カテゴリー「山かけもりそば疑惑」の5件の記事

2017年11月14日 (火)

人の道完全に外す厚顔無恥安倍首相夫妻

安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長夫妻について、


「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」


「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」


と述べていた。


そして、安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演を行い、新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。


安倍晋三氏も森友学園での講演を引き受けていたが、衆院総選挙が実施されることになり、急遽、講演への出席を取りやめた。


いずれにせよ、家族ぐるみで親交を深めていたことは事実である。


森友学園が新設小学校用地を激安価格で国から払い下げられた背景には、安倍昭恵氏の実質的な「口利き」があったからだと考えられている。


その森友学園の国有地取得が国会で問題にされた。


問題の核心は、時価が10億円を下らないと見られる国有地が、実質的に200万円という破格値で払い下げられたことである。


この激安払い下げが財政法に違反し、国家に損害を与えた疑いが持たれている。


折衝したのは財務省の近畿財務局であり、判断したのは財務省理財局である。


これらの行政機関の担当者ならびに責任者が「背任」の罪を問われる可能性がある。


国有財産が不正に低い価格で、政治家と近しい人物に払い下げられたのであるなら、典型的な政治腐敗、汚職事案になる。


しかも、その中核に内閣総理大臣が位置している。


重大事態であると言わざるを得ない。

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問題の本質は、実質200万円での払い下げが、「不正廉売」にあたるのかどうかであり、捜査当局は強制捜査によって重要証拠の保全を図らねばならない。


すでに刑事告発状も受理されており、迅速かつ適切な捜査が行われなければならないことは当然だ。


ところが、警察、検察当局は、いまだに家宅捜索すら実施していない。


関係証拠の隠滅などもやりたい放題というのが現状である。


その一方で、警察、検察が行動したのは、籠池氏夫妻を補助金詐取の罪に問うことだけである。


補助金受領に問題があったのなら、「補助金適正化法」によって対応するべきであるにもかかわらず、検察は、法を不正に用いて、籠池氏夫妻を刑法の「詐欺罪」適用で動いている。


そして、籠池氏夫妻を逮捕し、不正で不当な長期勾留を行っている。


国家権力による人権蹂躙、基本的人権侵害は、極めて深刻なレベルにまで到達している。


刑事司法においては、有罪が裁判で確定するまでは、無罪を推定しなければならないという重要な原則がある。


1789年のフランス人権宣言で明記された「無罪推定の原則」である。


ところが、安倍首相は10月22日に実施された衆院総選挙に向けてのテレビ番組のなかで、籠池氏について「詐欺を働くような人物である」と発言した。


行政府の長として完全失格と言うほかない。

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自分の考えの賛同者だとして親密に交際し、妻が新設小学校の名誉校長に就任した。


その妻が「関与」して国有地の不正廉売が実行された。


この図式が、ほぼ明瞭に浮かび上がっている。


当然のことながら、安倍首相夫妻の責任問題が浮上する。


安倍首相は2月17日の国会答弁で、森友学園の学校認可や国有地払い下げ問題に関して、


「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めることははっきりと申し上げておきたい」


と明言した。


しかし、その後に明らかになった事実は、安倍首相夫妻が国有地取得に「深く関わった」ことを示すものである。


これが確定すれば安倍晋三氏は総理大臣と国会議員をやめなくてはならないということになる。


それは、総選挙があってもなくても、まったく関係のないことだ。


ところが、警察・検察当局は国有地不正廉売事案の捜査をまったく行わずに、籠池夫妻を不正に逮捕し、長期勾留を続けている。


もはやこの国に、人権尊重という原則は消滅していると言わざるを得ない。


籠池氏夫妻は接見禁止措置まで付けられて、いわば「拷問」にかけられている。


その一方で、安倍首相夫妻の責任は完全に不問である。


財務省の佐川宣寿前理財局長は国会で多くの虚偽答弁をしたことが明白になっているにもかかわらず、国税庁長官に昇格した。


この国は内閣総理大臣を筆頭に完全に腐敗し切ってしまっている。


その惨状は悲惨としか言いようがない。

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2017年8月22日 (火)

