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投稿日 2025年9月 1日 (月) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2025年7月17日 (木)

全国民に毎年１億円支給

参院選の最大争点は財政政策。

減税政策、給付金などに関する公約が提示されている。

この問題について詳論したのが

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』

http://x.gd/nvmU9

ぜひご高覧賜りたい。

日本財政が危機に直面していると喧伝される。

しかし、その理由として挙げられているのは政府債務のＧＤＰ比が高いということ。

借金の大きさが財務の健全性の尺度とされている。

しかし、これは完全な間違い。

財務状況は資産と負債のバランスで考えるもの。

負債から資産を差し引いた「純債務」のＧＤＰ比を見るなら理解できる。

しかし、借金の規模のＧＤＰ比だけを見ても意味がない。

その意味がないことを喧伝しているのが日本経済新聞。

７月１１日付記事
「税収上振れなら給付問題ない？
膨らむ国債利払い、将来にツケ
参院選2025・選択の夏」
https://x.gd/OXqoz

に二つのグラフを掲載した。

「歳出と税収の比較」と「政府債務ＧＤＰ比国際比較」だ。

財務省の指令に従って記事を掲載していると見られる。

だから「日本重罪新聞」と揶揄される。

内閣府が日本政府のバランスシートを公表している。

２０２３年末の計数を見ると

政府負債残高は１４４２兆円でＧＤＰの２倍を超えている。

しかし、政府資産残高が１７０１兆円あり、差し引き２５９兆円の資産超過。

２５９兆円の資産超過の経済主体が破たんすることは理論上あり得ない。

借金の金額だけを取り出して財政危機を叫ぶのは詐欺である。

日本政府は財政政策を発動する資力を有している。

しかし、私は放漫財政に反対だ。

政府は国債を発行できるのだから、どんどん政府支出を増やせばよいとの主張がある。

「金に糸目をつけず、ばんばん大盤振る舞いすればよい」

というのは間違いだ。

これが認められるなら、すべての政党が究極のバラマキに走るだろう。

今回の参院選で、子どものいる家庭には子ども一人につき、毎月１０万円の現金給付を行うとの施策を提示する政党がある。

これが実現されるなら国民は大喜び。

これが通るなら、もっと大胆な公約を提示すればよい。

たとえば、

「すべての労働者に毎月５０万円のボーナスを支給」

「高齢者には毎月１００万円の現金を給付」

「子育て世帯には子ども一人につき、毎月１００万円を支給」

「すべての国民に毎月１００万円の給付金」

などなど。

なんでもできる。

財源はすべて国債発行で賄う。

もっと激しい政策を打つなら、

「すべての国民に毎年一人１億円の現金を給付する」

ことを公約に掲げればよい。

すべてを国債発行で賄えばよい。

国債は全額を日銀に購入してもらう。

日銀の直接引き受けは財政法が禁じているから、市中銀行に引き受けさせて、その直後に日銀が市中銀行から国債を買い取ればよい。

しかし、経済に魔法は存在しない。

このような放漫財政政策は確実にハイパーインフレによって消し去られることになる。

したがって、地に足を付けた堅実な政策対応を模索しなければならない。

「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島の家電会館で開催される。

日本財政の闇に光を当てて、取られるべき施策を検証する必要がある。

シンポへのお早目の参加申し込みをお願いしたい。

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★経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄氏の次男で（株）舩井本社社長の舩井勝仁氏と対談しました。
対談テーマは
【参院選とその後、
政治経済学者の植草一秀先生は、こう見る
（プロローグ）】
対談動画は7月18日（金）までの限定視聴（無料）です。

ぜひ7月20日投開票の参院選前にご高覧ください。
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投稿日 2025年7月17日 (木) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2025年7月12日 (土)

