カテゴリー「山かけもりそば疑惑」の39件の記事

2018年5月11日 (金)

主権者は加計疑惑真相徹底解明を求めている

GWが明けて、野党が筋を曲げて審議に復帰した。


与党には与党の言い分があるだろうが、野党には野党の言い分がある。


そして、大事なことは主権者がどのように判断するかだ。


主権者の判断をメディアが勝手に伝えるが、主権者の声が正しく報じられるわけではない。


そして、より重要なことは、マスメディアが主権者に対して「情報誘導」しているという事実が存在することだ。


たとえば新聞が毎日、一面トップで大きく報道し続ければ問題は大きくなる。


同じ問題を、新聞が毎日、紙面で報道しなければ問題は縮小する。


そういうものだ。


森友、加計、そして財務次官のセクハラ問題は、問題が表面化したときにメディアが大きく報道して拡大したが、メディアが報道を縮小したことにより、問題が収束したとの「印象」が発生した。


安倍首相がお気に入りの「印象操作」が大々的に展開されているのである。


これと呼応するように、連休の入り口で芸能人のスキャンダルが報道された。


事件が発生した瞬間に報道されたものではない。


最適のタイミングを選んで報道されたものであると考えられる。


連休の話題を特定方向に引き寄せるための策略であったと推察される。


連休が明けて、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致を行い、これで幕引きを図ろうというのが安倍政権の考えだろうが、世の中はそれほど甘くない。

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柳瀬唯夫氏はつじつま合わせの説明を準備して、その準備通りに発言したと見られるが、事実の重みはあなどれない。


国家戦略特区を利用しようとする事業者に、首相秘書官の立場にある者が、首相官邸で3回面談したことが明らかにされた。


国家戦略特区は自治体の申請によって行う事業であり、事業者は国家戦略特区の事業が認可された後、公募が行われた段階で初めて応募する立場にあるものだ。


ところが、このケースでは、柳瀬元秘書官は、特区を申請する自治体の職員ではなく、特区が認可された場合に、その事業に一事業者として応募する立場の民間事業者と面会を重ねていたのである。


秘書官の業務が首相直結であることは言うまでもない。


安倍首相の指示なくして面会することもあり得ないし、また、面会の内容を首相に報告しないこともあり得ない。


柳瀬氏が加計学園の加計孝太郎理事長と初めて会ったのは、2013年5月に安倍氏の山梨県別荘でのバーベキューの場であったと柳瀬氏は述べた。


バーベキューの翌日には、加計氏を含めてゴルフが行われ、柳瀬氏も参加したという。


そして、国家戦略特区での獣医学部新設を目指す加計学園に対して、柳瀬秘書官は2015年3月、4月、6月に、3度も首相官邸で加計学園関係者と面談していたのである。


2015年4月の面談の際は、愛媛県職員、今治市職員も同行した。


その際、愛媛県職員は柳瀬唯夫氏の名刺を受け取っている。


柳瀬氏が愛媛県職員の名刺を受け取っていることは明白だろう。

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推測だが、面談内容は音源データとして保管されていると思われる。


今後の柳瀬氏の対応次第で、この音源データが公開されることになる可能性が高いのではないか。


これらの状況証拠からは、安倍首相が指示をして、加計学園に特別の便宜を供与した疑いが濃厚である。


直接証拠が発表されるまでは「状況証拠」であるが、極めて重大な問題であるため、国会の場で徹底的な真相究明が必要になる。


与党は、問題を早期に決着をつけようと思うなら、必要な真相解明のための作業を積極推進するべきである。


国会に、メモを作成した愛媛県の職員または知事を招致して参考人聴取を行うべきである。


また、加計孝太郎氏の参考人招致も必要不可欠である。


加計孝太郎氏は安倍首相と飲食、ゴルフを多数回重ねており、その際の費用負担の事実関係も確認する必要がある。


透明、公正、公平であるべき行政事務において、首相が特定事業者に便宜を不正に供与することはあってはならない。


国家戦略特区における加計学園による獣医学部新設は、行政の適正なプロセスが歪められて強行された疑いが濃厚であり、その疑惑払拭は安倍内閣の責務である。


他方、財務省が福田淳一前事務次官のセクハラ行為を認定した事案について、財務省の最高責任者である麻生太郎財務相が、個人的にはセクハラ事実を認定していないと発言していることも重大な問題である。


財務省としてセクハラ行為を認定し、処分を行ったのであるから、「セクハラ行為がなかったかも知れない」とするのは、被害者に対する二次被害を与える行為であり、麻生財務相の責任を問う必要がある。

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2018年4月29日 (日)

安倍政権の腐敗と横暴が国会運営異常化主因だ

政治は市民がつくるものだ。


大事なことは、政治の不正、政治の腐敗を許さないこと。


問題が表面化したときに、最後まで問題の究明をやり尽くすことである。


問題が大きく拡大しても、やり切らないと意味がない。


最後まで筋を通す辛抱強さ、執着心、粘着力がないとだめだ。


「空気を読む」という言葉があるが、日本では、その空気が「作られる」ことが多い。


「空気が作られて」、その空気に合わせないと、合わせない側が批判を浴びる。


審議会では、必ず反対意見を述べる者が委員に含まれる。


反対意見を述べる人が皆無であると不自然だからだ。


審議会の原案は事務局が作る。役所が作るわけだ。


原案を提示すると、反対意見を述べる者が挙手をして反対意見を述べる。


事務局は「本日提示された意見を踏まえて改定案を提出する」と答える。


しかし、次の会合にも、原案とほとんど変わらぬ「改定案」が提示される。


反対者はもう一度挙手をして意見を述べる。


事務局は「本日提示された意見を踏まえて、再度、改定案を提出する」と答える。


そして、次の会合にも、また原案とほとんど変わらぬ「再改定案」が提示される。


この会合で、反対者が再度反対意見を述べると、反対意見を述べている者が「しつこい」という空気が作られる。

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それでも反対意見を述べ続けて引き上がらないような、「筋金入り」の人物は審議会委員に起用されない。


