カテゴリー「民進党・立憲民主党・連合の分解」の38件の記事

2021年12月 9日 (木)

与党とゆ党馴れ合い政治に"喝"

2022年夏の参院選に向け、三つ巴の構図構築が求められる。

日本支配を続ける米国の支配勢力は日本の政治構造を自公と第二自公の二大勢力体制に移行させようとしている。

そのために維新をメディア総がかりで育成し、国民民主を支援し、立憲民主党の守旧化を推進している。

日本の二大勢力体制が自公と第二自公の姿になれば、米国支配勢力による日本政治支配の構図を半永久的に維持することが可能になる。

この方向が目指されている。

しかし、日本には日本政治刷新を求める分厚い主権者が存在する。

この主権者の意思が無視されることになる。

戦争法制をどうするのか。

原発をどうするのか。

新自由主義経済政策をどうするのか。

三つの基本問題について、正反する主権者意思が存在する。

自公と第二自公は戦争法制、原発稼働、新自由主義経済政策を肯定。

自公と第二自公の二大勢力体制はこの考え方だけで日本政治を仕切るもの。

しかし、日本には

戦争法制、原発稼働、新自由主義を否定する分厚い主権者が存在する。

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この主権者の意思を汲み上げる政治勢力が必要。

立憲民主党に日本支配勢力の介入が行われ、この勢力が守旧勢力化しつつある。

立憲民主党の「ゆ党」化。

与党とゆ党の二大政治勢力体制こそ、米国の日本支配勢力が描く日本政治の理想像。

こちらに強引に誘導される状況が生じている。

メディアは連日連夜「維新」の宣伝活動を行う。

「維新」発言者の異常なメディア露出はメディアが「維新」大宣伝を実行していることの証左。

同時にメディアは立憲民主党の「ゆ党」化を褒めたたえる。

日本の二大政治勢力体制を与党とゆ党の体制に移行させる。

このことが推進されていることに気付かねばならない。

米国日本支配勢力の工作部隊がCIA。

CIAには苦い経験が二回ある。

第一回は1947年に生じた。

憲法施行と同時に実施された衆院総選挙で革新政権が誕生した。

社会党の片山哲党首が内閣総理大臣に就任した。

GHQが徹底した日本民主化政策を遂行した結果だった。

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片山哲内閣誕生とほぼ同時期に米国の日本占領政策の基本路線が大転換した。

いわゆる「逆コース」。

日本民主化は中止され、日本非民主化、日本反共化が推進された。

邪魔になった日本の革新政権はCIAの工作活動によって破壊されていった。

米国が樹立した守旧派傀儡政権が吉田茂内閣だった。

第二回は2009年に生じた。

日本政治構造刷新を掲げる小沢-鳩山民主党が政権を樹立した。

鳩山内閣は米国・官僚・大資本による日本政治支配の基本構造を根底から刷新しようとした。

それゆえに、日本支配勢力の総攻撃を受けた。

「民主党政権の悪夢」というのは日本支配勢力の恐怖心を指す言葉。

革新勢力が一枚岩になれば日本政治の刷新が生じる。

これが、日本支配勢力が得た最大の教訓。

この過ちを三度繰り返してはならない。

そのために目指されているのが、与党とゆ党による二大政治勢力体制の構築。

立憲民主党に手を入れて、革新勢力の結集を妨害している。

このことを踏まえ、革新勢力の結集が求められている。

2022年夏の参院選では革新勢力を結集し、与党、ゆ党、野党の三つ巴の構図を構築することが重要になる。

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2021年12月 7日 (火)

民主党凋落の足跡を振り返る

日本政治の今後を考えるためには、これまでの経過を正確に振り返ることが必要。

現在は過去の延長線上に位置し、未来もその延長線上に位置するからだ。

小選挙区制度の下で政権交代は生じないと述べる者がいるが、これは事実に反する。

2009年、日本の主権者は自らの意思で政権の刷新を選択した。

鳩山民主党は2009年8月総選挙に大勝した。

この選挙では投票率が約7割にまで上昇した。

政権交代が生じないのは政権交代を生じさせる状況が生まれていないことが原因であって、政権交代は起こり得ないと考えるのは事実誤認。

2009年の政権交代は画期的な意味を有していた。

敗戦後日本の政治構造を根底から刷新する壮大な構想が描かれていた。

鳩山内閣は三つの重要な公約を提示した。

第一は辺野古での米軍基地建設を中止すること。

第二は官僚の天下りを根絶すること。

第三は企業団体献金を全面禁止すること。

米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配の基本構造を打破しようとした。

それだけに、日本の既得権勢力の反発はすさまじかった。

日本既得権勢力の本尊は言うまでもない。

米国の支配者である。

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米国の支配者が基軸になって鳩山内閣に対する総攻撃が展開された。

