カテゴリー「山かけもりそば疑惑」の51件の記事

2020年4月 2日 (木)

虚偽公文書作成無罪放免検察を刑事告発すべきだ

この国をダメにしている三つの原因を記述してきた。

三つの原因とは、

刑事司法の腐敗

メディアの腐敗

国民のゆるさ

だ。

森友疑惑に関連して財務省は重大な刑法犯罪を実行した。

背任

虚偽公文書作成

偽計業務妨害

である。

いずれも重大な刑法犯罪だ。

時価10億円相当の国有地をタダ同然で払い下げた。

14の公文書の300箇所以上を書き換える「虚偽公文書作成」を行った。

国会に虚偽の文書を提出して国会審議を妨害した。

この巨大犯罪を摘発する役割を担うのが警察・検察である。

しかし、その警察、検察がこの巨大犯罪を立件しなかった。

しかし、組織の末端で虚偽公文書作成の実行を強要された赤木俊夫さんが命がけの告発文書を遺していた。

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ここには、財務省理財局および近畿財務局の誰がどのような役割を担い、虚偽公文書を作成したかの事実が明確に記述されている。

しかし、財務省が行った調査報告書には、その事実が記載されていない。

国会での太田充理財局長(現主計局長)の答弁が完全虚偽であることも指摘されている。

捜査当局である検察は、赤木氏メモを元に財務省および近畿財務局の巨大犯罪を立件する責務を負っている。

ところが、検察はすべての財務省関係者を無罪放免にした。

これに対して、検察審査会への異議申し立てがあった。

しかし、検察審査会は不起訴不当としたが、再度捜査を行った検察は再び不起訴とした。

赤木氏のメモを見る限り、犯罪事実は明確である。

虚偽公文書作成は刑法が規定する重大犯罪だ。

(虚偽公文書作成等)
第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

刑罰については第百五十五条に規定がある。

(公文書偽造等)
第百五十五条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

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理財局の佐川宣寿局長が命じて虚偽公文書が作成された。

犯罪事実は明確であり、誰が指揮命令し、誰が実行したのかも明確である。

検察が赤木さんのメモを元に操作すれば確実に立件できる。

その重大犯罪を検察が握り潰した。

ここが問題なのだ。

検察の不正を正す制度としての検察審査会制度が存在するが、その実態が極めて不透明である。

森友事案においては、腐敗した検察が巨大犯罪を無罪放免とし、検察審査会も裁判所と検察が結託してその運用にあたり、巨大犯罪の実行者たちを無罪放免にした。

国会で再調査を求められた安倍首相と麻生財務省は検察が捜査して不起訴決定したことを根拠として再調査を拒絶する。

しかし、検察、裁判所が腐敗しているのだから、検察が不起訴としたことは正義の証しにならない。

安倍内閣が長期間存続しているのは、刑事司法とマスメディアを不当支配しているからだ。

国民が鋭敏で、検察とメディアの腐敗を糾弾して正義を追及する能力を有していれば、その力で悪政を排除できる。

現在の日本においては、検察の判断、検察審査会の判断は「正当性の根拠」にならない。

国会が国権の最高機関である。

国会が調査特別委員会を設置し、国政調査権に基づいて直接、虚偽公文書作成事件を再調査するべきだ。

同時に、検察の不正を刑事告発することを検討するべきだ。

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2020年3月21日 (土)

公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り

2017年2月17日の衆議院予算委員会。

民進党の福島伸享衆議院議員の質問に対して安倍首相はこう答えた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、

繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

朝日新聞が森友疑惑をスクープしたのは同年2月9日のこと。

本ブログ、メルマガでは2017年2月11日、2月13日にこの問題を取り上げた。

2月11日付メルマガ第1665号記事
「政権直撃する神道小学校への国有地破格値売却疑惑」
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2月13日付ブログ記事
「「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」
https://bit.ly/397oGOO

大阪府豊中市議会の木村真議員の問題調査を朝日新聞が記事として取り上げたのだ。

スクープの瞬間に、私はこの事案が重大問題に発展すると感じた。

かつて、1988年6月18日に朝日新聞が、再開発中であった川崎テクノピア地区に建設予定のビルについて、建ぺい率を引き上げさせるために「川崎市助役へ1億円利益供与疑惑」と報じた際に、この問題が重大問題に発展すると感じたのと同じ感覚を持った。

