カテゴリー「民進党・連合の分解」の27件の記事

2018年4月22日 (日)

原発推進候補支援新党なら消滅は時間の問題

安倍内閣が末期的な様相を示している。


麻生太郎財務相は財務事務次官のセクハラ疑惑浮上に対して、加害者側のトップであるにもかかわらず、事実確認をおろそかにして居直る対応を続けてきた。


公文書の改ざん事案についても、犯罪的行為の当事者である組織の長としての真摯な姿勢などかけらも示さなかった。


セクハラ疑惑を指摘されて、加害者と指摘された福田淳一事務次官の行動を徹底的に確認することが優先されるべきことが当然であるのに、被害者に対して居丈高に名乗り出ることを強要するなど、最低最悪の行動を示し続けている。


野党が麻生太郎財務相の辞任を求めるのは当然のことだ。


また、加計学園疑惑では、2015年4月2日に柳瀬唯夫首相秘書官が加計学園職員と首相官邸で面会した事実がより明確になるなかで、柳瀬氏は「記憶による限り面会していない」の供述を示し続けている。


すでに参考人として国会に招致され、その際の発言の信ぴょう性がなくなったために再度、国会での説明を求められるのであるから、今回は証人喚問でなければ意味がない。


野党は麻生太郎財務相の辞任だけでなく、柳瀬唯夫氏の証人喚問も強く求め、これを受け入れられないなら審議に戻るべきでない。


さらに、安倍首相の昨年2月17日の国会答弁である「私や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」とのかかわりで、安倍昭恵氏の国会での説明が必要であることも言うまでもないことだ。


安倍首相の発言が端緒であり、安倍首相が籠池泰典氏に対して、いきなり証人喚問の実施を求めたことを踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるべきことも当然である。


野党は腰砕けにならずに、与党に対して毅然とした姿勢で対峙するべきだ。


主権者国民が野党の毅然とした対応を強く求めていることを忘れてはならない。

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こうしたなかで、旧民進党の分裂、再編がなおくすぶり続けている。


民進党は主権者国民の支持を完全に失っている。


その淵源はかつて民主党が、主権者国民との公約を踏みにじったことにある。


2009年8月総選挙に際して、民主党は「シロアリ退治なき消費税増税は許さない」ことを公約に掲げた。


ところが、2010年6月、首相の座を獲得した菅直人氏は、何の党内手続きを踏むことなく、突然、消費税率を10%に引き上げる方針を提示した。


このために、2010年7月参院選で民主党は大敗した。


日本政治が崩壊し、その後の安倍自公政治の暴走を生み出す契機になったのが、菅政権による消費税増税提案だった。


菅直人氏の後継首相に就任したのが野田佳彦氏である。


「シロアリを退治しないで消費税を引き上げることは許されない」と絶叫していたのが野田佳彦氏である。


この野田氏が首相になり、「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。


このことによって、民主党は主権者国民から完全に見捨てられたのである。


その延長線上の存在が旧民進党であり、主権者国民は、民進党に対する支持を完全に捨て去っている。


これが民進党分裂の背景である。

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昨年10月の総選挙を契機に、その民進党がようやく分離・分割を始動させた。


民進党は「隠れ自公」と「反自公」の混合物で、この「水と油」が同居していることが「矛盾」そのものであった。


紆余曲折を経て、民進党の分離・分割が始動し、「反自公」勢力が「立憲民主党」として独立した。


残余の部分が「希望」、「民進」、「無所属」に分裂したかたちで残存している。


いま必要なことは、旧民進党が、「反自公」と「隠れ自公」に完全に分離・分割されることだ。


このなかで、「民進」と「希望」の合流が進められているが、この勢力は、早晩、消滅する定めを負った勢力であると考えられる。


主権者国民の支持がないのだから、存立しようがないだろう。


その裏側にあるのは、「連合」の断末魔の叫びである。


原発推進の「連合」中枢が、このまま進めば、来年参院選で当選者を出すことができないため、「民進」と「希望」を合流させようとしているだけなのだ。


しかし、世の中は、原発推進の「連合」中枢のために存在しているのではない。


原発推進の「連合」中枢は、自民党の支持勢力に衣替えして、組織内候補者を自民党から立候補させればよいのだ。


民進党の分離・分割と同時に実行するべきことは、「連合」の分離・分割である。


「隠れ自公」勢力である「連合」中枢勢力は、足並みを揃えて自公の支持勢力に衣替えするべきである。


そして、本来の労働組合は立憲民主党の支持を鮮明に打ち出すべきである。


「反自公」の主権者国民は「隠れ自公」勢力を支持することはできないのであり、野党勢力を「反自公」で純化させることがいま強く求められている。

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2018年4月 4日 (水)

CIA・御用組合「連合」主導の民進希望「鵺」新党

3月30日のオールジャパン学習会「もういい加減にしろ!安倍政権」には、多数の市民の参加をいただいた。


もりかけ問題で、黒川敦彦氏、木村真氏から講演をいただき、国会からも日本共産党の宮崎岳志衆議院議員、社会民主党の福島みずほ議員に参加いただき、スピーチをいただいた。


オールジャパン平和と共生の最高顧問である原中勝征前日本医師会会長から開会あいさつを賜り、顧問の二見伸明元運輸大臣、平野貞夫参院議員からもスピーチをいただいた。


https://www.youtube.com/watch?v=Z8lBRidZvSY


第2部の憲法問題では、オールジャパン平和と共生顧問で弁護士の伊藤真氏から自民党改憲案の詳細な問題点などを講演していただき、作家の本間龍氏から国民投票制度で大手広告代理店が圧倒的な影響力を行使することになるとの見通しをご講演いただいた。


