巨悪無罪放免小悪籠池実刑森友事件

つくづくこの国の腐敗は底が知れないと感じる。

森友学園元理事長で補助金不正受領の罪を問われていた籠池泰典氏とその妻諄子氏に対する泰典被告への懲役５年、諄子被告への懲役２年６月とする二審大阪高裁の実刑判決について、最高裁が１月１０日付で上告棄却の決定を示した。

近く刑が確定し、両氏は収監されることになる。

公金不正受給の詐欺事件は厳正に処罰されるべきであろう。

しかし、憲法には「法の下の平等」の定めがある。

日本国憲法第十四条　
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

刑事司法において「法の下の平等」を確保することは基本的人権の視点から極めて重要なこと。

「法の下の平等」が確保されていないことは「差別」が行われていることを意味する。

「差別」は基本的人権の侵害である。

人権について明確な定めを置いた歴史的文書が１７８９年のフランス人権宣言である。

フランス人権宣言が重要な公理を明示した。

いまから２００年以上も前のこと。

日本では江戸時代中期、寛政時代にあたる。

松平定信が実施した「寛政の改革」時代だ。

フランス人権宣言は第１条に次の条文を置いている。

（条文日本語訳は、樋口陽一・吉田善明編『改定版　解説世界憲法集』－三省堂－による）

１条（自由・権利の平等）　人は、自由、かつ、権利において平等なものとして生まれ、生存する。社会的差別は、共同の利益に基づくものでなければ、設けられない。

「法の下の平等」は基本的人権保障の基礎である。

フランス人権宣言には、これに加えて以下の規定が置かれている。

第５条（法律による禁止）　法律は、社会に有害な行為しか禁止する権利をもたない。法律によって禁止されていないすべての行為は妨げられず、また、何人も、法律が命じていないことを行うように強制されない。

第７条（適法手続きと身体の安全）　何人も、法律が定めた場合で、かつ、法律が定めた形式によらなければ、訴追され、逮捕され、または拘禁されない。恣意的（しいてき）な命令を要請し、発令し、執行し、または執行させた者は、処罰されなければならない。ただし、法律によって召喚され、または逮捕されたすべての市民は、直ちに服従しなければならない。その者は、抵抗によって有罪となる。

