カテゴリー「民進党・立憲民主党・連合の分解」の61件の記事

2024年2月11日 (日)

野党共闘再興なくして政治刷新なし

立憲民主党の岡田克也幹事長が2月11日放送のBS番組で次期衆院選に向けた国民民主党との関係に関して「もう一回大きな固まりを目指したい。連合も一本で応援しやすくなる」と述べた。

立憲民主党幹事長を岡田克也氏が務めていること自体がこの政党の旧態依然を示している。

また、発言の中で示した連合への言及も、この政党の限界を如実に示している。

2017年10月の衆院総選挙を目前にして民進党が二つに分裂した。

安倍内閣を打倒するために連帯を構築するのであれば意味はあった。

「希望の党」が創設され、安倍内閣打倒に向けての大きな連帯を構築しようとするものに見えた。

ところが、ここで希望の党は本性をむき出しにした。

安保法制への賛成を入党条件に設定したのである。

現実に踏み絵を踏まされた現職議員から聞いた話であるから間違いない。

この騒動から立憲民主党が誕生した。

そもそも、旧民主党、旧民進党には重大な問題があった。

守旧勢力と革新勢力の同居体だったのだ。

2009年に樹立された鳩山内閣は「米国にもものを言う」政権として誕生した。

ところが、この内閣のなかに対米隷属勢力が潜伏していた。

鳩山総理が目指す普天間の県外・国外移設方針に対して面従腹背の行動を取った閣僚が存在した。

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彼らは鳩山総理の指令ではなく、横田政府の指令に従って行動した。

この勢力が普天間の県外・国外移設を妨害し、鳩山内閣を破壊した。

鳩山内閣を破壊した民主党は完全に転向。

米国・官僚機構・大資本が支配する日本政治構造への回帰を実行した。

この守旧勢力が現在の立憲民主党中枢部に回帰している。

2017年に旧民進党が分離・分割された。

新たに樹立された立憲民主党は革新勢力として純化したものと理解されて主権者に歓迎された。

旧民主党・旧民進党の「水と油の同居」がようやく解消されたと思われた。

革新勢力としての立憲民主党の躍進を支えたのが共産党の選挙協力であった。

共産党を含む野党共闘が確立され、立憲民主党が躍進したのである。

ここで危機感を強めたのが日本支配維持を最重要課題とする米国支配勢力だ。

立憲民主党に対する介入、工作を強めたと考えられる。

1960年以降、米国は日本における革新政権誕生を阻止するために、野党を分断する戦略を展開し続けてきた。

この目的のために創設されたのが民社党であり、民社党の支援母体として御用組合連合である同盟が創設された。

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同盟の系譜に属するのが現在の連合6産別。

この6産別が連合を支配して政治への介入を行っている。

旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分離・分割され、対米隷属の連合6産別は国民民主党支持になった。

立憲民主党が対米隷属勢力である連合6産別と決別し、真の野党共闘構築に進めば、政権交代は実現したはずである。

このリスクを認識した米国支配勢力は立憲民主党への再介入に突き進んだ。

その結果として立憲民主党創設者である枝野幸男氏が転向した。

2021年総選挙に際して野党共闘を否定し、共闘関係にあるのは国民民主党と連合であると明言したのである。

立憲民主党の右旋回である。

これを契機に立憲民主党が主権者支持を一気に失った。

その後の立憲民主党の惨状は説明するまでもない。

このまま衆院総選挙を迎えるなら立憲民主党は消滅の危機に直面するだろう。

その危機を回避するために浮上しているのが立憲民主党と国民民主党の再合流である。

選挙目当ての数合わせそのものである。

そもそも、立憲民主党執行部の顔ぶれが2010年に鳩山内閣を破壊した主要メンバーで染め抜かれている。

この動きの延長線上に日本政治刷新の姿はまったく浮かび上がらない。

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2023年12月 8日 (金)

換骨奪胎の野党共通政策

立憲民主、共産、社民、れいわの野党4党幹部と「市民連合」メンバーが国会内で面会して次期衆院選の共通政策を要請し、合意を得たと報じられた。

市民連合が提示した政策は以下の五つ。

1 憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない
2 物価高、燃料高騰、円安、不公平税制を放置せず、市民の生活を守る経済政策を行う
3 だれもが個人として尊重されるよう、ジェンダー平等・人権保障を実現する
4 将来世代へと繋げるために、気候変動対策を強化し、エネルギー転換を推進する
5 権力の私物化を止め、立憲主義に基づく公正で開かれた政治を行う