極めて有益な学習会になった。


https://www.youtube.com/watch?v=EMqXOI2Wx54


安倍政治の政治私物化は許容範囲を完全に超えている。


森友問題では、国有地の不正払下げ背任問題が間もなく刑事事件として立件されることになるだろう。


そして、その延長上で、公文書が大規模に改ざんされるという前代未聞の重大事件が発生した。


この事案も大阪地検特捜部が刑事事件として間もなく立件するはずである。


財務省元局長、前国税庁長官が逮捕される可能性は極めて高い。


政権が圧力をかけて刑事捜査を再び歪めるのか。


検察の矜持が問われる事案である。主権者は検察が不正な犯罪揉み消しに走らぬかどうか、監視を強めなければならない。

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木村真豊中市議が指摘されたように、これまで明らかになった事実で、内閣は何度も総辞職に追い込まれていなければならないというのが偽りのない現実だ。


ところが、安倍内閣はなお居座っている。


麻生太郎財務相に至っては、財務省自身が主犯である森友事案について、これよりもTPP11が重要だと放言しただけでなく、TPP11を大きく取り扱わないメディアをののしるという悪態を演じた。


日本政治が溶解してしまっていると言わざるを得ない。


とっくの昔に内閣総辞職が実現していなければおかしいのに、安倍内閣がなお存在している原因を考えると、もうひとつ、野党の対応の拙劣さを指摘せざるを得ない。


公文書改ざんの事実が明確になり、野党が主導権を握れた局面で、野党は安倍昭恵氏証人喚問を確実に獲得するべきであった。


昭恵氏喚問を受け入れない限り、一歩も引かない姿勢を示したなら、この野党の対応を主権者が全面的に支えたはずだ。


自公は折れるしかなかった。


ところが、野党が佐川宣寿氏喚問で降りた。


そして、不毛な佐川氏喚問が実施されて、予算が成立。


論戦の舞台が一気に縮小してしまったのである。


要するに、野党にやる気があるのかという問題でもあるのだ。


その野党が、昨年来の再編くずれを延々と続けている。


背後で蠢いているのがCIAである。

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CIAの対日政治工作の骨格は次の二つである。


1.公明党と共産党を離間させること


2.反自公勢力の中心に隠れ自公勢力を配置すること


この二点が対日政治工作の中核なのである。


2009年に樹立された鳩山由紀夫政権を破壊した主力部隊は、民主党内の隠れ自公勢力だった。


米官業が支配する日本政治の基本構造を破壊しようとしたのが鳩山政権である。


だから、鳩山政権は破壊された。


その破壊活動の主翼を担ったのが民主党内の隠れ自公勢力だったのだ。


昨年10月の総選挙に際しての野党再編騒動によって旧民進党の分離・分割が進展した。


これを完遂することが現下の最重要課題だ。


自公政権を終焉させるためには、反自公勢力の結集が必要である。


当然のことながら、共産党を含む反自公勢力の結集が必要なのだ。


しかし、これが実現すると、たちどころに政権交代が実現してしまう可能性が高い。


そこで、「隠れ自公勢力を軸にした旧民進党の再建」が画策されている。


「隠れ自公勢力」である「連合右派」がCIAの指導によって旧民進党の再編を誘導しているのだと考えられる。


民進党が主権者の支持を完全に失ったから希望の党に合流したのである。


元の民進党を再結成するのは、彼らが主権者の意思を何も考えていない証左でもある。


このような勢力を消滅させることが日本政治再生の第一歩になることを忘れてはならない。

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2018年1月21日 (日)

安倍自公と反安倍自公に二分することが基本

1月22日に通常国会が召集される。会期は150日間で6月20日が会期末になる。


通常国会召集に向けて野党の再編、より正確に言えば、旧民主党の再編問題が論議されたが、結局、明確な決着がつかずに国会が始まることになった。


旧民進党はすでに主権者国民の支持を完全に失っている。


日本政治刷新の旗を掲げながら、2010年に鳩山政権から菅直人政権に転換した瞬間から、日本政治刷新の方針が消滅した。


ここから旧民主党の凋落が始まった。


最大の問題は、菅直人氏が突然消費税大増税の方針を掲げたこと。後継の野田佳彦政権がシロアリを一匹も対峙しないまま、消費税大増税を強行決定したことが決定打になった。


旧民主党には革新勢力と自公補完勢力が同居していた。


自公補完勢力が権力を強奪して民主党に対する主権者の支持を完全に崩壊させて、政権を自公に献上してしまったのである。


その延長上の民進党が主権者国民から見放されたのは当然の帰結で、その断末魔の叫びのなかから生まれたのが希望と立憲民主への分離・分割だった。


ようやく民進党の分離分割が進展し、野党再編への期待が高まったが、ここでもブレーキになったのが旧民進党である。


永田町の利己主義満載の論議は迷走し、結局「大山鳴動し鼠一匹」も出ない決着となった。


安倍自公政権は国政選挙で主権者全体の4分の1からしか当方されない勢力である。薄氷の上を歩んでいる政治勢力であり、その打破は困難な課題でないが、野党勢力が分散、迷走を続ければ、この自公政治の存続を許してしまうことになる。

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現行の小選挙区制度基軸の選挙制度、参議院通常選挙での1人区選挙区の重要性を踏まえれば、自公に対峙する、どのような政治勢力の結集を図るのかが最大の課題である。


小選挙区制度を基軸にしているから、自公に対峙する大きな政治勢力をどのように構築するのかが決定的に重要になる。


この点に異論はないだろう。


問題は、その大きな政治勢力の基本性格をどのように位置付けるのかだ。


この点について、二つの考え方がある。


第一は、自公に類似した保守的な政治勢力の結集を図ること。米国の共和、民主二大政党体制はその典型類型である。


日本の主権者の基本政策課題に対する考え方に大きな相違がないなら、保守二大政党体制は是認されることになる。


第二は、自公に正面から対峙する革新的な政治勢力の結集を図ること。日本の主権者の基本政策課題に対する考え方が大きく二分されているなら、この保革対立型の二大政党体制が望ましい対立図式になる。