「空気」を読んで、このあたりで引き下がる「反対者」が審議会の委員に起用されるのだ。


こうして、審議会は、ほぼ原案通りの案が審議会の総意として決定されてゆく。


最後まで筋を通す人物は「危険人物」として排除される。


これが日本の審議会の基本構図である。


前置きが長くなったが、森友事案も加計事案も、自衛隊日報問題も、さらには財務省セクハラ事案も山口敬之氏逮捕状もみ消し事案も、すべて、最後まで真相を究明することが必要なのだ。


もりかけ事案は、昨年2月から現在まで続いている問題である。


なぜ続いているのかと言えば、これらの問題が政治腐敗の根源的な問題であり、しかも、首相がこの疑惑の中核に位置している問題だからなのである。


これらの問題の真相完全解明を求める主張に対して、「いつまで同じ問題にこだわっているのか」、「国会の審議時間を無駄にするな」などの声が聞かれる。


しかし、その声は、真相を完全究明して責任を問われることを避けるための、「完全に政権寄りの声」なのである。


これらの勢力は、問題をあいまいなまま幕引きを図るための「空気」を作り出そうとしているのである。


この点をはっきりと認識しておかねばならない。

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森友事案では時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。


その過程で、財務省が値引き額を過大にするための指示をしていたこともほぼ明らかになっている。


不正廉売が行われたことが、ほぼ立証可能な状況にある。


そして、その不正廉売に安倍昭恵氏が「かかわった」ことも、ほぼ明らかになっている。


安倍首相は「私や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員もやめる」と国会答弁で明言している。


だから、絶対にあいまいに幕引きを図ってはならないのである。


加計事案では、2015年4月に安倍首相が、すでに加計学園の獣医学部新設意向を認知していた疑いが濃厚になっている。


安倍首相はその後に加計孝太郎氏から飲食等の饗応を受けて国家戦略特区諮問会議の議長として獣医学部新設問題にかかわった。


公平、公正、透明であるべき行政が歪められた疑いが濃厚なのである。


財務省セクハラ事案では、麻生財務相が事務次官によるセクハラ行為が行われた疑いが濃厚である状況下で、被害者を攻撃する言説を展開し通した。


その行動に対する責任が厳しく問われている。


野党の麻生太郎氏辞任要求は正当なものである。


これらの重大問題をあいまいなまま幕引きを図るための「空気」が作られようとしているが、主権者国民は、それに加担してはならない。


野党も腰砕けになってはならない。


日本の主権者国民の矜持が問われているのである。

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2018年4月17日 (火)

柳瀬氏昭恵氏証人喚問が必要である理由

内外に重大問題が山積するなかで国政の停滞が著しい。


国会で森友事案が取り上げられたのは昨年2月のことである。


爾来、1年2ヵ月の時間が経過しているが問題は収束するどころか、さらに拡大する様相を示している。


このような問題で貴重な国会審議時間が占有されてしまうことは、主権者国民にとって望ましいことでない。


このことから、問題を追及する側を批判する声が聞かれるが筋違いも甚だしい。


国政が歪められている、しかも、その問題に一国の首相が深く関与しているとなれば、問題の全容を解明しなければならないことは当然のことである。


問題が収束せずに、1年2ヵ月もの間、取り沙汰されているのは、真相を明らかにする責務を負っている政府、政権の側が、問題を隠蔽する、公文書を改ざんする、説明責任を果たさない対応を続けているからである。


そもそも、この問題が政権の進退を左右する問題にまで拡大した主因は、安倍首相の国会答弁にある。


昨年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と繰り返した。


この問題を安倍内閣総辞職問題に直結させた張本人が安倍首相自身であることを忘れることはできない。


問題の解明が進むなかで明らかになったことは、安倍昭恵氏の深い関与である。


安倍首相が「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会答弁で繰り返した以上、安倍昭恵氏の関与の疑いが濃厚になった以上、安倍昭恵氏による説明が必要であることは、理の当然である。

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安倍昭恵氏に対して、いきなり証人喚問を行うのはどうかとの意見もある。


しかし、籠池泰典氏に対して、「いきなり証人喚問というのはどうなのか」という意見があるなかで、籠池泰典氏の証人喚問を強く指揮したのは安倍首相自身である。


この経緯を踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきだとの声に正当性があるということになる。


籠池泰典氏夫妻は安倍首相夫妻と昵懇の関係にあった。


安倍昭恵氏は森友学園が経営する塚本幼稚園の教育方針に感涙し、「ここで培った芯が公立小学校に進学してはなくなってしまう」と憂い、森友学園による小学校新設を歓迎していたのである。


ところが、森友学園が国有地を不正廉売された疑惑が浮上すると、安倍首相は手の平を返して、籠池泰典氏のことを「しつこい人」と言い始め、裁判で罪が確定していないにもかかわらず「詐欺を働くような人」と公然と言い放ち、籠池氏の不当な長期勾留を黙認しているのである。