この問題がリクルート事件に発展していった。

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森友事案が表面化した瞬間に、重大事案に発展すると直感した。

この問題を衆議院予算委員会で取り上げたのが福島伸享衆議院議員だ。

この追及に対して安倍首相がいきり立って、

「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」

と述べた。

この首相答弁があったために官僚機構が首相発言に忖度し、公文書改ざんなどの重大犯罪等に手を染めていった。

この解釈が示されているが、時系列で見てこの解釈は正確でない、と私は考える。

2月17日までに財務省は問題を精査していたはずだ。

福島議員の質問に対して準備を進めていたはずなのだ。

首相秘書官だった経産省の今井尚哉氏と財務省理財局長佐川宣寿氏は1982年入省の同年次職員だ。

今井氏と佐川氏がこの問題で事前に協議して、安倍首相夫妻は森友土地取引問題には一切関わりがないとの基本線を定めたと考えられる。

2月17日の国会答弁に先立つ安倍首相へのレクに際して、森友事案については財務省理財局との間で、安倍首相の関与はないとの線で意思統一を確保したことを安倍首相に伝えたはずである。

これを安倍首相が了として、安倍首相が国会で答弁したと考えられる。

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安倍首相が突然無関係発言を示して、官僚機構がこの発言を忖度して行動したのではなく、安倍首相発言の前に、安倍首相夫妻の関与はなかったとの線ですべての説明を行うとの方針が固められたのだと考えられる。

提案したのは今井尚哉秘書官であると考えられる。

安倍首相はこの協議に関わり、今井氏の提案を採用した。

佐川氏はこの「合議(あいぎ)」に基づいて、公文書改ざんの指示を出した。

末端職員は上からの命令に従うしかなかった。

財務省は内部調査で上層部の責任をごまかした。

検察は亡くなられた赤木俊夫氏の遺書の内容を把握しながら、財務省幹部の重大犯罪を握り潰した。

日本の刑事司法は完全に腐敗している。

犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。

この巨大不正を日常茶飯事で実行している。

権力側の人間はどれほどの重大犯罪を実行してもすべて無罪放免にする。

権力に刃向かう人間は無実潔白であっても、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる。

この腐敗がまかり通っているのだ。

私は、この腐敗刑事司法の犠牲者である。

赤木俊夫氏が命をかけて告発したように、虚偽公文書作成罪という重大犯罪を主導したのは佐川宣寿元理財局長である。

すでに刑事告発した事案については、検察が不起訴にし、まったく信用できない検察審査会が不起訴不当議決を行い、検察が再度不起訴にしたから、制度上、罪を問えなくなったから、別の犯罪事案で刑事告発を行い、必ず犯罪を立証し、罪を問う必要がある。

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2020年3月18日 (水)

安倍・検察・財務省癒着の超巨大犯罪握り潰し

刑法に次の規定がある。

(公文書偽造等)
第百五十五条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

2 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。

3 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

(虚偽公文書作成等)
第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

森友事件では財務省および近畿財務局職員が虚偽公文書を作成した。

虚偽公文書作成は

「一年以上十年以下の懲役」

「三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」

に処せられる重大犯罪である。

また、次の規定も置かれている。

(背任)
第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

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森友事件に関連して、財務省および近畿財務局は14の公文書の300箇所を改ざんするために虚偽公文書を作成した。

また、財務省は時価10億円相当の国有地を実質的にタダ同然の安値で森友学園に払い下げた。

これらの行為は、虚偽公文書作成罪、背任罪に該当し、検察当局は重大犯罪として立件する責務を負っていた。

ところが、大阪地検特捜部はこれらの重大刑事事件事案をすべて無罪放免にした。

市民がこの決定に異議を申し立て、大阪第一検察審査会は「不起訴不当」の議決を行い、検察当局が再捜査を行ったが、再び不起訴とした。

このため、この事件捜査に幕が引かれてしまった。

ここに日本の刑事司法の最大の問題点が表れている。

日本の刑事司法には致命的な三つの問題点がある。

第一は、警察と検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は、日本の刑事司法において基本的人権が尊重されていないこと。