総選挙を通じて政治刷新を実現するには衆議院過半数議席を確保することが必要。

小選挙区を軸とする選挙で過半数議席を獲得するには、自公政治に対峙する政治勢力と市民が連帯することが必要不可欠だ。

この意味で野党共闘を構築する試みは必要不可欠。

しかしながら、中核野党を支持する勢力のなかに野党共闘を破壊しようとする組織が存在する。

これが諸悪の根源である。

結果として、市民連合が提示した「共通政策」も歯切れの悪いものになっている。

さらに言えば、共通政策に合意したと言いながら、野党共闘を明確に肯定する声が一致結束したものとしては聞こえてこない。

さまざまな制約があるなかでの苦肉の策としか言いようがない。

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問題の所在がどこにあるのかを明確にしておくことが必要だ。

諸悪の根源は「勝共の連合」である。

「勝共の連合」では、かつて国際勝共連合と強い関係を有した「同盟」(=民社党)の系譜を引く大企業御用組合が主導権を握っている。

「同盟」=「民社党」はCIAの意向を背景にして創設された野党分断のための組織だった。

その流れを汲む現在の連合(「勝共の連合」)が野党共闘を破壊する工作を続けている。

「勝共の連合」は野党陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することに総力を注ぐ。

野党勢力を分断すれば自公あるいは自公国威の優位は揺るがない。

野党分断工作は自公与党勢力を側面支援する活動である。

この「勝共の連合」の影響力を肯定するなかで野党共闘を模索しても政治刷新の未来展望は開かれない。

合意された政策を見ると重大な問題が二つ含まれている。

第一は原発廃止が明記されていないこと。

第二は消費税の減税・廃止が盛り込まれていないこと。

背景に「勝共の連合」とこれに支配される立憲民主党の現状がある。

「勝共の連合」を主導するのは6産別。

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の6つの産業別労働組合。

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6産別は大企業御用組合が中核で、原発廃止を掲げず、消費税減税・廃止も掲げない。

「隠れ自公」と表現して差し支えない組織である。

6産別が支配する連合が「勝共の連合」である。

立憲民主党は「勝共の連合」の支配を排除しない。

このために、政策合意と言いながら、とても自公政治と対峙する政策プログラムにはなっていない。

「ガーベラの風」(オールジャパン平和と共生)=「政策連合」は明確な基本政策を基軸にして、市民と政治勢力の連帯を唱えてきた。

明確な基本政策とは

1平和主義堅持
2原発廃止
3共生の経済政策=消費税減税・廃止

である。

「隠れ自公」勢力と共闘して、仮に政権を奪取できたとしても、その後の政策運営において閣内不一致が生じてしまう。

「勝共の連合」とこれに支配される政治勢力が提示する基本政策は自公の基本政策と変わらない。

自公と変わらない基本政策を提示する市民と政治勢力は自公の側に移転してもらうべきだ。

野党共闘のあり方を考える際に最重要の問題がいまなお解決されていないことが最大の問題である。

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2023年11月25日 (土)

