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投稿日 2023年5月18日 (木) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 2

2023年5月14日 (日)

立憲民主党が衰退する理由

４月２３日の衆参議員補選で自民党は４勝１敗の結果を得た。

参院大分は３４１票差の薄氷を踏む勝利。

千葉５区は野党候補乱立に助けられた。

山口２区は自民牙城だが僅差での辛勝だった。

和歌山１区では事実上の維新との一騎討ち。

維新に敗北した。

立憲民主党は最低でも３勝が必須だった。

千葉５区は自民議員不祥事による補選。

野党共闘を構築していれば勝利できた。

大分は落としてはならない選挙。

しかし、野党共闘に迫力が欠けていた。

山口２区は元法務大臣の平岡秀夫氏が出馬。

総力を結集するべき選挙だったが、あろうことか立憲民主党がはしごを外した。

原発推進の「連合」が平岡氏支援を拒絶。

「連合」の言いなりになった岡田克也幹事長が平岡氏を支援しないことを決定。

平岡氏は「完全無所属」を宣言して出馬した。

立憲民主党の支援がなかったのに、あるいは、立憲民主党の支援がなかったからか、平岡氏は大善戦。

５７６８票差に詰め寄った。

２０２１年１０月総選挙から立憲民主党の凋落が止まらない。

この選挙で大敗した原因は明白だ。

立憲民主党代表の枝野幸男氏が野党共闘を否定したのだ。

枝野氏はこう述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

野党共闘の対象として共産党、社民党、れいわ新選組を除外した。

共闘の対象は国民民主党と連合であると明言した。

立憲民主党が共産党と共闘したから敗北したとの「風説」が流布されているが事実は違う。

枝野氏が取材の記者に対して上記発言を示した。

記録も残されている。

立憲民主党が躍進できたのは「水と油の混合物」であった民進党が、やっと分離・分裂を実現したからだ。

「水と油の混合物」とは、「改革勢力」と「隠れ自公勢力」の同居を示す。

鳩山内閣を破壊したのは民主党に潜伏していた「隠れ自公勢力」＝「対米隷属勢力」である。

旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分離・分割された。

立憲民主党は「改革勢力」と見なされた。

「改革勢力」である立憲民主党が共産党、社民党、れいわ新選組と「野党共闘」を構築して自公政治に対峙することを多くの主権者が支援した。

実際、立憲民主党は共産党の選挙協力によって議席を増大させた。

この情勢に危機感を覚えたのがＣＩＡである。

「改革勢力」＝「革新勢力」が伸長すれば政権奪取を実現する可能性が高まる。

日本永続支配を至上命題とするＣＩＡにとって鳩山内閣は文字通り「悪夢」だった。

「悪夢の民主党政権」＝「悪夢の鳩山内閣」というのは、彼らの本音を示す言葉である。

このことから、ＣＩＡは立憲民主党に対する激しい工作活動を展開したと見られる。

枝野幸男氏は首相になりたいという個人的野望を有していると見られる。

「革新勢力糾合」の路線で進めば、横田政府は枝野首相誕生を許さないことを伝達したと考えられる。

この工作を受けて枝野氏が完全転向した。

その転向表出が２０２１年１０月総選挙に際しての枝野発言であると考えられる。

工作活動の主役を務めたのは連合である。

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投稿日 2023年5月14日 (日) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 2

2023年5月 5日 (金)