第８条（罪刑法定主義）　法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。

第９条（無罪の推定）　何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

２００年以上も前にフランスはこのような考え方を確立した。

残念なことに日本では現在に至っても刑事司法における人権保障がまったく確立されていない。

法の下の平等、罪刑法定主義、適法手続き、無罪推定の原則がまったく確保されていないのだ。

日本の刑事司法の問題点を三つ列挙する。

第一は、警察・検察に不当に巨大な恣意的裁量権が付与されていること

第二は、刑事司法において基本的人権が守られていないこと

第三は、裁判所が独立しておらず、政治権力、行政権力の支配下に置かれていること

公金不正受給は摘発され、処罰されるべきだ。

しかし、籠池夫妻以外の公金不正受給、詐欺事件が適正に摘発され処罰されているとは言い難い。

ＧＯＴＯ不正でＨＩＳ子会社の補助金巨額不正受給が明るみに出たが、いまなお強制捜査すら行われていない。

北陸地方の有名旅館で雇用調整金不正受給の事実が明らかにされたが刑事責任を追及する捜査が行われていない。

森友事件では時価１０億円相当の国有地がタダ同然で払い下げられたが背任罪での立件が行われていない。

また、この事件に関して虚偽公文書が作成されたが刑法が定める虚偽公文書作成罪での立件が行われていない。

安倍元首相夫妻は国有地不正払い下げ事件に深く関与したと見られているが刑事責任が問われていない。

籠池夫妻に多くの問題があることは事実だが、これとは別に日本の刑事司法が腐敗していることを際立たせる裁判所決定である。

日本では中国の刑事司法手続きについて批判する主張が多く観察されるが日本の刑事司法制度が中国と比較して優れているとはまったく言えない。

このことを黙認している日本国民の責任も重いと言える。

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安保法制の落とし穴

安倍氏は国民が見える場で説明せよ

安倍首相が国会で完全虚偽の答弁を繰り返していた。

国会では安倍首相が関与するスキャンダルのオンパレードだった。

国会自体が安倍スキャンダルの総合商社の様相を示した。

森友、加計、桜のトリプル疑惑。

河井案里氏の参議院議員選挙の際には安倍事務所の要員が選挙活動を仕切っていたと伝えられている。

河井克行・案里夫妻は公職選挙法違反で起訴され、公判で審理が行われている。

さらに、安倍晋三氏自身が暴力団関係者に面会して選挙妨害を依頼したとの疑惑も存在する。

２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で福島伸亨衆議院議員の質問に対して安倍晋三氏が、

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」

と答弁して以来、国会審議の大半は安倍スキャンダルに充当されてきたと言って過言でない。

すべての疑惑は､いまなおまったく解消されていない。

このなかで、いまから１年余り前の２０１９年１１月の参院予算委員会で日本共産党の田村智子議員が桜疑惑について問いただした。

政府主催行事の「桜を見る会」に安倍首相が後援会関係者を多数招待しているのではないかと追及したのだ。

これを契機に桜疑惑も一気に拡大した。

政府主催行事であるにもかかわらず、安倍首相が自分自身の後援会関係者を多数招待していることが判明した。

後援会関係者は大挙して上京し、桜を見る会の前夜には、全日空ホテルやホテルニューオータニで大規模な前夜祭が開催されていた。

その前夜祭の参加費が一人５０００円であることが明らかになり、常識をかけ離れた低価格にも疑問が集まった。

国会答弁で安倍首相は

前夜祭について安倍事務所が関与していないこと

前夜祭の契約は参加者各個人とホテルとの契約によるもので、安倍事務所は無関係であること

参加費はそのままホテルに手渡され、ホテルから個々の参加者に領収書が手交された

安倍事務所とホテルとの間では見積書の交付も請求書、領収書等のやり取りも一切なかった

ことなどを繰り返し説明した。

ところが、これらの安倍晋三氏の国会答弁がすべて真っ赤なウソだったことが判明した。

ホテルと契約したのは安倍晋三氏が代表を務める政治資金管理団体の「晋和会」だった。

前夜祭に参加した後援会関係者が１人５千円の会費を支払い、後援会の収入、支出は一切ないという、安倍氏の説明は虚偽で、安倍氏側が毎年２００万円前後を補填していたこと、ホテルは後援会でなく安倍氏の資金管理団体である「晋和会」に領収書を出していたことなどが検察の捜査で判明した。

東京地検特捜部は安倍氏の公設第一秘書で後援会代表の配川博之氏らから事情聴取をしており、年内にも政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方針だと伝えられている。