維新と国民が隠れ自公勢力を宣言

風前のともしびの岸田内閣が存続する理由は何か。

野党の弱さだ。

政権に対峙する野党勢力が結束して倒閣に向かえば岸田内閣は終わる。

総選挙に突入すれば政権交代が実現する。

しかし、野党は結束して政権に対峙していない。

補正予算案に維新と国民民主が賛成した。

「隠れ与党」であることを宣言したと言える。

国民民主はガソリン税のトリガー条項発動を求めて補正予算案に賛成。

岸田首相がトリガー条項発動を確約したならまだ理解可能。

しかし、岸田首相はトリガー条項発動を「検討する」としか答弁してない。

岸田首相の「検討する」は何を意味するのか。

岸田首相は「検討使」と呼ばれてきた人物。

「検討使」は「検討する」ことが真骨頂。

「検討する」が売りだから「実行はしない」と考えられる。

「トリガー条項での協議」は補正予算案への賛成の「言い訳」であって、内実は単に「政権にすり寄りたい」ということ。

維新は関西・大阪万博が難礁に乗り上げている。

費用がかさみ、国民に巨大な追加負担を求めている。

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万博を象徴するのが「リング」。

関西・大阪万博自体が最恐ホラーと化している。

政府の財政支援がなければ万博は立ちゆかない。

そこで維新も政権にすり寄る。

この状況では政権刷新など夢のまた夢。

野党第一党の立憲民主党はどうか。

代表の泉健太氏は11月4日の法政大学講演で、

「5年で政権交代を考えている。」

発言。

「前回(2021年)の総選挙で僕らが150議席をとっていれば、次は当然政権交代と言いたい。

もう一回再生していくには手順が必要。

そういう意味で5年。

次の総選挙でしっかりと基盤を築いて、ホップ、ステップで(政権を)とれる。

そういうものを目指している。」

と述べた。

この体たらくでは、政権交代など夢のまた夢である。

ホップステップどころか、ゆろよろ・ふらふら・ご臨終になる。

だから岸田首がのんびりと政権運営にいそしめる。

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無所属候補が野党全体の支援を受ければ選挙には勝てる。

高知・徳島参院補選ではこのことが立証された。

岸田内閣不支持率は記録的高さを誇る。

国民の政権批判は暴風と化している。

しかし、野党の一部が「隠れ与党」化して政権と対峙する気魄を欠く。

立憲民主党は2021年総選挙で主権者支持を一気に失った。

その後も凋落の坂を転げ落ちている。

立憲民主党の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票の比率)は、

2021年10月衆院総選挙 11.2%
2022年7月参院通常選挙  6.4%

と激減傾向をひた走る。

立憲民主党凋落の原因は明確だ。

2021年10月総選挙で枝野幸男代表が、

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。
あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

と述べて野党共闘を否定した。

後任の泉健太氏はこの路線を強化して勝共の連合にすり寄った。

これが野党をダメにした主因である。

勝共の連合を含めて「隠れ与党」勢力を一掃するのが野党再建の最重要方策になる。

野党の装いをこらしながら自民とつながりたい「ゆ党」勢力を排除して真の野党共闘を確立すること。

これが日本政治刷新の基本戦略になる。

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2023年11月17日 (金)

政権交代など夢のまた夢

岸田内閣の支持率暴落が止まらない。

時事通信社が11月10~13日に実施した11月世論調査での岸田内閣支持率が前月比5.0ポイント減の21.3%になった。
         時事通信社世論調査内閣支持率・不支持率推移
111623

岸田政権で過去最低だった前月を大幅に下回った。

また、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降に実施された調査でも最低値を記録したとのこと。

他方、内閣不支持率は前月比7.0ポイント増の53.3%となり、岸田内閣での最高値を記録した。

政権末期の様相が強まっている。

直ちに内閣退陣に進まないのは、野党第一党である立憲民主党の気魄が足りないから。

立憲民主党の泉健太代表は11月4日、東京の法政大学で講演し、学生から立憲民主党のビジョンについて問われて、

「5年で政権交代を考えている。」

と述べた。

岸田内閣がいま崩壊しようとしているときに、5年後の政権交代を考えているというのだから開いた口が塞がらない。

泉氏は、

「前回(2021年)の総選挙で僕らが150議席をとっていれば、次は当然政権交代と言いたい。

もう一回再生していくには手順が必要。

そういう意味で5年。

次の総選挙でしっかりと基盤を築いて、ホップ、ステップで(政権を)とれる。

そういうものを目指している。」

と述べたと報じられた。

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2021年の総選挙で立憲民主党は大敗した。

その責任を取って枝野幸男氏が辞任した。

後任代表に泉健太氏が就任したが、2022年夏の参院選で立憲民主党はさらに深刻な敗北を喫した。

立憲民主党の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票の比率)は以下の通り。

2021年10月衆院総選挙 11.2%

2022年7月参院通常選挙  6.4%

2021年10月総選挙で立憲民主党は大敗したが、2022年7月参院選での立憲民主党敗北はその比ではない。

「ホップ・ステップ・ジャンプ」と言うより、「よろよろ、ふらふら、ご臨終」だ。

2021年総選挙で立憲民主党が敗北した原因は明確。

枝野幸男氏が野党共闘を否定したのである。

枝野幸男氏は選挙期間中に記者の取材にこう答えた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

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立憲民主党の共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわ新選組は共闘の対象ではないとの意味を述べた。

この発言で立憲民主党支持者が一斉に離反した。

離反した有権者は、立憲民主党が共産、社民、れいわと共闘し、政権交代を目指すと考えて立憲民主党を支援してきた。

ところが、立憲民主党が共産、社民、れいわとは共闘せず、国民民主と連合とだけ共闘するというなら、金輪際支持できない。

このことで立憲民主党は支持者を一気に失った。

後任の立憲民主党代表に就任した泉健太氏は、驚くべき対応を示した。

枝野幸男氏以上に、共産との共闘を否定したのである。

その結果として、立憲民主党は2022年7月参院選で大惨敗を喫した。

本来は、この時点で代表を辞任すべきだった。

ところが、泉健太氏は代表の座にしがみついた。

結果責任を取らない人物が代表を務める政党に未来はない。

岸田内閣が明日にも倒れそうな状況だが、野党第一党に対する期待は一向に高まっていない。

このなかで、10月22日、徳島・高知選挙区の参院補選が実施され、野党系無所属候補が勝利した。

野党共闘の威力が発揮された。

翌10月23日に、立憲民主党の泉健太代表と日本共産党の志位和夫委員長が国会内で会談し、次の総選挙で「連携と力合わせ」をすることを確認した。

泉氏が心を入れ替えて共産党を含む共闘を推進するなら道は開ける。

しかし、連合が横やりを入れて、泉氏の言動はすぐに揺れ動いた。

これでは政権交代など夢のまた夢にならざるを得ない。

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第3633
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2023年11月 9日 (木)