鳩山由紀夫氏、小沢一郎氏に対する人物破壊工作が遂行された。

目的のためには手段を選ばぬ卑劣で不正な攻撃だった。

そして、重要なことは鳩山内閣を破壊するために、民主党内に潜む既得権勢力が工作者として活用されたこと。

辺野古移設見直しを阻止したのは民主党内の閣僚だった。

菅直人、岡田克也、北澤俊美、前原誠司、平野博文の各氏は面従腹背だった。

彼らが忠誠を尽くしたのは内閣総理大臣ではなく日米合同委員会、米国の支配者=ディープ・ステートだったと考えられる。

最重要課題の辺野古移設見直しを妨害された鳩山首相は、そのことで退陣に追い込まれた。

鳩山内閣は米国、官僚機構、大資本という日本の既得権勢力の中核をなす米官業トライアングル支配の構造を打破しようとした。

そのために、これらの勢力から総攻撃を受けた。

既得権勢力が刑事司法とマスメディアを支配していることが大きい。

鳩山首相が総攻撃を受ける様子を間近に観察した菅直人氏は既得権勢力の側に寝返った。

寝返ることにより権力を奪取したのである。

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この意味で2010年7月に重要な断絶がある。

日本政治刷新を目指す革新政権は2009年9月から2010年7月までの9ヵ月で終焉した。

2010年7月に発足した菅直人内閣は既得権勢力による傀儡政権に転落していた。

菅内閣は発足すると直ちに辺野古米軍基地建設を容認するとともに、党の公約を破棄するかたちで消費税率を10%に引き上げることを2010年7月参院選公約として提示した。

この菅直人内閣が参院選で惨敗したのは当然の帰結だった。

菅直人氏は参院選を菅内閣に対する信任選挙だと位置づけた。

毎日新聞インタビューで、このことを明言したのは枝野幸男幹事長。

選挙に惨敗した菅直人氏は、この瞬間に辞職するべきだったが、そこから1年も首相の座に居座った。

後継首相に就任するべきは当然、小沢一郎氏だったが、9月14日に実施された民主党代表選は歴史的な不正選挙だったと考えられる。

茨城県の筑波学園郵便局に郵送された党員・サポーター投票の集計を委託されたのが株式会社ムサシ。

投票用はがきにはプライバシー・シールが貼られていなかった。

大量の小沢一郎氏票が廃棄された疑いが濃厚である。

菅直人氏は続投し、翌年には野田佳彦氏が後継首相に就任した。

野田佳彦氏こそ、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した中心人物だった。

https://bit.ly/3xT4mP7

菅直人氏と野田佳彦氏が傀儡政権トップに立ったため、民主党に対する評価は地に堕ちた。

私たちは歴史事実を詳細に検証し、事実誤認を正すことが必要だ。

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2021年12月 4日 (土)

守旧勢力に加わる立憲民主党

旧民主党=旧民進党の根本問題は「水と油の同居」

基本理念、基本政策を異にする二つの勢力が同居していることが最大の問題だった。

二つの勢力とは「守旧勢力」と「革新勢力」。

基本政策の相違は次の三点。

安保法制=戦争法制の是非

原発稼働の是非

消費税増税の是非

守旧勢力は戦争法制、原発稼働、消費税増税を容認。

革新勢力は戦争法制、原発稼働、消費税増税を否定。

基本政策路線が真逆。

二つの勢力は野党共闘についても真逆の主張を示す。

守旧勢力は共産党との共闘を否定。

革新勢力は共産党との共闘を肯定。

この二つの勢力が一つの政党に同居していることが根本的な問題。

このことを私は2010年に上梓した

『日本の独立』(飛鳥新社)
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に詳述した。

主権者が日本政治体制を適正に選択するためには、この問題を解消する必要がある。

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10年来、このことを主張し続けてきた。

2009年に誕生した鳩山由紀夫内閣は民主党内に潜伏する守旧勢力によって破壊された。

鳩山内閣は日本政治の基本構造を根本から刷新しようとした真正革新政権だった。

米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本という基本構造の打破を目指した。

鳩山内閣が日本の既得権勢力=米官業トライアングルから総攻撃を受けた理由がここにある。

米官業トライアングルの尖兵として鳩山内閣を破壊したのが民主党内に潜伏していた守旧勢力だった。

私はその守旧勢力を「悪徳10人衆」として明示した。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏だ。

鳩山内閣は対米従属からの脱却を目指し、財務省増税至上主義に訣別し、大資本による政治支配打破を目指した。

それゆえに既得権勢力の総攻撃を受け、破壊された。

鳩山内閣を破壊した悪徳10人衆は、民主党政権の基本を対米従属、財務省支配、大資本支配に回帰させた。

日本政治刷新を実現するには、基本政策・基本路線を共有する勢力が連帯することが必要不可欠。

「政策連合」を構築して日本政治の刷新を目指すことが求められている。

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この視点から旧民主党=旧民進党の分離・分割が必要不可欠だと訴え続けてきた。

そのうえで、2017年の総選挙を契機に生じた旧民進党の分離・分裂に強い期待を寄せた。

創設された立憲民主党が躍進したのは、同党の創設が革新勢力の純化であると期待されたことが基本背景。

同時に、2017年総選挙で立憲民主党が躍進した原動力は共産党の選挙協力にあった。

この経緯を踏まえれば、立憲民主党は革新勢力として基本性格を明確にして、守旧勢力としての性格を明確にした国民民主党との間に明確な一線を引くべきだった。

ところが、枝野幸男氏は、立憲民主党の革新勢力としての純化方向に進まなかった。

枝野氏が選択したのは立憲民主党の守旧勢力化だった。

これが2021年衆院総選挙で立憲民主党が惨敗した根本的な原因。

今回の立憲民主党代表選で泉健太氏が新代表に選出された。

同党は守旧勢力としての性格を一段と鮮明にすることになる。

その変化に連動して、日本政治の刷新を求める立憲民主党支持者は大量に立憲民主党支持から離脱することになるだろう。

立憲民主党は衰退の坂道を転げ落ちると考えられる。

重要なことは、この情勢変化のなかで革新勢力結集を図ること。

日本政治刷新を求める分厚い主権者の層が存在する限り、新勢力が大躍進する基本条件は整っている。

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2021年12月 1日 (水)