民進党の分離・分割・再編問題は、この点への考察を基軸に検討されるべきである。


結論を先に示せば、日本の現実に見合う二大政治勢力体制は、保守二大勢力体制ではなく、保革対立型の二大政治勢力体制である。


理由は明白である。


現在の安倍政治の基本政策路線に明確に反対する主権者国民が圧倒的に多いからだ。

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主要な政策課題は三つだ。


第一は対米関係、安全保障問題についての考え方。日米同盟を肯定し、対米従属を維持して、米国が創作する戦争に加担する方向を目指すのか。それとも、対米自立を目指し、良好な対米関係を維持しつつ、米国とは一定の距離を保った日本独自の平和政策を維持するのか。


第二は原発政策。安倍自公政権は福島事故がありながら、原発の全面稼働に突き進んでいる。これに対して、日本のすべての原発を廃炉にするべきとの主張が主権者国民のなかに広範に存在する。原発推進の是非は国論を分けるテーマになっている。


第三は経済政策である。安倍政権は弱肉強食推進、弱者切り捨ての新自由主義経済政策を基軸に据えている。これに対して、国民に対する最低限度の保障レベルを引き上げるべきだとの「共生重視」の経済政策路線が存在する。


安倍政権は法人税を大幅に減税し、富裕層に対する軽減税率を維持したまま消費税大増税を推進する方針を示している。これに対して、大企業や富裕層の課税負担を強化して消費税増税を中止、減税、廃止を主張する提案が存在する。


戦争・憲法問題、原発問題、経済政策の主要な三つの政策課題について、まさに国論を二分する主張が存在する。


この状況を踏まえれば、小選挙区制度を基軸にする選挙制度の下で、どのような二大政治勢力構築を目指すべきかは明白である。


自公と第二自公と呼ぶべき二つの類似した保守二大政党体制を構築するのではなく、自公と自公に対峙する政治勢力による保革対立型の二大政治勢力体制を構築することが適正であることは明らかである。


旧民進党には、この意味での保守派と革新派が同居していた。だからこそ、党の方針がまったくまとまらなかったのである。


それが、ようやく希望と立憲民主の二つのグループに分離・分割し始めた。


これを完遂し、その上で、自公政治に対峙する革新勢力の結集を図るべきである。


それが主権者目線に立つ政界再編の基本図式であることははっきりしている。

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2018年1月19日 (金)

数合わせでなく政策・政見基軸に離合集散すべき

安倍政権に逆風が吹き荒れたのに昨年10月の総選挙では安倍政権与党に3分の2議席維持を許してしまった。


野党の責任は重い。


野党陣営が安倍政権退場を実現できなかった理由は、安倍政権与党に政策路線で対峙して大同団結することができなかったからである。


選挙直前に希望の党が創設された。


この党が安倍政権打倒にすべてを集約し、呉越同舟ですべての勢力の糾合を図っていたなら安倍政権打倒は実現したと考えられる。


その方向に事態が進む気配も存在した。


しかし、希望の党の小池百合子代表と民進党の前原誠司代表は、この方向で進む話し合いをしてはいなかった。


安倍政権を終焉させるための大同団結を模索したのではなく、民進党を分裂させて第二自公=自公補完勢力を創設することが目指されていたのである。


このことは、小池百合子氏が民進党の全員を合流させることについて、その考えが、


「さらさらない」


と明言し、さらに安保法制および憲法改定で考えが異なる者を


「排除します」


と明言したことで明らかになった。


「安倍政治を終焉させる」という一点ですべての勢力を結集するということであれば、日本政治を大きく変革できたはずだが、そうではなく、新たに自公補完勢力を創設するということであれば、反自公陣営の大同団結など実現しようがなかったのである。

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この意味で、民進党の前原誠司氏の行動は万死に値する。


民進党の代表選で明らかになった党内の路線対立を踏まえて、党を分離・分割するという話であれば、本来は代表選の段階で断行するべきものであった。


「全員合流」を匂わせながら、実は裏側で小池百合子氏と、安保法制および憲法改定に賛同する者だけが合流するとの合意をしていたとすれば、完全な裏切り行為、詐欺行為である。


前原誠司氏が政治生命を完全に失うことになるのは当然の成り行きである。


安倍政権を退場させなければならない重要な選挙に際して、野党は自ら野党分断の道を突き進んだ。


その結果として、主権者の4分の1しか投票していない自公与党勢力に国会の3分の2以上の議席を付与することになったのである。


メディアは「安倍一強」というが、「安倍一強」は議席配分についてのみあてはまる現象である。


安倍自公に投票した者は主権者全体の4分の1しかいないのである。


安倍自公以外に投票した主権者の方が多いのだ。


主権者の半分は選挙に行かなかった。


選挙に行った半分の主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が非自公に投票したが、反自公票が割れて自公が3分の2議席を確保したまでなのである。

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ただし、紆余曲折の末に民進党の分離・分割が進展したことは、唯一の収穫だった。


自公政治を支持する勢力と自公政治に対峙する勢力が同じ政党に同居していたのでは、主権者はこの政党を支持しようがない。


そのいびつな状況にようやく変化が生じた。


しかし、分離・分割は完遂されておらず、旧民進党勢力はもたもたと「数合わせの遊戯」にいそしんでいる。


希望と民進党の統一会派創設がつぶれた。


すると、今度は民進党と立憲民主党の統一会派創設が論じられている。


欠落していることは、政策を軸に離合集散を検討するという基本姿勢だ。


そもそも政党とは、政策と政見を共有する者の集まりであるはずだ。


誰が好きとか嫌いとか、そのような低次元で考えてもらっては困るのだ。


「永田町の数合わせ」をやめて、基本政策、基本理念を基軸に、旧民進党の完全分離・分割を実現させるべきだ。


その際、政党交付金残高は議員数に応じて比例按分するべきだ。


この資金は主権者国民が拠出しているものだ。主権者国民に正当に説明できる資金配分を行うべきである。


主権者国民が求めているのは、安倍政治に対峙する勢力が大同団結することだ。


つまり、立憲民主党を基軸に、安倍政治に対峙する勢力が結集することが何よりも重要である。


そして、その上で共産党を含めて野党共闘の体制を強固に構築するべきである。


この方向に事態が進むように、主権者がプレッシャーをかけなければならない。

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2018年1月15日 (月)

