カテゴリー「民進党・立憲民主党・連合の分解」の46件の記事

2022年8月22日 (月)

溺れる泉がおがくず掴むか

立憲民主党が消滅に向けて突き進んでいる。

私は昨年10月31日の衆院総選挙に際して立憲民主党の惨敗を予測した。

立憲民主党は予測通りに惨敗した。

しかし、立憲民主党は路線を変更しなかった。

私は本年7月10日の参院選で立憲民主党がさらに大惨敗することを予測した。

予測通り、立憲民主党は大惨敗した。

比例代表選挙における絶対得票率(全有権者数に対する得票数の比率)を見ると、立憲民主党の絶対得票率は、

昨年10月総選挙で 11.2%

だったが、

本年7月の参院選で  6.4%

に減少した。

因みに衆院選の得票率を「希望+立憲」、「立憲+国民」の合計値で見ると、

2017年10月総選挙が 20.0%

だったのに対し、

2021年10月総選挙が 13.7%

に減少している。

立憲民主党の凋落は驚異的である。

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昨年10月の総選挙で立憲民主党が惨敗する原因として掲げたのが、枝野幸男代表による「野党共闘否定発言」だった。

選挙期間中に枝野氏は次のように発言した

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

どういうことか。

野党共闘の対象は国民民主党と連合であって、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組は野党共闘の対象ではないと宣言したものなのだ。

「共産党と共闘するんですか」

が日本政治支配勢力の合言葉。

「反共政策」が政権維持の基本方策になり続けてきた。

この戦術の考案者であり牽引者は米CIAである。

このための施策は1960年代に本格化した。

1960年に野党分断のために民社党が創設された。

民社党創設にCIA資金が投入されたことは明らかにされている。

この民社党の支援母体として1964年に創設されたのが同盟である。

大企業御用組合連合を創設して民社党を支えるとともに反共政策を推進させた。

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旧統一協会が主体となり、国際勝共連合が創設されたのが1968年のこと。

韓国で創設された旧統一協会は「反共政策」を掲げることにより、韓国朴正熙軍事政権、KCIAの庇護を受けた。

背後に米CIAの意向が存在したことは当然のこと。

この流れのなかで日本での反共活動が推進された。

枝野幸男氏が共産党を含む野党共闘否定に突き進んだ直接の要因は連合が反共活動を活発化させたことにある。

背後にCIAの意向が見え隠れしている。

この影響を背景に枝野幸男氏が完全転向した。

結果として衆院総選挙で惨敗した。

枝野氏は引責辞任したが、後継代表に就任した泉健太氏は枝野氏の転向路線をより強化する方向性を示した。

結果として野党共闘は完全崩壊し、参院選で大惨敗した。

立憲民主党が獲得した比例代表票は昨年10月の衆院総選挙比で半分に近い。

立憲比例代表得票は共産・社民・れいわの比例代表票合計を下回った。

泉健太氏の代表辞任は回避不能。

ところが、泉健太氏は代表の椅子にしがみつく構えを示している。

あろうことか、幹事長に岡田克也氏を起用する案を提示している。

立憲民主党消滅を加速させるための方策であるなら理解も可能だが、その影響で有為の人材がこぞって落選の運命をたどることは残念なこと。

泉健太氏の代表留任は立憲民主党の消滅宣言に近い。

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2022年7月27日 (水)

泉健太立民への支持暴落が鮮明

参院選結果について自民党の茂木敏充幹事長が7月25日、都内での講演で、

「野党の乱立、分裂が参院選自民党勝利の要因」

と述べた。

参院選勝敗のカギを握るのは32ある1人区。

前回2019年選挙では自民が22勝10敗だったが、今回は28勝4敗になった。

野党共闘が実施されていれば自公が苦戦した可能性があると指摘した。

その自民党は昨年10月の衆院総選挙で何を訴えたか。

「共産党と共闘するのか」をキャッチフレーズに掲げた。

このキャッチフレーズに踊らされたのが立憲民主党。

立憲民主党の枝野幸男代表は選挙公示後に次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

枝野氏は共産党、れいわ、社民党との野党共闘を否定し、共闘する対象は国民民主党と連合であると明言した。

2017年の衆院選で主権者が立憲民主党を躍進させたのは、立憲民主党が「ゆ党」と訣別して野党共闘を牽引すると期待したから。

かつての民主党、民進党には致命的欠陥があった。

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民主党、民進党のなかに「隠れ与党」=「守旧」勢力が潜伏していること。