成らぬは石破の為さぬなりけり

石破首相が消費税減税について

「１年かかる」

として反対している。

内閣総理大臣として失格。

「かかる」

と発言するのは「傍観者」。

行政権はどこに属するか。

日本国憲法第６５条
行政権は内閣に属する

消費税減税を実施する場合に１年で実施するか、１ヵ月で実施するか。

決定するのは行政権を持つ内閣。

「１年かかる」

ではなく

「１年かける」

が正しい表現。

たかが消費税減税を実施するのに１年も時間をかけるのかということ。

行政の事務についての表現を「かかる」とするのは、財務省にお伺いを立てていることを意味する。

あるいは、財務省から命令されているということ。

内閣総理大臣の判断で

「１ヵ月でやる」

と決めればよいだけのことである。

「為せば成る　為さねば成らぬ　なにごとも

成らぬは　人の為さぬなりけり」

消費税減税を迅速に実施するかしないかを決めるのは内閣。

内閣総理大臣が決める。

「１年かかる」

の言葉は自分が主体的に決める姿勢から出てこない。

この発言で石破氏は首相失格だ。

日経新聞も劣悪。

財務省広報誌に堕している。

財政健全性を判断する指標に政府債務ＧＤＰ比を用いる。

債務ＧＤＰ比は財政健全性を示さない。

債務と資産のバランスを見る必要があることは初歩の初歩。

債務から資産を差し引いた「純債務」のＧＤＰ比を見ることが必要。

日本政府の資産負債バランスは２０２３年末時点で２５９兆円の資産超過。

負債は１４４２兆円でＧＤＰの２倍を超えているが資産が１７０１兆円あり、資産が負債を２５９兆円上回っている。

２５９兆円の資産超過である日本財政は世界のなかの優等生である。

日本経済新聞は財務省の指令に従い、政府債務ＧＤＰ比の国際比較グラフを紙面に掲載して財政政策発動阻止に「協力」。

トランプ大統領が減税法を制定した。

減税規模は３．４兆ドル。

１０年で４９０兆円の減税。

関税率引き上げで国民負担が増大する。

その関税収入を完全に減税で還元する。

日本では２０２０年度から２４年度までの４年間に税収が年額で１６．７兆円増加（定額減税２．３兆円を含む）。

年額１７兆円増税が実施されていることになる。

１０年で１７０兆円増税。

この実質増税分を国民に還元しなければ財政が景気を抑圧する。

１７０兆円減税を実施して財政は経済に「中立」になる。

だからいま、消費税率５％への引き下げ即時実施が求められる。

消費税５％への引き下げは年額１５兆円減税。

一人２万円の給付を１回限り実施しても２．６兆円の施策にしかならない。

消費税率５％への減税を実施するのが当然の対応。

参院選を前に消費税減税問題を徹底議論する必要がある。

詳しくは

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投稿日 2025年7月12日 (土) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2025年7月 4日 (金)