水と油の分離も速やかに実現できない民進党

1月22日に通常国会が召集される。会期は150日間で6月20日が会期末になる。


この通常国会に向けて、民進党と希望の党が統一会派を結成する方針が定まった。


民進党の大塚耕平代表は立憲民主党を含む3党による統一会派結成を呼び掛けたが立憲民主党が拒絶して2党での統一会派結成となる。


永田町の「数合わせ」が引き続き展開されている。


衆議院選挙では小選挙区、参議院選挙では32の1人区が選挙結果に最大の影響を与える。


この選挙制度を踏まえると、主権者である国民の前に二者択一の選択肢が提示されることが重要である。


主権者は国民であり、国政は国民の厳粛な信託によって行われるものである。


日本国憲法前文に政治のあり方が明確に示されている。


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」


主権者である国民の意思に沿って政治が行われなければならない。


このとき、政治に主権者の意思が正確に反映されるためには、その時点の選挙制度の下で主権者の意思を正確に反映するように選挙が行われる必要がある。


小選挙区制度や参議院の1人区において、この要請を満たすためには、選挙の際に二者択一の選択肢が提示されることが極めて重要だ。

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主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されていない場合には、二つの類似した政治勢力が存在し、主権者がそのいずれかに政権を委ねるということで問題は生じないだろう。


二つの大きな政治勢力が存在し、頻繁に政権交代が生じる状態を形成すれば、政治腐敗などの問題を解消することができるだろう。


政権交代のある政治システムが構築されれば良いということになる。


しかし、主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されているような状況下では、単に二つの大きな政治勢力が存在するということだけでは十分でない。


類似した主張を示す二つの大きな政治勢力が存在して、政権交代を実現しても、実行される政策の方向に変化が生じないからだ。


このような場合には、政策を異にする二つの政治勢力が誕生して、主権者が選挙によって、いずれの政策路線かを選択することによって政治が行われることが望ましい。


現在の日本では、極めて重要な政治問題、政策課題について、対立する主張、政策路線が存在している。


したがって、選挙に際して、この二つの、対峙する勢力がそれぞれに候補者を一人に絞り、一対一の対決図式で選挙が行われることが望ましいと言える。


類似した主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いではなく、対立する主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いによって選挙が実施されることが望ましい。


現行の選挙制度下で、主権者が政治の方向、基本政策を選択して、これを現実政治で実現するには、対立型の二大勢力体制、二大政党体制が構築されることが望ましいということになる。

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この意味において、こうした二極分化を妨げていた最大の元凶が、旧民主党、民進党であった。


この政党には、正対する二つの政治勢力が同居してきた。


そのために、野党勢力が結集しても、明示する政策路線、政治路線が不明確になってきた。


与党である自公の政治、政策に反対だが、反対勢力のなかに、類似した主張を示す勢力が存在するから、この野党勢力を積極的に支持できないと判断する主権者が多かったのだ。


その民進党が、昨年10月の総選挙に際して、ようやく二つに分裂した。


このことのよって、ようやく対立型の二大勢力体制構築の足掛かりを得ることができた。


重要なことは、民進党の分離・分割を完遂して、より分かりやすく、対立型の二大勢力体制を構築することである。


ところが、参議院民進党の分離・分割が遅れ、挙句の果てに、民進党が希望の党と合流するという話が浮上しているのだ。


かねてより指摘しているように、旧民進党の「隠れ与党勢力」が、民進党の抱える100億円の資金を丸ごと強奪するための策略であると考えられる。


また、希望と民進党が合流すると、こちらが野党第一勢力になり、安倍政権は国会の運営に際して、この「隠れ与党勢力」と話をつければ良くなることから、安倍政権もこの方向に事態を進行させようとしてきたと考えられる。


しかし、政治の主役は、本来、主権者である。主権者は自公と第二自公による二大勢力体制を望んでいない。


民進+希望は、数の上で野党第一勢力になるかも知れないが、この勢力を支持する主権者はほとんどいない。


安倍自公政権と明確に対峙する勢力に成長してもらいたいと考えているのだ。


民進・希望に所属する議員のうち、安倍自公に対峙する考えを有する者は、民進・希望会派から離脱して、立憲民主側に移籍するべきだ。


比例復活した議員は制度上の制約があり、移籍できないが、これらの特殊事情を除いて、基本政策路線、政見を軸に、主権者国民に分かりやすいかたちで再編されることがどうしても必要である。

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2018年1月 6日 (土)

自公補完勢力合流し統一会派「鵺」結成すべき

政界再編の裏側にいるCIAの意思を明確に把握しておくことが必要だ。昨年10月の衆院総選挙を契機に民進党の分離・分割がようやく一歩進んだ。本来は9月の民進党代表選で、民進党内に二つの政党が同居していることが明確になったのだから、この時点で民進党の分離・分割に進むべきだった。私はかねてよりこのことを主張してきた。情勢が変化したのは、民進党代表に就任した前原誠司氏が民進党の希望の党への合流を強行したことだった。この合流が、「安倍政治を終焉させること」の一点に目的を絞り、安倍政治と対峙するすべての勢力との大同団結を目指すものであったなら意味があっただろう。安倍政治を終焉させることに成功した可能性が高い。しかし、前原誠司氏と小池百合子氏が目指した者は、これとはまったく異なるものだった。戦争法制を容認し、憲法改定を推進する第二自公勢力を創設するものだったのである。民進党議員及び総選挙立候補予定者に対して、「全員合流」と言いながら、戦争法制反対、憲法改悪阻止のメンバーを排除することを念頭に入れていたと言えるのであり、前原氏の行動は背徳以外の何者でもなかった。