対米隷属=隠れ与党=守旧勢力が民主党、民進党内に潜伏していた。

この守旧勢力が鳩山由紀夫内閣を破壊した。

拙著『日本の独立』(飛鳥新社)
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で民主党の分離・分割の必要性を説いた。

その分離・分割が実現したと期待されたのが、2017年秋の希望の党と立憲民主党への分離・分割だった。

立憲民主党が躍進したのは旧民進党の改革勢力=革新勢力が立憲民主党として分離・独立したと考えたからだ。

改革勢力が分離・独立し、共産党などと野党共闘を構築する。

これが日本政治刷新の最重要ステップである。

ところが、この図式が崩壊した。

自民党は野党共闘破壊に全力を挙げた。

そのためのフレーズが「共産党と共闘するんですか」である。

このフレーズを叫んだもう一つの勢力が存在する。

「連合」だ。

「連合」を支配しているのは「六産別」。

大企業御用組合連合だ。

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背後に控えるのが言わずと知れたCIA。

CIAの最重要戦略が「野党分断」なのである。

立憲民主党がこの罠に嵌まった。

野党共闘を否定して自壊した。

その自壊路線を突き進んでいるのが現在の泉健太立憲民主党。

このまま進めば立憲民主党は国民民主党と一体の小政党に帰着するだろう。

昨年10月31日の衆院選比例代表選挙と今回7月10日参院選比例代表選挙の絶対得票率(全有権者数に対する得票数の比率)は以下の通り。

昨年衆院選 今回参院選

自民   19.4  17.4
公明    6.9   5.9
維新    7.8   7.5
国民    2.5   3.0

立憲   11.2   6.4
共産    4.1   3.4
れいわ   2.2   2.2
社民    1.0   1.2

投票率  55.9  52.1

(単位はいずれも%)

最大の特徴は立憲民主党の得票率激減。

立憲民主党が自浄作用を発揮できぬなら、立憲民主党を除外して新・野党共闘=真・野党共闘を構築するしかない。

真・野党共闘が大きく花開くことになるだろう。

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2022年7月23日 (土)

敗軍の将居座れば船は沈む

選挙で惨敗したのに党首が責任を明らかにしなければ政党は凋落の一途を辿る。

典型的な事例が2010年7月参院選後の菅直人氏。

菅直人内閣が発足したのは2010年6月8日。

鳩山由紀夫首相の辞任を受けて菅直人氏が権力を強奪した。

菅直人氏が首相に就任し、菅直人内閣を発足させた。

菅内閣は内閣発足の当日、重要な閣議決定を行った。

質問主意書答弁書の閣議決定だ。

その内容は

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」

尖閣諸島の領有権問題については日中国交正常化協議に際して、日中両国が問題の存在を認め、その解決を将来に先送りすることで決着した。

これを「棚上げ合意」と呼ぶ。

「棚上げ合意」が存在したことを1979年5月31日付読売新聞が社説で明記している。

「尖閣諸島の領有権問題は1972年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。 

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。

約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」

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尖閣諸島の領有権問題が存在することを認め、日中両国政府はその解決を将来に先送りすることを決めた。

この「棚上げ合意」を踏まえて、尖閣海域の漁船取締り方式等について、日中両国が協定を締結した。

これが日中漁業協定である。

2000年6月1日に発効した日中漁業協定では、尖閣海域が含まれる北緯27度以南の海域について、

「北緯27度以南は、新たな規制措置を導入しない。

現実的には自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行う。」

と定めた。

1997年11月11日付の小渕恵三外相(当時)書簡では、

「日本国政府は、日中両国が同協定第6条(b)の水域における・・・中国国民に対して、漁業に関する自国の関係法令を適用しない」

と確約した。

尖閣海域の漁船取締りは日中漁業協定に準拠して実施されてきた。

ところが、2010年6月8日、菅直人内閣は尖閣諸島をめぐる領有権問題は存在しないと閣議決定した。

閣議決定を受けて、海上保安庁は中国漁船に対する取り締まり方法を変更した。

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その結果として引き起こされたのが2020年9月7日の中国漁船諸突ならびに船長逮捕事件である。

それまでは、海保巡視船が中国漁船を追い払うだけだったものを、9月7日には、1隻の中国漁船を海保巡視船が接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり(あるいはどちらかがぶつけ)、接触から3時間も追い回した末に中国漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。

この事件によって「中国脅威論」が喧伝された。

この年の11月28日に実施された沖縄知事選では自民、公明、みんなの党が推薦する仲井眞弘多候補が日本共産党、社会民主党、国民新党、新党日本、沖縄社会大衆党、政党そうぞうが推薦する伊波洋一候補を破り、再選を果たした。