第三は、法の番人であるはずの裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれ、行政権力、政治権力の番人に堕してしまっていること。

第一の不当に巨大な裁量権とは、

1.犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

2.犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

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国会で問題になっている黒川弘務東京高検検事長の定年退官を安倍内閣が違法に阻止して定年延長を図った問題は、この点と直結する問題だ。

安倍内閣は黒川氏を本年夏に検事総長に就任させようとしている。

現在の検事総長が夏に退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。

しかし、この事態を想定して安倍内閣は3月13日に閣議決定した国家公務員法や検察庁法などの改定案に、これを回避するための条文を盛り込まれていた。

検察庁法改定案に検察官の定年を63歳から65歳に上げることが盛り込んだ。

改定案では、63歳になった検事長など一定のポストにある検察官は、引き続きこれらのポストに就かせることはできないとしている。

ところが、同法案に

「内閣が定める事由があると認めるとき」

は63歳以降も検事長などの役職の延長が認められ、さらに、

「内閣の定めるところにより」

再延長も可能となる規定が盛り込まれていることが明らかにされた。

参議院予算委員会で日本共産党の山添拓議員が追及して明らかにされた。

黒川東京高検検事長の任期が半年延長されたが、その半年後までに稲田現検事総長が退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。

この点に留意して、検察庁法改定案に「役職の再延長ができる規定」が盛り込まれたものと考えられる。

安倍内閣が強引に黒川氏を検事総長に就任させようとしているのは、もちろん、暗黒の日本刑事司法を守るためである。

このような腐敗を日本の主権者は断じて許してはならない。

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2018年6月25日 (月)

政治腐敗とウソまみれ安倍政治を容認するな

サッカー・ワールドカップの日本対セネガル戦。


日曜日深夜0時からの試合開始にもかかわらず視聴率が30%を突破したと伝えられている。


日本代表チームの健闘は明るいことの少ないこの国の市民に喜びを与えている。


このさなかで国会では参議院予算委員会で集中審議が行われている。


もりかけ疑惑は古典的で典型的な政治腐敗事案であり、事実関係の輪郭は明白になっている。


明らかになった事実は刑法に抵触する重大刑事事件事案だが、腐敗した検察、裁判所が、国家権力による重大犯罪を無罪放免にするから、こうした政治腐敗事案が放置され、腐敗した政治が残存してしまう。


このような現実の積み重ねが、日本の没落を加速させる主因になっている。


この没落を回避させるべき主役は日本の主権者=市民であるが、その市民の反応がとても鈍くなっている。


サッカーの試合を観戦することは楽しいが、その前に、この国の政治が腐敗し、歪んでいる。


この現実に対する危機感を日本の主権者が持たないと、明日の日本は薄暗いものになってしまう。

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麻生太郎財務相は若い世代は新聞を読まないから自民党支持だとの趣旨の発言を示したが、自分が何を言っているのか理解できていないのだろう。


日本の若者が新聞すら読まない層であること。


その新聞を読まないと自民党支持になること。


これらを述べることは自民党の自己否定、自民党支持者に対する侮蔑になると判断できないのだろう。


新聞は読まずにマンガだけを読むと自民党支持になる?


新聞を読まずにマンガだけを読むことが望ましい?


さまざまな疑問が湧いてくる。


首相の夫人が勝手気ままに行動する。


その夫人に膨大な国費が投入される。


近親者が経営する学校法人に国有地を激安価格で払い下げられる。


首相の友人が求める獣医学部新設を適正なプロセスを踏まずに認可する。


その学校法人に100億円単位の補助金が政府から投入される。


このようなことがらが、無罪放免、放置されるのが現在の日本の現状である。

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主権者である国民が不正を追及し、不正を正す努力を注がなければ、悪政は解消しない。