小池百合子氏の側は、当初から、戦争法制、憲法改定のハードルを設定しており、民進党の丸ごとの合流を前提としていなかったと考えられる。この意味では、小池百合子氏の側は当初の方針通りに動いたものであった。しかし、新党での公認申請書には、政策についての誓約が記載されており、その内容は、この新勢力が安倍政治を終焉させるための大同団結実現を目的とするものではないことを明確に示していた。この経緯があり、遅ればせながら民進党の分離・分割が始動したのである。分離・分割の基軸は「政策」である。そもそも政党は、政見と政策を一致する者の集合であるから、政見と政策が真逆の者が同居していることに最大の矛盾がある。不幸の原因は矛盾にあると言われる。民進党が旧民主党の時代より、一貫して凋落の道を歩んできたのは、この政党に二つの相反する勢力が同居を続けてきたからなのである。

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2009年に政権交代の偉業を成就した当時の民主党は、日本政治の根幹を革新する明確な方針を明示していた。米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本を根底から刷新する方針を明示した。辺野古米軍基地建設を中止させる、官僚の天下りを根絶する、企業団体献金を全面禁止する、という明確な方針を明示した新政権であった。この基本方針が日本の既得権勢力を震撼させたことは言うまでもない。日本を支配してきた米国・官僚機構・大資本の三者は、この米官業による日本支配の構造を根底から覆される危険に直面したのである。その結果として、この米官業トライアングルは、死に物狂いの猛反撃を展開した。目的のためには手段を問わない卑劣で悪質な手法をも含めて、猛反撃を展開したのである。政権交代を主導した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作はこの文脈上に位置付けられる事象であった。そして、鳩山政権の破壊に最大の貢献をしたのが、民主党内に潜んでいた既得権勢力のメンバーであった。私は、この勢力の中核を悪徳10人衆と表現してきた。彼らは革新勢力ではなく、「隠れ既得権勢力」に属する者たちだったのである。


2010年6月に鳩山政権が崩壊した。このとき、権力を強奪したのが菅直人氏である。米国は2010年1月の段階で、日本の外交窓口を鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替えることを決定している。この米国の決定に沿って、政権の主軸が鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替えられた。裏の本尊は米国であり、米国の対日工作活動の主軸を担っているのがCIAである。その後の民主党は既得権勢力が支配権を有してきた。そして、菅政権を継承した野田佳彦首相は、既得権勢力に対峙する勢力が純化して離脱した小沢新党=国民の生活が第一=未来の党の資金源を断つために2012年12月の衆院総選挙に突き進んだのである。そして、この選挙によって、野田佳彦氏は安倍晋三自民党に大政を奉還した。

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日本の既得権勢力である米官業のトライアングル。その頂点に立つのが米国の支配者である。彼らの座右の銘は「2009年政変を二度と招かぬこと」である。本当の革新勢力による政権が樹立されれば、既得権勢力による日本支配の構造が破壊されてしまう。このリスクを二度と冒してはならない。そのために、何よりも重要なことは、野党第一党を「隠れ自公勢力」=「自公補完勢力」にしておくことなのである。「隠れ自公勢力」とは「野党の顔をした与党」=「ゆ党」である。別名を「鵺(ぬえ)」という。日本支配者の米国が目指すのは、自公と第二自公による二大政党体制である。小池百合子氏と前原誠司氏が目指した新党がまさにこれである。日本政治を自公と第二自公による二大政党体制に移行させてしまえば、既得権勢力による日本支配は安泰になる。これが成功しかけたところで大崩壊してしまった。民進党の分離・分割というパンドラの箱が開いてしまったのである。


民進党が分離・分割し、自公対峙勢力が純化して登場し、この勢力が反自公勢力の結集を実現すると、2009年の悪夢が再来する。「安倍政治を許さない!」主権者の層は厚く、反自公勢力が結集して総選挙を戦えば、次の選挙で政権交代が実現しておかしくない。そのもっとも危険な第一歩が踏み出されてしまった。これを阻止するために、元の「鵺(ぬえ)」の状態に引き戻そうとする悪あがきが展開されている。しかし、立憲民主党の基本スタンスは明確で、「鵺」の再生は難しいだろう。希望と民進党が合流しても、この勢力が自公の補完勢力であることは誰の目にもはっきりしてしまったから、主権者の支持を集める可能性は皆無といってよいだろう。せめて、政党交付金残高を公正に立憲民主党に配分するまともさだけは示してもらいたいものだ。次の選挙に向けては、立憲民主、共産、自由、社民が完全な共闘体制を構築して進むべきだ。立憲民主党の態度が不明確だが、枝野氏が「草の根からの変革」を提唱するなら、主権者がこの方向を主導することになる。自公補完勢力は院内で「鵺」という名の統一会派を創設するのがよいと思う。

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2017年12月25日 (月)

民進党政党交付金強奪せず公正に分割せよ

衆議院の民進党は分離・分割された。紆余曲折はあったが、必然の流れによって分離・分割が実現した。分離・分割の基軸は「政策路線の相違」である。「誰が好き」とか「誰が嫌い」ではない。政策路線が根本的に異なる者が同じ政党で活動することに「矛盾」がある。不幸の原因は「矛盾」にあると言われる。民進党が極めて不幸な状態、凋落した状態にあった主因がこれだ。基本的な政策路線が定まらない。一つの政党のなかに、相反する基本政策路線を有する者が同居していた。これでは、主権者も支持しようがない。