この年の2月2日に来日した米国のカート・キャンベル国務次官補と会談した前原誠司氏は、キャンベル氏に、小沢一郎氏を信用するなと発言するとともに、年末の沖縄知事選で伊波洋一氏が選出されるリスクがあることを指摘したと伝えられている。

菅直人内閣は米国の指示に従い、尖閣諸島をめぐる領有権問題が存在しないとの閣議決定を行い、尖閣海域の中国漁船取締り方法を変更して中国漁船衝突事件を引き起こした。

中国脅威論を煽り、11月沖縄県知事選での伊波洋一候補選出を阻止したと見られる。

菅直人内閣は内閣発足直後の2010年6月17日に参院選公約発表会見を行った。

会見で菅内閣は消費税率を10%に引き上げることを公約に掲げた。

そして、参院選で大惨敗した。

参院選実施前に枝野幸男民主党幹事長は参院選が菅直人内閣に対する信任投票になることを明言した(毎日新聞インタビュー)。

その参院選に民主党が大惨敗した。

菅直人氏は直ちに職を辞して責任を明らかにする必要があった。

ところが、菅直人氏はその後、1年間も党代表、首相の座に居座った。

この結果として民主党の凋落が一気に進行したのである。

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2022年2月16日 (水)

立民が隠れ自公に転じて支持激減

『月刊FACTA』が連合の内部文書を号外で報じたことを紹介した。

「参院選最重要戦術は連合の排除」
https://bit.ly/3HXosf6

内部文書は、連合政治センター事務局が1月21日に、加盟組合に対して「厳秘」扱いで送付した

「第26回参議院選挙の基本方針(補強・修正 素案)」

https://bit.ly/3GLavPZ

このなかで、昨年10月の衆院総選挙の総括として

「「共産党を含む野党共闘には与しない」としてきたものの、共産党が前面に出てきたことで、組織力を十分に発揮し切れなかった。」

と記し、2022年夏の第26回参議院選挙に向けて、

「立憲民主党と国民民主党が幅広い有権者の支持を得て地盤を固めることを基本に、「(両党と)連合の三者が十分に政策を共有し、連携し、力を合わせることが何より重要である」とした。」

と記述した。

連合のこのスタンスは、昨年10月の衆院総選挙に際して枝野幸男立憲民主党代表が発言した内容と整合性が取れている。

昨年10月の総選挙直前に立憲民主党枝野幸男代表は記者に対して次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

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枝野氏は、「野党共闘」の内容は、立憲民主党と連合、国民民主党の共闘であって、共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。

これまでの野党共闘の流れを否定する方針を明示した。

この方針の下で衆院総選挙が実施され、立憲民主党は惨敗した。

総選挙後に枝野幸男代表は辞任し、後任代表に泉健太氏が選出された。

泉氏はより鮮明に共産党排除の姿勢を示している。

立憲民主党代表選後は、立憲民主党がより鮮明に反共産党の方向性を明示するようになっている。

このなかで、立憲民主党は2月14日に、立憲、維新、国民民主、衆院会派「有志の会」の野党4党派の国対幹部による協議を行った。

この会合で、4会派による協議を定例化する予定だった。

しかし、この動きに対して共産党が反発したため、4会派による協議を中止することに方針を変えた。

このことを、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長が2月15日、共産党の穀田恵二国対委員長に対して伝えるとともに陳謝した。

立憲民主党のブレが収まらない。

立憲民主党は共産党を含む野党共闘に後ろ足で砂をかける対応を示し、維新と手を組む姿勢を強めている。

確固たる信念を持って、その道を選択するなら、ブレることなく進むべきだ。

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日本政治刷新を求める主権者の大半は、すでに立憲民主党支持をやめている。