日経新聞劣化が止まらない

７月４日の日経新聞１面。

政治部長・佐藤理氏の署名記事。

タイトルは

「参議院選挙、甘言で選ぶ６年なのか」
https://x.gd/FI7zx

さながら、日経新聞は〈ザイム真理教〉の広報誌と化している。

日経新聞の紙面には頻繁にシンポジウムの広報が掲載される。

政府が関与するシンポジウム。

政府資金で経営を成り立たせている部分が大きいのだろう。

１９９７年、２０１４年、２０１９年に消費税増税が繰り返されてきた。

そのたびに日経新聞は

「消費税増税の影響軽微」

と大見出しを付した記事を１面トップに頻繁に掲載してきた。

「消費税増税の影響軽微キャンペーン」。

私は「消費税増税の影響甚大」のキャンペーンを展開した。

どちらが正しかったかは歴史の事実が証明している。

９７年には消費税増税を契機に株価下落＝景気悪化＝金融危機という〈魔の悪循環〉が形成されて、日本は金融恐慌に足を踏み入れた。

「消費税増税の影響軽微キャンペーン」は完全な誤りだった。

７月４日朝刊１面で佐藤氏は次のように主張。

「「消費税の減税か、給付金か」。これが今回の参院選の構図なのか。

そうではないはずだ。

各政党は「有権者が望んでいる」と説明し、物価高への緊急の対応だと唱える。

確かに減税やバラマキは目先の恩恵になるかもしれないが、根本的な策ではない。

むしろ財政や社会保障に打撃を与え、国民や社会の将来に禍根を残す危険な甘言との指摘もある。」

「指摘もある」の表現が用いられているが、記事タイトルが

「参議院選挙、甘言で選ぶ６年なのか」

であり、

「財政や社会保障に打撃を与え、国民や社会の将来に禍根を残す」

というのが、この記事の結論。

財務省の主張を完全に代弁するものだ。

さらに、

「真摯に国民の将来を考える候補者なら、財源や負担に言及し、財政や社会保障が破綻しないような改革も訴えるだろう。

そこに踏み込まないなら、国民のためというより候補者自身が当選するための手段、選挙対策とのそしりも免れない。」

と主張。

せめて、拙著に目を通してから記事を書くべきだと思う。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』

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楽天ブックス週間ランキング第１位（財政部門）

７月３日付日経新聞朝刊３面には、２４年度税収が１．８兆円上振れするとの記事が掲載された。

サブの見出しは

「「２万円給付」に届かず」。

税収が見積りを１．８兆円上回るが「２万円給付」の財源には達しないとの意味の記事。

しかし、２４年度税収は当初の見積もりから激増する見通しなのだ。

当初予算での税収見積もりは６９．６兆円。

これが補正予算編成時に７３．４兆円に上方修正された。

さらに、現時点で実績値がほぼ判明したが、７５．２兆円に達する見通し。

当初予算比で５．６兆円上振れする。

２０２０年度の税収が６０．８兆円。

さらに２４年度は定額減税で２．３兆円税収が減額されている。

定額減税分を含めると２４年度税収は７７．５兆円に達し、２０年度比で１６．７兆円の税収増になっている。

この税収激増を国民に還元しなければ国民は干上がる。

財務省の広報しか果たさないなら日経新聞は言論機関として失格だ。

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投稿日 2025年7月 4日 (金) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 5

2025年7月 2日 (水)

しょぼい減税を－ぶっ壊す！

参院選が公示される。

７月３日公示、２０日投開票の長丁場になる。

炎天下の選挙戦で体力も必要。

最大争点は消費税減税。

消費税減税には二つある。

本格減税とまやかし減税。

この問題に全面的な関与を示す機関が存在する。

財務省。

財務省の至上命題は本格減税阻止。

財務省は消費税率引き下げだけは絶対に阻止する構え。

各種情報統制を強めている。

２０２４年度一般会計税収が７５．２兆円に上振れする。

２４年度は２．３兆円定額減税が実施されており、これを含めると税収規模は７７．５兆円。

２０年度の税収は６０．８兆円だった。

２０年度からの自然増収は１７．３兆円に達する。

自然増収の４年累計は３０兆円をはるかに超える。

この自然増収は政府お墨付きの〈財源〉になる。

自民党の森山裕幹事長が正式に認めた。

自民党が提示している現金給付の〈財源〉に自然増収を充てると明言した。

税収が激増している。

自然増収とは制度が変わっていないのに税収が増えること。

払う側からすれば税負担の増加だから〈増税〉と表現してよいものだ。

わずか４年間で１年間あたりの国税収入が１７．３兆円も増えた。

これを打ち消す〈減税〉が求められる。

ぴったりの減税措置が〈消費税率５％への減税〉

税率を５％に引き下げると国地方合わせて１５兆円減税になる。

国税だけで１７兆円も１年あたりの税収が増えているから、これでも足りないくらい。

ところが、財務省は絶対阻止が至上命題。

自公が提示しているのは現金給付。

選挙に際しての現金給付は選挙買収そのもの。

現ナマが手にできるから一部で人気はある。

財務省は大歓迎。

消費税減税と現金給付。

何が違うか。

最大の相違は現金給付が１回限りであるのに対し、消費税減税は恒久措置であること。

財政負担にけた違いの差が生じる。

消費税減税を提案している政党のなかに〈時限的減税〉を掲げる党がある。

１回限りの現金給付と同じ。

時限的減税は減税を実施する期間だけ財政負担が生じるが、期間が過ぎれば財政負担は消える。

２０２４年度の定額減税も１年限りの時限措置。

財務省は大歓迎。

しかし、自然増収で税収が１７兆円増えたら、これは根雪として残る。

１７兆円の税負担増加が続くのだ。

したがって、自然増収が発生し、自然増収を財源として減税を行う場合には恒久減税でなければ税負担増＝増税を解消することにならない。

２０年度と２４年度の税収を比較して１７兆円税負担が増えたと表記したが、４年間の累計で税収が１７兆円増えたということではない。

２３年度の税収は２０年度より１１．３兆円多い。

２２年度も２１年度も２０年度より税収が多い。

総合計では４０兆円近い税収増＝増税が行われてきたということ。

このときに、１回ぽっきりの減税では負担増＝増税の解消にまったくならない。

消費税率を時限措置でなく５％に下げる。

これをまずは確実に実施する。

財務省は大キャンペーンを展開するが、これに打ち勝たねばならない。

時限措置でない消費税減税を信用できる公約として提示する政党に投票することが最重要。

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投稿日 2025年7月 2日 (水) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 5