「晋和会」の責任者である安倍晋三氏は違法行為について認識していなかったことにして、秘書が略式起訴され、安倍晋三氏は不起訴になると報じられている。

その安倍晋三氏を国会に招致することが検討されていることも報じられている。

重大な犯罪が秘書の略式起訴、責任者の無罪放免、かたちばかりの国会での陳述で済まそうというストーリーが公然と流布されている。

こんな国民を愚弄する決着が許されてよいわけがない。

まず注目しなければならないのは立憲民主党の対応だ。

いつものように国対委員長の安住淳氏が登場している。

安住淳氏は１２月１８日、

「総理を辞めて３ヵ月後に東京地検特捜部の捜査対象になっている。

虚偽答弁がずっと残ることになったら、憲政史上の汚点だ」

とした上で、

「責任の重さを考えれば、今年中に実現するのが当然のこと」

「最低限、国民の皆さんが生でその一挙手一投足を見られる形にしなかったら国会に来る意味がない」

と発言した。

「言うだけ番長」とならぬよう、安倍晋三氏の予算委員会への招致が最低限必要だ。

安住氏がいつものように森山裕自民党国対委員長の言いなりにならないか､監視が必要だ。

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安保法制の落とし穴

虚偽公文書作成無罪放免検察を刑事告発すべきだ

この国をダメにしている三つの原因を記述してきた。

三つの原因とは、

刑事司法の腐敗

メディアの腐敗

国民のゆるさ

だ。

森友疑惑に関連して財務省は重大な刑法犯罪を実行した。

背任

虚偽公文書作成

偽計業務妨害

である。

いずれも重大な刑法犯罪だ。

時価１０億円相当の国有地をタダ同然で払い下げた。

１４の公文書の３００箇所以上を書き換える「虚偽公文書作成」を行った。

国会に虚偽の文書を提出して国会審議を妨害した。

この巨大犯罪を摘発する役割を担うのが警察･検察である。

しかし、その警察、検察がこの巨大犯罪を立件しなかった。

しかし、組織の末端で虚偽公文書作成の実行を強要された赤木俊夫さんが命がけの告発文書を遺していた。

ここには、財務省理財局および近畿財務局の誰がどのような役割を担い、虚偽公文書を作成したかの事実が明確に記述されている。

しかし、財務省が行った調査報告書には、その事実が記載されていない。

国会での太田充理財局長（現主計局長）の答弁が完全虚偽であることも指摘されている。

捜査当局である検察は、赤木氏メモを元に財務省および近畿財務局の巨大犯罪を立件する責務を負っている。

ところが、検察はすべての財務省関係者を無罪放免にした。

これに対して、検察審査会への異議申し立てがあった。

しかし、検察審査会は不起訴不当としたが、再度捜査を行った検察は再び不起訴とした。

赤木氏のメモを見る限り、犯罪事実は明確である。

虚偽公文書作成は刑法が規定する重大犯罪だ。

（虚偽公文書作成等）
第百五十六条　公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

刑罰については第百五十五条に規定がある。

（公文書偽造等）
第百五十五条　行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

理財局の佐川宣寿局長が命じて虚偽公文書が作成された。

犯罪事実は明確であり、誰が指揮命令し、誰が実行したのかも明確である。

検察が赤木さんのメモを元に操作すれば確実に立件できる。

その重大犯罪を検察が握り潰した。

ここが問題なのだ。

検察の不正を正す制度としての検察審査会制度が存在するが、その実態が極めて不透明である。

森友事案においては、腐敗した検察が巨大犯罪を無罪放免とし、検察審査会も裁判所と検察が結託してその運用にあたり、巨大犯罪の実行者たちを無罪放免にした。

国会で再調査を求められた安倍首相と麻生財務省は検察が捜査して不起訴決定したことを根拠として再調査を拒絶する。

しかし、検察、裁判所が腐敗しているのだから、検察が不起訴としたことは正義の証しにならない。

安倍内閣が長期間存続しているのは、刑事司法とマスメディアを不当支配しているからだ。

国民が鋭敏で、検察とメディアの腐敗を糾弾して正義を追及する能力を有していれば、その力で悪政を排除できる。

現在の日本においては、検察の判断、検察審査会の判断は「正当性の根拠」にならない。

国会が国権の最高機関である。

国会が調査特別委員会を設置し、国政調査権に基づいて直接、虚偽公文書作成事件を再調査するべきだ。

同時に、検察の不正を刑事告発することを検討するべきだ。

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安保法制の落とし穴

公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り

２０１７年２月１７日の衆議院予算委員会。

民進党の福島伸享衆議院議員の質問に対して安倍首相はこう答えた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、

繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

朝日新聞が森友疑惑をスクープしたのは同年２月９日のこと。

本ブログ、メルマガでは２０１７年２月１１日、２月１３日にこの問題を取り上げた。

２月１１日付メルマガ第１６６５号記事
「政権直撃する神道小学校への国有地破格値売却疑惑」
https://foomii.com/00050

２月１３日付ブログ記事
「「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」
https://bit.ly/397oGOO

大阪府豊中市議会の木村真議員の問題調査を朝日新聞が記事として取り上げたのだ。

スクープの瞬間に、私はこの事案が重大問題に発展すると感じた。

かつて、１９８８年６月１８日に朝日新聞が、再開発中であった川崎テクノピア地区に建設予定のビルについて、建ぺい率を引き上げさせるために「川崎市助役へ１億円利益供与疑惑」と報じた際に、この問題が重大問題に発展すると感じたのと同じ感覚を持った。