主権者の多数が「安倍政治を許さない!」と判断し、この判断に基づいて政治活動をしている。民進党のなかに「安倍政治を許さない!」とする者がいるから、主権者の一部は民進党を支持してきた。しかし、民進党のなかに「安倍政治とともに進む」とする者がおり、この者たちが、「安倍政治を許さない!野党連合、野党共闘」を妨害してきた。こんな者がいるから民進党の人気が凋落し、この政党を支持する者が激減してきたのだ。しかも、この者たちが民進党の執行部に居座り、民進党の実権を握ってきた。そのため、大多数の主権者は民進党が「隠れ与党勢力」=「野党のふりをした与党」だと見なすようになったのだ。


その民進党がようやく分離・分割した。9月1日に代表選が実施されたが、この段階で分離・分割を実行していれば、10月の衆院総選挙結果はまったく異なるものになっただろう。枝野氏の判断を歓迎するが、タイミングが遅かった。民進党の分離・分割は必然である。なにしろ、戦争・原発・消費税という、主要三大国政課題についての基本スタンスが真逆である二つの勢力が一つの政党に同居していたのだ。二つに分離・分割されて、ようやくすっきりした。主権者国民もまともな対応をすることができる。

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だが、衆院選に際して、立憲民主党が創設されて、この新党が多数議席を確保したことはよいが、希望に合流せずに無所属で選挙を戦いながら、民進党に籍を残しているという、極めて分かりにくい行動を示した者たちがいる。無所属で立候補したのに民進党に籍を残し、いま、さまざまに蠢(うごめ)いている。彼らが何に群がっているのかと言えば、民進党に残存している70億円の資金だ。しかし、この資金は彼らが汗水流して獲得した資金ではない。主権者国民が政治活動費として提供した国民資金である。


民進党の分離・分割は、主権者国民の目から見ても、正当性のある行動である。一つの政党に二つの異なる、相反する政策路線があったのでは、主権者国民はこの政党を支持しようがない。基本政策路線に沿って分離・分割してもらい、二つの異なる政党になってもらうことが、明らかに望ましい。その望ましい行動が取られた。野党の状況はとても分かり易くなりつつある。このことを踏まえれば、民進党は民進党を「分党」して、政党交付金残高について、議員数で案分して分離・分割するべきだ。それが、主権者国民が拠出している政党交付金の適正な処理方法である。


ところが、民進党に残留している者が、分党にも応じず、政党交付金の適正な分離・分割にも応じない構えを示している。参院民進党が分離・分割されるのは時間の問題で、すでに一部議員が民進党を離脱して立憲民主党に合流している。これに続く者が多数発生することは目に見えている。2019年夏の参院選を、いまの民進党で戦っても当選者を一人も出せないかも知れない。そこまで民進党は凋落しているのだ。民進党は希望系と立憲系に分離・分割されることは間違いない。

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このとき、立憲系に移籍する者を放置し、やがて希望系だけが民進党に残ったら、残党は希望と合流することになる。その際に、民進党に残存する70億円を全額持ち去ろうと考えているのだ。公金横領と呼ぶほかない。希望と民進党残党が合流して一つの政党になる。70億円あれば、地方支部の立候補予定者に手当を支給できる。このことを目論んでいるために、「分党」を拒んでいるのだ。議員が民進党から離脱して立憲系に合流しても政党交付金を一切提供しない。離党者が出尽くしたところで残存する政党交付金を丸取りする。あさましい算段が持たれているのである。


民進党内で「分党」論議を大々的に行うべきだ。参院議員会長の小川敏夫氏が先頭に立って、「分党」を協議するべきだ。70億円は「隠れ与党系勢力」の力で得た資金ではない。民進党所属議員数に応じて、主権者国民が提供した資金なのである。主権者国民は、民進党が基本政策の相違を理由に分離・分割することを歓迎している。同時に、民進党を分離・分割する際には、政党交付金残高も適正に分離・分割するべきだと考えている。10月の衆院総選挙では、希望に合流した候補者に多額の資金が提供されたのではないか。立憲民主から出馬した候補者にも資金が提供されたのかどうか。


政治活動、政党活動に一定の資金が必要なことは誰もが理解しているだろう。そうであるなら、なぜ民進党に残留している者は、この資金を適正に分離・分割することを積極的に考えないのか。その行動がフェアーでない。新しい金権政治と呼ぶべきものである。


今後は、政党交付金制度を改正して、議員交付金とするべきだ。政党に交付するのではなく、議員に交付する。そして、政党議員の同意に基づいて政党が各議員からの拠出によってその議員交付金を政党活動に充当すればよい。主権者国民が提供した政党交付金を一部の議員が強奪、独占するような制度は直ちに改めるべきである。

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2017年12月23日 (土)

民進党は政党交付金も正当に分離分割せよ

民進党から立憲民主党への移籍者が急増している。当然のことである。民進党の大塚耕平代表が12月17日、三重県津市の講演で、
「「あいつと一緒になるのがイヤだ」とか、また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。」
と述べたと伝えられているが、問題の本質をまったく理解していない。


私は民進党の分離・分割を提唱し続けてきた。その理由は、民進党内に基本政策が真逆の勢力が同居しているからである。そもそも政党とは、基本政策を共有する者の集まりである。国会で多数議席を確保し、政権を樹立する。そして、その基本政策を実現する。そのための存在だ。


背後にあるのは国民主権だ。主権者国民に選択権がある。主権者国民の意思を現実政治に反映するために政党が存在する。政党は基本政策方針を明示して、この方針に賛同する主権者国民の支持を得る。政党の根幹は基本政策方針なのである。