立憲民主が進む弱小政党への道

日本国憲法前文に次のように記している。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

「国民が正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」

のである。

「国政は国民の厳粛な信託によるもの」。

他方、政党は「共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体」。

国民が各個人の考えを代弁する政党に所属する候補者や政党そのものに投票する選挙を通じて政治が行われる。

政党のために国民が存在するのではなく、国民のために政党が存在する。

より正確に言えば、国民が自らの望む政治を実現するために政党を組織するのだ。

国民のための政党であって政党のための国民ではない。

立憲民主党がこの基本を理解しているか疑わしい。

立憲民主党が泉健太氏を新代表に選出した。

立憲民主党は先の衆議院総選挙で惨敗した。

立憲民主党と国民民主党はかつての民主党、民進党が離合集散を繰り返して創設されたもの。

このグループの2017年選挙と2021年選挙での獲得議席数は以下のとおり。

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2017年「立憲+希望」 選挙区36  比例69

2021年「立憲+国民」 選挙区63  比例44

立憲民主党議席は改選前が109だったが、今回総選挙で96に減らした。

選挙区で議席を大幅に増やしたが比例代表で議席を大幅に減らした。

選挙区で議席を増やした要因は野党共闘にある。

共産党が候補者擁立を取り下げて立憲候補者の支援に回った。

この結果として多数の議席を確保した。

他方、比例代表選挙結果は立憲民主党の実力を示す。

立憲民主党は支持を大幅に失い、比例代表の議席を大幅に減らした。

比例代表選挙で全有権者の何パーセントが投票したのかを示す絶対得票率を見ると

2017年 2021年

「立憲+希望」 20.0%
「立憲+国民」       13.7%

「維新」     3.3%  7.8%

「共産党」    4.2%  4.1%

になっている。

「立憲+国民」が得票率を大幅に下げ、「維新」が大幅に得票率を上げたことが分かる。

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泉健太氏は共産党との共闘に否定的な姿勢を示す。

「共産党との共闘はあり得ない」とする連合と足並みを揃えている。

次の選挙で立憲民主党が共産党との共闘を排除するなら、立憲民主党は選挙区でほとんど議席を確保できなくなるだろう。

参院選について野党候補を一本化することが望ましいとしているが、基本政策を共有せずに候補者を一本化することは正当でない。

「野合」そのものだ。

連合の主張は、戦争法制容認、原発稼働容認、消費税増税容認の色彩を色濃く持つ。

共産党との共闘をあり得ないとする主張は「守旧勢力」の主張そのもの。

立憲民主党がこの方向を明確にするなら、支持者は激減し、次の総選挙でさらに惨敗の度合いを強めることになるだろう。

重要なことは、自公政治刷新を求める主権者の層が極めて厚いこと。

戦争法制排除、原発稼働ゼロ、消費税減税・廃止を求める主権者が多数存在する。

この主権者は共産党との共闘を排除しない。

立憲民主党が守旧政党としての性格を鮮明にすると、自公政治刷新を求める主権者の意思を代弁する中核政党が不在になる。

守旧政党としての性格を露わにする立憲民主党に国政を委ねることはできない。

この意味で日本の主権者は自らの政治的主張に寄り添う、信頼できる確かな野党を創設する必要に迫られている。

立憲民主党代表選結果が今後の最大課題を明らかに示している。

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2021年11月30日 (火)

水と油同居元祖民主へ回帰寸前

立憲民主党が新代表に泉健太氏を選出した。

泉健太氏は4人の候補者のなかでもっとも右寄りに立つ人物。

共産党を含む野党共闘に対しても否定的な考え方を有すると考えられる。

連合と連携する姿勢も明確。

連合は共産党との共闘を「あり得ない」と明言している。

これが「連合」の総意だとすれば、連合はもはや労働者を代表する組織ではない。

連合加盟の労働者は約700万人。

全労働者の1割に過ぎない。

連合の支配権を確保しているのは「六産別」

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の各産業の大企業御用組合連合だ。

六産別所属の労働者が約400万人。

大企業御用組合の労働者は既得権勢力の一部。

労働者全体の6%でしかない「六産別」は労働者を代表する存在ではなく、既得権勢力の一部だ。

立憲民主党が大多数の労働者市民の側に立つ政党であるなら、連合と袂を分かつことが必要。

連合と共に歩むということであれば、立憲民主党は既得権勢力の政党になる。

この位相に立つのが国民民主党。

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国民民主党と違いがなくなるわけで、立憲民主党は国民民主党と合流するのが適切だ。

立憲と国民と維新で第二の守旧政党を創設するのが分かりやすい。

他方、多くの主権者、労働者、市民は、これらの勢力と立場を異にする。

一般労働者の利害を代表する中核政治勢力が不在になった。

新たな政治勢力の創設が求められる。

この位相に位置するのがれいわ新選組。

より大きな市民勢力の結集が求められる。

泉新代表の下で立憲民主党は野党共闘のあり方を見直すだろう。

泉氏の選挙区である京都府では立憲民主党と共産党が敵対している。

立憲民主党は野党共闘を否定し、自民党と共同歩調を歩むスタンスを示している。

これが国政に反映されるだろう。

守旧勢力としての立憲民主党を支持する主権者は激減するだろう。

同時に、連合の再編も必要になる。

連合六産別は旧同盟の系譜を引く。

革新勢力の大同団結を妨害することがそもそものミッション。

旧総評系の労働組合は六産別が仕切る連合に加盟し続ける意味を失っている。

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連合は大企業御用組合連合と労働組合連合に分割されるべきだ。

一般労働者の利害を代表する労働組合連合を支持母体のひとつとする新しい革新政党が求められる。

政党の分化は基本政策路線の相違に基くべき。

戦争法制

原発

消費税

に対する基本路線が明確であることが必要。

連合六産別は

戦争法制を容認し、原発稼働を容認し、消費税増税を容認する色彩を濃厚に有する。

完全な守旧勢力。

したがって、連合六産別を支持母体とする政党も守旧勢力ということになる。

日本の主権者は新たな革新勢力の核を見出さねばならない。

立憲民主党議員のうち、立憲民主党の連合路線に賛同できない人々は離党して新党を創設するべきだ。

泉氏が率いる立憲民主党は守旧勢力としての本質を鮮明に浮かび上がらせるのがよい。

共産党は立憲民主党との共闘のあり方を根本から見直す必要がある。

れいわ新選組、社会民主党も立憲民主党との共闘関係を、解消を含めて見直すべきだ。

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2021年11月28日 (日)