人の道外す厚顔無恥は必ず地獄に堕ちる

安倍晋三首相は本年2月17日の衆議院予算委員会において、民進党の福島伸享議員が次のように質問した。


「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。


この事実、総理は御存じでしょうか。」


この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。


「この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。

 
ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。


もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


さらに、安倍首相は次のように繰り返した。


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから大阪市になるのかな。(福島委員「府です」と呼ぶ)ああ、府ですか、に確かめていただければいいことであって、私に聞かれてもこれは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

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安倍首相は森友学園について、


「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」


と述べ、


「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございました」


と述べている。


安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは蜜月関係にあった。


現に、安倍昭恵氏は森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。


2015年9月のことだ。


籠池氏は名誉校長に就任した安倍昭恵氏に学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は秘書役の公務員である谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られる。


安倍昭恵氏の秘書役の谷査恵子氏からの折衝を受けて財務省が異例の対応を示した。


その結果として、時価が10億円は下らないと見られる国有地が実質タダ同然の価格で森友学園に払い下げられた。


森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。


国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。


この問題が森友疑惑の核心である。

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国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。


財務省等ならびに首相官邸方面と接触していた顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすればすべてを丸く収めるとの感触を得た籠池泰典氏は小学校設置認可申請を取り下げた。


ところが、その後、籠池氏だけを犯罪人に仕立て上げる動きが本格化したことから、籠池氏は安倍昭恵氏の関与に関する情報を全面的に公表する行動に進んだ。


このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が鮮明に浮かび上がったのである。


森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで正される必要があるだろう。


しかし、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で指弾している。


郷原氏は、


「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」


と指摘している。さらに、


「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。


籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。


そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」


と指摘している。


しかし、大阪地検特捜部は8月21日、籠池泰典氏夫妻を詐欺罪で起訴した。


さらに、大阪地検特捜部は同日、森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市)を巡り、大阪府から補助金約9200万円をだまし取ったなどとして、籠池泰典氏夫妻を詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕した。


籠池氏夫妻はさらに20日間勾留される可能性が高い。


権力に歯向かったことによる「拷問」である。


日本はすでに完全な暗黒国家に転落している。

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2017年8月18日 (金)

8月21日大阪地検籠池氏夫妻詐欺罪起訴を許すな

盆休みが入り、重大な政治問題に対する意識が希薄になっているが、重大問題をあいまいなまま迷宮に入れてしまってよいわけがない。


森友疑惑では、問題を告発した前理事長の籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留されている。


空調設備も整っていない房に収監されているとも言われる。


かたや、問題の核心である国有地の激安払い下げに関する責任者の佐川宣寿前財務省理財局長は国税庁長官に昇格した。


恒例の就任記者会見から逃亡したまま、国税庁トップの座に座り込んでいる。


また国有地払下げに深く関与した安倍昭恵氏は一度も公の場で説明することもなく、税金を投入しての海外随行や盆踊りなどにうつつを抜かしている。


安倍昭恵氏の指示に従って国有地払下げ問題等に関して財務省と折衝した元秘書役の谷査恵子氏はイタリアの日本大使館に一等書記官として派遣された。


こちらも、まだ一度も説明責任を果たしていない。


籠池氏が逮捕されたのは補助金不正受給の疑いであるが、量刑の重い詐欺罪の嫌疑で逮捕、勾留されている。


この逮捕、勾留について、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、その不当性を厳しく糾弾している。


「検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか」


https://goo.gl/3ytM3S


「籠池夫妻を「闇の勢力」呼ばわりした八幡和郎氏の非常識」


http://www.twitlonger.com/show/n_1sq3kn6


「検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない」


https://goo.gl/R6ukkD

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大阪地検特捜部による籠池氏夫妻の逮捕事実は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であるが、郷原氏は国の補助金の不正受給に対して詐欺罪を適用することは、検察実務としてあり得ないと断言している。