連合依存とアルコール依存

労働組合組織の連合は歴史的に国際勝共連合と深い関わりを有していると見られる。

名称を国際勝共連合に改めるとわかりやすい。

その連合の次期衆院選の基本方針案が明らかになったと報じられている。

読売新聞は

「共産党を念頭に、「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」と政策協定を結んだり、集会に参加したりした候補者は「推薦できない」との方針を明記した。

連合が支援する立憲民主党と共産が10月、次期衆院選で連携する方針で一致したことを踏まえ、推薦候補の基準を明確化し、立共接近をけん制する狙いがある。9日の中央執行委員会で決定する予定だ。」

と報道した。

この方針案では、連合が推薦を決定した後でも、集会参加などがわかった場合、推薦の「取り消しも辞さない」とのことだ。

連合の母体は労働組合4団体だが、中核に位置するのはかつての「総評」と「同盟」。

「総評」が革新系の労働組合団体であるのに対し、「同盟」は隠れ自民系の労働組合組織。

「同盟」は「御用組合連合」と表現してもよいだろう。

この同盟の系譜をひくのが連合内の「6産別」だ。

「6産別」は電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通の6つの産業別労働組合組織のこと。

この6産別が連合の実権を握っている。

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同盟は1964年に民社党の支援母体として創設された。

民社党の設立は1960年。

民社党の設立に際してCIA資金が投下されている。

CIAは何を目的に民社党創設に関与したのか。

目的は明確だ。

日本の革新陣営を分断することが目的だったと考えられる。

革新の装いを凝らした対米従属保守勢力を革新陣営に潜り込ませたのである。

国際勝共連合は統一協会が創設した政治運動組織だが、その創設に関与したのが岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、そして日本統一協会初代会長の久保木修己の各氏である。

統一協会は創設地の韓国において勝共の主張を前面に押し立てることで韓国朴正煕政権の庇護獲得に成功した。

韓国で勝共連合を支援したのがKCIAでCIAの勝共政策を背景としていたと見られる。

日本における国際勝共連合の活動の背後にもCIAの思惑が見え隠れし、、国際勝共連合は民社党ならびに同盟と極めて深い人的関係を構築した。

CIAは米国が支配する日本政治体制を維持するために、革新陣営が一枚岩で結束することを妨害するために民社党、同盟の創設に尽力したと考えられる。

その同盟の系譜をひくのが現在の連合6産別。

6産別が主導権を握る連合代表を務める芳野友子氏の主張は勝共政策そのものである。

連合の名称変更が妥当と考えられるのはこのためだ。

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この連合が野党共闘構築を妨害している。

現在の選挙制度を踏まえると、政治刷新に必要な衆院過半数議席を獲得するには政策を共有する政治勢力の結集が必要不可欠である。

安全保障、原発政策、経済政策の基本方針が一致するなら、共産党を共闘対象から排除する理由はない。

共産党が単独で政権を樹立することへの賛否が問われているわけではない。

共産党も選挙における共闘の条件に共産党の単独政策を政権樹立の際に採用することを求めていない。

定員1の選挙区において、政権与党に対峙する野党候補が乱立することは与党候補の勝利に手を貸すもの。

基本政策を共有できるなら野党は候補者を一人に絞る必要がある。

基本政策が異なるなら、選挙共闘は野合と表現されてもしかたない。

しかし、基本政策を共有できるなら選挙協力を実施するべきだ。

連合の狙いは野党の分断にあると考えられる。

野党分断の推進は与党候補勝利をもたらすから、野党分断は政権与党への援護射撃の意味を持つ。

連合は自民党の援護射撃を実行していると考えられる。

大事なことは日本の主権者が連合の正体を正確に見抜くこと。

市民と野党の結集を図る際には連合を取り除くことが重要になる。

アルコール依存を断ち切るのと同様の覚悟と勇気が重要だ。

11月20日午後3時からの院内緊急集会
減税・給付 財政政策を考察する!院内緊急集会
  ---森永卓郎さんご講演---
場 所:衆議院第一議員会館 第4会議室
主 催:ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)
https://x.gd/GVZe7
参加ご希望の方は下記アドレスへ氏名を明記の上、お申し込み下さい。
e-mail:info@alljapan25.com
定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

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第3627
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2023年10月29日 (日)