補助金の不正受給は補助金適正化法に抵触する疑いがあるが、専門家である郷原信郎氏などは、基礎猶予処分か罰金での略式起訴が妥当だと指摘する事案で、8か月超の長期勾留が強行されている。


極めて深刻な人権侵害が発生していると言えるが、その人権侵害行為は安倍内閣の指揮の下で行われているものだと理解されている。


こうした経緯を踏まえると、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実施することが必要不可欠であるとの見解には強い正当性があると言わざるを得ない。


安倍首相にとっても、疑いを晴らすには、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるのがもっとも適正で、早道であると考えられるのである。


各種世論調査も、主権者の大半が安倍昭恵氏の証人喚問実施が適正であると判断していることを示している。

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加計学園事案では、2015年4月2日に、今治市と愛媛県の職員が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官と面会した事実があるのかどうかが焦点になっている。


客観的な証拠構造から、面会は行われた可能性が極めて高い。


ところが、柳瀬唯夫氏は、「記憶に基づく限りお会いした事実はない」と言い張っている。


柳瀬氏の記憶力がそこまで劣化しているとはだれも考えない。


面会した事実はあるが、そう証言できないから「記憶に基く限りお会いした事実はない」と言い続けているのだと考えられる。


事実を事実として認めない。


真相を隠す。


ウソをつく。


こうしたことを繰り返しているから、問題がいつまでたっても解決しないのではないのか。


その責任は安倍内閣の側にあるとしか言いようがない。


北朝鮮の問題、通商交渉の問題、中国、ロシア、米国との外交、そして、国内の経済政策など、重要問題が山積している。


そのなかで、森友、加計、日報などの問題で貴重な国会審議時間が費消される現実は、国民に対して大きな損失を与えている。


こうした惨状を打破するために、安倍首相は速やかに安倍昭恵氏の証人喚問実施を快諾するべきだ。


また、柳瀬唯夫氏は、国会の証人喚問の場で真実を話すべきである。

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2018年4月15日 (日)

大多数の主権者が求めている安倍内閣総辞職

安倍内閣の退陣を求めて市民が集結した。


国会議事堂前に3万人の市民が集結した。


安倍内閣は直ちに退場するべきである。


退場するべきである理由は三つ。第一に安倍内閣が人の道を踏み外していること。第二に重大な刑法犯罪を実行してきたと考えられること。第三に国民の生活が台無しになっていることだ。


第一の問題は政治以前の問題だ。


安倍首相夫妻は籠池泰典氏夫妻と昵懇の関係にあった。


安倍昭恵氏は森友学園の教育方針に感涙して新設小学校の名誉校長に就任した。


そして、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、財務省と折衝させ、10億円の国有地が実質200万円で払い下げられた。


安倍首相は国会で、自分や妻がかかわっていたら総理も議員も辞めると明言した。


ところが、この国会答弁後に安倍昭恵氏の関与が明らかになった。


すると、安倍首相夫妻は手の平を返す行動を示し、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、不当に8ヵ月以上の長期にわたる勾留を続けさせている。


これほどの国家権力の濫用を行った総理大臣が存在するだろうか。


国家権力を私物化し、昵懇の間だった籠池氏夫妻を斬り捨てる。


人の道を踏み外す行動と言うほかない。


加計学園事案では、加計学園の獣医学部新設の意向を昨年1月までまったく知らなかったとしらを切る。

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2015年4月に今治市と愛媛県の職員が首相官邸を訪問し、首相秘書官と面会した可能性は100%に近い。


この時点で加計学園の獣医学部新設問題は「首相案件」であった可能性も100%に近い。


ウソで塗り固めた国会答弁が音を立てて崩れ始めている。


森友にしろ、加計にしろ、安倍首相が政治を完全に私物化している証しである。


政策以前の問題なのだ。


これだけ事実が明白になっている以上、じたばたせずに内閣総辞職するべきなのである。


往生際が悪すぎる。


森友事案では公文書が大規模に改ざんされた。


決裁された公文書と別に、重要箇所が消去された新しい公文書が作成されたのである。


虚偽公文書作成罪に該当するが、この重大犯罪を検察が立件しないなら、検察などは存在理由がない。


大阪地検特捜部自身が、過去にフロッピーディスクの記載内容を改ざんして重大刑事事件として処理されたことを、まさか忘れたわけではあるまい。


財務省の大規模な虚偽公文書作成を無罪放免するなら、今後、日本の公文書はいくらでも改ざん自由ということになる。


政治権力側の犯罪はすべて無罪放免にし、権力に敵対する者に対しては、犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる。


北朝鮮も顔負けの腐敗警察国家になり下げっているということである。

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公文書を大規模に改ざんして、虚偽の公文書を作成したことが明らかになり、しかし、検察がこれを事件として立件しない、すなわち無罪放免にするなら、こうした公文書改ざんが全面容認されることになる。


検察は法の適正な運用を確保する番人ではなく、政治権力の番人ということになる。


そして、これらの問題で国会の審議時間が空費されるなかで、国民の生活が台無しにされている。


安倍首相はアベノミクスが成功していると強弁するが、安倍内閣の下で日本の主権者の生活が著しく悪化している。


経済全体のパフォーマンスを示す経済成長率において、安倍内閣の実績は民主党政権時代を下回っている。


主権者国民にとって最重要の経済指標である実質賃金指数が、安倍内閣の下で約5%も減少している。


民主党政権時代でもほぼ横ばいで推移した実質賃金が5%も減少しているのだ。


その一方で一握りの大企業の利益が史上最高を更新している。


雇用者数が増加し、有効求人倍率が上昇したというが、経済全体が低迷を続けるなかで、資本が経済の果実を独占して、削減された分け前を分け合う人数だけが増えたということに過ぎない。