立憲民主党が辛うじて選挙区で議席を確保できたのは共産党の支援があったから。

日本政治刷新を求める主権者の支持、共産党の選挙協力なしに、立憲民主党がどれだけ得票できるのか、実力を試すのがよいと思われる。

連合は水面下に隠していた「六産別支配の構造」を全面に押し立てている。

もはや、労働者を代表する組織とは言えない状況に転じている。

戦争法制を容認し、原発稼働を推進し、消費税増税を推進する勢力と化している連合は、整合性が取れるように、自民党の支持団体になるべきと思われる。

立憲民主党は、この連合の軍門に下る選択をしたのだから、維新、国民民主党、都民ファーストなどの「隠れ自公勢力」としっかり連携してゆくのが適正であると思われる。

他方で、日本政治刷新を求める主権者は、本年夏の参院選に向けて、三つの行動を明確にするべきだ。

三つの行動とは、

第一に、連合の解体を求めること、

第二に、連合六産別が擁立する組織内候補の落選に力を注ぐこと、

第三に、六産別が支配する連合の支配下に位置する候補者を支援しないこと、

である。

隠れ自公勢力と連携する立憲民主党の方針に反対する議員および候補者は立憲民主党から離脱して、新たに「れいわ+α」の塊を構築することを目指すべきだ。

日本政治刷新を求める主権者は、この新勢力の伸長、拡大を全面支援することになる。

立憲民主党の分離・分割を早急に実現することが最重要だ。

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2022年2月14日 (月)

参院選最重要戦術は連合の排除

『月刊FACTA』が号外で連合の内部文書について報じている。

https://bit.ly/3HRBAlW

内部文書は、連合政治センター事務局が1月21日に、加盟組合に対して「厳秘」扱いで送付した

「第26回参議院選挙の基本方針(補強・修正 素案)」

というもの。

ここには、「Ⅰ.「第 49 回衆議院選挙の取り組みのまとめ」から」と題して、次のように記述されている。

「連合は、第 49 回衆議院選挙において、立憲民主党を「総体として支援」、また、国民民主党については「候補者を支援」するとし、組織一丸となった取り組みを呼びかけてきたが、構成組織によって支援政党が異なる状況での困難さがあった。

また、「共産党を含む野党共闘には与しない」としてきたものの、共産党が前面に出てきたことで、組織力を十分に発揮し切れなかった。」

このように記述した上で、本年夏の参議院議員通常選挙に向けて次のように記述している。

「総選挙の前段の 2021 年 10 月24 日に行われた参議院静岡県補欠選挙では、国民民主党と立憲民主党と連合の三者が推薦した候補者が勝利を収めた。

このことからも、第 26 回参議院選挙に向けては、立憲民主党と国民民主党が幅広い有権者の支持を得て地盤を固めることを基本に、「(両党と)連合の三者が十分に政策を共有し、連携し、力を合わせることが何より重要である」とした。」

この連合のスタンスは、昨年10月の衆院総選挙に際しての立憲民主党枝野幸男代表の発言と整合性が取れている。

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昨年10月の総選挙直前に立憲民主党枝野幸男代表は記者に対してこう述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないと述べていたのである。

連合は上記1月21日付文書の「Ⅲ.(第 26 回参議院選挙に向けての)基本的な考え方と対応」の「2.選挙区選挙での対応」に、次のように記述している(括弧内部分は筆者による補足)。

「各選挙区では、立憲民主党や国民民主党の地方組織、他団体等を交えた協議が進められている。

連合は、当該地方連合会および構成組織の地方組織・加盟組合が一丸となって応援できる候補者を推薦する。

そのため、各地方連合会は、両党の地方組織等との意見交換や、候補者との対話の場の設定などを行いながら、十分かつ慎重に候補者の見極めを行う。

その際には、「連合の政治方針」の附則「政治・選挙活動方針」に記載の推薦基準(※2)に忠実に沿うことを大前提とする。

とりわけ連合は同方針において「『働くことを軸とする安心社会』を構築する手段として、政治活動に積極的に取り組む」としており、目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある。

※2 連合の政治方針(附則)推薦基準
(a)連合の政治理念や政策の基本的考え方を共有し、その実現に向けて協働する立場で活動してきた候補者、または活動しうると判断できる候補者を選択する。
(b)人格、識見、行動が、連合の推薦候補者としてふさわしいと判断される候補者を選択する。」

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引用が長くなったが、連合が強調する重要点は以下の二点であると理解できる。

第一は、国民民主党と立憲民主党と連合の三者が十分に政策を共有し、連携し、力を合わせることが何より重要であるとすること。

第二は、目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にすること。

要するに、連合は国民民主党と立憲民主党と連携し、共産党を排除する。

この姿勢を鮮明にしている。

昨年10月の衆院総選挙時に立憲民主党の枝野幸男代表が明示した方針も、基本的に連合が示している路線に一致するものである。

これで、昨年10月の衆院選で立憲民主党が惨敗した理由が明確になる。

立憲民主党が惨敗したのは共産党との共闘を推進したからではなく、共産党との共闘を否定するスタンスを枝野氏が明確にしたことが主因であると理解できる。

現在の自公政治を否定する主権者は、自公政治と対峙する政治勢力の連帯=共闘を求めた。

ところが、枝野幸男氏はその基本路線を否定した。

そのために、立憲民主党が主権者支持を一気に失ったのである。

本年夏の参議院選挙で、日本政治刷新を求める主権者は、野党共闘の破壊を目指す連合が支援する候補者の落選に力を注ぐことが必要だ。

連合は完全に守旧勢力と化しており、主権者が、連合と関わる政治勢力を支援しない方針を明確にすることが最重要になる。

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2022年2月 9日 (水)