やはり空中分解すべき立憲民主党

大手メディアによる岸田内閣支持率が改善傾向を示している。

昨年９月に岸田内閣支持率が３割を切った。

政権終焉の秒読み態勢に移行した。

昨年７月８日に安倍元首相暗殺事件が発生。

７月１４日に岸田首相が安倍元首相の国葬実施を独断専横で決定したことを契機に内閣支持率が急落した。

岸田内閣は法的根拠がなく正当性がない国葬実施を強行した。

並行して噴出したのが旧統一協会と自民党の癒着関係と旧統一協会の悪事。

岸田首相は自民党と旧統一協会の関係遮断を宣言。

旧統一協会に対する解散命令発出請求の方針も打ち出した。

野党は岸田内閣の退場を求めるべきだったが野党第一党の立憲民主党が迷走し、岸田内閣存続に最大の貢献をした。

自民党以上に国民支持を失ってきたのが立憲民主党。

立民凋落が岸田自民を支える原動力になってきた。

自民党はあいまいな状態を続けて市民が旧統一協会問題に対する関心を低下させる局面を待った。

岸田首相は問題をうやむやにすること目論んでいるだろう。

４月２３日の衆参両院補選で自民党は４勝１敗。

立憲民主党が適正な対応を示していれば自民は１勝４敗の結果に終わっていた。

岸田首相は２０２４年９月に自民党総裁の任期を終える。

総裁を続投するには総裁選前に衆院総選挙を実施して勝利することが必要との認識を有していると思われる。

そのタイミング選定を最重視していると思われる。

首相が自己の利益のために衆院解散・総選挙を挙行するのは言語道断。

憲法の不正利用に他ならない。

しかし、言語道断の憲法不正利用を歴代内閣が実行し続けてきた。

岸田内閣もその悪しき前例に従うものと考えられる。

岸田首相は６月解散、７月総選挙実施を決断するのではないか。

５月１９～２１日に広島でサミットが開催される。

選挙に好都合のイベントである。

野党の選挙態勢も整っていない。

２０２４年９月までの時間軸では、このタイミングでの解散・総選挙がベストとの判断を岸田首相が示す可能性が高い。

４月２３日衆参議員補選で自民党が圧勝したわけでない。

敵失で３つの勝利が転がり込んだ。

自民が大差で勝利できたのは山口４区だけだった。

だが、岸田首相にとっての目的は自民党総裁の続投。

大勝せずとも大敗しなければ良いとの考えだろう。

最近の顕著な情勢は維新への投票者急増だ。

一種のブームが演出されている。

維新は完全な自民の補完勢力。

自民が議席を減らしても維新が議席を増やすなら自民政策運営が妨げられることはない。

総選挙で維新が議席を大幅に増やす可能性は高まっている。

入管法改悪が自公維国の賛成多数で強行される情勢。

日本の人権軽視が世界に宣言されることになる。

日本は難民認定を拒み、難民申請者の強制送還を強行する法制を整備する。

本国に送還された難民申請者の生命と人権を尊重する姿勢は欠片（かけら）も存在しない。

このような入管法改悪を推進するのが自公維国勢力であることを見落とせない。

岸田内閣は軍拡・原発・増税を熱烈推進する。

この基本路線に正面から対峙する「真の野党勢力」の役割がいまほど求められているときはない。

ところが、立憲民主党が迷走を続け、維新にすり寄る醜態を晒している。

立憲民主党が野党第一党に躍り出ることができたのは、立憲民主党が「真の野党」としてのスタンスを明確にすると期待されたことが主因だ。

ところが、２０２１年１０月総選挙で枝野幸男氏が野党共闘を否定し、右旋回を演じた。

泉健太氏はこの路線を強化して今日の立憲民主党崩壊の危機を招いた。

立憲民主党を直ちに解体し、「隠れ与党勢力」と「真の野党勢力」に分離・分割するべきだ。

「真の野党勢力」を立て直し、迫る衆院総選挙に臨むことが必要だ。

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投稿日 2023年5月 5日 (金) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 2

2023年2月27日 (月)