労働関係諸制度の改変が提案されているが、その内容は、過労死をもたらす長時間残業の合法化、残業代を支払わない賃金制度の拡大、正規・非正規の格差温存をもたらす新制度に過ぎない。


つまり、安倍内閣の経済政策は、そのすべてが労働者である主権者国民の利益増大を目指すものではなく、主権者国民の利益を圧縮して大資本の利益増大を目指すものなのである。


安倍内閣の経済政策は主権者国民にとって「百害あって一利のないもの」である。


だからこそ、安倍内閣を退場させることが求められるのだ。

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2018年4月12日 (木)

「森友8億円値引きは適正」政府答弁の撤回

昨日、4月11日の衆院予算委員会の集中審議では、新しい重大情報が数多く明らかにされた。


安倍首相は昨年3月の国会で、森友学園に国有地が実質200万円(売却価格は1億3400万円だが国は埋設物撤去費として1億3200万円を支払ったので、差し引きの収入金額は200万円である)で払い下げたことについて、「ゴミがあるから当然だ」と答弁していた。


共産党の宮本岳志議員が、「今でも8億2000万円の値引きが適正だったと言えるのか」と安倍首相に質問したが、安倍首相は「値引きは適正」、「値引きは当然」と答弁できず、明確な答弁を拒絶した。


つまり、現時点ですでに、8億円値引きは正当なものであったと言えない状況が生まれているのである。


また、首相秘書官の今井尚哉氏が、昨年2月から3月にかけて、森友事案が表面化した際に、安倍昭恵氏付の秘書役をしていた谷査恵子氏と電話でやり取りをしたことを安倍首相が認めた。


さらに、2015年9月に安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長に就任して以降、谷氏に指示をして谷氏が財務省と折衝したとされていることに関して、これ以降に谷氏と今井尚哉氏の接触があったのかどうかについて、明確にこれを否定する答弁は示されなかった。


今治市と愛媛県の職員が2015年4月2日に首相官邸で柳瀬唯夫秘書官と面会していたとされる問題に関して、安倍首相は4月2日以前に安倍首相と加計孝太郎氏が会食をしたのは2014年12月が最後であると答弁したが、12月から4月までの期間の会食の有無については、「記録にない」、「記憶にない」ことを示しただけで、「会食の事実はない」と断言しなかった。


「記録にはない」が、安倍氏と加計氏が会食していた事実がある可能性が残った。

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森友事案の核心は、国有地が不正に安い価格で払い下げられたのかどうかである。


安倍首相および政府は、これまで「適正に払い下げが行われた」としてきたが、安倍首相が政府答弁を変えて、「適正な価格で払い下げた」と断言しない答弁に変化した。


極めて重大な政府答弁の変化である。


この事案の事実関係の骨格はほぼ全容が明らかになっている。


森友学園側は実質ゼロ円に近い価格で払い下げを求めた。


そのための方法として、「地下に埋設物があることにして、この撤去費用を差し引く」方式が考案された。


「地下深いところからゴミが出た」との事実を「作り」、これを根拠に価格交渉が行なわれ、実質ゼロになる数値を確認したうえで、賃貸から購入への変更が申し入れされた。


埋設物撤去費用は、払い下げ価格が実質ゼロになるような数値であり、埋設物の量は、ここから逆算して算出されたものなのである。


埋設物は、地中深くに広範には存在しない。


しかし、埋設物=ゴミがあることにして値引き額が決定されたのだ。


この推論が益々有力になっており、これが事実であるなら、この国有地払い下げは明確に不正払下げということになる。


昨年3月6日の参院予算委員会で、安倍首相は西田昌司議員と組んで、国有地の評価額からゴミ撤去費用を差し引いた適正な価格で払い下げが行われたとの説明をアピールし、「ゴミがあるから安い価格で払い下げるのは当然」と断言したが、その根拠が完全にゆらぎ、「適正な払い下げ」と言えなくなっている。


「不正払下げ」の疑いは濃厚になっており、この事案に安倍昭恵氏が関わったことが明らかになっている。


事実が明確になれば、安倍首相は首相と議員を辞めなければならなくなる。その瞬間が刻々と近付いている。

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オールジャパン平和と共生は、4月19日()の午後5時30分から、衆議院第二議員会館多目的会議室において、オールジャパン学習会第2弾を開催する。


市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会


「さようなら!アベノミクス」
-「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ-
-亡国のTPP11と種子法廃止-


日 時 2018年4月19日()
    午後5時30分~午後7時30分
場 所 衆議院第二議員会館多目的会議室
参加費 無料


プログラム(予定)


開会挨拶
 オールジャパン平和と共生 最高顧問
 前日本医師会会長 原中 勝征


第1部 「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
 オールジャパン平和と共生 運営委員 植草 一秀
 「働かせ方改悪法案」について  国会議員


第2部 亡国のTPP11&種子法廃止
 オールジャパン平和と共生 顧問・運営委員
 元農林水産大臣 山田 正彦


第3部 自由討議  全参加者講演 


https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/


一人でも多くの主権者に参加いただきたく思う。

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2018年4月11日 (水)