連合党に堕した立民の前途多難

「れいわ+α」をこれからの野党中核に位置付けるのが適正だ。

「れいわ共生党」を創設してほしいと考える。

立憲民主党に中核野党の役割を期待したが期待に応えなかった。

立憲民主党は残念なことに連合の軍門に下った。

連合は「労働者の代表」、「政治刷新を求める市民の代表」でない。

連合は「大資本の利害を代弁する存在」に堕している。

「大企業御用組合連合」と呼ぶのが適切な「六産別」が連合を支配している。

「六産別」は電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通などの産業の大企業御用組合。

政策路線として、

戦争法制容認、原発容認、消費税・弱肉強食政策容認

の色彩を色濃く持つ。

自民党の支援母体になるのが適切な団体である。

実際、連合は自民党にすり寄る行動を示している。

連合の支配下にあるのが国民民主党。

連合傘下の政党は国民民主党ひとつで十分過ぎるが、立憲民主党も連合傘下に移行してしまった。

これでは、日本政治刷新を求める主権者は立憲民主党を支持できない。

昨年10月総選挙で主権者の立憲民主党離れが鮮明になった。

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総選挙後に立憲民主党は連合寄りのスタンスをさらに鮮明にした。

ますます国民支持は低下することになるだろう。

日本政治刷新を求める主権者は基本政策の転換を求めている。

戦争法制の廃止

原発の廃止

弱肉強食政策から共生政策への転換
消費税廃止・減税

の基本政策を求めている。

この基本政策を共有する市民と政治勢力の連帯が必要不可欠。

これが「政策連合」の考え方。

「政策連合」を構成する中核政党が必要不可欠だ。

立憲民主党が右旋回して、国民民主党や維新と区別がつかなくなった。

立憲民主党・維新・国民民主党・都民ファーストがひとつにまとまるのが良いのではないか。

自公に類似する「第二自公」が構築されるだろう。

「第二自公」の特徴は「守旧勢力」であること。

自公と第二自公が主役の政治は「守旧政治の半永久化」を意味する。

日本の主権者がそれで良いと考えるなら、それは日本の主権者の選択ということになる。

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しかし、現実には日本政治刷新を求める分厚い主権者層が存在する。

この分厚い主権者層の意向を代表する政治勢力、中核政党が必要だ。

その候補になるのが「れいわ+α」だ。

「れいわ」は奮闘しているが、まだ中核野党の水準には到達していない。

「れいわ」を地道に中核野党に育て上げることも考えらえるが、長い時間を要してしまうことが懸念される。

そこで、「れいわ+α」のステップアップを試みることが検討されるべきだ。

立憲民主党内には改革派の議員、議員候補が存在する。

立憲民主党から有志が離脱してれいわと連帯する。

社会民主党との連帯も考えられる。

日本政治刷新の方向性を明確に示す中核野党が出現すれば分厚い主権者層がこの政党を強く支持することになる。

立憲民主党と国民民主党は「連合党」と化しているが、連合を支配する「六産別」加入労働者は労働者全体の6%しかいない。

この6%の人々の一部は自民党支持者であることも考えられる。

連合の存在が過大に報じられているが連合の影響力は格段に低下している。

連合加入労働者の4割は「非六産別」労働組合加入者。

真の中核野党を構築して膨張している「連合バブル」を破裂させることが求められる。

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2022年2月 7日 (月)