警察、検察、裁判所は、法を守らせるための番人ではなく、政治権力の番人に成り下がり、権力犯罪者を無罪放免にして、権力に立ち向かう無実の市民を犯罪者に仕立て上げる。


このような日本を放置してしまうのか。


それとも、悪政を除去し、政治を刷新することに力を注ぐのか。


日本の進む道を決めるのは主権者国民である。


いま求められていることは、野党の再編だ。


野党は、自公の政治を容認する勢力と、自公の政治を容認しない勢力に二分されるべきである。


現在の選挙制度が、当選者1名の選挙区を基軸にしている以上、主権者に二者択一の選択肢を提供することが重要なのだ。


自公の政治を容認する勢力は、自公と政治行動を共にするべきだ。


自公の政治を容認しない勢力は、ひとつにまとまるべきだ。


主権者の前に二者択一の選択肢を提示し、最終的に主権者が政権を選択する。


この体制を構築することが各政治勢力の責務である。


野党各陣営がこのことに対して責任ある対応を示すべきである。

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2018年6月18日 (月)

安倍内閣によるもりかけ幕引きを許さない!

と共同通信社が6月16-17日に実施した世論調査では、


財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで森友問題は決着したとの回答が15.7%、決着していないが78.5%だった。


大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官などを不起訴にしたことに納得できるが22.1%、納得できないが69.6%だった。


米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないが77・6%。


首相の外交姿勢を評価するが44.2%で、評価しないの46.1%が上回った。


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を今国会で成立させる必要はないは69・0%だった。


内閣支持率は44・9%で不支持が43・2%だった。


安倍内閣はもりかけ疑惑の真相解明を行わず、検察が公文書改ざんや国有地激安払い下げを不起訴にしたことを盾にとって、横暴な国会運営を強行している。


検察が重大犯罪を摘発しないなら、検察の存在意義はない。


政治権力が刑事司法、NHK、日銀を不当支配して暴政を押し通している。


この現状に喝を入れられるのは主権者国民しかいない。


主権者国民が暴政を許さず、政権の退陣を求め、選挙を通じて新しい政権を樹立することが必要だ。


政治の腐敗は極まっていると言えるが、現状を打破するには、主権者の意識の明確化と行動が不可欠である。


単に政治を批判しているだけでは解決を得られない。


主権者の覚醒と行動が必要である。

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森友疑惑は時価10億円の国有地が実質200万円で森友学園に払い下げられた事案だ。


不正払下げが実行された背景は、新設小学校の理事長に安倍昭恵氏が就任したことである。


安倍首相は自分や妻が国有地払い下げに関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると国会で明言した。


しかし、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が国有地払い下げに深く関わっているというものだった。


安倍昭恵氏の国会での説明が求められるが、この説明が一度もなされていない。


この問題に関して、財務省は交渉記録をすべて廃棄したと国会で答弁したが、実は保管されていた。


そして、国会答弁後に交渉記録の廃棄を指示していた。


さらに、財務省は14の公文書の300箇所以上を改竄し、虚偽の公文書を作成していた。


国会には虚偽の公文書を提出し、国会の活動を妨害した。


日本の法律によってこれらの行為は重大犯罪と規定されている。


ところが、犯罪を取り締まるはずの検察が、これらの権力犯罪をすべて無罪放免にした。


安倍政権が存続しているのは、刑事司法を不当支配し、重大犯罪を無罪放免しているからだ。


日本はもはや法治国家とは言えず、権力犯罪の放置国家に堕落している。

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このような現状を放置してよいのか。


問われているのは、主権者国民の対応である。


韓国では100万人デモが繰り返されて政権の刷新が実現した。


日本の主権者も、大きな声を挙げるべきではないか。


そして、選挙を通じて、政治を刷新するべきではないか。


しかし、選挙では、反安倍自公の陣営の共闘体制が整っていない。


安倍暴政の側が、さまざまな策謀を巡らせて、反安倍陣営の大同団結を妨害しているのである。


この点を踏まえた対応が必要である。


その態勢を構築できるのは主権者しかいない。


既存の政党に頼り切らずに、主権者が主導して反安倍自公陣営の共闘体制を構築することが必要不可欠だ。


オールジャパン平和と共生は、この方向を目指す。

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2018年6月16日 (土)