「加計問題に働きかけていたら責任を取る」安倍答弁

昨年3月13日の参議院予算委員会の質疑で次のやり取りがあった。


質問者は社会民主党の福島みずほ議員である。


○福島みずほ君 次に、加計学園についてお聞きをいたします。
加計学園理事長加計孝太郎さんが今治市で岡山理科大学獣医学部をつくりたいと思っているのを知っていましたか。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) お答えする前に、私や家内がバックにいれば役所が何でも言うこと聞くんだったら、福島先生、長門市と私の地元、予算全部通っていますよ。誰が考えたって、私の地元でしょう、そこから要望する予算が全部通っていますか、通っていませんよ。様々な要望をしているけど、これ全部通っていませんよ。通っているのもあれば通っていないのもありますよ。そんな簡単なものではない。そういうのを言わば印象操作というんですよ。


そんな、そんな、言わば、安倍政権のみならず、政府あるいは行政の判断を侮辱するような判断は、侮辱するような言辞はやめていただきたいと思いますよ。しっかりと皆さんちゃんと真面目に業務に精励しているわけでありまして、それが、それがまるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくかのごとくのこの誹謗中傷はやめていただきたいと、こう思う次第でございます。


それと、今、加計学園について、言わば、私がこの獣医学部を、獣医学部を最終的に知っていましたかというのは、最終的にこれは今治と、これは広島でしたっけ、の特区が決定された中によってこの加計学園がこの獣医学部を開設をするということが決定したということは、もちろん私は承知をしております、政府の決定でございますから。


○福島みずほ君 全く答えていないじゃないですか。加計学園の理事長がここで獣医学部をつくりたいと思っているかどうかをあなたが知っていたかどうか、総理が知っていたかどうかを聞いたわけです。


二〇一六年、七回食事やゴルフをしています。その前、二〇一四年六月から二〇一六年十二月まで、二年半の中で十三回食事などをしています。長年の友人じゃないですか。極めて長年の友人です。だからお聞きをしているんです。政策がゆがめられているんじゃないかという質問です。

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平成二十八年、二〇一六年十一月九日、獣医学部の新設を国家戦略特区が決めます。そこで、このため、かねてより準備を進め具体的提案を行ってきた自治体を中心に、具体的プロジェクトとして、実際の獣医学部の立ち上げを急ぐ必要があり、そのための規制改革、すなわち関係告示の改正を、直ちに行うべきであるという国家戦略特区の決定です。


この具体的提案を行ってきた自治体というのは今治市ということでよろしいですか。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) これ、担当大臣を呼んでいただけますか。山本さんが担当大臣なんですよ。ですから、山本さんを呼んでいただかなければ、私、それお答えのしようがありませんよ。詳しく私存じ上げませんから。これ、所管外ですから、今、私、お答えできませんよ。


○福島みずほ君 でも、その加計学園の理事長と非常に懇意にしていて、十一月九日の日に今治市なんですよ。そして、というか、獣医学科を決める、そして構造改革特区にずっと愛媛県と今治市はこの獣医学科の選定、やってくれということを言っています。だから、二〇一〇年、日本の獣医学会はこれに反対の声明を出しています。それはこういう中身です。


日本獣医師会二〇一〇年八月五日付け声明。特区提案による大学獣医学部の新設について批判をしています。高度専門職業養成の責を担う獣医学教育課程が特区に名を借りた地域おこしや特定の一法人による大学ビジネス拡大の手段と化すようなことがあってはならないというふうに言っているんですね。そして、ここの中身は、もう今治市、加計学園というふうに名前がもう既にずっと出続けているんですよ。


総理、なぜ急転直下、国家戦略特区によって獣医学部新設、そしてこの大臣告示を規制緩和する、まさにそこで発言をされているからこそ聞いているんです。特区の議長じゃないかですか。

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○内閣総理大臣(安倍晋三君) 福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によってゆがめられたという確証がなければその人物に対して極めて、私は、失礼ですよ。そして、この学校で、学校で学んでいる子供たちも傷つけることになるんですよ。まるで私が友人であるから、何かこの特区、あるいは様々な手続について、何か政治的な力を加えたかのごとくの今質問の仕方ですよね。それ、あなた責任取れるんですか、これ全く関係なかったら。


(
中略)


それと、今、そこまであなたが疑惑があるかのごとく私人に対して質問をしているわけであります。(発言する者あり)名前を出しているじゃないですか。名前を出している。しかも、学園の名前も出していますよね。これ、生徒の募集等々にも大きな影響を与えますよ。これ、あなた責任取れるんですか、私はそれを問いたい。これ今NHKで放送されて、全国放送でされているんですよ。これは私はもう驚くべきことであります。


(
中略)


○福島みずほ君 政府の政策が合理的になされているかどうかをただすのが国会です。政府の審査をするのが国会議員の仕事で、野党じゃないですか。その質問に対して、何で総理はそう恫喝するんですか。


総理は、総理は、十月二日と十二月二十四日、まさにその二〇一六年の十一月九日に国家戦略特区で一つだけ獣医学科を規制緩和する、まさにここでということを総理自身が議長で決めたときの前後に、十月二日、十二月二十四日、この方と食事をしています。こういう話をしたんですか。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) これね、私、そもそも、そもそもですよ、何かこれ不正があったんですか。だから私は言ったんですよ。何か確証をつかんでいるんですかということですよ、週刊誌の記事以外に。何か確証もつかずにこの国会の場において何か問題があったかのごとく、私と彼が会食、彼は私の友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことありませんよ、この問題について。ですから、働きかけていません。これはっきりと申し上げておきます。

 
働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか。


(
中略)

安倍首相は昨年3月13日の参議院予算委員会の質疑で、加計学園の獣医学部新設認可問題について、


「もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか。」と明確に答弁している。

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2018年4月10日 (火)