連合に支配されぬ中核野党不可欠

連合問題の解決が急務だ。

連合は労働者の代表であるかのような振る舞いを示すが連合に加入する労働者は全労働者の1割に過ぎない。

加入者は約700万人。

その連合を支配しているのが「六産別」。

六つの産業別労働組合だ。

電力総連、電機連合、自動車総連、基幹労連、JAM、UAゼンセン。

基幹労連は鉄鋼が中心。

JAMは機械、金属。

UAゼンセンは繊維や流通の企業が属する。

六産別の特徴は大企業御用組合が太宗を占めること。

旧「同盟」系の組合が中心だ。

「連合」は旧「同盟」、旧「総評」などが統合して創設された最大の労働組合連合だが、現在は旧同盟系の組合が主導権を握っている。

私たちが知っておかねばならないことは旧「同盟」の出自。

そもそも、何を目的に創設された組織であるのかを知っておくことが重要だ。

同盟は反共・反社会主義の民社党の支持母体として1964年に創設された。

民社党の創設は1960年。

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民社党の創設にはCIAが深く関与している。

日本の革新勢力が一枚岩で結束することを阻止するために民社党が創設された。

自民党政治を側面支援することが民社党の最大使命であったと考えられる。

連合は旧同盟系組合と旧総評系組合などが合流して創設された。

現在の連合加入労働者数は約700万人。

このうち、約6割の400万人が六産別所属労働者である。

大企業御用組合所属労働者であり、「貴族労働者」と表現することができる。

連合は労働者全体を代表するかのように振る舞うが、連合を支配する「六産別」に加入している「貴族労働者」は労働者全体の6%に過ぎない。

「六産別」が連合を支配し、連合は右旋回を強めている。

現在の日本政治の中心課題に関して連合は、

対米隷属・戦争法制容認

原発稼働推進

弱肉強食政策容認

の色彩を強く示す。

これが現在の「連合」の実態。

一般労働者の利害と意思をまったく代表していない。

その連合が野党勢力を振り回していることがおかしい。

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国民民主党は連合と一心同体と言ってもよい存在。

かつての民社党が名称を変えた存在と言っても過言でない。

問題は、政治刷新を求める日本の主権者多数が、連合が掲げる路線に賛同していないこと。

日本政治刷新を求める主権者=労働者は

対米自立・戦争法制廃止

原発廃止

共生の経済政策

実現を求めている。

この基本路線を明示する中核野党を必要としている。

立憲民主党がこの方向に進むかに見えたが転向した。

著しい右旋回を示している。

この立憲民主党までもが連合の軍門に下ってしまった。

昨年10月31日の衆院総選挙で立憲民主党が惨敗した理由がここにある。

右旋回して連合の軍門に下り、国民民主党と差異がなくなった立憲民主党を支持する主権者は極めて少ない。

立憲民主党は順当に大惨敗した。

労働者の6%の「貴族労働者」が野党を仕切ることがおかしい。

事態を打開する第一歩は、連合に支配される政党を支持しないこと。

「非六産別労働組合」は連合から離脱するべきだ。

労働者の94%が支持し得る本当の中核野党を創設する必要がある。

連合と立憲民主党の解体がその第一歩になるだろう。

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2022年1月27日 (木)

一党二制度の立憲民主

立憲民主党が昨年10月の衆院総選挙についての総括を決定した。

しかし、大惨敗の本質をまったく見つめようとしていない。

総括を決定する過程では共産党との共闘が敗北の原因であるとの方向に総括を誘導しようとする動きも表面化した。

しかしながら、客観的な事実はこの見解を否定するものになっている。

直近2回の総選挙での「立憲+希望」と「立憲+国民」の獲得議席数は

2017年 選挙区36  比例69
2021年 選挙区63  比例44

自民党の獲得議席数は

2017年 選挙区218 比例66
2021年 選挙区189 比例72

立憲大惨敗の主因は比例代表選挙での議席大幅減にある。

選挙区での獲得議席数は大幅に増やした。

選挙区で議席を増やせたのは共産党を軸とする選挙協力が主因。

共産党の選挙協力がなければ選挙区での獲得議席数は大幅に減少していたと考えられる。

比例代表選挙で得票を減らした原因として「共産党の共闘で票が逃げた」との主張があるが、これも正しくない。

そのために減った票より、野党共闘に背を向けたことで減った票の方がはるかに多いと考えられる。

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枝野幸男氏は選挙戦が展開されるなかで次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないことを宣言した。

10月23日に都内で行われた市民団体のイベントでは、立憲民主党の枝野幸男代表が共産党の志位和夫委員長との記念写真撮影を拒絶した。

枝野氏は野党共闘を推進したのではなく、野党共闘に背を向ける対応を示し続けたというのが実態である。

日本政治刷新を求める主権者と政治勢力が連帯して自公政治打倒に向かう流れに、冷水が浴びせられた。

日本政治刷新に向かう運動の中核的役割を立憲民主党に期待した主権者が一斉に離反した。

私はこのことから立憲民主党が衆院選で敗北するとの見解を示し続けた。

現実はその洞察とおりになった。

問題の根源がどこにあるのかを見つめなければ事態打開はない。

問題の根源は立憲民主党の「一党二制度」にある。

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自公政治を刷新しようとする「改革勢力」と自公政治を肯定する「守旧勢力」が同居を続けていることが問題の根源。