共産含む野党共闘確立の合意

10月22日の衆参補選は与野党共に1勝1敗の結果に終わった。

保守王国での補選であるから与党としては2勝して当然の選挙だったが参院徳島・高知選挙区では大差での敗北になった。

岸田首相の自民党総裁の任期が2024年9月に切れる。

総裁続投のためには衆院総選挙を実施して勝利することが必要だと認識されており、岸田首相は年内総選挙を目論んでいた。

内閣改造、統一協会解散命令請求発出、減税・経済対策三点セットで内閣支持率を上昇させて年内に総選挙を挙行するシナリオを描いていたと見られる。

しかし、内閣支持率は一向に上昇しない。

各社世論調査では内閣支持率が政権発足以来の最低値を記録している。

その解散・総選挙戦略に大きな影響を与えると見られていたのが10月22日の衆参補選。

補選で2勝し、この勢いで衆院解散・総選挙に突き進むシナリオが描かれていた。

しかし、目論見はもろくも崩れ去った。

年内解散・総選挙強行は極めて厳しい情勢に転換している。

そうなると、2024年年明け後の通常国会冒頭での解散・総選挙、通常国会末での解散・総選挙の可能性が浮上する。

しかし、2024年前半に岸田内閣支持率低下傾向が持続するなら、岸田首相が解散・総選挙を断念する可能性もある。

この場合、岸田首相は首相を3年務めて勇退する道を選択することになる。

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岸田首相は首相在任3年での勇退を念頭に置き始めているかも知れない。

しかし、「座して死を待つ」よりは、「一か八かの勝負に出る」選択をする可能性を否定できない。

野党の選挙態勢が整っていない。

自民が大勝できなくとも、議席減が限定的であると判断すれば解散総選挙に突き進むことも考えられる。

麻生太郎氏、菅義偉氏は積極的な解散・総選挙の行動を取らずに退陣に追い込まれた。

このことを踏まえて岸田首相が積極策に打って出る可能性を排除しきれない。

そもそも日本国憲法は、内閣不信任案が可決された場合の解散・総選挙を規定しているだけで、首相が自己都合で解散・総選挙に突き進むことは権力の濫用である。

正当性のない行動だが、これまでの現実が政権の自己都合での解散・総選挙を容認してしまっているから、当面は、政権の自己都合での解散が断行されてしまう可能性を念頭に置かざる得ない。

問題は野党の選挙への対応だ。

10月22日衆参補選では参院徳島・高知選挙区に無所属で立候補した野党候補が勝利した一方、衆院長崎4区に立憲民主党から立候補した野党候補が敗北した。

野党共闘は有効だが、立憲民主党籍での出馬は当選に手が届かなかった。

当選者が一人の選挙で野党が勝利を収めるには野党の共闘が必要である。

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衆参補選結果を受けて立憲民主党の泉健太代表が野党各党に挨拶回りした。

泉氏の訪問後、共産党の志位委員長が記者会見を開き、泉氏から総選挙での「連携と力合わせ」の要請があったことを明らかにした。

共産党の志位委員長は「党首と党首が会談した党首会談」で「泉代表が連携と力を合わせようといい、それに私が賛成する」両党合意が成立したとした上で、

「今日の合意を大事に、市民と野党の共闘の再構築が前に進める」

と表明した。

泉健太氏は「単なる挨拶回りだった」と述べているが、事実関係の推移は共産党の志位委員長が述べている通り。

この動きのなかで国民民主党の玉木雄一郎代表は泉氏が共産党と連携合意したことを理由に、挨拶回りを拒否した。

両党の支持母体を自任する連合は「非自民反共産」の立場を示しており、立憲民主党と共産党の連携に反対する姿勢を示している。

現状では「共産と共闘する立憲民主党」と「共産党とは共闘しない国民民主党」とに分断された状況が生まれている。

衆参補選の結果は、

「野党共闘が成立すれば与党を追い込むこともあり得ること」、

「野党共闘が不成立なら自公が選挙で勝利すること」

を示唆している。

連合が反共産の旗を掲げ続けるなら、連合は国民民主党の支援だけに回るべきだ。

この勢力を除外して共産党を含む野党共闘を構築することが必要不可欠だ。

野党陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断することは現与党勢力の勝利を側面支援するものにしかならない。

「反共産」を主張する勢力を小勢力にして分離することが次期衆院選に向けての最重要戦術になる。

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第3619
「立憲民主党の活路」

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2023年8月19日 (土)