この問題がリクルート事件に発展していった。

森友事案が表面化した瞬間に、重大事案に発展すると直感した。

この問題を衆議院予算委員会で取り上げたのが福島伸享衆議院議員だ。

この追及に対して安倍首相がいきり立って、

「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」

と述べた。

この首相答弁があったために官僚機構が首相発言に忖度し、公文書改ざんなどの重大犯罪等に手を染めていった。

この解釈が示されているが、時系列で見てこの解釈は正確でない、と私は考える。

２月１７日までに財務省は問題を精査していたはずだ。

福島議員の質問に対して準備を進めていたはずなのだ。

首相秘書官だった経産省の今井尚哉氏と財務省理財局長佐川宣寿氏は１９８２年入省の同年次職員だ。

今井氏と佐川氏がこの問題で事前に協議して、安倍首相夫妻は森友土地取引問題には一切関わりがないとの基本線を定めたと考えられる。

２月１７日の国会答弁に先立つ安倍首相へのレクに際して、森友事案については財務省理財局との間で、安倍首相の関与はないとの線で意思統一を確保したことを安倍首相に伝えたはずである。

これを安倍首相が了として、安倍首相が国会で答弁したと考えられる。

安倍首相が突然無関係発言を示して、官僚機構がこの発言を忖度して行動したのではなく、安倍首相発言の前に、安倍首相夫妻の関与はなかったとの線ですべての説明を行うとの方針が固められたのだと考えられる。

提案したのは今井尚哉秘書官であると考えられる。

安倍首相はこの協議に関わり、今井氏の提案を採用した。

佐川氏はこの「合議（あいぎ）」に基づいて、公文書改ざんの指示を出した。

末端職員は上からの命令に従うしかなかった。

財務省は内部調査で上層部の責任をごまかした。

検察は亡くなられた赤木俊夫氏の遺書の内容を把握しながら、財務省幹部の重大犯罪を握り潰した。

日本の刑事司法は完全に腐敗している。

犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。

この巨大不正を日常茶飯事で実行している。

権力側の人間はどれほどの重大犯罪を実行してもすべて無罪放免にする。

権力に刃向かう人間は無実潔白であっても、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる。

この腐敗がまかり通っているのだ。

私は、この腐敗刑事司法の犠牲者である。

赤木俊夫氏が命をかけて告発したように、虚偽公文書作成罪という重大犯罪を主導したのは佐川宣寿元理財局長である。

すでに刑事告発した事案については、検察が不起訴にし、まったく信用できない検察審査会が不起訴不当議決を行い、検察が再度不起訴にしたから、制度上、罪を問えなくなったから、別の犯罪事案で刑事告発を行い、必ず犯罪を立証し、罪を問う必要がある。

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安保法制の落とし穴

安倍・検察・財務省癒着の超巨大犯罪握り潰し

刑法に次の規定がある。

（公文書偽造等）
第百五十五条　行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

２　公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。

３　前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

（虚偽公文書作成等）
第百五十六条　公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

森友事件では財務省および近畿財務局職員が虚偽公文書を作成した。

虚偽公文書作成は

「一年以上十年以下の懲役」

「三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」

に処せられる重大犯罪である。

また、次の規定も置かれている。

（背任）
第二百四十七条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

森友事件に関連して、財務省および近畿財務局は１４の公文書の３００箇所を改ざんするために虚偽公文書を作成した。

また、財務省は時価１０億円相当の国有地を実質的にタダ同然の安値で森友学園に払い下げた。

これらの行為は、虚偽公文書作成罪、背任罪に該当し、検察当局は重大犯罪として立件する責務を負っていた。

ところが、大阪地検特捜部はこれらの重大刑事事件事案をすべて無罪放免にした。

市民がこの決定に異議を申し立て、大阪第一検察審査会は「不起訴不当」の議決を行い、検察当局が再捜査を行ったが、再び不起訴とした。

このため、この事件捜査に幕が引かれてしまった。

ここに日本の刑事司法の最大の問題点が表れている。

日本の刑事司法には致命的な三つの問題点がある。

第一は、警察と検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は、日本の刑事司法において基本的人権が尊重されていないこと。

第三は、法の番人であるはずの裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれ、行政権力、政治権力の番人に堕してしまっていること。