凋落に歯止めかからぬ立憲民主

２月１９日に党大会を開催した立憲民主党。

メディアは

「維新と共産を両にらみ」

と報じた。

この言葉に立憲民主党の「こうもり体質」が現れている。

政党の活動は基本政策を基礎に置くべきだ。

安全保障政策、原発政策、経済政策。

軍事費を倍増し、日本を「戦争をする国」に改変する動きが加速している。

これに加担するのか、阻止するのか。

岸田内閣は原発全面稼働・原発推進の姿勢を鮮明にした。

これを是とするのか、原発の即時廃止を目指すのか。

経済の弱肉強食化を推進しつつ庶民課税である消費税増税を推進するのか。

消費税減税・廃止を追求し、共生の経済政策に路線を転換するのか。

基本政策課題について国論が二分されている。

自公勢力は、戦争推進、原発推進、弱肉強食推進の路線を鮮明にしている。

これと歩調を合わせているのが維新と国民民主の「ゆ党」勢力。

見かけは野党だが内実は与党。

これを「ゆ党」と呼ぶ。

これに対して、自公の路線に正面から対峙しているのが共産党、社会民主党、れいわ新選組である。

立憲民主党は旗幟を鮮明にするべきだ。

旧民主党＝旧民進党が国民民主（希望）と立憲民主に分裂した。

この分裂によって旧民主党＝旧民進党の「水と油の同居」が解消されるかに思われた。

「隠れ与党」＝「ゆ党」の国民民主と「たしかな野党」の立憲民主とへの分離が実現したかに思われた。

立憲民主は共産、社民、れいわとの共闘推進の姿勢を示し、野党共闘を支持する主権者の支持を集めた。

この結果、立憲民主党は野党第一党の地位を獲得した。

ところが、２０２１年１０月衆院総選挙から状況が一変した。

立憲民主党代表の枝野幸男氏が野党共闘を否定した。

「われわれが共闘するのは国民民主と連合であって、共産、社民、れいわは共闘の対象ではない」

との方針を示した。

立憲民主が「たしかな野党」路線から「ゆ党」路線に転向する方針を示した。

この結果、野党共闘を支持する主権者は一斉に立憲民主党支持から離脱した。

立憲民主党の凋落は早かった。

旧民主党＝旧民進党＝「立民＋希望」、「立民＋国民」の比例代表選挙絶対得票率（全有権者数に対する得票数の比率）は以下のように推移。

２０１７年衆院選　２０．０％

２０２１年衆院選　１３．７％
（立民１１．２％、国民２．５％）

２０２２年参院選　　９．４％
（立民６．４％、国民３．０％）

立憲民主党得票率がつるべ落としに下落している。

その延長線上にある立憲民主党が今般の党大会で

「維新と共産の両にらみ」

の方針を示した。

自分に都合が良いように、「維新に接近」と「共産に接近」を使い分けるとの方針を示したことになる。

このような「こうもり体質」を露わにする立憲民主党を支持する主権者は希有だろう。

立憲民主党はさらに支持を失い、消滅の道をたどるのではないか。

立憲民主党内の「改革勢力」は立憲民主党から離脱すべきだ。

立憲民主から離脱して共産、社民、れいわとともに「政策連合」を結成するべきである。

立憲民主の「ゆ党勢力」は維新、国民民主とともに「ゆ党連合」を結成するべきである。

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投稿日 2023年2月27日 (月) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 3

2023年2月20日 (月)