私たちの目の前には、国民の未来を左右する重大な問題が横たわっている。憲法・戦争、原発、消費税の問題はまず重要だろう。さらに、TPPや基地の問題がある。


民進党内に、これらの基本テーマに対する正反する二つの政治勢力が同居しているのだ。戦争法制賛成・原発推進・消費税増税推進の勢力と戦争法制反対・原発廃止・消費税増税中止の勢力が同居している。


これは、主権者国民に対する冒涜である。基本政策において真逆の二つの勢力を保持しながら、主権者国民に支持を呼び掛けるのは、あまりにも不誠実である。

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この事実が9月に実施された民進党代表選で明らかになった。私は、この時点で民進党を円満に分離・分割することが二人の代表選候補者の責任ある行動だと訴えた。しかし、この時点では二人の立候補者は動かなかった。


その後、代表に就任した前原誠司氏は希望への合流を提唱した。民進党全体で希望の党に合流することを表明しながら、裏側で、意見の異なる者を排除することに同意していた。そして、希望の党への合流を強行した際に、排除された人々が集団で離党する事態を招いた。このことについて、前原氏は「想定内」と述べた。


前原氏の行動は政治家以前の人間としての信頼の問題である。立場を利用して同志に対して背信行為を示して何の疑問も感じない。そのような人物であることが明らかになった。前原氏の政治生命は完全に終わったと言ってよいだろう。


しかし、この軽挙妄動により民進党が結果として分離・分割の第一歩を記したことの意味は極めて大きい。旧民主党、現民進党内に二つの政党が同居し、民進党が正体不明の「あいまい政党=鵺(ぬえ)」であることが、主権者国民の政治選択を妨害してきた。


安倍政治に賛同する者がいても当然だ。しかし、それが当然であることは、逆に安倍政治に賛同しない者がいても当然であることを意味する。安倍政治が示す基本政策方針に賛同する者がいる一方で、安倍政治の基本政策方針に反対する者がいる。


大事なことは、主権者国民の前に、明確な選択肢を提示することなのだ。

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民進党が上記の主要政策課題に対する基本方針の相違により分離・分割しつつあることは望ましいことであるし、同時に当然のことである。遅ればせながら、ようやく事態は正常化する方向に動き始めた。


戦争法制賛成・憲法改定賛成、原発推進、消費税増税推進の勢力と戦争法制反対・憲法改定阻止、原発廃止、消費税増税中止の勢力が同居していることがおかしかった。前者の勢力は自公との差異がない。だから、積極的な存在理由がない。


そのことが、現在の政党支持率に表れている。民進党も希望の党も支持率は1%程度しかないのだ。民進党の分離・分割が実現していないのは参院である。参院は2019年夏に通常選挙を迎える。自公補完勢力の民進党、希望の党は次の参院選でほとんど当選者を出すことができないだろう。


したがって、多くの者が民進党から立憲民主党に移籍することになる。このことは明白だ。問題は、その際に、民進党に残存する政党交付金残高を適正に分割することだ。


このお金の拠出者は主権者国民である。国民が政治活動資金を提供している。民進党が分離・分割されるべきことは上記の理由から当然のことである。その場合、政党交付金残高は議員数で按分して分離・分割するべきなのだ。


現在の民進党執行部は自公補完勢力が務めている。彼らは、反自公勢力のメンバーが自発的に民進党を離れることによって政党交付金をすべてかすめ取ることを目指しているのだと思われる。


このお金をかすめ取って、自公補完勢力の新党の活動費に充てることを目論んでいる。おそらく、希望と民進党、さらに無所属議員が合流して新党を作るだろう。


あわよくば、野党第一党の地位を狙うのだと思われる。極めて狡猾なやり口である。しかし、主権者はこの勢力に力を与えてはならない。主権者は安倍政治路線と反安倍政治路線の二つの選択肢から選択すればよいのだ。


だから、安倍自公補完勢力をまったく必要としていない。


主権者国民が拠出する政党交付金を不当に強奪しようとする勢力が力を持ってよいはずがない。この勢力は消えゆく存在であると言ってよいだろう。

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2017年12月18日 (月)

あいつと一緒が嫌でなく政策路線根本が違う

民進党の大塚耕平代表が12月17日、三重県の津市で講演し、


「「あいつと一緒になるのがイヤだ」とか、また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。」


と述べたと報じられている。


他方、立憲民主党の枝野幸男代表は、同じ17日、さいたま市内での支援者集会で


「どこかの党から呼びかけられて、党と党の協議で会派や新党を作ることは全く考えていない」


と述べたと伝えられている。


さらに枝野氏は、


「従来の民進党の中に二つの違う考え方が混在していた。それぞれ独立し、協力できるところは協力する道が理解を得やすい」


と強調したという。


世論調査の政党支持率では希望の党と民進党の支持率は1%程度である。


立憲民主党が二桁の支持率を得ているのと対照的である。


政党は仲良しクラブではないのである。


枝野氏が「従来の民進党の中に二つの違う考え方が混在していた」と述べたのは正しい認識を示している。


政党は主権者に成り代わって、主権者が求める政策、政治を実現するための存在である。


その政党内に、相反する二つの主張が混在していたのでは、主権者はこの政党を支持しようがない。

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私は、かねてより民主党、民進党の分離・分割を提唱してきた。