自公政治を肯定する「守旧勢力」を代表する存在が「連合」だ。

「連合」は旧総評系組合と旧同盟系組合を軸に統合されて創設された組織。

しかし、現状では旧同盟系組合が支配権を握っている。

「六産別」だ。

「六産別」とは電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の六つの産業分野の御用組合連合のこと。

かつての同盟系の流れを引いている。

同盟は、CIAが革新勢力のなかに隠れ与党勢力として創設した民社党の支持母体として創設された労働組合組織。

大企業御用組合連合である。

この「六産別」が連合を支配している。

その最大のミッションは革新勢力=改革勢力の一枚岩での連帯を阻止すること。

旧民進党が分裂して、守旧勢力の国民民主と改革勢力の立憲民主とに、分離されかかった。

しかし、これを放置すると革新勢力=改革勢力としての立憲民主党が大きく伸長する。

そこで、CIAの指揮に従う連合が立憲民主に介入し、立憲民主の「守旧化」を強引に推進したと見られる。

何よりも求められることは「一党二制度」の解消。

立憲民主内の守旧勢力は国民民主と合流すればよい。

立憲民主内の改革勢力は立憲民主から離脱して中核となる改革野党を新規に創設するべきだ。

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2021年12月 9日 (木)

与党とゆ党馴れ合い政治に"喝"

2022年夏の参院選に向け、三つ巴の構図構築が求められる。

日本支配を続ける米国の支配勢力は日本の政治構造を自公と第二自公の二大勢力体制に移行させようとしている。

そのために維新をメディア総がかりで育成し、国民民主を支援し、立憲民主党の守旧化を推進している。

日本の二大勢力体制が自公と第二自公の姿になれば、米国支配勢力による日本政治支配の構図を半永久的に維持することが可能になる。

この方向が目指されている。

しかし、日本には日本政治刷新を求める分厚い主権者が存在する。

この主権者の意思が無視されることになる。

戦争法制をどうするのか。

原発をどうするのか。

新自由主義経済政策をどうするのか。

三つの基本問題について、正反する主権者意思が存在する。

自公と第二自公は戦争法制、原発稼働、新自由主義経済政策を肯定。

自公と第二自公の二大勢力体制はこの考え方だけで日本政治を仕切るもの。

しかし、日本には

戦争法制、原発稼働、新自由主義を否定する分厚い主権者が存在する。

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この主権者の意思を汲み上げる政治勢力が必要。

立憲民主党に日本支配勢力の介入が行われ、この勢力が守旧勢力化しつつある。

立憲民主党の「ゆ党」化。

与党とゆ党の二大政治勢力体制こそ、米国の日本支配勢力が描く日本政治の理想像。

こちらに強引に誘導される状況が生じている。

メディアは連日連夜「維新」の宣伝活動を行う。

「維新」発言者の異常なメディア露出はメディアが「維新」大宣伝を実行していることの証左。

同時にメディアは立憲民主党の「ゆ党」化を褒めたたえる。

日本の二大政治勢力体制を与党とゆ党の体制に移行させる。

このことが推進されていることに気付かねばならない。

米国日本支配勢力の工作部隊がCIA。

CIAには苦い経験が二回ある。

第一回は1947年に生じた。

憲法施行と同時に実施された衆院総選挙で革新政権が誕生した。

社会党の片山哲党首が内閣総理大臣に就任した。

GHQが徹底した日本民主化政策を遂行した結果だった。

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片山哲内閣誕生とほぼ同時期に米国の日本占領政策の基本路線が大転換した。

いわゆる「逆コース」。

日本民主化は中止され、日本非民主化、日本反共化が推進された。

邪魔になった日本の革新政権はCIAの工作活動によって破壊されていった。

米国が樹立した守旧派傀儡政権が吉田茂内閣だった。

第二回は2009年に生じた。

日本政治構造刷新を掲げる小沢-鳩山民主党が政権を樹立した。

鳩山内閣は米国・官僚・大資本による日本政治支配の基本構造を根底から刷新しようとした。

それゆえに、日本支配勢力の総攻撃を受けた。

「民主党政権の悪夢」というのは日本支配勢力の恐怖心を指す言葉。

革新勢力が一枚岩になれば日本政治の刷新が生じる。

これが、日本支配勢力が得た最大の教訓。

この過ちを三度繰り返してはならない。

そのために目指されているのが、与党とゆ党による二大政治勢力体制の構築。

立憲民主党に手を入れて、革新勢力の結集を妨害している。

このことを踏まえ、革新勢力の結集が求められている。

2022年夏の参院選では革新勢力を結集し、与党、ゆ党、野党の三つ巴の構図を構築することが重要になる。

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2021年12月 7日 (火)