金権腐敗政治象徴としてのもりかけ事案

昨年来、国政の中心審議事項とされてきたのは森友・加計疑惑である。


安倍政権の擁護者は、いつまでもりかけ問題ばかりを追いかけるのかと言うが、その言葉はもりかけ問題が重要ではないとの判断に基づくものである。


しかし、これらの事案は安倍政治の本質にかかわる重大な事案である。


政治を私物化し、近親者に便宜供与を図る、利益供与を図る行為は、もっとも古典的で、もっとも根源的な政治腐敗事案である。


しかしながら、真相の全容解明と、責任ある当事者の責任追及が行われていない。


真相解明と責任処理が完了しているのに、なおこの問題が論議されているというなら、「いつまでやっているのか」との批判も正当だろう。


しかし、真相は解明されておらず、責任処理もまったく行われていない現状を踏まえれば、この段階で問題に幕引きすることの方がはるかに重大な問題である。


この問題は安倍首相自身の進退に関わる重大問題であり、そのために、安倍首相を擁護しようとする勢力が、責任問題に発展させずに幕引きを図るために「いつまでやっているのか」の言説を意図して流布しているのだ。


これらの問題で安倍内閣は総辞職するべきである。


政権を担う資格はない。


真相解明もせず、責任を明らかにもしない安倍内閣が問題なのであって、問題を追及する方がおかしいという理屈は成り立たない。


これらの事態が進行するなかで、メディアは何をしてきたか。


5月の連休前に安倍内閣は進退窮まった。

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この局面でメディアは情報空間を別の話題で占有させた。


TOKIOのメンバーの強制わいせつ事案が情報空間を占拠した。


警察当局とNHKがタイミングを計って表面化させた事案である。


この話題が峠を越えると、次に情報空間を占拠したのが日大アメフト部の危険タックル問題だ。


さらに、和歌山の資産家急死問題をNHKが大々的に報道し続けた。


昨年から今年にかけては日馬富士暴行事件が情報空間を占拠した。


つまり、もりかけ疑惑に光が当たらぬようにメディアが他の話題に人心を誘導したのである。


しかし、もりかけ疑惑は何も解消していない。


時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げられることを刑事事件として立件しないなら、行政は完全な無法地帯と化す。


公文書の大規模な改竄、虚偽公文書作成が無罪放免にされるなら、刑法そのものが意味を失う。


北朝鮮が人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本は他を批判できる立場にない。


立憲主義が否定され、法の支配が否定されて、ただひたすら独裁権力が横暴を振るっているというのが日本の現状である。


この現状を、このまま放置してしまってよいのかどうか。


これを判断するのは、日本の主権者、市民である。

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市民が、この程度の政治腐敗にいちいち目くじらを立てるのはどうか、と考えるなら、国はその意思に沿う、薄汚れたものになるだろう。


それはそれで、日本の主権者の判断と選択によるものである。


日本の危うさは、日本の主権者の一部が、このような感覚麻痺、堕落の方向に流されている点にある。


加計疑惑とは、首相が「腹心の友」だとする人物が経営する学校法人に、通常の適正な行政プロセスを歪めて獣医学部の新設を認可したという事案である。


単に認可しているだけではない。


100億円単位の補助金が政府から拠出されている。


明治政府の金権腐敗体質も、その原因となったのは長州族である。


この金権腐敗に立ち向かったのが初代司法卿の江藤新平だった。


江藤は冤罪の抑止を重視する人権尊重派の人物であった。


この江藤と対峙したのが大久保利通である。


大久保は人権よりも国権を優先した。


明治6年政変により下野した江藤新平は維新政権によって除族の上、江戸刑法によって処刑された。


権力を独占して江藤を処刑したのが大久保利通である。


この明治6年政変を境に、長州が主導する金権腐敗政治が温存され、現代の長州金権腐敗政治に引き継がれているのである。


この国がこのまま腐敗し切って没落してしまうのか、それとも日本の主権者=市民が覚醒して、腐敗した日本政治を刷新するのか。


運命を分けるのは日本の主権者の覚醒と行動である。

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2018年5月31日 (木)

全員役人(悪人)の権力犯罪放置国家ニッポン

大阪地検特捜部が財務省の犯罪を無罪放免にした。


日本の検察には巨大すぎる裁量権が付与されている。


その裁量権とは、


犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権



犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権


である。


より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力=行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。


裁判所組織が加担する背景には構造的な問題がある。


裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力=行政権力から独立できず、政治権力=行政権力に従属してしまうからである。