第一の不当に巨大な裁量権とは、

１．犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

２．犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

国会で問題になっている黒川弘務東京高検検事長の定年退官を安倍内閣が違法に阻止して定年延長を図った問題は、この点と直結する問題だ。

安倍内閣は黒川氏を本年夏に検事総長に就任させようとしている。

現在の検事総長が夏に退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。

しかし、この事態を想定して安倍内閣は３月１３日に閣議決定した国家公務員法や検察庁法などの改定案に、これを回避するための条文を盛り込まれていた。

検察庁法改定案に検察官の定年を６３歳から６５歳に上げることが盛り込んだ。

改定案では、６３歳になった検事長など一定のポストにある検察官は、引き続きこれらのポストに就かせることはできないとしている。

ところが、同法案に

「内閣が定める事由があると認めるとき」

は６３歳以降も検事長などの役職の延長が認められ、さらに、

「内閣の定めるところにより」

再延長も可能となる規定が盛り込まれていることが明らかにされた。

参議院予算委員会で日本共産党の山添拓議員が追及して明らかにされた。

黒川東京高検検事長の任期が半年延長されたが、その半年後までに稲田現検事総長が退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。

この点に留意して、検察庁法改定案に「役職の再延長ができる規定」が盛り込まれたものと考えられる。

安倍内閣が強引に黒川氏を検事総長に就任させようとしているのは、もちろん、暗黒の日本刑事司法を守るためである。

このような腐敗を日本の主権者は断じて許してはならない。

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安保法制の落とし穴

政治腐敗とウソまみれ安倍政治を容認するな

サッカー・ワールドカップの日本対セネガル戦。

日曜日深夜０時からの試合開始にもかかわらず視聴率が３０％を突破したと伝えられている。

日本代表チームの健闘は明るいことの少ないこの国の市民に喜びを与えている。

このさなかで国会では参議院予算委員会で集中審議が行われている。

もりかけ疑惑は古典的で典型的な政治腐敗事案であり、事実関係の輪郭は明白になっている。

明らかになった事実は刑法に抵触する重大刑事事件事案だが、腐敗した検察、裁判所が、国家権力による重大犯罪を無罪放免にするから、こうした政治腐敗事案が放置され、腐敗した政治が残存してしまう。

このような現実の積み重ねが、日本の没落を加速させる主因になっている。

この没落を回避させるべき主役は日本の主権者＝市民であるが、その市民の反応がとても鈍くなっている。

サッカーの試合を観戦することは楽しいが、その前に、この国の政治が腐敗し、歪んでいる。

この現実に対する危機感を日本の主権者が持たないと、明日の日本は薄暗いものになってしまう。

麻生太郎財務相は若い世代は新聞を読まないから自民党支持だとの趣旨の発言を示したが、自分が何を言っているのか理解できていないのだろう。

日本の若者が新聞すら読まない層であること。

その新聞を読まないと自民党支持になること。

これらを述べることは自民党の自己否定、自民党支持者に対する侮蔑になると判断できないのだろう。

新聞は読まずにマンガだけを読むと自民党支持になる？

新聞を読まずにマンガだけを読むことが望ましい？

さまざまな疑問が湧いてくる。

首相の夫人が勝手気ままに行動する。

その夫人に膨大な国費が投入される。

近親者が経営する学校法人に国有地を激安価格で払い下げられる。

首相の友人が求める獣医学部新設を適正なプロセスを踏まずに認可する。

その学校法人に１００億円単位の補助金が政府から投入される。

このようなことがらが、無罪放免、放置されるのが現在の日本の現状である。

主権者である国民が不正を追及し、不正を正す努力を注がなければ、悪政は解消しない。

警察、検察、裁判所は、法を守らせるための番人ではなく、政治権力の番人に成り下がり、権力犯罪者を無罪放免にして、権力に立ち向かう無実の市民を犯罪者に仕立て上げる。

このような日本を放置してしまうのか。

それとも、悪政を除去し、政治を刷新することに力を注ぐのか。

日本の進む道を決めるのは主権者国民である。

いま求められていることは、野党の再編だ。

野党は、自公の政治を容認する勢力と、自公の政治を容認しない勢力に二分されるべきである。

現在の選挙制度が、当選者１名の選挙区を基軸にしている以上、主権者に二者択一の選択肢を提供することが重要なのだ。

自公の政治を容認する勢力は、自公と政治行動を共にするべきだ。

自公の政治を容認しない勢力は、ひとつにまとまるべきだ。

主権者の前に二者択一の選択肢を提示し、最終的に主権者が政権を選択する。

この体制を構築することが各政治勢力の責務である。

野党各陣営がこのことに対して責任ある対応を示すべきである。

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安倍内閣によるもりかけ幕引きを許さない！

と共同通信社が６月１６－１７日に実施した世論調査では、

財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで森友問題は決着したとの回答が１５．７％、決着していないが７８．５％だった。