支持率暴落止まらぬ立憲民主党

立憲民主党が２月１９日に東京都内で定期党大会を開催したが盛り上がらない。

岸田内閣支持率が昨年９月に３割を割り込み、政権終焉が秒読み態勢に移行したが、政権が延命する可能性が浮上している。

岸田内閣を支える最大の支持要因が立憲民主党低迷にある。

岡田克也氏が国民民主党との合流を提言しているが、国民民主党と合流しても事態は変化しない。

立憲民主党は凋落の道を突き進むだろう。

２０２１年１０月衆院総選挙、２０２２年７月参院通常選挙で立憲民主党は大惨敗した。

２１年１０月総選挙後には枝野幸男代表が引責辞任した。

しかし、２２年７月参院選後に泉健太代表は代表ポストに居座った。

選挙で大惨敗して責任を明確化しなければ組織の緩みは拡大する。

泉健太氏は参院選大惨敗の総括もしない。

単に代表ポストに居座っているだけだ。

党内は仲良しクラブで問題が生じないのかも知れないが主権者である国民の離反は深刻だ。

このまま進めば統一地方選でも与党優勢の流れを覆すことはできないだろう。

選挙結果は相対的関係によって決定される。

自民が悪政でも野党支持低迷がそれを上回れば与党が勝利してしまう。

立憲民主党ではかつての民主党政権を凋落させた責任者が執行部に揃い踏みしている。

民主党政権を破壊した主犯格の野田佳彦氏は民主党破壊の総括もせずに再び前面に登場している。

この現状を許している立憲民主党が凋落するのは当然のこと。

２００９年８月総選挙に際して、民主党は「天下り根絶なくして消費税増税なし」の公約を明示した。

これを最大にアピールしたのが野田佳彦氏である。

この野田佳彦氏が変節した。

白アリを１匹も退治せずに消費税率を１０％に引き上げる大増税法を強行制定した。

公約を守り抜こうとした民主党議員５０名以上が離党して新党を創設した。

「公民の生活が第一」＝「未来の党」である。

野田佳彦氏は「消費税増税をしない」公約を死守しようとして創設された新党に多額の政党交付金が交付されるのを阻止するために２０１２年１２月の衆院総選挙を断行した。

民主党を大敗に導くとともに、新党を壊滅させた。

自爆解散であり、自爆テロ解散ではなかった。

自爆テロは敵方に被害を与えるが自爆は単に自滅するだけ。

日本政治を刷新しようとした鳩山内閣を破壊したのは民主党内に巣喰っていた隠れ与党勢力＝対米隷属勢力だった。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆が改革政権を破壊した。

民主党は守旧勢力と革新勢力に分離されねばならなかった。

国民民主党と立憲民主党とによる分裂が生じて、ようやく守旧勢力と改革勢力の分離が実現したかに思われたが、立憲民主党が守旧勢力に先祖返りした。

２１年衆院選、２２年参院選で立憲民主党が大惨敗した主因は野党共闘を否定したことにある。

野党共闘粉砕を主導したのは連合。

かつての同盟の系譜を引く６産別が連合の主導権を握り、野党共闘を粉砕した。

かつての同盟は国際勝共連合と深い関わりを持つ。

同盟は１９６０年に創設された民社党の支持母体として創設された。

１９６０年の民社党創設にはＣＩＡ資金が投下されたことが知られている。

ＣＩＡが日本の改革勢力を分断するために「隠れ与党勢力」＝「対米隷属勢力」を野党陣営内に埋め込んだのである。

立憲民主党が対米隷属＝守旧勢力としての性格を明確にするなら、この勢力の凋落は回避しようがないだろう。

いま日本に必要な存在は真の改革勢力である。

立憲民主党の解体を促進し、真の改革勢力を構築することが日本政治刷新に必要不可欠だ。

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投稿日 2023年2月20日 (月) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 1

2022年10月25日 (火)