安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。


とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、NHK、日銀を不当支配してしまっている。


行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。


つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。


自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。

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安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。


これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。


刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。


まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。


決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。


しかし、新たに作成された公文書が元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。


判断は「恣意」以外の何者でもない。


2009年から2010年にかけて日本を揺るがした巨大事件がある。


西松事件と陸山会事件だ。


西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。


まったく同じ事務処理をした10以上の政治資金管理団体は何も罪を問われなかった。


そして、この収支報告は完全に合法的なものであることがその後に明らかにされた。


陸山会事件とは、小沢一郎氏の資金管理団体が2004年10月に代金決済し、2005年1月に所有権移転登記した不動産取得について、これを2005年の収支報告書に記載して報告したことが「虚偽記載」だとされた事案である。


現職の衆議院議員であった石川知裕氏を含む元秘書3名が逮捕、起訴された。

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法の解釈で罪を問うべきかどうかを考えるなら、西松事件も陸山会事件も、およそ刑事事件として取り扱うような事案でない。


にもかかわらず、逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した。


ところが、今回の重大犯罪事案において、財務省には一度も家宅捜索が行なわれていない。


家宅捜索が行わなわれない間に、財務省は関係証拠の罪証隠滅まで実行していたのである。


準強姦容疑で逮捕状まで発付されても、首相の近親者であれば逮捕状は握り潰され、検察審査会に審査が申し立てられても、無罪放免は維持されてしまう。


甘利明氏のあっせん利得容疑も無罪放免にされる。


政治権力にとって刑事司法を支配することは、最大の武器になり、安倍政権は刑事司法の完全支配による日本社会の全面暗黒化を実現している。


同時に、政治権力が手を伸ばすのが情報空間の支配である。


民間のマスメディアは、資本力によって支配される。


資本と癒着関係にある政治権力は、資本を通じて民間メディアを不当支配する。


さらに、安倍首相はNHKの人事権を濫用するとともに、NHKの財政基盤を支配していることを武器にして、NHKを完全に私物化している。


刑事司法と情報空間の支配が、民主主義社会を破壊する最大の原動力になる。


もりかけ疑惑という、客観的に見れば完全な重大犯罪も、暗黒社会日本では、完全無罪放免にされるのだ。


「全員悪人」そのものだ。

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2018年5月29日 (火)

国会会期延長が安倍内閣総辞職を招く大誤算

6月20日に会期末を迎える今次通常国会。


自民党が会期延長を検討し始めた。延長幅は2、3週間が検討されているという。


TPP11承認および関連法案、働かせ方改悪法案、IR法案などの可決を確保するための措置である。


9月には自民党総裁選が予定されている。


国会会期の延長は自民党総裁選に向けての活動時間を短縮化させる効果を持つために、現職の総裁に有利な事象であるとされる。


この期に及んで、安倍首相はなお、3選を目指す考えを有していると伝えられている。


安倍首相の立場は日大アメフト部の内田監督と完全に重なる。


客観的な事実関係から、重大な責任を負っているにもかかわらず、ひたすら過ちを認めず、自己弁護にひた走る。


真実に向き合い、真摯な姿勢を示すという、あるべき生きざまと真逆の行動を示し続けている。


しかし、嘘は最後には破綻するものである。


不幸の原因は矛盾にあるという。


嘘を積み重ねることは「矛盾」の最たるものだ。


天網恢恢疎にして漏らさずともいう。


森友疑惑、加計疑惑での安倍首相の嘘がくっきりと浮かび上がっているからだ。


しかし、現時点での野党の追及は決定力に欠ける。

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2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏が面会したことは事実であると考えられるが、決定的な客観的証拠がまだ明らかになっていない。


森友疑惑では、「安倍昭恵氏の関与」は明白になっているが、安倍首相はこれまでの国会答弁を勝手に修正して逃げ延びようとし始めている。


昨年2月17日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次のものである。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


安倍首相は


「私や妻が認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」


と明言している。


ところが、5月28日の衆院予算委員会の集中審議で安倍首相は、森友学園への国有地売却をめぐる自身や昭恵首相夫人の「関与」について、


「お金のやりとりがあって頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わりはない」


と言い換えた。

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このような対応が姑息なのである。


昨年2月17日の国会答弁では、何の制約条件もなく「かかわっていたら間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と述べている。