大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官などを不起訴にしたことに納得できるが２２．１％、納得できないが６９．６％だった。

米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないが７７・６％。

首相の外交姿勢を評価するが４４．２％で、評価しないの４６．１％が上回った。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を今国会で成立させる必要はないは６９・０％だった。

内閣支持率は４４・９％で不支持が４３・２％だった。

安倍内閣はもりかけ疑惑の真相解明を行わず、検察が公文書改ざんや国有地激安払い下げを不起訴にしたことを盾にとって、横暴な国会運営を強行している。

検察が重大犯罪を摘発しないなら、検察の存在意義はない。

政治権力が刑事司法、ＮＨＫ、日銀を不当支配して暴政を押し通している。

この現状に喝を入れられるのは主権者国民しかいない。

主権者国民が暴政を許さず、政権の退陣を求め、選挙を通じて新しい政権を樹立することが必要だ。

政治の腐敗は極まっていると言えるが、現状を打破するには、主権者の意識の明確化と行動が不可欠である。

単に政治を批判しているだけでは解決を得られない。

主権者の覚醒と行動が必要である。

森友疑惑は時価１０億円の国有地が実質２００万円で森友学園に払い下げられた事案だ。

不正払下げが実行された背景は、新設小学校の理事長に安倍昭恵氏が就任したことである。

安倍首相は自分や妻が国有地払い下げに関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると国会で明言した。

しかし、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が国有地払い下げに深く関わっているというものだった。

安倍昭恵氏の国会での説明が求められるが、この説明が一度もなされていない。

この問題に関して、財務省は交渉記録をすべて廃棄したと国会で答弁したが、実は保管されていた。

そして、国会答弁後に交渉記録の廃棄を指示していた。

さらに、財務省は１４の公文書の３００箇所以上を改竄し、虚偽の公文書を作成していた。

国会には虚偽の公文書を提出し、国会の活動を妨害した。

日本の法律によってこれらの行為は重大犯罪と規定されている。

ところが、犯罪を取り締まるはずの検察が、これらの権力犯罪をすべて無罪放免にした。

安倍政権が存続しているのは、刑事司法を不当支配し、重大犯罪を無罪放免しているからだ。

日本はもはや法治国家とは言えず、権力犯罪の放置国家に堕落している。

このような現状を放置してよいのか。

問われているのは、主権者国民の対応である。

韓国では１００万人デモが繰り返されて政権の刷新が実現した。

日本の主権者も、大きな声を挙げるべきではないか。

そして、選挙を通じて、政治を刷新するべきではないか。

しかし、選挙では、反安倍自公の陣営の共闘体制が整っていない。

安倍暴政の側が、さまざまな策謀を巡らせて、反安倍陣営の大同団結を妨害しているのである。

この点を踏まえた対応が必要である。

その態勢を構築できるのは主権者しかいない。

既存の政党に頼り切らずに、主権者が主導して反安倍自公陣営の共闘体制を構築することが必要不可欠だ。

オールジャパン平和と共生は、この方向を目指す。

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金権腐敗政治象徴としてのもりかけ事案

昨年来、国政の中心審議事項とされてきたのは森友・加計疑惑である。

安倍政権の擁護者は、いつまでもりかけ問題ばかりを追いかけるのかと言うが、その言葉はもりかけ問題が重要ではないとの判断に基づくものである。

しかし、これらの事案は安倍政治の本質にかかわる重大な事案である。

政治を私物化し、近親者に便宜供与を図る、利益供与を図る行為は、もっとも古典的で、もっとも根源的な政治腐敗事案である。

しかしながら、真相の全容解明と、責任ある当事者の責任追及が行われていない。

真相解明と責任処理が完了しているのに、なおこの問題が論議されているというなら、「いつまでやっているのか」との批判も正当だろう。

しかし、真相は解明されておらず、責任処理もまったく行われていない現状を踏まえれば、この段階で問題に幕引きすることの方がはるかに重大な問題である。

この問題は安倍首相自身の進退に関わる重大問題であり、そのために、安倍首相を擁護しようとする勢力が、責任問題に発展させずに幕引きを図るために「いつまでやっているのか」の言説を意図して流布しているのだ。