民主党凋落の足跡を振り返る

日本政治の今後を考えるためには、これまでの経過を正確に振り返ることが必要。

現在は過去の延長線上に位置し、未来もその延長線上に位置するからだ。

小選挙区制度の下で政権交代は生じないと述べる者がいるが、これは事実に反する。

2009年、日本の主権者は自らの意思で政権の刷新を選択した。

鳩山民主党は2009年8月総選挙に大勝した。

この選挙では投票率が約7割にまで上昇した。

政権交代が生じないのは政権交代を生じさせる状況が生まれていないことが原因であって、政権交代は起こり得ないと考えるのは事実誤認。

2009年の政権交代は画期的な意味を有していた。

敗戦後日本の政治構造を根底から刷新する壮大な構想が描かれていた。

鳩山内閣は三つの重要な公約を提示した。

第一は辺野古での米軍基地建設を中止すること。

第二は官僚の天下りを根絶すること。

第三は企業団体献金を全面禁止すること。

米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配の基本構造を打破しようとした。

それだけに、日本の既得権勢力の反発はすさまじかった。

日本既得権勢力の本尊は言うまでもない。

米国の支配者である。

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米国の支配者が基軸になって鳩山内閣に対する総攻撃が展開された。

鳩山由紀夫氏、小沢一郎氏に対する人物破壊工作が遂行された。

目的のためには手段を選ばぬ卑劣で不正な攻撃だった。

そして、重要なことは鳩山内閣を破壊するために、民主党内に潜む既得権勢力が工作者として活用されたこと。

辺野古移設見直しを阻止したのは民主党内の閣僚だった。

菅直人、岡田克也、北澤俊美、前原誠司、平野博文の各氏は面従腹背だった。

彼らが忠誠を尽くしたのは内閣総理大臣ではなく日米合同委員会、米国の支配者=ディープ・ステートだったと考えられる。

最重要課題の辺野古移設見直しを妨害された鳩山首相は、そのことで退陣に追い込まれた。

鳩山内閣は米国、官僚機構、大資本という日本の既得権勢力の中核をなす米官業トライアングル支配の構造を打破しようとした。

そのために、これらの勢力から総攻撃を受けた。

既得権勢力が刑事司法とマスメディアを支配していることが大きい。

鳩山首相が総攻撃を受ける様子を間近に観察した菅直人氏は既得権勢力の側に寝返った。

寝返ることにより権力を奪取したのである。

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この意味で2010年7月に重要な断絶がある。

日本政治刷新を目指す革新政権は2009年9月から2010年7月までの9ヵ月で終焉した。

2010年7月に発足した菅直人内閣は既得権勢力による傀儡政権に転落していた。

菅内閣は発足すると直ちに辺野古米軍基地建設を容認するとともに、党の公約を破棄するかたちで消費税率を10%に引き上げることを2010年7月参院選公約として提示した。

この菅直人内閣が参院選で惨敗したのは当然の帰結だった。

菅直人氏は参院選を菅内閣に対する信任選挙だと位置づけた。

毎日新聞インタビューで、このことを明言したのは枝野幸男幹事長。

選挙に惨敗した菅直人氏は、この瞬間に辞職するべきだったが、そこから1年も首相の座に居座った。

後継首相に就任するべきは当然、小沢一郎氏だったが、9月14日に実施された民主党代表選は歴史的な不正選挙だったと考えられる。

茨城県の筑波学園郵便局に郵送された党員・サポーター投票の集計を委託されたのが株式会社ムサシ。

投票用はがきにはプライバシー・シールが貼られていなかった。

大量の小沢一郎氏票が廃棄された疑いが濃厚である。

菅直人氏は続投し、翌年には野田佳彦氏が後継首相に就任した。

野田佳彦氏こそ、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した中心人物だった。

https://bit.ly/3xT4mP7

菅直人氏と野田佳彦氏が傀儡政権トップに立ったため、民主党に対する評価は地に堕ちた。

私たちは歴史事実を詳細に検証し、事実誤認を正すことが必要だ。

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