同時に衰退する与党と野党

岸田内閣が発足して間もなく2年の時間が経過する。

岸田首相は「新しい資本主義」の言葉を掲げ、「分配」が重要だと述べた。

しかし、実行は伴わなかった。

「分配が重要」は「成長も分配も」に変わり、結局「まずは成長」に変わった。

変化は期待だけに終わった。

昨年5月に岸田文雄首相はロンドンで講演。

岸田氏は「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と述べた。

岸田氏は「これからも力強く成長」と述べたが、日本経済はこれまでも力強く成長していない。

1995年のドル表示日本GDPを100としたとき、2020年のGDPは91。

25年間の成長がマイナスなのだ。

「成長も分配も」、「まずは成長」と言うが、日本経済は成長できない「失われた30年」を経過してきた。

このなかで分配の格差拡大が進行。

新しい貧困問題が生み出されてきた。

1996年から2022年までの26年間に日本の労働者一人当たりの実質賃金は14.4%減少した。

ゼロ成長どころか賃金が二桁の減少を示した。

多くの国民が下流に押し流され、新しい貧困問題が生み出されている。

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岸田首相前任の安倍晋三氏、菅義偉氏は傍若無人の不遜な振る舞いを示した。

岸田氏は前任2名に比べれば丁寧な受け答えをするから、このことによる好印象で高支持率を享受したが、実際に政策運営に岸田色を打ち出すと支持率は急落に転じた。

昨年7月に安倍元首相が暗殺された。

安倍氏が癒着関係を有していた統一協会の二世が統一協会の反社会的活動に対する怒りから犯行に及んだものと理解されている。

岸田氏はこの事情で暗殺された安倍元首相の国葬実施を強行した。

何を提案されても「検討します」を繰り返し「検討使」と揶揄されてきた岸田氏が独断専横で国葬実施を決めた途端に支持率急落が始動した。

その岸田首相の独断専横は国葬実施強行にとどまらなかった。

昨年末に岸田首相は三つの重大な路線を独断専横で決定した。

軍事費倍増

原発全面推進

大増税実施方針

だ。

国論を二分する重大論点に関して十分な議論も行わずに独断専横で方針を決めた。

岸田暴政が加速している。

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岸田内閣支持率は昨年9月以降、3割を割り込んだ。

政権存続に黄信号が灯った。

5月広島サミット開催で一時的に支持率が回復したが、サミットの成果が皆無で支持率は再反落。

再び政権危機を意味する3割割れに転落している。

岸田内閣を退場させ、政治を刷新する必要性が高まっているが、事態はそう単純ではない。

岸田内閣の凋落と並行して野党第一党である立憲民主党の転落も加速している。

間隙を縫って浮上しているのが維新。

しかし、維新は代表が明言するように「第二自民」でしかない。

維新の基本は

市場原理主義、民営化利権、壊憲だ。

経済運営を市場原理に丸投げする。

市場原理は勝者と敗者を生み出す。

正義が勝者、不正義が敗者ではない。

不正義が勝者で正義が敗者になるのが多いのが市場原理主義の実相。

市場原理主義は敗者を放置する。

貧困問題が加速していた主因が市場原理主義。

民営化はもっともらしく見えるが、実態はハイエナ資本が倒産のない公的事業で暴利をむさぼるものでしかない。

日本国憲法を破壊して独裁権力を創出する。

これが維新の基本路線であると考えられる。

立憲民主党は迷走を続け、維新にすり寄る醜態を示してきた。

岸田暴政が猖獗を極めるなかで、暴政を抑止する牽制力が著しく弱体化している。

日本政治について真剣な再考察が求められている。

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第3566
「立憲民主党消滅を待つべきか」

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2023年7月23日 (日)

卑怯な立民こうもり孤立は必然

『卑怯なこうもり』

「むかし、とりとけものはいつもけんかをしていました。

こうもりは「わたしはとりの仲間です!」と言ったり、「わたしはけものの仲間です!」と言ったり、自分の得になるようにころころ立場を変えていました。

やがて、とりとけもののけんかが終わるときがやってきました。

こうもりは今まで自分勝手に立場を変えてきたぶん、とりにもけものにも仲間はずれにされ、暗いどうくつでさみしく過ごすようになりました。」

イソップのこうもり寓話。

立憲民主党内にイソップ研究会を創設してはどうか。

2017年の総選挙で民進党は分裂した。

小池百合子氏は「希望の党」を立ち上げたが、移籍条件に踏み絵を用意した。

「戦争法制」に賛成することを移籍の条件にした。

安倍内閣を終わらせるために大同団結を推進したなら新党に意義があった。

ところが、小池百合子氏は旧民進党分断を画策した。

この結果として誕生したのが立憲民主党。

旧民主党=旧民進党の「水と油同居体質」がようやく解消される道が広がった。

選挙で勝利したのは立憲民主党。

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旧民主党=旧民進党のリベラル勢力が分離・独立したものとして主権者は立憲民主党を支持したのである。