立憲代表選が盛り上がらぬわけ

立憲民主党代表選が30日に投開票日を迎えるがまったく盛り上がらない。

メディアの取り上げ方が少ないとの声もあるが、代表選そのものが迫力を欠いている。

立憲民主党が衆院総選挙で惨敗したことに関して、共産党との共闘の是非が最大の話題とされた。

立憲民主党内には共産党との共闘を否定する勢力と共産党との共闘を推進する勢力とが同居している。

両者の関係は水と油で永遠に融合することがない。

このことを端的に示しているのが連合芳野友子会長の言葉。

「共産党の閣外協力はあり得ない」

と述べた。

共産党との共闘全面否定だ。

衆議院総選挙では共産党が野党候補一本化に最大の貢献をした。

その結果、289選挙区のうち213選挙区で候補者が一本化された。

立憲民主党は議席を減らしたが、選挙区では多くの議席を獲得した。

野党共闘の恩恵を最大に享受したのが立憲民主党。

2017年と2021年の総選挙における旧民主党=旧民進党勢力の獲得議席数は次の通り。

2017年「立憲+希望」 選挙区36  比例69

2021年「立憲+国民」 選挙区63  比例44

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この勢力が選挙区での獲得議席を大幅に増やした最大背景は野党共闘の実現にあった。

ところが、立憲民主党の枝野幸男氏は野党共闘を冒涜する言動を続けた。

枝野氏は

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

と述べて、共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社会民主党、れいわ新選組は共闘の対象ではないと明言した。

立憲民主党の「コウモリ対応」、「二枚舌路線」で立憲民主党支持者が離反した。

右側の人は維新に鞍替えし、コアの支持者の多くは投票そのものを棄権した。

総選挙比例代表選挙における絶対得票率(全有権者に対する得票の比率)を見ると、

2017年の「立憲+希望」20.0%が2021年の「立憲+国民」13.7%に激減した。

対照的に維新得票率は3.3%から7.8%へ増加した。

共産党得票率は4.2%から4.1%へと、ほぼ横ばいだった。

立憲民主党の二枚舌路線、コウモリ対応が立憲民主党に対する不信を増幅させたのだ。

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したがって、立憲代表選では今後の基本路線を十分に論議して、明確な方向を示すことが必要だった。

党内の路線の相違は根本的なもの。

共産党との共闘を否定する勢力は

戦争法制を容認、原発稼働を容認、消費税増税を容認する基本スタンスを有する。

共産党との共闘を肯定する勢力は

戦争法制を容認せず、原発稼働ゼロを求め、消費税減税・廃止を求める。

真逆の基本路線を有する二つの勢力が同居することに問題の本質があることを明らかにすることが代表選の最大の成果になるべきだった。

ところが、路線の相違を明らかにするどころか、路線対立を隠蔽する代表選になってしまった。

立憲民主党が「連合依存」体質を排除しなければ、今後の選挙に際しても「野党共闘」をめぐる不協和音は鳴り響き続けることになる。

衆院選惨敗の教訓を生かすどころか、衆院選惨敗の体質が温存される。

国民民主党は隠れ自公勢力の一角である本性をあからさまに示すようになった。

維新は自公の右側に位置する極右勢力。

この両勢力との距離の近さから、泉健太氏と小川淳也氏が新代表に就任すれば野党共闘路線は崩壊に向かう。

逢坂誠二氏は枝野幸男氏が顧問を務めるグループの支持を得ている。

したがって、逢坂氏が新代表に就任する場合、枝野氏のコウモリ路線が引き継がれる可能性が高い。

唯一、西村智奈美氏が新代表に選出される場合に、野党共闘路線が明確化される可能性が残るだけだ。

日本政治刷新の道筋は開けていない。

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2021年11月24日 (水)

代表選で民共共闘維持明示すべし

立憲民主党は共産党を含む野党共闘のあり方について明確な方針を示すべき。

共産党と共闘することに賛同する勢力と反対する勢力が併存する。

この問題は基本政策路線に直結する根幹の問題。

大企業御用組合連合である六産別が支配する「連合」などは、共産党の閣外協力を「あり得ない」と糾弾している。

衆院総選挙では共産党を含む野党共闘を誹謗中傷する言説がマスメディアによって流布された。

このことは、共産党を含む野党共闘が日本の既得権勢力にとっての最大脅威であるという事実を浮かび上がらせるもの。

共産党との共闘を否定する勢力は

戦争法制容認

原発再稼働推進

消費税増税推進

の基本政策路線を有すると見られる。

これに対して、共産党との共闘を肯定する勢力は

戦争法制廃止

原発ゼロ

消費税減税・廃止

の主張を示している。

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真逆の基本政策路線を有する勢力がひとつの政党に同居することに無理がある。

旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分裂した。

国民民主党は共産党との共闘に反対する基本スタンスを示している。

基本政策も自公政権に類似している。

したがって、立憲民主党が自公政権と対峙し、共産党を含む野党共闘を牽引することが期待されてきた。

ところが、立憲民主党の枝野幸男前代表は衆院総選挙に際して共産党を含む野党共闘を強く否定する言動を示した。

立憲民主党の基本路線があいまいになり、守旧勢力も革新勢力も立憲民主党支持から離れてしまった。

その延長線上に今回の立憲民主党代表選がある。

共産党と共闘しない守旧勢力としての国民民主党が存在するのだから、立憲民主党は共産党と共闘する革新政党としての基本方針を今回の代表選を通じて明確にするべきだ。

この視点に立てば、立憲民主党は新しい党首に逢坂誠二氏か西村智奈美氏を選出するべきだと言える。

新代表は共産党を含む野党共闘を推進する方針を明示するべきだ。

この場合、共産党との共闘を否定する勢力は立憲民主党を離党して国民民主党に合流するべきだ。

主権者は立憲民主党があいまい路線を維持したまま議員数を増やすことに価値を見出していない。

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主権者は立憲民主党が政党として基本スタンスを明確にすることを求めている。

守旧勢力であるのか革新勢力であるのか不明である政党を積極支持する者はいない。

政党として基本路線を明確にすることが何よりも重要だ。

代表選の4人の候補者は基本路線を異にしているのだから、そのことをはっきりと言明するべきだ。

抽象的な美辞麗句を並べても何の意味もない。

代表選に際しての発言を見ると、泉健太氏、小川淳也氏の言葉は抽象的で分かりにくい。

共産党との共闘を否定するなら、はっきりと否定するべきだ。

逢坂氏と西村氏は野党共闘に対して肯定的な発言を示しているが、それでもあいまいさが残る。

相容れない異なる基本路線がひとつの政党のなかに併存すれば、今後も混乱が続く。

この矛盾を解消しないことが立憲民主党の最大欠陥である。

自公による日本支配の構造を温存しようとする勢力にとって、立憲民主党のあいまい路線は大歓迎だ。

立憲民主党の基本路線があいまいである限り、立憲民主党は守旧勢力からも革新勢力からも全面支援されない。

結果として自公の安泰が続く。

間隙を縫って維新や国民民主党が伸長すれば、憲法改定を強行できる環境が整うかも知れない。

立憲民主党がこのことを認識しながら、改憲強行を側面援助しているとするなら、その罪は計り知れない。

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2021年11月23日 (火)

家庭内別居を維持する不誠実

立憲民主党代表選が11月30日に投開票日を迎える。

11月22日には日本記者クラブ主催の討論会が開催された。

立候補者は

逢坂誠二元首相補佐官(62)
小川淳也元総務政務官(50)
泉健太政調会長(47)
西村智奈美元厚生労働副大臣(54)

の4名。

代表選は10月31日の衆院総選挙で立憲民主党が大惨敗し、枝野幸男代表が引責辞任したことに伴って実施されるもの。

衆院総選挙惨敗の原因を明らかにし、その原因を克服しなければ党勢回復は見込めない。

立憲民主党の衆院総選挙における最大の論争点は野党共闘のあり方だった。

端的に言えば共産党を含む野党共闘の是非が論争の焦点になった。

総選挙結果を2017年選挙と比較してまとめると次のようになる。

2017年「立憲+希望」 選挙区36  比例69
2021年「立憲+国民」 選挙区63  比例44

他方、自民党は

2017年 選挙区218 比例66
2021年 選挙区189 比例72

立憲・国民は選挙区での当選者を大幅に増加させた一方で、比例代表での当選者を大幅に減らした。

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立憲民主党は議席を減少させたが選挙区では多くの議席を確保した。