2025年7月 1日 (火)

最重要経済政策は消費税減税

参院選の重要争点が三つある

１．消費税減税
２．企業献金禁止
３．憲法改悪阻止

この三つの争点を基準に投票先を選択することが必要。

自公の政権与党が衆議院で過半数割れに追い込まれている。

参院でも自公が過半数割れに転落すれば政権交代の可能性が高まる。

この意味で自公を過半数割れに追い込むことも大きな焦点にはなるが、その場合に政治刷新の道が切り拓かれるとは言い切れない点に留意が必要だ。

つまり、政権交代が生じても、自民党が政権に居残り、連立政権の枠組みが変化するだけなら、日本政治の刷新は見込めない。

この意味で野党がどのような政権構想を有しているのかが重要になる。

懸念されるのは、いわゆる〈ゆ党〉と称される〈隠れ自公〉勢力が自民党政治の枠組みに参画したいとの強い願望を有していること。

これでは、単に自民党利権政治が引き継がれ、拡大されるだけになる。

政権の枠組みが変わるだけで金権腐敗の政治が変わらぬなら大きな期待を寄せることはできない。

したがって、投票に際して重要になるのは、上記の三つの争点について、各政党がどのような公約を明示するのかである。

同時に、政党のなかには公約を守らない政党が存在するから、信用できる公約であるかを吟味することも重要になる。

消費税について自民党幹部から相次いで発言が示されている。

森山幹事長「消費税守り抜く」　参院選へ野党に対抗
https://x.gd/NqKcB

「自民党の森山裕幹事長は29日、奈良県五條市で講演し、多くの野党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ消費税減税に対抗する姿勢を強調した。

「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べた。」

また、

【速報】石破首相消費減税は金持ちほど恩恵と批判
給付金の意義訴え
「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」
フジテレビ
https://www.fnn.jp/articles/-/893968

背後で指令を出しているのは財務省。

財務省の至上命題は「消費税減税阻止」。

これを守るためなら何でもする。

財務省は消費税減税どころか消費税増税を目論んでいる。

自民と立民が連携すれば消費税増税に突き進む可能性がある。

背徳の消費税増税である。

石破首相と自民党の森山幹事長は消費税が社会保障財源だと主張するが、いつどこで誰が消費税は社会保障財源だと決めたのか。

２０１２年に野田佳彦氏が主権者を裏切り、消費税大増税を法定化した。

このとき「税社会保障一体改革特別委員会」で消費税大増税法が制定された。

私は２０１２年８月６日、同委員会の中央公聴会で反対意見を述べた。

消費税は富裕層の所得税減税と大企業の法人税減税のために実施されてきた。

国民は真実を知らされていない。

参院選を前に消費税の真相、消費税の正体を知る必要がある。

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に消費税の正体、財務省の正体、あるべき税制の姿を詳述した。

いま、直ちに消費税率を５％に引き下げることができる。

私は放漫財政主義者ではない。

このことも明記している。

現在の日本財政は無駄のかたまり。

利権のかたまり。

これを是正することが必要不可欠だ。

財政資金配分を見直せば、日本は世界有数の福祉国家に変身できる。

これを妨げているのが財務省と自民党の利権財政政策なのである。

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投稿日 2025年7月 1日 (火) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2025年6月16日 (月)

