の財政支出追加を計上したときには「財源論」が一切論議もされず、減税案が提示されると突然「財源論」が強調される。

財務省は信頼できない。

大蔵省で勤務した経験からこれを断言できる。

税収については次に事実を把握しておくことが必要不可欠。

２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円。

２３年度の一般会計税収は７２．１兆円。

税収は３年間に１１．３兆円増えた。

１１．３兆円の「税負担増加＝増税」が実現したということ。

課税最低限１０３万円を１７８万円に引き上げて生じる税収減は７～８兆円。

１１．３兆円よりも小さい。

知らぬ間に税収が激増したときには何も言わず、制度変更で税収が減るときだけ騒ぐのはおかしい。

２０年度から２３年度に税収が激増した主因はインフレ。

２０２３年１月、消費者物価上昇率は前年同月比４．３％を記録。

日銀は消費者物価上昇率を２％に引き上げるとしてきたが黒田日銀の１０年間で実現できなかった。

金融政策運営についての知見が不足していた。

最後の最後にいきなり４％インフレになってしまったのはコロナ融資の副作用だった。

２％インフレが目標なのに４％インフレが発生してしまった。

本来は早期にインフレ抑止に軸足を移さねばならなかったが黒田東彦氏は最後までインフレ推進の旗を振った。

背後にあるのは財務省がインフレを渇望しているという事実。

インフレは財務省にとっての福音。

インフレ分だけ借金の重みが減る。

インフレに連動して税収が増える。

これが背景で財務省は日銀にＯＢを送り込み、インフレ誘導をやらせてきた。

日銀のインフレ誘導政策に賛同するのは「ザイム真理教」に洗脳されている証し。

２０年から２３年のインフレ亢進で一般会計税収は１１．３兆円も増大した。

これを「ステルス増税」と呼ぶ。

減税政策が検討されるべきことは当然。

ただし、何をするべきかを検討しなければならない。

いま進んでいるのは、基礎控除等をわずかに引き上げるとともに「１０６万円の壁」を取り払うというもの。

「１０６万円の壁」とは

「従業員５１人以上の企業で、週２０時間以上働き、年収１０６万円以上の賃金を受け取る学生以外の労働者に社会保険料負担が発生する境界のこと。

この水準に達すると社会保険料負担が発生して手取り収入が激減する。

そこで、この水準に到達しないように労働を控える行動が取られるとされる。

政府は従業員５１人以上の企業で働く学生以外の労働者すべてに社会保険加入を義務付けようとしている。

手取りが減る分については、２年間は政府が負担を肩代わりし、２年経過後は企業に負担をさせるとの方針を示している。

こうなると企業の負担が激増する。

企業負担を含めた税及び社会保険料負担は大幅に軽減されない。

また、２０時間の基準は残存するから労働者が２０時間の壁を意識して労働するようになると考えられる。

人手不足は解消しない可能性が高い。

「大型減税」とは程遠い「いかさま・詐欺的減税」が検討されているということになる。

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投稿日 2024年12月11日 (水) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2024年12月 5日 (木)

まずは直近3年11兆円増税を解消

減税の提案が示されると、すぐに財源を確保しろとの主張が浮かび上がる。

歳入が不足するなら国債を発行すればよい。

財政が経済に与えるマクロでの影響は財政収支尻によって決定される。

７兆円減税を実施して国債で財源を調達するなら７兆円の財政刺激効果が発現される。

他方、７兆円減税を実施して歳出削減と増税でその財源を確保する場合、マクロベースでの財政刺激効果はゼロになる。

したがって、国民生活を支えるために減税論議を提示する際に、その財源を歳出削減や増税で賄うという発想自体がナンセンスである。

１９９６年度と２０２３年度の一般会計税収を比較してみる（単位：兆円）。

１９９６年度　２０２３年度

一般会計税収　　５２．１　　　７２．１
所得税　　　　　１９．０　　　２２．１
法人税　　　　　１４．５　　　１５．９
消費税　　　　　　６．１　　　２３．１

増減は以下の通り（単位：兆円）。

税収＋２０．０　所得税＋３．１　法人税＋１．４　消費税＋１７．０

消費税だけが突出して拡大した。

消費税はいまや最大の税収費目。

２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円。

２０年度から２３年度への３年間に一般会計税収は１１．３兆円増大した。

国民の税負担が１１．３兆円も増えた。

１１．３兆円の増税と表現してもよい。

１１兆円増税が実現した最大背景はインフレだ。

黒田日銀はインフレ推進の旗を掲げた。

しかし、短期金融市場に大量資金を供給しても民間銀行の与信が拡大しないとマネー残高＝マネーストックは増大しない。

マネーストックが増大しないとインフレ率は上昇しない。

このため、２０１３年に「２年以内にインフレ率を２％以上に引き上げる」とした公約は実現しなかった。

黒田日銀のインフレ誘導は失敗した。

ところが、状況が一変した。

２０２０年にコロナパンデミックが発生してコロナ融資が激増した。

日本ではバブル期以来のマネー増大が生じた。

これが主因となってインフレが発生した。

２０２３年１月には消費者物価上昇率が前年同月比４．３％を記録。

目標をはるかに上回るインフレが発生した。

日銀は当然、インフレ抑止にかじを切り替えねばならなかったが黒田東彦日銀総裁は２０２３年春の退任までインフレ誘導の旗を降ろさなかった。

日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく日銀の政策修正が始動した。

このインフレで国民の税負担が激増した。

２０２０年度から２３年度の３年間で１１．３兆円増税が生じた。

インフレ誘導を画策したのは財務省。

インフレは税収増をもたらす。

インフレは債務残高の実質価値を減少させる。

インフレは財務省の利益になるために推進された。

庶民にとってインフレ誘導は悪夢でしかない。

庶民がインフレ誘導に賛同することはザイム真理教に帰依するものと言える。

インフレ分だけ実質賃金が減少する。

インフレ分だけ虎の子預金の価値が減る。

労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間に１６．７％減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国である。

消費税が１９８９年度に導入された。

１９８９年度から２０２３年までの消費税収合計は５０９兆円。

同じ期間に法人の税負担が３１９兆円、個人の所得税・住民税負担が２８６兆円減った。

５００兆円の消費税収はそのすべてが法人と個人の税負担軽減で消えた。

個人の負担軽減の中心は富裕層。

消費税率は１０％に引き上げられ、これが所得の少ない人々の生存権を侵害している。

いま直ちに実行するべき施策は消費税減税。

まずは、消費税率を５％に引き下げるべきだ。

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