立憲民主党が野党第一党に躍進できたのは共産党の尽力による。

共産党が候補者を取り下げ、立憲民主党候補の当選に尽力した。

旧民主党=旧民進党の最大の欠陥は「水と油同居体質」。

自公政権の補完勢力と対峙勢力が同居していた。

2009年に樹立された鳩山内閣は自公政治刷新を目指した。

米国支配、官僚支配、大企業支配の日本政治構造を打破しようとした。

普天間の辺野古移設を阻止しようとした。

官僚天下りを根絶しようとした。

大企業政治献金を全面禁止しようとした。

ところが、民主党政権内に自公政治補完勢力が巣喰っていた。

この隠れ与党勢力が鳩山首相に対して面従腹背の行動を取った。

そのために鳩山内閣は内閣の内部から破壊された。

普天間の県外、国外移設方針を破壊したのは、鳩山内閣の外相、沖縄担当相、防衛相、そして官房長官だった。

岡田克也、前原誠司、北澤俊美、平野博文の各氏は鳩山総理ではなく横田政府の指令に基づいて行動した。

その結果として鳩山内閣は破壊された。

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リベラル勢力と隠れ自公勢力の分離。

これが旧民主党の最重要課題であり続けた。

2017年の立憲民主党創設はこの課題への解決策であると思われた。

共産党を含む野党共闘によって日本政治を刷新することを目指す主権者が立憲民主党を支持。

共産党が全面的な選挙協力を行ったことにより、立憲民主党は野党第一党に躍進することができた。

ところが、2021年10月総選挙で事態は急変した。

立憲民主党が共産党を含む野党共闘を否定した。

枝野幸男氏は選挙期間中に次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、れいわ新選組、社民党は共闘の対象でないことを宣言した。

この発言以降、野党共闘支持の主権者は立憲民主党支持から離脱。

立憲民主党は凋落の一途を辿っている。

その立憲民主党が共産党を含む野党共闘に対して「こうもり対応」を続けている。

「こうもりの教訓」とは、「自分勝手に立場を変えて誰からも相手にされなくなり、洞窟の中でさみしく暮らすようになる」というもの。

立憲民主党凋落の流れは変えられない。

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第3546
「勝共の連合が共産との共闘攻撃」

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2023年6月17日 (土)

小沢氏仕掛けの絶妙タイミング

立憲民主党は岸田首相が今国会で衆院解散をしないことを確認して内閣不信任決議案を提出した。

岸田首相が解散の可能性を維持していれば内閣不信任案を提出しなかった可能性がある。

完全に腰の引けた対応。

これでは誰からも相手にされない。

内閣不信任案に共産党は賛成したが国民民主党は反対した。

維新も同じ。

与党サイドに自公維国が位置する。

立憲民主党内に内閣不信任案提出に反対する勢力が存在した。

立憲民主党は政党の体をなしてない。

これが日本政治停滞の最大要因だ。

立憲民主党の迷走を誘導しているのが連合。

連合を支配するのは6産別。

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の6つの産業別労働組合組織。

かつての同盟の系譜を引く大企業御用組合が中心。

同盟は1960年に創設された民社党の支援母体として創設された。

民社党は革新勢力を分断するためにCIAの資金援助で創設された。

民社党、同盟と深い関係を有したのが国際勝共連合だ。

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同盟系の富士社会教育センターに設置された富士政治大学校という研修機関。

第二代理事長は松下正寿氏。

松下正寿氏は立教大学教授を経て民社党参議院議員に当選。

松下氏は世界平和統一家庭連合(旧統一協会)関与団体の日韓トンネル研究会の呼びかけ人。

また、旧統一協会創設者の文鮮明氏と深いかかわりを持った。

松下氏は旧統一教会系の世界平和教授アカデミー初代会長、旧統一協会の機関誌「世界日報」論説委員を務めた。

連合は旧総評、旧同盟などが合流して創設されたナショナルセンターだが、現在の実権は旧同盟系の6産別が握っている。

6産別に所属する芳野友子氏が現在の連合会長。

芳野氏は富士政治大学校で反共理論を叩き込まれたと言われている。

この連合が立憲民主党の右旋回を誘導した。

2017年10月総選挙の際に創設された立憲民主党は旧民主党=旧民進党のリベラル勢力が純化したものと理解された。

立憲民主党が野党第一党に躍進できた最大の要因は共産党の選挙協力にある。

共産党を含む野党共闘が立憲民主党議席を伸長させた最大要因になった。

共産党を含む野党共闘が強化されれば、2009年8月総選挙のように自公が野党転落する可能性が高まる。

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この事態を恐れて、野党陣営の分断工作が進められた。

連合が立憲民主党に介入して共産党との選挙協力を攻撃した。

2021年10月衆院総選挙で立憲民主党代表の枝野幸男氏は次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