自然増収が「財源」になる証明

参議院議員通常選挙は７月２２日投開票の日程で実施される見通し。

石破内閣は衆参ダブル選を模索した。

昨年１０月総選挙で自公は大敗。

過半数を大きく割り込んだ。

野党人気が翳り、自民人気が回復すれば過半数奪回のチャンスになる。

野党が内閣不信任案を提出すれば、これを大義名分にして衆院解散に踏み切る構えを示した。

これにおじけづいたのが立憲民主党。

いま総選挙が実施されれば立民はさらに議席を減少させる可能性が高い。

そこで、内閣不信任案提出を見送る姿勢を示している。

立民は選挙で勝利して政権を奪取する見通しが立たないため、参院選後に自公政権に加えてもらう道を描く。

堕落した野党である。

立民は自公に合流して消費税増税に賛成する可能性がある。

その参院選に自公の与党は一律給付金バラマキの方針を決めた。

二転三転、一貫性のない政策運営。

選挙に際して有権者に金品を配るのは文字通りの選挙買収。

白昼堂々の公職選挙法違反で突き進む構えを示している。

背後で仕切る財務省は何を考えているのか。

財務省の最大目的は消費税減税阻止、そして、消費税増税。

消費税減税を阻止できるなら何でもやる構え。

消費税は大衆課税。

景気変動の影響も受けない。

所得の少ない人ほど負担感が重い。

年収１００万円の人は所得税が納税額ゼロだが、消費税では収入金額の１割をむしり取られる。

地獄のような酷税。

年収１０億円の個人が１億円消費したとして収入に対する税負担率はわずかに１％。

金持ちに限りなく優しい税である。

庶民から消費税で資金をむしり取り、そのむしり取った金で特定の企業、業界、団体に〈利権支出〉をばらまく。

これが日本財政の基本構造。

〈利権支出〉は〈天下り〉というキックバックを生む財政支出であるから財務省は〈利権支出〉の増大を推進する。

消費税減税を阻止するためなら給付金は受け入れる。

給付金の特徴は〈１回限り〉にある。

次年度以降に影響を残さない。

だから、給付金には寛容なのだ。

〈バラマキ〉の批判を回避するため、子どもに対して追加給付金を設定し、住民税非課税世帯にも追加給付金を設定する。

しかし、選挙目当ての〈買収〉である点に変わりはない。

しかし、自民党は決定的な失策を犯した。

バラマキ給付金の〈財源〉について口を滑らせた。

「自然増収を財源にする」

と言ってしまった。

〈自然増収は財源になる〉

ことを明言してしまった。

私は消費税率５％への引き下げを２０～２４年度の自然増収を財源にして実施すべきだと唱えてきた。

２０～２４年度の自然増収が年額で１５兆円に達している。

〈自然増収は財源になる〉なら消費税率５％への引き下げを実施できる。

財源は自然増収１５兆円にすればよい。

参院選の争点は〈消費税減税〉。

消費税率を５％に引き下げて、インボイスを廃止する。

自然増収１５兆円を財源にして消費税減税を実現できる。

これを明確に公約として掲げる候補者・政党に投票するべきだ。

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投稿日 2025年6月16日 (月) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 10

2025年5月23日 (金)