籠池夫妻は逮捕事実と同じ事実で勾留され、勾留期間が延長されて、8月21日が勾留満期と報じられている。


郷原氏は


「籠池氏が理事長を務めていた森友学園の事件に関しては、近畿財務局側も森友学園に対する国有地売却をめぐる背任罪で告発されており、その捜査・処分の結果如何では、籠池夫妻逮捕・起訴に対して、重大かつ深刻な検察批判が起こりかねない。」


と指摘している。


郷原氏は、


補助金適正化法は、昭和30年に制定されたもので、国会審議でも、詐欺罪と同法29条1項違反の罪との関係について、


「偽わりの手段によって相手を欺罔するということになると、刑法に規定してございます詐欺の要件と同じ要件を具備する場合があるかと存じます。しかしながら、この補助金に関して偽わりの手段によって相手を欺罔したという場合には、この29条が特別法になりまして、これが適用される結果になります。」


の答弁が存在することを指摘する。


このことを踏まえ、


「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」


と指摘している。

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郷原氏は、


「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して著しく悪質であり、適化法違反による処罰では軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも理解できないではない。


ところが、今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。


籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。


そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」


と指摘している。


補助金受給に不正が存在したのであれば、その不正についての責任は問う必要があるが、犯罪の認定と処罰の決定に際して、法的な公正、公平が確保されるべきことは言うまでもない。


森友疑惑の核心は、国有財産が不正に低い価格で払い下げられたという問題である。


この事案の首謀者は近畿財務局、財務省理財局であり、大阪地検特捜部はすでに告発状を受理している。


ところが、これまで家宅捜索さえ実施していないのだ。


当然のことながら、安倍昭恵氏からも事情聴取する必要がある。


他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は加計学園である。


獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる臨時国会での最重要追及材料になる。

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2017年8月 8日 (火)

臨時国会召集し山かけもり蕎麦疑惑解明せよ

加計疑惑が一段と深まっている。


内閣改造があり、日本ファースト創設のニュースがあり、テレビメディアが「山かけもりそば疑惑」に関する報道を激減させている。


安倍首相は国民のめをくらまし、「山かけもりそば疑惑」を逃げの一手で対応しようとし、その指令に沿ってメディアが安倍政治の重大政治腐敗問題に関する報道を激減させている。


しかし、各種世論調査でも、


「本年1月20日まで、加計学園が今治市で獣医学部を新設することを知らなかった」


との安倍首相の言葉を圧倒的多数の主権者が信用していないことが明らかになっている。


安倍首相は構造改革特区で加計学園が獣医学部の新設を求めていることを知っていたことを国会答弁で示してきた。


その安倍首相が、一転して、加計学園による獣医学部新設意向を本年1月まで知らなかったと主張しているのだが、これを信用する者は皆無に近い。


安倍首相の致命的な欠陥は、


「うそをつく」


ことである。


「平気でうそをつく」人間を人は信用しない。


これは、稲田朋美氏にもそのままあてはまる。


国会で彼らが実行するのは、官僚が用意した答弁原稿である。


ルビを振っていないと、正しく読むことすらできない。


彼らの名称は「うそつきリーダー」だ。


リーダーと言っても、LeaderではなくReaderだ。


現に閣僚が官僚原稿を棒読みすることに徹すると宣言している。

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国家戦略特区諮問会議での今治市、および加計学園の行動と会議の経過は以下のとおりだ。