共産党が多くの選挙区で候補者擁立を取り下げ、野党共闘を実行されたために選挙区での議席確保に成功した。

しかし、比例代表での得票を大幅に減らした。

選挙に際して立憲民主党の枝野幸男代表は

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

と述べていた。

共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないことを強調していた。

しかしながら、野党共闘実現で最大の利益を享受したのは立憲民主党である。

枝野立憲の「コウモリ」対応が主権者の立憲離れを加速させた。

連合の芳野友子会長は共産党の閣外協力について「あり得ない」と述べていた。

枝野幸男氏の言動は連合に阿(おもね)るものだった。

言ってみれば立憲民主党の対応は「二枚舌」だった。

この「二枚舌」姿勢が主権者の強い不信を招いたと言える。

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この結果を受けての代表選だ。

論争点を明らかにして、基本方針を明確に定めない限り、立憲民主党の党勢回復はないだろう。

共産党とも連携して共闘体制を強化するのか。

共産党を共闘の対象から外して国民民主党や維新との連携を深めるのか。

この問題は単なる野党共闘あり方問題ではない。

政党の基本政策路線に関わる根本的な問題だ。

国民民主と維新の主張は自公の主張と完全に重なる。

維新の場合は極右の主張と表現しても差し支えないだろう。

維新と国民民主は自民と連携して憲法改定を強行するスタンスさえ示し始めた。

政党の根幹に関わる基本政策路線上の対立が表面化している。

この問題に対して明確なスタンスを提示し、党の新たな方向を定めるのが今回代表選の意味だ。

ところが、各候補がこの根本問題について明言しない。

基本路線を明確にせず、あいまいな対応、二枚舌対応ですり抜けようとして失敗したのが今回衆院総選挙。

共産党を含む野党共闘体制を構築して自公政治刷新を目指すのか。

共産党を排除して国民民主や維新と手を携えて第二自公の塊構築を目指すのか。

両者の相違は決定的であり、これを混在させたまま進むなら、主権者の不信は増大することがあっても低減することはない。

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2021年11月20日 (土)

立憲はコウモリから脱却できるか

民主党代表選が告示された。

投開票日は11月30日。

逢坂誠二元首相補佐官(62)
小川淳也元総務政務官(50)
泉健太政調会長(47)
西村智奈美元厚生労働副大臣(54)

の4名が立候補した。

10月31日の衆院総選挙で立憲民主党が大惨敗し、枝野幸男代表が引責辞任したことに伴う代表選。

代表選では衆院総選挙の総括が必要不可欠。

メディアは枝野氏が共産党を含む野党共闘を推進したことが敗因であるとの説を流布するが実態は違う。

枝野幸男氏は総選挙に際して共産党との共闘を冒涜していた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないと述べていた。

10月23日に都内で行われた市民団体のイベントでも、立憲民主党の枝野幸男代表が共産党の志位和夫委員長との記念写真撮影を拒絶した。

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枝野氏は野党共闘を推進したのでなく、野党共闘に背を向ける対応を示し続けたというのが実態。

しかしながら、立憲民主党の議席減が現状にとどまったのは、多くの選挙区で共産党などが候補者擁立を取り下げたため。

共産党を含む野党共闘のおかげで議席減を小幅にとどめることができた。

枝野幸男氏は野党共闘の恩恵を最大に享受しながら野党共闘を冒涜する発言を重ねていたのである。

立憲民主党大惨敗の主因は枝野幸男氏の「コウモリ対応」にあったと総括できる。

議席を得るために共産党等による候補者擁立取り下げの恩恵を最大に享受しながら、野党共闘を冒涜する言動を重ねた。

このために、共産党との共闘を否定する支持者は維新への投票に向かい、野党共闘に賛同する支持者は投票を棄権した。

衆議院総選挙では小選挙区制が軸になっており、政権与党の自公に勝利するには野党陣営の候補者一本化が重要だ。

参議院選挙でも勝敗のカギを握るのは1人区で、衆院同様に野党の候補者一本化が重要である。

立憲民主党代表選の記者会見でも各候補者が候補者一本化の重要性を指摘した。

しかし、基本政策路線が異なる勢力が共闘することは適切でない。

選挙に勝つことは手段であって目的でない。

基本政策路線が異なる勢力が共闘して政権を獲得しても、実際に政権が発足すれば基本政策路線の相違が浮かび上がり、政権運営は混乱するばかりだ。

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したがって、基本政策を共有する勢力が連帯することが重要なのだ。

「政策連合(オールジャパン平和と共生)」はこの主張を提示してきた。

基本政策を共有する政治勢力と市民が連帯して候補者を一本化すること。

これが重要なのだ。

衆院選における立憲民主党の失敗は「基本政策路線の共有」という土台の部分の論議をおろそかにしたことにある。

基本政策が異なるのに共闘するなら「野合」だ。

広く主権者の支持を得ることはない。

代表選においては、その根本を徹底的に明らかにすることが必要だが、各候補者はその核心部分を明らかにしようとしない。

「選挙のために分裂は好ましくない」の声ばかりが強調される。

「選挙のために分裂は好ましくない」として基本政策路線を確認しないまま、あいまいに共闘路線を進んだ結果、党内がばらばらになり、支持者の離反を招いたというのが今回の衆院選ではなかったか。