佐川局長「強気メモ」と公文書改竄の鍵握る今井秘書官

安倍内閣はもりかけ疑惑から逃げようとしているが、もりかけ疑惑の追い上げスピードが加速している。


安倍内閣がもりかけで退場に追い込まれるのは時間の問題だろう。


森友事案の核心は3+1だ。


事案の核心は国有地の不正払い下げ疑惑である。


時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。


佐川宣寿元理財局長は、適正な払い下げだったと強弁したが、その根拠が崩壊している。


不動産鑑定評価額から大阪航空局が算定した埋設物撤去費用を差し引いて適正に払い下げを行ったと発言してきたが、実際には「理事長が求めるゼロに近い線に近付ける作業をした」結果として、実質200万円で払い下げられたというプロセスが明らかになっている。


大阪航空局が積算した量の埋設物を撤去すると4000台のトラックでの搬出が必要になるとの計算が指摘されたため、財務省が森友学園にウソの口裏合わせをすることを依頼して断られた事実が明らかになった。


財務省理財局が激安払い下げを正当化するための「偽装工作」を行ったと推察される。


このことが国有地払い下げが適正ではなかったことのひとつの重要な証拠になる。


国有地の不正払い下げは財政法第9条違反の違法行為であり、国に損害を与えたとすれば刑法の背任罪が成立する可能性が高い。


これが森友事案の核心である。


第2の問題は、この問題に関する公文書が改ざんされた問題である。

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決裁済公文書が改ざんされた。


起案日、決済日、文書番号が同一で、決済印のある虚偽の公文書が作成された。


公文書原本とは別に、内容の一部が削除された虚偽の公文書が作成されていたことが判明している。


刑法の虚偽公文書作成および同行使罪に該当する可能性が高い。


1年以上10年以下の懲役刑が定められている刑法上の重大犯罪である。


公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産であり、公文書の改ざんを刑法は重大犯罪と位置付けている。


そして、財務省=政府は、国権の最高機関である国会に虚偽の公文書を提示して国会の業務を1年以上にわたって妨害してきた。


刑法が定める偽計業務妨害罪に該当する疑いが濃い。罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金である。


この三つの重大犯罪の嫌疑が浮上している。


このなかで、最大の問題として浮上していることは、安倍首相夫妻の関与である。


安倍首相は昨年2月17日の衆院予算委員会で次のように明言した。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

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森友学園への国有地不正払い下げ疑惑に安倍首相夫妻が関わっていたら、安倍首相は首相と議員を辞めることになる。


極めて重大な発言を示しており、国会における問題追及は、安倍首相のこの答弁を軸に展開されている。


また、財務省による虚偽公文書作成疑惑は事実であれば行政権力による重大犯罪ということになるが、この事案にも安倍首相が関わっている疑惑も指摘されている。


昨年の国会審議において、佐川宣寿理財局長が乱暴な答弁を繰り返したが、その背景に「もっと強気で行け」との安倍首相メモが存在したことが伝えられている。


2月17日の上記首相国会答弁と公文書改ざんとの関わりが重要だが、公文書改ざんに首相官邸が関わっている疑いが強い。


そもそも、2月17日の安倍首相による「強気の答弁」と佐川氏に対する「もっと強気で行け」というメモは表裏一体のものであると思われる。


これらの「強気のスタンス」を支えていたのが「公文書改ざん戦術」だったのではないか。


首相官邸で主導的な役割を担っていたのが今井尚哉筆頭首相秘書官である。


PMメモと今井尚哉氏との関係も明らかにしなければならない。


行政機構による三つの重大犯罪の疑惑と安倍首相夫妻の関与を軸に、今後も真相追及の嵐が続く。


その嵐によって、安倍内閣は最終的に退陣に追い込まれる可能性が高いと思われる。

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2018年4月 3日 (火)

昭恵さんは証人喚問受諾意思をSNSで発信しよう

政治の犯罪は贈収賄だけでない。


贈収賄を立件できるから証人喚問で、贈収賄を立件できない場合は証人喚問でない、などという理屈はどこにも存在しない。


安倍内閣のコバンザメの人々が、懸命に安倍昭恵氏の証人喚問を回避するための言説を流布しているが、効果は極めて限定的だ。


昨年2月17日の衆院予算委員会で安倍首相が、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


と述べたが、その後の問題追及により、安倍昭恵氏の関与は明白になっている。


財務省が改ざんした決裁公文書には、伝聞形式ではあるが、安倍昭恵氏が「いい土地ですから前に進めてください」と述べたと記されていた。


安倍首相の2月17日国会答弁に抵触するから削除されたのだと推察されるが、安倍昭恵氏が実際にそのような発言をしたのであれば、関与は確定的になる。


安倍昭恵氏が経産省から派遣されている公務員の谷査恵子氏に指示をして、谷氏が財務省の田村嘉啓理財局国有財産審理室長に折衝し、その結果、国有地の激安払い下げが実行された。


安倍昭恵氏の「関与」は動かし難い。

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一方当事者の籠池泰典氏夫妻は不当に長期勾留されたままである。


極めて重大な人権侵害である。


籠池泰典氏夫妻は安倍首相夫妻と昵懇の仲だった。


籠池氏が経営する学校法人の幼稚園で教育勅語を園児に暗誦させていた。


そして、安保法制制定に賛辞を贈ることを園児は強制されていた。


安倍昭恵氏はこの幼稚園の教育状況に感涙した。


安倍首相自身、国会答弁で、「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答えている。


安倍首相自身、2012年9月に森友学園での講演を快諾していた。


自民党総裁選が実施されることになったため、直前に講演をキャンセルしただけのことだ。


また、籠池泰典氏について安倍首相は、国会答弁で「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」だと説明した。