2015年4月2日 


愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問。


このとき、


「複数の加計学園幹部が同行していた」


「下村博文文部科学相(当時)が首相官邸で今治市職員および加計学園幹部と面会した」


との情報が浮上している。


週刊朝日が報じている。


首相官邸では当時、首相秘書官だった経済産業省出身の柳瀬唯夫氏が一行と面会したと見られている。


事前のアポなしで今治市職員が首相官邸を訪問できたのは、加計学園サイドのアレンジであった疑いが浮上している。


加計学園と安倍首相、下村文科相(当時)のつながりなくして、この官邸訪問は説明できない。

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2015年6月5日


「国家戦略特区ワーキンググループヒアリング」で今治市が獣医学部の新設を提案した。


このヒアリングに加計学園幹部が出席していたが、公開されている議事録にはこの事実が記載されていない。


そして、議事要旨では、


内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)が冒頭、


「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか」


と問いかけ、愛媛県の山下一行・地域振興局長(当時)が


「はい」


と了承したやりとりが掲載されているが、


これは事実を改ざんしたものであることが判明した。


WGの八田達夫座長は8月6日、愛媛県・今治市側は当初、非公開を希望していたと説明した。


それを本年3月に加計学園疑惑が国会で取り上げられたのちに、議事要旨が公開された。


八田座長は、


本年1月に、加計学園が今治市に獣医学部をつくることが決まったのを受けて、「できる限りオープンに」との八田氏の判断で議事要旨を公表した


と説明しているが、議事要旨が公開されたのは1月ではなく、国会で問題が取り上げられた本年3月である。


そして、その際、今治市が非公開を求めた事実が隠蔽され、公開を了承したように、事実と異なる議事要旨が記載された。

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この点について、WGの八田氏と原英史委員が記者会見を開き、原氏が次のように説明した。


ヒアリングの冒頭、


1)内閣府から議事内容の公開の可否を質問
2)愛媛県が非公開を希望
3)内閣府が獣医学部の新設提案自体の公表の可否を質問
4)県が了承
というやりとりがあり、議事要旨で(2)と(3)のやりとりを削除したため、愛媛県が議事内容の公表を了承したとするやりとりになっている


とした。


このような説明をすることが疑惑をさらに深めている。


「あなたが欲しいのは銅の斧ですか。


いいえ。


あなたが欲しいのは金の斧ですか。


はい。」


というやり取りを、


「あなたが欲しいのは銅の斧ですか。


はい。」


と要約したと言っているようなものだ。


諮問会議と安部政権とが一体となって利権政治を行っている。


真相を解明し、問うべき責任を厳しく追及しなければならない。

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2017年8月 7日 (月)

加計疑惑を安倍完勝とする完全なる誤判断

2015年6月5日に開かれた「国家戦略特区ワーキンググループヒアリング」で、座長の八田達夫氏は次のように発言している。


「八田座長 私は獣医学部の新設はそれなりの意味があると思うのですが、今治ということの理由づけは何なのでしょうか。


もし愛媛や四国の各県が、このような国際的な感染症対策をしたいし、専門家が欲しいということであれば、大体1人当たり860万円のお金を、何らかの形で全国の獣医学部卒業生を募るときに出せば、それで済むはずで、こんなにいろいろとコストをかけて手間をかけてやるよりは、そこで人材を整えたほうがよほどいいのではないかと言う意見があると思うのですけれども、それに対しては、どうでしょうか。」


これが、その月に開かれた


2015年6月29日開催の「第14回国家戦略特別区域諮問会議」では次のように変わる。


「八田議員 獣医師養成系大学は、40年以上新設されていないのですが、今、エボラその他いろいろな獣に由来した病気が伝播しています。


したがって、こういう研究者をつくるということは非常に大切なので、獣医大を新しく新設することを検討することになりました。」


安倍首相は本年7月25日の参院予算委員会で


「特区の運営は、議事をすべて公開するオープンな形で議論している」


と答弁しているが、上記の2015年6月5日のWGにおける今治市による提案のヒアリング内容については、本年3月まで議事要旨が公開されていなかった。


政府は本年3月6日に議事要旨を公開したが、WGに出席していた加計学園幹部については、公開された議事要旨に名前も発言も記載されていないことが判明した。


東京新聞が関係者への取材でこの事実を明らかにした。

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このことについて、WG座長の八田達夫氏が昨日、8月6日にコメントを発表した。


コメント内容について、東京新聞は以下のように伝えている。


「八田氏はコメントで「今治市が独自の判断で加計学園関係者三人を同席させていた」と説明。「通常、説明補助者名を議事要旨に記載していない。特区の制度趣旨にかなう運営だった」としている。