これらの問題で安倍内閣は総辞職するべきである。

政権を担う資格はない。

真相解明もせず、責任を明らかにもしない安倍内閣が問題なのであって、問題を追及する方がおかしいという理屈は成り立たない。

これらの事態が進行するなかで、メディアは何をしてきたか。

５月の連休前に安倍内閣は進退窮まった。

この局面でメディアは情報空間を別の話題で占有させた。

ＴＯＫＩＯのメンバーの強制わいせつ事案が情報空間を占拠した。

警察当局とＮＨＫがタイミングを計って表面化させた事案である。

この話題が峠を越えると、次に情報空間を占拠したのが日大アメフト部の危険タックル問題だ。

さらに、和歌山の資産家急死問題をＮＨＫが大々的に報道し続けた。

昨年から今年にかけては日馬富士暴行事件が情報空間を占拠した。

つまり、もりかけ疑惑に光が当たらぬようにメディアが他の話題に人心を誘導したのである。

しかし、もりかけ疑惑は何も解消していない。

時価１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられることを刑事事件として立件しないなら、行政は完全な無法地帯と化す。

公文書の大規模な改竄、虚偽公文書作成が無罪放免にされるなら、刑法そのものが意味を失う。

北朝鮮が人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本は他を批判できる立場にない。

立憲主義が否定され、法の支配が否定されて、ただひたすら独裁権力が横暴を振るっているというのが日本の現状である。

この現状を、このまま放置してしまってよいのかどうか。

これを判断するのは、日本の主権者、市民である。

市民が、この程度の政治腐敗にいちいち目くじらを立てるのはどうか、と考えるなら、国はその意思に沿う、薄汚れたものになるだろう。

それはそれで、日本の主権者の判断と選択によるものである。

日本の危うさは、日本の主権者の一部が、このような感覚麻痺、堕落の方向に流されている点にある。

加計疑惑とは、首相が「腹心の友」だとする人物が経営する学校法人に、通常の適正な行政プロセスを歪めて獣医学部の新設を認可したという事案である。

単に認可しているだけではない。

１００億円単位の補助金が政府から拠出されている。

明治政府の金権腐敗体質も、その原因となったのは長州族である。

この金権腐敗に立ち向かったのが初代司法卿の江藤新平だった。

江藤は冤罪の抑止を重視する人権尊重派の人物であった。

この江藤と対峙したのが大久保利通である。

大久保は人権よりも国権を優先した。

明治６年政変により下野した江藤新平は維新政権によって除族の上、江戸刑法によって処刑された。

権力を独占して江藤を処刑したのが大久保利通である。

この明治６年政変を境に、長州が主導する金権腐敗政治が温存され、現代の長州金権腐敗政治に引き継がれているのである。

この国がこのまま腐敗し切って没落してしまうのか、それとも日本の主権者＝市民が覚醒して、腐敗した日本政治を刷新するのか。

運命を分けるのは日本の主権者の覚醒と行動である。

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全員役人（悪人）の権力犯罪放置国家ニッポン

大阪地検特捜部が財務省の犯罪を無罪放免にした。

日本の検察には巨大すぎる裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

と

犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力＝行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。

裁判所組織が加担する背景には構造的な問題がある。

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力＝行政権力から独立できず、政治権力＝行政権力に従属してしまうからである。

安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。

とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、ＮＨＫ、日銀を不当支配してしまっている。

行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。

つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。

自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。

安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。

これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。

刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。

まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。

決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。

しかし、新たに作成された公文書が元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。

判断は「恣意」以外の何者でもない。

２００９年から２０１０年にかけて日本を揺るがした巨大事件がある。

西松事件と陸山会事件だ。

西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。

まったく同じ事務処理をした１０以上の政治資金管理団体は何も罪を問われなかった。

そして、この収支報告は完全に合法的なものであることがその後に明らかにされた。

陸山会事件とは、小沢一郎氏の資金管理団体が２００４年１０月に代金決済し、２００５年１月に所有権移転登記した不動産取得について、これを２００５年の収支報告書に記載して報告したことが「虚偽記載」だとされた事案である。