籠池泰典氏は安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任してから、学校用地の賃貸、買い入れについて安倍昭恵氏に相談していた。


この相談を受けて安倍昭恵氏が谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られている。


そして、安倍首相が国会で冒頭の発言をしたこととの関連で、決裁公文書が大量に、そして大規模に改ざんされるという前代未聞の事件が発生した。


だから、安倍昭恵氏が公の場で説明する必要がある。


誰もが考える順当な帰結だ。

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その安倍昭恵氏証人喚問を回避しようとするための、メディアにおける情報流布が異常なのだ。


芸人やタレントまでが、そうした世論作りに加担し始めたが、それぞれの自分史に汚点を残すだけのことだ。


何を目的に、そのような言動を示すのかが分かりやすすぎる。


こうしたコバンザメが跳梁跋扈している光景が、あまりにも醜い。


国有財産が不当に低い価格で払い下げられ、その理由が首相夫妻の存在にあるとすれば、看過できる問題ではない。


政治腐敗の根源的な事例が目の前にあるときに、この問題に目をつぶれというのは、民主主義、公平・公正な行政そのものの否定である。


人それぞれ生き方があるが、権力にすり寄り、おこぼれを頂戴するためには、不正、腐敗にも目をつぶるというのは、あまりにも哀れだ。


こうした哀れな言説を流布する者が情報空間を占拠していることに吐き気を催すと感じるのが正常な感覚の持ち主なのではないか。


首相夫人は未就学の幼児ではないのだ。


一人の成人であるのだから、このような経緯で、公文書偽造などという重大犯罪も発覚している以上、国会が招致する前に、自分から名乗り出て、公の場で説明するというのが、当然の対応ではないのか。


安倍首相も自分の地位を自覚して、これまでの経緯、発生している問題の重大性を踏まえて、自分の妻に、国会に出て、正々堂々と証言することを進言するべきだ。


こうした基本行動を示すこともできずに、国政を動かすことは、あまりにも空恐ろしいことだ。


世論がようやく、安倍昭恵氏の証人喚問実現を要請する方向で一本化し始めている。


本当に関与がないなら、安倍首相は積極的に安倍昭恵氏の証人喚問実現に動くはずだ。


この期に及んで、安倍首相が昭恵氏喚問を阻止しようと執着するから、やはり昭恵夫人に証言してもらっては困る事情があるのだと、誰しもが推測してしまうのだ。

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2018年4月 2日 (月)

日本の大臣のレベルってのはこんなもんなんだな

麻生太郎財務相が3月29日の参議院財務金融委員会で、米国を除く11ヵ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の新協定(TPP11=CPTPP)に関する新聞報道が少ないとして、


「日本の新聞には一行も載っていなかった」


「まあ、日本の新聞のレベルってのはこんなもんなんだなと思って、経済部のやつにぼろかすに言った記憶ありますけど。みんな、森友(学園)の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル。政治部ならともかく経済部までこれかと、おちょくりにおちょくり倒した記憶がありますけど。これはものすごく私は大きかった条約締結の一つだったと思う。」


と発言して、訂正に追い込まれた。


森友問題とは、


財務省が時価10億円相当の国有地を実質200万円で森友学園に払い下げた事案


であり、


森友学園に関する決裁済公文書が大規模に改ざんされ、


その改ざん後公文書が国会に提出されて、1年以上にわたり、国会の業務が妨害された事案


である。


国有地を適正な対価なくして譲渡することは財政法第9条で禁止されており、このような不正廉売は国に損失を与える行為であり、刑法の「背任罪」に該当する惧れが高い。


公文書を、公文書を作成する権限のある者が改ざんして、虚偽の公文書を作成することは、刑法の「虚偽公文書作成罪」に該当する惧れが高い。


国会に虚偽の公文書を提示して国会業務を妨害したことは、刑法の「偽計業務妨害罪」に該当する惧れが高い。

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これらの重大犯罪の嫌疑が財務省にかけられている。


財務大臣は財務省のトップであり、麻生太郎氏自身が検察の取り調べを受ける立場にあるといえる。


その麻生氏が「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したのだから開いた口が塞がらない。


重大犯罪を実行したグループの長が、新聞がこの重大犯罪報道を全面的に展開して、この長が関心を持っている出来事の報道をあまり積極的に行わなかったことに当たり散らしているようなものだ。


国民は「安倍政権の主要閣僚ってのはこんなもんなんだなと思って、ぼろかすに言った」うえで、直ちに麻生財務相を罷免するように大きな声を挙げる必要がある。


字を読めないだけでなく、自分が置かれた状況、自分がすべきことも何も分からない。良識、見識が皆無の人物が財務大臣のようなポストにいることは、日本国民として耐え難い恥だと、圧倒的多数の主権者国民が判断している。


たしかにTPP11は極めて重要である。


しかし、TPP11が重要で森友が重要でないというのは大間違いだ。


既述したように、森友事案は内閣が瞬時に吹き飛ぶような威力を有する超重大事案である。


安倍政権はメディアに対して、「森友事案は重大でない」情報の流布を指令しているのだろう。


早速産経などが、「支持率回復」などの提灯記事を掲載し始めた。


しかし、いくら提灯記事を大量流通させたところで、問題の重大性が消えるわけではない。


問題は残存し、安倍昭恵氏が国会で証人喚問に応じるまで、野党と主権者国民の追及は延々と続く。


安倍首相はさぞかし残念がるだろうが、この問題は退潮しない。

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麻生太郎氏が、TPP11は重要であるとしたこと自体は正しいが、麻生氏の認識の方向は完全な錯誤である。