その理由は、この政党の中に


「二つの違う考え方が混在していた」


からである。


その相違が軽微なものであるなら重大視する必要はない。


しかし、主要な政治課題についての根本的な路線の相違であるなら、それを軽視することは許されない。


政党の基本に関わる根本事項であるからだ。


主権者国民にとってもっとも重要な政治課題は


生活


戦争


原発


ということになる。


これ以外に、


食料・食の安全


米軍基地


の問題も重要である。

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旧民主党、民進党に、


「二つの違う考え方が混在していた」


というのは、


消費税増税推進、戦争法制容認、原発推進、TPP推進、辺野古米軍基地建設容認


の考え方を有する勢力と、


消費税増税反対、戦争法制阻止、原発稼働反対、TPP反対、辺野古米軍基地建設反対


の考え方を有する勢力が


混在していたことを意味する。


まさに国論を二分する主要な政治課題についての基本路線が真逆なのである。


この二つの勢力がひとつの政党に同居することは、根本的な矛盾である。


「あいつと一緒になるのがイヤだ」とかいうレベルの問題ではない。


基本的な政策路線が異なる者が一つの政党に同居することが間違っているのだ。


大塚氏は、議会で民進、希望、立憲が同一会派を形成することを提唱しているが、これは単に、元の民進党に戻るということではないか。


最終的に民進と希望が合流することを前提に、大義名分を成り立たせるために立憲にも声をかけているだけに過ぎないと見られる。


年内に民進党を完全分離・分割して、分かりやすいかたちで新年を迎えるべきだ。


その際に、政党交付金を議員数で按分して分割することを抜いてはならない。


一連の行動は、突き詰めると、自公補完勢力が、民進党が抱える70億円の政党交付金を丸ごと強奪するためのプロセスに過ぎないように見える。


主権者無視のこうした暴挙を主権者は許してはならないと思う。

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2017年12月14日 (木)

悪あがきする既に終わっている民進党元幹部たち

民進党に所属する議員の立ち居振る舞いが見苦しい。


そもそも、10月22日の総選挙で民進党から立候補せず、無所属で出馬した議員が、なぜいまなお民進党内で肩書きをもってふんぞり返っているのか。


要するに、ポストと金に群がるハイエナやシロアリを同類なのだ。


衆院民進党が希望と立憲に分離・分割されたのは必然のことだった。


基本政策路線が正反対なのだ。


基本政策路線が正反対の者が、一つの政党に同居することがおかしいのだ。


誰が考えても分かる。


原発を推進し、戦争法制を肯定して憲法改悪を推進し、消費税増税を推進する人々と、


原発稼働を認めず、戦争法制廃止を求め、憲法改悪を阻止し、消費税増税を中止しようとする人々が、


ひとつの政党で活動すること自体が、決定的な矛盾なのだ。


したがって、希望と立憲への分離・分割は合理性を有する。


本来、立憲に行くべき者が希望に行ってしまった事例もある。


彼らは、速やかに、本来所属すべき政党に移籍するべきだ。


長島昭久氏や細野豪志氏などは、戦争法制容認、憲法改悪を訴えて、民進党を離党して希望の党の創設に関わったのだから、これも一つの筋を通している。


これに対して、枝野幸男氏は代表選の段階で行動するべきであったとのそしりを免れないが、それでも、結果的に、政策が「水と油」であることを踏まえて立憲民主党を創設した。


これもまた、合理性を有している。

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野党が何でもいいから一つにまとまれば、自公政権を倒せるという議論は、ただひとつ、現政権を倒すという目標のためには有効であるが、政権としては中長期で主権者国民の支持を得られない。


なぜなら、政権が示す基本政策路線が不明確になるからだ。


主権者が選挙で投票し、政権を樹立するのは、主権者が求める政策を実現するためだ。


何はともあれ、腐敗した政権を退場させなければならないときには、


「安倍政治を終焉させる」


の一点で結集して政権に終止符を打つという戦術が、一つの選択肢にはなり得る。


今回選挙で、呉越同舟して、まずは腐敗した安倍政治を終焉させることを主権者に訴えて選挙戦を戦っていれば、安倍政治に終止符を打つことは可能であったかも知れない。


しかし、前原・小池新党は、この道を進まなかった。


前原・小池の両氏は、ただ、もう一つの「自公補完勢力」を作っただけだ。


民進党内には二つの政党が同居していたから、


希望の党が「自公補完勢力」であることを明らかにした瞬間に、民進党分裂は不可避の情勢になった。


その結果として生まれたのが立憲民主党である。

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希望と立憲民主を比較したときに、希望がまったくないのが希望の党である。


なぜなら、希望は維新と同様に、単なる自公補完勢力であり、存在の必要性が認められないからだ。


立憲民主は、安倍自公に対峙する政策路線を明示しているから、安倍政治に対峙する主権者国民の支持を得られる状況にある。


繰り返しになるが、異なる政党が一つの政党内に同居していること自体が根本的な矛盾なのである。


したがって、民進党は基本政策路線を基軸にして、分離・分割するべきだ。


そして、政党活動に必要な資金のプールを活かすために、分離・分割した議員数で按分して、政党交付金残高も分離・分割するべきだ。


民進党所属議員は、前向きに、分離・分割を検討し、実行するべきである。


具体的には「分党」を敢行するべきである。


そして、自公補完勢力の人々は、一つに結集すればよいのではないか。


希望と維新に大きな差異はない。


これが一つにまとまり、民進党内の自公補完勢力の人々が一つにまとまればよい。


他方、自公と対峙する基本政策路線を保持する人々は、立憲と合流するべきだ。


合流して新党を立ち上げてもよいし、党名を変更してもよい。


基本政策路線が異なる人々が、今後も同居を続けることほど馬鹿げたことはない。


民進党が堕ち切ってしまっていると思われるのは、この種の当然の主張が主流にならないことだ。


議論が立ち往生しているのは、自公補完勢力の者たちが、民進党に残存する政党交付金残高を独占して持ち去ろうとしているからだ。


自公対峙勢力=立憲民主側に政党交付金残高を分配したくない。


この盗賊的な発想が事態を紛糾させているのだ。


あまりにも醜い姿である。


きれいに党を分離・分割し、政党交付金もきれいに分離・分割すれば、何の問題もなく、紛糾は解消する。


民進党内の自公補完勢力の者が、当たり前の行動を示すことが強く求められている。

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