野党共闘の対象から共産党、社民党、れいわ新選組を除外した。

共闘の対象は国民民主党と連合であると明言した。

この枝野発言で野党共闘支持の立憲民主党支持者が一斉離反した。

その結果、立憲民主党は17年総選挙で惨敗。

枝野氏は引責辞任したが、後任の泉健太氏は右旋回を加速させた。

その結果、2022年参院選で立憲民主党はさらなる大惨敗を演じた。

現在の執行部は自公維国の与党勢力に潜り込みたいと考えているのだろう。

しかし、このスタンスが提示される限り、立憲民主党の再興はない。

小沢一郎元民主党代表などが次期衆院総選挙に向けて「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げた。

共産党を含む野党共闘再建を図るもの。

立憲民主党はこれに賛同するグループとこれに賛同しないグループに分離されるべきだ。

一つの政党内に水と油が同居してうまくゆくわけがない。

小沢氏が立ち上げた運動が立憲民主党の創造的解体を誘導するべきだ。

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2023年5月18日 (木)

連合芳野会長に立民泉代表が上奏

立憲民主党の泉健太代表が次期衆院選で共産党と選挙協力しないことを明示した。

時事通信は次のように伝えた。

「立憲民主党の泉健太代表は17日、連合の芳野友子会長と東京都内で会談し、次期衆院選などで共産党と選挙協力を行わない意向を伝達した。

芳野氏は記者団に「明確に発言したことは評価している」と述べた。」

連合の芳野友子氏が上位に立ち、下位の泉健太氏が奏上している図式で自治通信は伝えている。

芳野氏との会談後に泉健太氏は記者団に

「国民(民主)とは対等に、真摯に話をしていきたい」

と述べた。

次期衆院選でも立憲民主党が衰退を続けることは確実な情勢。

泉健太氏は次期衆院選での立憲民主党獲得議席が150に届かない場合には辞任することを表明している。

泉健太氏辞任は動かぬ情勢だ。

2017年10月衆院選で旧民進党は国民民主と立憲民主に分裂した。

「希望の党」への一括移行が失敗し、二つに分裂することになった。

背景にあるのが旧民主党、旧民進党の二重体質。

「水と油の同居」

だ。

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旧民主党内に「改革勢力」と「守旧勢力」が同居している。

二つの勢力は基本的に真逆。

同居していること自体に根本的な矛盾がある。

三つの基本政策課題に対するスタンスが異なる。

戦争法制への評価

原発稼働への評価

経済政策への評価。

「改革勢力」は

戦争法制に反対、原発廃止、消費税増税阻止・廃止

「守旧勢力」は

戦争法制容認、原発稼働推進、消費税増税推進

であり、基本路線が真逆なのだ。

2009年に樹立された鳩山由紀夫内閣は日本刷新の方針を掲げた。

辺野古の国外・県外移設、官僚天下りの根絶、企業団体献金全面禁止、という基本方針を示した。

消費税増税を封印した。

この鳩山内閣を破壊したのが民主党内の「守旧勢力」だった。

鳩山内閣を破壊して権力を強奪した菅直人内閣と野田佳彦内閣が、

辺野古移設推進、官僚天下り容認、企業献金温存、消費税大増税方針

を示し、民主党に対する国民支持を消滅させた。

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2017年10月総選挙に際して創設された立憲民主党は旧民進党「改革勢力」による独立と解釈された。

野党共闘を支持する主権者が立憲民主党を支援。

立憲民主党は共産党の選挙協力を得て躍進した。

この状況に危機感を抱いたのがCIAであると考えられる。

立憲民主党が「改革政党」として躍進すれば、野党共闘による政権奪取が可能になる。

このことから、CIAは立憲民主党への介入を強めたのだろう。

立憲民主党介入の手先になったのが連合。

連合はかつての総評と同盟などが合体して創設された労働組合組織だが、時間が経過して旧同盟系組合が主導権を握った。

かつての同盟は民社党の支持母体だった。

民社党は1960年にCIAの資金援助を受けて創設された。

CIAは日本の革新勢力を分断するために民社党を創設したと見られる。

民社党および同盟と深い関係を有したのが国際勝共連合=統一協会だ。

同盟の系譜を引く連合内勢力が6産別。

6産別は電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の6つの産業別組合。

現在の連合は6産別が主導権を握っている。

こうしたことを踏まえれば連合は「国際勝共連合」に名称を変更するのが分かりやすいと思われる。

連合が立憲民主党に介入して右旋回を誘導した。

しかし、立憲民主党は右旋回と連動して国民支持を完全に失いつつある。

右旋回した立憲民主党は国民民主党と差異がなくなり、両者は合流するのが適切である。

この局面で重要になるのは「改革勢力」の結集だ。

次期衆院選に向けて「政策連合」を構築することが急務である。

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