「お金のやり取りがあって頼まれて働きかけたという意味での関与」などとは一言も述べていない。


このような修正が通用するわけがない。


この問題は、文字通り人としての「生きざま」の問題である。


正々堂々、まっすぐな生きさまを示すのか、それともぶざまな生きざまを示すのか、という問題である。


財務省が公表した交渉記録によって、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典氏から相談を受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、この指示に従って谷氏が財務省と折衝したことが明確になった。


その延長線上で財務省が国有地の激安払い下げに突き進んだ。


安倍昭恵氏が国有地払い下げに関わったことは明白である。


総理大臣として何よりも大事なことは、自分の言葉に対して責任を持つことだ。


もう一つ大事なことは、嘘をつかないことだ。


これは、総理大臣の心得というよりも、人間としての当然の心得である。


まさに「生きざま」そのものの問題である。

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2018年5月28日 (月)

野党は森友加計疑惑徹底究明方針を貫け

大事なことはひとつの問題をおろそかにしないことである。


森友疑惑、加計疑惑が表面化して1年3ヵ月の時間が流れた。


この期に及んで、重大な事実がなお明らかにされている。


財務省の佐川宣寿元理財局長は、森友学園と財務省との交渉記録はすべて廃棄処分にしたと国会で明言していた。


ところが、膨大な交渉記録は存在し、そのコピーが1年3ヵ月の時間を経て、ようやく国会に提出された。


財務省は、交渉記録はすべて廃棄したと国会で説明する一方で、交渉記録の廃棄を省内で指示していた。


公文書毀棄罪に該当する事案である。


他方、財務省は決裁公文書を大規模に改ざんしていた。


14の公文書の300箇所以上を削除していた。


300箇所以上を削除した虚偽の公文書を新たに作成していたわけで、虚偽公文書作成の罪に問われる必要がある。


問題の発端は、時価10億円相当の国有地を森友学園に実質200万円で払い下げたことだ。


国有地の不正廉売は財政法第9条に違反する違法行為であり、国に損害を与えたことになるから刑法の背任罪に該当すると考えられる。


検察は重大な犯罪が遂行された疑いが濃厚になった時点で強制捜査に乗り出す必要があった。


罪証隠滅の恐れも高かった。


現に、財務省は森友学園との交渉記録の廃棄に突き進んでいた。

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国会では1年以上にわたって森友疑惑、加計疑惑が最重要の問題であり続けた。


森友疑惑に関して安倍首相は、自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。


この発言を契機に、森友事案は政局問題と化したのである。


その主因は安倍晋三首相自身にある。


森友事案の中核に位置する人物は安倍昭恵氏である。


安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、籠池氏からの相談を受けて公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させた。


その結果として国有地の激安払い下げが実現したのであり、これは、安部首相のいう「妻がかかわった」ことに他ならない。


だから、安倍昭恵氏の国会招致が必要なのである。


それを安倍首相が逃げ続けている。そのために、問題が収束せずに尾を引いている。


国民は、いつまでも森友、加計疑惑にばかり時間を要していることに食傷気味の感を抱き始めている。


それも無理からぬことだが、大事なのは、このときの対応なのだ。


だらだらと、この問題ばかりに時間を費やしているから、そろそろ、この問題から離れてはどうかとの意見が浮上する。


これが最悪の対応なのだ。

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日本的な反応とも言えるが、ここで、あいまいな幕引きをするなら、それこそ、これまでの1年2ヵ月の時間が完全な「空費」となる。


ここまで時間をかけて論じてきた問題であるからこそ、明確な決着をつけることが大事なのだ。


加計疑惑では、安倍首相が加計学園の獣医学部新設意向を知った上で、国家戦略特区諮問会議での強引な獣医学部新設認可を強行したことが明らかになるなら、重大な汚職事案になる可能性が高い。


おろそかに処理できるような事案ではない。


安倍首相は、当初、加計学園の獣医学部新設計画を早い段階から知っていたと国会で答弁していたが、審議の途上で、突然、2017年1月に初めて知ったと、答弁を全面的に修正した。