主権者にも異なる考え方がある。

共産党と共闘するべきでないと考える者。

基本政策を共有できる以上、共産党と共闘するべきだと考える者。

どちらの考え方も全否定されるべきでない。

基本的な考え方を共有できる者がひとつにまとまることが重要だ。

党内に相容れない二つの考え方がある以上は別々の道を進むのが適正。

政党は「選挙互助会」でない。

基本的な理念、哲学を共有する者の集合体だ。

立憲民主党が本末転倒な対応を改めぬ限り、大いなる飛躍を望むことができない。

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2021年11月18日 (木)

野党共闘誹謗の組織的背景

10月31日に実施された衆議院総選挙。

自民党が勝利し、立憲民主党は負けた。

政権を決定する決戦の場が衆院総選挙。

今回は実質上の任期満了選挙。

4年間という時間が付与された。

しかし、立憲民主党は選挙への対応が遅れた。

基本スタンスを定めることすらできなかった。

二兎を追う者は一兎をも得ず。

枝野幸男氏のコウモリ対応が立憲大惨敗の主因。

多くの主権者が日本政治刷新を求めている。

しかし、野党第一党はこの声に寄り添うことができなかった。

敗北を踏まえて心機一転、出直すしかない。

まずは2022年夏に参議院議員通常選挙がある。

主権者は国民。

選択権は国民にある。

立憲民主党惨敗の主因は主権者に明確な選択肢を提示しなかったことにある。

メディアは共産党を含む野党共闘の方針が敗因であったと総括しようとするが、これは事実に反する。

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投票日前から再三指摘しているように、立憲民主党の枝野幸男氏が共産党を含む野党共闘を冒涜する発言を続けたという事実がある。

そのために、共産党を含む野党共闘に賛同する主権者の多くが立憲民主党から離別した。

他方、共産党を含む野党共闘に反対する立憲民主党支持者の一部は、実際に共産党が選挙協力を行ったことを受けて立憲民主党に投票せず、維新に投票したと見られる。

立憲民主党は左右両側で支持を失ったと見られる。

「コウモリ」の対応が左右両勢力の離反を招いた。

立憲民主党の議席減が109から96への13議席減にとどまったのは、野党共闘が行われたから。

野党共闘が実行されていなければ、立憲獲得議席はさらに減少していた。

したがって、今回総選挙結果を正確に評価する必要がある。

「共産党を含む野党共闘」を毛嫌いしているのが一体誰なのかを的確に洞察することが重要。

「共産党を含む野党共闘」を誰よりも恐れ、誰よりも警戒しているのは、米国の日本支配勢力だ。

日本の革新勢力が一枚岩で結束すれば、日本政治は刷新されてしまう。

これを恐れる日本支配勢力が「共産党を含む野党共闘」を殲滅したいと熱望している。

この熱望を体現しているのがマスメディアの野党共闘批判である。

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2009年総選挙で小沢-鳩山民主党が歴史的大勝を収めた。

この勝利の主因が何にあったか。

民主党と共産党の選挙協力が民主党大勝をもたらした。

共産党が候補者を大幅に抑制し、民主党勝利を援護射撃した。

その結果、日本支配勢力にとっての「悪夢」が実現した。

あの「悪夢」を繰り返してはならない。

これが彼らの合言葉。

「共産党を含む野党共闘」が強固に構築されると自公政権は吹き飛ぶ。

その裏返しが野党共闘誹謗中傷キャンペーンなのだ。

この核心を洞察できないとすべてを見誤る。

重要なことは多数の主権者が共産党を含む革新勢力の連帯、大同団結を望んでいること。

立憲民主党内には二つの相反する勢力が同居している。

「共産党と共闘しない」極右・守旧勢力

「共産党と共闘する」革新勢力

だ。

大事なことは二つの相反する勢力が分離すること。

これが何より重要だ。

立憲民主党が「極右・守旧勢力」の人物を新代表に据えるなら、党内の革新勢力は離党して新党を創設するべきだ。

基本スタンスが相反する勢力の同居は矛盾そのもの。

この矛盾を解消しない限り立憲民主党に未来はない。

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