そもそも2012年に自民党はどんな公約を掲げて衆院総選挙を戦ったのか。


「日本にとって重要な5品目は守る」


「数値目標は設定しない」


「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」


ことを主権者に確約した。


ところが、TPP12の交渉では、日本サイドが全面的、一方的な譲歩を繰り返した。


そして、ISD条項について、何の説明もせずに、日本政府がこれを全面推進する姿勢を示したのだ。


日米交渉では、日本がTPP交渉に参加することを米国が認めてくれるように、日本が「自主的に」米国から自動車を大量に輸入する数値目標を設定し、関税交渉での「不平等対応」を日本が「自主的に」宣言したのである。


この日本の一方的譲歩は「TPP交渉参加への入場料」と呼ばれた。


2016年末は、米国でトランプ大統領が選出されたため、米国がTPPから離脱する可能性が高まった局面だ。


この局面で安倍政権は、TPPの内容の見直しが行われないようにするため、日本がまず批准するのだと言い張って、TPP12承認を強行した。


ところが、米国はやはりTPPから離脱した。


したがって、この時点でTPPの発効可能性は消滅したはずだった。


ところが、安倍政権は国会答弁を覆して、TPP12を見直しして、TPP11で発効させると言い出し、TPP11での参加国合意を取り付けた。


その手法は、再び日本の全面譲歩だった。


米国を含む輸入枠の規模を、米国が抜けたにもかかわらず、そのままにして合意成立に突き進んだ。


今後、米国は日本に対して二か国協定でTPP以上のものを求めてくる。


TPP11プラス日米再交渉で、日本の国益は完全に崩壊し尽くされることになる。


この重大事実をメディアが報じるべきなのだが、麻生氏が思い描いている、あるべきメディア報道とは、TPP11を賛美する報道ということなのだろう。


お花畑としか言いようがない。


このような大臣が居座り続けることが日本の国難である。

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2018年3月29日 (木)

野党は獲得目標を昭恵氏喚問一点に絞れ

安倍昭恵氏の証人喚問こそ国会が責任をもって実現するべき責務である。


そもそもの問題は時価10億円程度の国有地が、実質200万円で払い下げられたという問題である。


この国有地不正払下げ疑惑が問題の核心である。


佐川宣寿元理財局長が証人喚問されたが、肝心の国有地払い下げ事案に関しては、「適正処理」との主張を変えなかった。


しかし、客観的に、この国有地払い下げが「適正処理」であったことは立証されていない。


8億円の値引きが正当なものであったのかどうかが焦点になるが、この点に無数の疑義がある。


森友学園からの要請に従って、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、


「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」


と答え、その結果として提示されたのが、実質200万円という価格だった。


「価格交渉をしたことはない」


「事前に価格を提示したことはない」


という佐川宣寿氏の国会答弁は虚偽であったことが裏付けられている。


国会は国有地払い下げが不正な払い下げであったことを立証する責任を負っている。


国有地が適正に払い下げられたのなら、安倍首相夫妻が関わっていようがいまいが、大きな問題にはならない。


安倍首相が「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言したことは、この国有地払い下げに問題があったことを吐露したものだ。

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財政法第9条違反、そして、刑法の背任罪についての事実関係を明らかにして、検察が立件、起訴することが先決だ。


この事案に安倍昭恵氏が関与した疑いが濃厚になっている。


だから、安倍昭恵氏の証人喚問が必要なのだ。


一方で、公文書の改ざん=虚偽公文書作成自体が、民主主義の根幹を破壊する重大事件である。


このことだけで、内閣総辞職が必然であることは論をまたない。


この問題が発覚して国会証人喚問という話になったのだから、野党は優先順位をつけて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだった。


与党が受け入れなければ、国会審議に一切応じないという、強い姿勢を示すべきだった。


佐川氏の証人喚問で腰砕けになってしまっては、敵の思うつぼなのだ。


明日3月30日午後4時から衆議院第一議員会館多目的ホールで、


「オールジャパン学習会
 もういい加減にしろ!安倍政権」


が開催される。学習会終了後は、国会前抗議行動への参加も予定している。


主権者はいまこそ、大きな声を上げて行動するべきである。


市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会
    もういい加減にしろ!安倍政権
-壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪-


2018年3月30日()
衆議院第一議員会館多目的ホール


午後3時30分開場 午後4時開会 参加費無料


住所:東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

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予定しているプログラムは以下の通り


開会挨拶 オールジャパン平和と共生最高顧問
 前日本医師会会長 原中勝征


第1部 「モリカケに幕引き」でなく
    「モリカケで安倍政権に幕引き」だ


森友国有地不正払下げ事件
 森友学園問題を考える会・豊中市会議員 木村 真


加計学園補助金詐取疑惑
 今治加計獣医学部問題を考える会共同代表 黒川 敦彦


財務省『森友文書』改ざん問題
 野党合同ヒアリング 国会議員


第2部 壊憲発議と国民投票制度の欠陥


憲法改正問題の論点整理(講演) 
    伊藤塾塾長・弁護士 伊藤 真


巨大広告代理店と憲法改正国民投票(講演)
    作家 本間 龍


パネルディスカッション・質疑応答
    コーディネーター 
    弁護士 佐久間 敬子


総括および今後の運動方針


 オールジャパン平和と共生運営委員 
     山田 正彦・植草 一秀


主催:オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/

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