想像力が欠落している

参院選では恒久的な消費税減税を公約として掲げている政党、候補者に投票するのが適正だ。

維新、立民、国民の〈ゆ党三兄弟〉は要件を満たさない。

自公は消費税大増税を推進、実施してきた主体。

もちろん欠格だ。

消費税をなぜ減税するべきなのか。

理由が三つある。

第一は消費税の逆進性。

消費税は所得の少ない人の生存権を侵害する。

消費税率は所得がゼロでも所得が１００万円でも所得が１０億円でも税率が同じ。

所得が１００万円の人は全額を消費に回す。

すると所得の１０％近くが税金で吸い上げられてしまう

所得が１０億円の人が１億円消費するケースでは消費税の負担率は所得の１％にとどまる。

所得が少ないほど負担率が高くなる。

所得税の場合、所得が一定水準に達するまでは税負担はゼロ。

〈生存権〉に配慮している。

「１０％の税にがたがた言うな」と放言する人間は想像力を持っていない。

人間としてもっとも大切な能力は想像力＝他者を思う心である。

第二は消費税が消費を冷やし、景気を悪くすること。

ＧＤＰ統計を調べると驚くべき事実が判明する。

日本の個人消費が２０１４年４月を境に〈減少トレンド〉に転じているのだ。

日本経済全体、すなわち実質ＧＤＰは極めて低成長だが、辛うじて増えている。

過去２０年間の実質ＧＤＰ成長率は平均で０．６％。

ゼロ成長に近いが、辛うじてプラス成長を維持している。

ところが、個人消費は２０１４年４月を境に減少トレンドを形成している。

一体何があったのか。

２０１４年４月、消費税率が５％から８％に引き上げられた。

２０１９年１０月、消費税率は８％から１０％に引き上げられた。

消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月を境に個人消費のトレンドが増加から減少に転じた。

個人消費はＧＤＰ全体の５割以上を占める。

個人消費が減少トレンドに転じたのだから日本経済が浮上するわけがない。

日本経済の回復を誘導するためには消費税率を５％以下の水準にすることが必要不可欠だ。

第三は消費税が日本の中小零細事業者を消滅させること。

消費税の税率分をすべて価格に転嫁することは不可能。

しかし、納税義務者は売り上げ金額に見合う消費税相当分を納税しなければならない。

このとき、消費者でなくこの零細事業者が消費税を実質負担することになる。

元々赤字の事業者が消費税を実質負担すれば破綻してしまう。

財務省は日本から零細事業者を消滅させようとしているのだと思われる。

また、インボイスが導入されたが、納税事業者でない事業者からの仕入れにかかる消費税額を控除できない。

このため、納税事業者にならない零細事業者、フリーランスは取引から排除される。

やはり、零細事業者とフリーランスは破綻する。

財務省はこの世から零細事業者とフリーランスを消滅させようとしているのだと考えられる。

これら三つの理由から、まずは消費税率を５％に引き下げ、同時にインボイス制度を廃止することが求められる。

５％で税率を一本化すればインボイスを用いる強い理由がなくなる。

どの政党が５％への消費税率恒久引き下げを公約に明示しているか。

これを明示する政党だけが参院選投票の対象と考えるべきだ。

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投稿日 2025年5月23日 (金) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 5

2025年5月20日 (火)