八田氏のコメントによると、議事要旨は当初、愛媛県と今治市が議会対策や反対派・競合相手との関係から非公開を要望。いったんは非公開にすることとしたが、今年一月に特区による獣医学部新設が決定した後、経過をできる限りオープンにしようと、今年三月六日に議事要旨を公開したという。要旨公開の三日前には、国会で加計学園の問題が取り上げられていた。


加計学園と競合していた京都産業大は京都府との共同提案者で、昨年十月のWGヒアリングの議事要旨には出席者の名前や発言が記載されている。」


2015年6月5日のWG議事要旨が公開されたのは本年3月6日である。


獣医学部新設が決定されたのは本年の1月20日。


WGの議事要旨が公開されたのは、国会で加計疑惑が取り上げられた3日後であり、獣医学部新設が決定されたから議事要旨を公開したとの説明は時間的にズレがある。


国会で問題が取り上げられて、慌てて議事要旨を公開したのではないかと推察される。


また、WGに加計学園幹部が出席していたにもかかわらず、会議出席者として記載されておらず、発言要旨も掲載されていない。


安倍首相が国会で答弁した


「特区の運営は、議事をすべて公開するオープンな形で議論している」


と矛盾していると言って良いだろう。

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本日、8月7日に民進党の調査チームが開いた会合で、内閣府の塩見英之参事官は、2015年6月に行われたヒアリングの速記録を「破棄した」と述べた。


朝日新聞報道によると、


「塩見氏は、業者に委託した「速記録」をもとに議事要旨を作成したとし、「議事要旨を作れば用済みになるので、元の速記録は破棄した」と語った。「(説明)補助者の発言は(議事要旨に)掲載しない。掲載しないという時点でなかったことになる」とも述べた。」


加戸守行元愛媛県知事は、10年来、今治市は「加計ありきでやってきた」と明言している。


今治市による獣医学部新設計画が加計学園による新学部新設を前提としてきたことは明らかであり、安倍首相が、国家戦略特区が取り扱ってきた獣医学部新設問題が加計学園事案であることを知らなかったとする主張は通用しない。


今治市の獣医学部新設問題が急進展したのは2016年8月から11月にかけてである。


2016年9月9日に開かれた「第23回国家戦略特別区域諮問会議」で、八田達夫氏が次のように発言した。


「例えば、獣医学部の新設は、人畜共通の病気が問題になっていることから見て極めて重要ですが、岩盤が立ちはだかっています。


その他にも、クールジャパンの「外国人材」の受け入れとか、「シェアリングエコノミー」へのさらなる拡大など、厚い壁で守られているものばかりです。


強力に解決を推進したいと思います。


今回の内閣改造により、山本大臣が、「国家戦略特区」と「規制改革」の双方を一体的に担当されることになりました。


また、先日発表された規制改革推進会議の委員に、特区ワーキンググループの八代・原両委員が任命されました。


こうした新体制によって、岩盤規制改革が格段に進むことを期待したいと思います。」

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この後、9月21日に今治市分科会が開催され、八田氏が積極意見を述べる。


そして、10月4日に開かれた「第24回国家戦略特別区域諮問会議」で、議題ではなかった獣医学部新設問題を八田氏がわざわざ取り上げて、


「獣医系学部の新設のために必要な関係告示の改正を直ちに行うべきではないか」


と発言し、これを山本幸三担当相が引き取るかたちで


「実現に向けて速やかに検討を進めてまいりたい」


とまとめた。


そして、11月9日の「第25回国家戦略特別区域諮問会議」で八田委員賛成意見を述べて、これを受けるかたちで山本幸三担当相が、


「資料3につきまして、本諮問会議のとりまとめとしたいと思います」


と述べて政府決定とされたのである。


国家戦略特区諮問会議による加計学園の獣医学部新設認可に関しては、八田氏が表の側での主人公である。


その裏側で、安倍晋三氏、竹中平蔵氏、山本幸三氏、加戸守行氏がつながっていることが容易に推察される。


為政者の政治権力私物化問題は最重要の政治問題である。


徹底的な真相解明が求められている。

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