しかし、2015年2月に加計学園の加計孝太郎理事長を面会し、獣医学部新設の意向を直接聞いていたことを示す証拠が明らかになった。


安倍首相と加計学園は、面会の事実を否定しているが、その否定に説得力はまったくない。


森友疑惑も加計疑惑もすでに「疑惑」の次元を超えて、濃厚な「容疑」の段階に移行している。


だからこそ、あいまいな決着で済ませてはならないのだ。


いつまでもこの問題ばかりに時間を費やすべきでないとの声は、安倍支持者から発せられている言葉であって、主権者全体の声とはまったく異なる。


日本の悪弊は、こうした事案を、あいまいに処理してしまうところにある。


しかし、その悪弊が、不正や不祥事を再発させる最大の原因になるのだ。


国会は、さまざまな雑音を排除して、森友疑惑と加計疑惑の完全解明を、責任をもって完遂するべきである。


安倍昭恵氏の国会招致を必ず実現しなければならない。


あいまいなまま幕引きを図ることを国会自体が絶対に許すべきでない。

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2018年5月25日 (金)

安倍昭恵氏の国会招致なくして疑惑の解消なし

昨年2月17日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次の通り。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もしかかわっていたのであれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」


というのが要約になるだろう。


安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長に就任したのが、2015年9月5日のことである。


安倍首相が戦争法制制定で揺れる国会をわざわざ抜け出して大阪に出張したのが、その前日の9月4日。


9月3日には、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と首相官邸で会談している。


安倍昭恵氏が森友学園に100万円の寄附を行ったとされるのも、この9月5日のことである。


安倍昭恵氏が名誉校長に就任してから新設小学校の土地問題は急進展する。


財務省の佐川宣寿理財局長は森友学園と財務省との交渉記録を廃棄したと答弁していたが、この「廃棄した」はずの交渉記録が財務省から提出された。

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佐川氏は国会で虚偽答弁を行い、さらに、この答弁のあとで、交渉記録の廃棄を指示していた。


指示したのが誰であるのかについては、まだ公表されていないが、公文書毀棄に佐川元局長が関与していた可能性は高いと思われる。


財政法違反の国有地不正廉売。


虚偽公文書作成。


公文書毀棄。


国会に対する偽計業務妨害。


これらの重大犯罪を検察が立件しないなら、日本には警察も検察もないに等しいということになる。


権力犯罪放置国家ニッポンということになる。


さて、安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任して、森友学園の籠池泰典理事長は安倍昭恵名誉校長に土地問題について相談した。


この相談を受けて、安倍昭恵名誉校長は公務員の秘書である谷査恵子氏に指示して、財務省、あるいは近畿財務局に折衝させた。


その折衝記録が公開された。


2015年11月10日付の記録には次のように記述されている。


応答メモ 「定期借地権の減額要望について」(学校法人)


(先方)「(中略)その知り合いの方から、社会福祉法人同様、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの(後略)」

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この「応答メモ」は国有財産業務課の小林氏が作成したものである。


(先方)について文書には、「安倍総理夫人付 谷様(女性)」と記されている。


私も財務省での勤務経験があるが、財務省では電話、応接を含めて「応答メモ」と呼ばれるメモを作成する。


私が勤務していた時期では「応接録」と題するものであった。


理財局職員の小林氏が作成した電話応対メモであると思われる。


このなかで、安倍昭恵氏付の秘書を務めていた谷氏が、


「その知り合いの方から、総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」


と述べている。


この記述が極めて重要である。


このメモの「その知り合いの方」は籠池泰典氏のことである。


籠池氏から安倍昭恵氏に照会があり、その照会に基づいて安倍昭恵氏の秘書の谷氏が問い合わせをしたという「構図」が明確に述べられているのである。


つまり、籠池氏が谷氏に照会し、谷氏が勝手に問い合わせをしたのではなく、籠池氏は安倍昭恵氏に照会し、その照会を受けて、安倍昭恵氏の秘書の谷氏が、安倍昭恵氏に代わって財務省に問い合わせをしたことが明確になった。


つまり、安倍昭恵氏が「かかわっていた」ことは明白なのである。


安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めるしかない。

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