現職の衆議院議員であった石川知裕氏を含む元秘書３名が逮捕、起訴された。

法の解釈で罪を問うべきかどうかを考えるなら、西松事件も陸山会事件も、およそ刑事事件として取り扱うような事案でない。

にもかかわらず、逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した。

ところが、今回の重大犯罪事案において、財務省には一度も家宅捜索が行なわれていない。

家宅捜索が行わなわれない間に、財務省は関係証拠の罪証隠滅まで実行していたのである。

準強姦容疑で逮捕状まで発付されても、首相の近親者であれば逮捕状は握り潰され、検察審査会に審査が申し立てられても、無罪放免は維持されてしまう。

甘利明氏のあっせん利得容疑も無罪放免にされる。

政治権力にとって刑事司法を支配することは、最大の武器になり、安倍政権は刑事司法の完全支配による日本社会の全面暗黒化を実現している。

同時に、政治権力が手を伸ばすのが情報空間の支配である。

民間のマスメディアは、資本力によって支配される。

資本と癒着関係にある政治権力は、資本を通じて民間メディアを不当支配する。

さらに、安倍首相はＮＨＫの人事権を濫用するとともに、ＮＨＫの財政基盤を支配していることを武器にして、ＮＨＫを完全に私物化している。

刑事司法と情報空間の支配が、民主主義社会を破壊する最大の原動力になる。

もりかけ疑惑という、客観的に見れば完全な重大犯罪も、暗黒社会日本では、完全無罪放免にされるのだ。

「全員悪人」そのものだ。

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国会会期延長が安倍内閣総辞職を招く大誤算

６月２０日に会期末を迎える今次通常国会。

自民党が会期延長を検討し始めた。延長幅は２、３週間が検討されているという。

ＴＰＰ１１承認および関連法案、働かせ方改悪法案、ＩＲ法案などの可決を確保するための措置である。

９月には自民党総裁選が予定されている。

国会会期の延長は自民党総裁選に向けての活動時間を短縮化させる効果を持つために、現職の総裁に有利な事象であるとされる。

この期に及んで、安倍首相はなお、３選を目指す考えを有していると伝えられている。

安倍首相の立場は日大アメフト部の内田監督と完全に重なる。

客観的な事実関係から、重大な責任を負っているにもかかわらず、ひたすら過ちを認めず、自己弁護にひた走る。

真実に向き合い、真摯な姿勢を示すという、あるべき生きざまと真逆の行動を示し続けている。

しかし、嘘は最後には破綻するものである。

不幸の原因は矛盾にあるという。

嘘を積み重ねることは「矛盾」の最たるものだ。

天網恢恢疎にして漏らさずともいう。

森友疑惑、加計疑惑での安倍首相の嘘がくっきりと浮かび上がっているからだ。

しかし、現時点での野党の追及は決定力に欠ける。

２０１５年２月２５日に安倍首相と加計孝太郎氏が面会したことは事実であると考えられるが、決定的な客観的証拠がまだ明らかになっていない。

森友疑惑では、「安倍昭恵氏の関与」は明白になっているが、安倍首相はこれまでの国会答弁を勝手に修正して逃げ延びようとし始めている。

昨年２月１７日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次のものである。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は

「私や妻が認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」

と明言している。

ところが、５月２８日の衆院予算委員会の集中審議で安倍首相は、森友学園への国有地売却をめぐる自身や昭恵首相夫人の「関与」について、

「お金のやりとりがあって頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わりはない」

と言い換えた。

このような対応が姑息なのである。

昨年２月１７日の国会答弁では、何の制約条件もなく「かかわっていたら間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と述べている。

「お金のやり取りがあって頼まれて働きかけたという意味での関与」などとは一言も述べていない。

このような修正が通用するわけがない。

この問題は、文字通り人としての「生きざま」の問題である。

正々堂々、まっすぐな生きさまを示すのか、それともぶざまな生きざまを示すのか、という問題である。

財務省が公表した交渉記録によって、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典氏から相談を受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、この指示に従って谷氏が財務省と折衝したことが明確になった。

その延長線上で財務省が国有地の激安払い下げに突き進んだ。

安倍昭恵氏が国有地払い下げに関わったことは明白である。

総理大臣として何よりも大事なことは、自分の言葉に対して責任を持つことだ。

もう一つ大事なことは、嘘をつかないことだ。

これは、総理大臣の心得というよりも、人間としての当然の心得である。

まさに「生きざま」そのものの問題である。

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