参院選で一票一揆！

参議院選挙で大事なことは政策を基準に投票先を選ぶこと。

いま、何よりも求められるのは消費税減税。

まずは、消費税の税率を１０％から５％に引き下げる。

重要なことは恒久減税を行うこと。

もう一つ重要なことは複数税率をやめて単一税率にすること。

税制に求められる重要な要素の一つが〈簡素〉。

複数税率は事務処理が煩雑になる。

複数税率を廃止して一本化する。

財源論が叫ばれるが財源はある。

税の自然増収が膨大な規模に達している。

２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円。

これが２０２４年度に７３．４兆円に増大。

１２．６兆円増えた。

２０２４年度は２．３兆円の所得税減税が実施されたから、これを加えると自然増収は１４．９兆円。

地方を合わせれば１８兆円程度の自然増収が生まれている。

自然増収は税負担の増加だから広義の増税と言ってよい。

この増税分を国民に還元する。

自然増収を財源に１５兆円減税を実施すべきだ。

２０２５年度予算で減税が論議された。

〈１０３万円の壁〉が騒がれて〈壁の引き上げ〉が行われた。

しかし、その正体は〈しょぼい減税〉

２０２５年度の所得税減税の規模は０．７兆円。

メディアが国民民主党を大宣伝しているが、あれだけ騒いで実現した所得税減税は０．７兆円。

２０２４年度は所得税の定額減税が実施された。

地方の住民税を除く所得税減税の規模は２．３兆円。

これは１回限りの減税。

したがって、２０２５年度は逆に増税になる。

２０２５年度に０．７兆円の減税が実施されるが、定額減税廃止により２．３兆円の増税になるから、両者の差し引き合計は１．６兆円の増税になる。

減税を大騒ぎしたが、所得税は２０２５年度に１．６兆円の増税になる。

これが〈１０３万円プロセスの正体〉だ。

消費税率を１０％から５％に引き下げると国、地方合わせて１５兆円の減税になる。

自公が過半数割れに転落したから、野党が結束すれば、これを衆議院で可決できた。

衆議院が可決した消費税率５％を参議院が否決する場合、どの勢力が消費税減税を阻止したのかに関心が集まる。

野党は結束して消費税減税を追求するべきだった。

しかし、消費税減税で野党が結束することはなかった。

国民民主党は昨年１０月の総選挙では消費税率５％を公約に掲げたが、選挙後は封印した。

〈１０３万円の壁〉で大騒ぎして、結果として実現したのは１．６兆円の所得税増税だ。

この事実を知って、なお、国民民主党を支持する有権者がいるだろうか。

国民民主党人気はメディアが創作した虚像だと考えられる。

国民民主党は通常国会で消費税減税実現に向けて力を結集するべきところ、衆院総選挙後は消費税減税論議を封印。

結局、しょぼい減税どころか、所得税増税が決定されたというのが現実だ。

その国民民主党が参院選に向けて再び消費税減税の旗を掲げたがまったく信用できない。

しかも、時限措置としての減税。

５月２９日（木）午後３時から６時に衆議院第一議員会館第五会議室で〈ガーベラの風国会イベント〉を開催する。

https://x.gd/Y3Mt5

テーマは〈参院選で一票一揆　しょぼい減税を－ぶっ壊す！〉

参加申し込みが定員に達したので受付は終了したが、イベントを動画配信するのでぜひご高覧賜りたい。

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投稿日 2025年5月20日 (火) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 3

2025年4月29日 (火)

〈しょぼい減税〉案オンパレード

４月２６日の土曜日からゴールデンウィークが始まったというが、優雅な大型連休とは程遠い。

なかには４月２６日（土）から５月６日（火）までの１１連休という人もいるが、アンケート調査では全体の７％。

１００人中７人しかいない。

最多は４連休の３０％。

暦通りに５月３日（土）から５月６日（火）の４連休があるだけ。

４月２７日の週は火曜日の２９日が祝日なだけで普通の週と変わらない。

連休の過ごし方も

自宅で過ごす　　　３５％
外食　　　　　　　３２％
ショッピング　　　２２％
近場の日帰り旅行　１８％
ドライブ　　　　　１４％
映画　　　　　　　１０％

といったところ（株式会社ぐるなび調査）。

「予算を抑えてできる範囲で楽しみたい」が５６％。

海外旅行に出かける人は５０万人強と見込まれており、全人口の０．４％にとどまる。

外国人の訪日は激増して年初から最速で１０００万人を突破している。

日本円暴落で海外に行っても食事すら満足にできない状態にある。

日本国内でも豪華な食事をしているのは外国人に限られている。

日本経済の停滞は深刻。

しかも、分配の変化が加速してきた。

中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し流された。

一握りの勢力が所得水準を切り上げた。

生産活動の結果生み出される価値が所得になるが、その所得の分配に際して、一部の者だけが不当に巨額を占有してしまい、圧倒的多数の一般労働者の所得が激減してきた。

所得分配が歪められてきたということ。

社長と平の所得格差が拡大した。

社長の働らきが増したわけではない。

社長が一般労働者が生み出した価値を横取りしているだけ。

これを「頑張った人が報われる」とは言わない。

「頑張った人が報われず」、「頑張っていない人が搾取している」だけだ。

派遣労働など不当極まりない。

「派遣」するだけで巨大な「中抜き」をしている。

派遣企業が労働者の派遣先を決定する権限を有する。

このために、労働者が正当な権利を主張できない。

派遣会社は濡れ手に粟の利益をむさぼっている。

日本の労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２４年までの２８年間に１７％も減少した。

世界最悪の賃金減少国だ。

とてもではないが、ゴールデンウィークに海外旅行を楽しめる余裕などない。

「賃上げ」と叫ばれ続けてきたが労働者一人当たりの実質賃金は２０２２年４月から２０２５年２月までの３５ヵ月間のうち、３１ヵ月で前年同月比マイナス。

本年１月の実質賃金は前年同月比２．８％も減少した。

賃上げを叫んでもインフレが亢進し、実質賃金は減り続けているのだ。

インフレ率は消費者物価指数上昇率で本年１月が前年同月比４．０％上昇。

３月でも前年同月比３．６％上昇した。

生鮮食品は本年１月に前年同月比２１．９％も上昇した。

狂乱物価である。

生鮮食品は２０２２年に８．１％上昇、２３年に７．４％上昇、２４年に７．０％上昇した。

２４年の水準は２０年比で２４％も高い。

国民生活窮乏の悲鳴が聞こえてくる。

抜本策が必要。

減税論議が喧しいが、〈しょぼい減税〉オンパレードだ。

〈しょぼい減税〉を掲げる政党は選挙後の〈増税〉を目論んでいる。

〈しょぼい減税〉を掲げる政党の化けの皮を剥ぐ必要がある。

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