「岸田の3年」が「岸田の残念」に

衆院解散がなければ国政選挙は２０２５年夏まで空白になる。

岸田首相にとっての「黄金の３年」と称された。

しかし、７月１４日に岸田首相が安倍元首相国葬を独断で決定したところから風向きが急変。

内閣支持率は急落し、危険水域の３割割れに突入した。

内閣支持率３割割れから生還を果たした首相は２００６年就任の安倍首相以来、一人もいない。

岸田内閣終焉が秒読み態勢に移行した。

好事魔多し。

「岸田の３年」が「岸田の残念」に転じる様相が強まっている。

このなかで岸田内閣を支える要因がひとつだけ残存する。

野党の崩壊だ。

野党第一党立憲民主党の凋落は岸田内閣以上。

旧民進党の「立民＋希望」、「立民＋国民」の比例代表選挙絶対得票率（全有権者数に対する得票数の比率）推移は以下の通り。

２０１７年衆院選　２０．０％

２０２１年衆院選　１３．７％
（立民１１．２％、国民２．５％）

２０２２年参院選　　９．４％
（立民６．４％、国民３．０％）

旧民主党＝旧民進党勢力の得票率激減が鮮明だ。

ちなみに自民党得票率推移は以下の通り。

２０１７年衆院選　１７．９％

２０２１年衆院選　１９．４％

２０２２年参院選　１７．４％

自民党得票率が増加したわけではない。

　　　　　　　　　　政党別絶対得票率推移（％）

旧民主党＝旧民進党得票率だけが突出して低下した。

とりわけ立憲民主党得票率低下が顕著。

２０２１年衆院選で１１．２％だった得票率が２０２２年参院選で６．４％に半減した。

立憲民主党凋落の原因は明白。

２０２１年衆院総選挙で枝野幸男代表が野党共闘を否定した。

枝野氏は選挙期間中に次のように述べた。

「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

野党共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわ新選組は共闘の対象ではないと明言した。

この姿勢が示されたことで、野党共闘を支持する主権者が立憲民主党支持から一斉に離反した。

当然の帰結だった。

衆院総選挙惨敗の責任を取って枝野幸男氏が辞任した。

後任代表に就任した泉健太氏は枝野氏以上に共産党との共闘否定のスタンスを示した。

その結果、２０２２年参院選で大惨敗を演じた。

当然、責任を取って辞任するべきだったが代表の座に居座っている。

立憲民主党は崩壊の瀬戸際に立っている。

泉健太氏はオールド民主党のロートルを幹部に据えた。

これでは党勢の回復を期待しようがない。

折しもクローズアップされることになった旧統一協会問題。

旧統一協会の政治活動を担ってきたのが「国際勝共連合」。

「国際勝共連合」は表と裏の二正面作戦を展開した。

表では自民党と結託して勝共活動を展開した。

裏では野党分断の工作を展開した。

この活動を陰で差配したのは米ＣＩＡである。

ＣＩＡの基本戦術が野党分断工作。

野党陣営に親米反共勢力を埋め込んだ。

民社党＝同盟＝国際勝共連合が連携して野党分断戦術を展開し続けてきた。

その尖兵となってきたのが旧民主党内に潜んでいた守旧派勢力。

泉健太氏はその流派の延長線上に位置している。

野党勢力を「国際勝共勢力」と「革新勢力」に明確に分離することが最重要課題。

国政選挙に空白が生じた現局面で真の野党共闘体制を再構築することが必要不可欠。

時間のあるときに何もやらずに選挙が近付いて「時間がない」とあきらめる悪循環を繰り返してはならない。

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国葬で葬られる岸田内閣

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投稿日 2022年10月25日 (火) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 0

2022年8月22日 (月)

溺れる泉がおがくず掴むか

立憲民主党が消滅に向けて突き進んでいる。

私は昨年１０月３１日の衆院総選挙に際して立憲民主党の惨敗を予測した。

立憲民主党は予測通りに惨敗した。

しかし、立憲民主党は路線を変更しなかった。

私は本年７月１０日の参院選で立憲民主党がさらに大惨敗することを予測した。

予測通り、立憲民主党は大惨敗した。

比例代表選挙における絶対得票率（全有権者数に対する得票数の比率）を見ると、立憲民主党の絶対得票率は、

昨年１０月総選挙で　１１．２％

だったが、

本年７月の参院選で　　６．４％

に減少した。

因みに衆院選の得票率を「希望＋立憲」、「立憲＋国民」の合計値で見ると、

２０１７年１０月総選挙が　２０．０％

だったのに対し、

２０２１年１０月総選挙が　１３．７％

に減少している。

立憲民主党の凋落は驚異的である。

昨年１０月の総選挙で立憲民主党が惨敗する原因として掲げたのが、枝野幸男代表による「野党共闘否定発言」だった。

選挙期間中に枝野氏は次のように発言した

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

どういうことか。

野党共闘の対象は国民民主党と連合であって、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組は野党共闘の対象ではないと宣言したものなのだ。

「共産党と共闘するんですか」

が日本政治支配勢力の合言葉。

「反共政策」が政権維持の基本方策になり続けてきた。

この戦術の考案者であり牽引者は米ＣＩＡである。

このための施策は１９６０年代に本格化した。

１９６０年に野党分断のために民社党が創設された。

民社党創設にＣＩＡ資金が投入されたことは明らかにされている。

この民社党の支援母体として１９６４年に創設されたのが同盟である。

大企業御用組合連合を創設して民社党を支えるとともに反共政策を推進させた。

旧統一協会が主体となり、国際勝共連合が創設されたのが１９６８年のこと。

韓国で創設された旧統一協会は「反共政策」を掲げることにより、韓国朴正熙軍事政権、ＫＣＩＡの庇護を受けた。

背後に米ＣＩＡの意向が存在したことは当然のこと。

この流れのなかで日本での反共活動が推進された。

枝野幸男氏が共産党を含む野党共闘否定に突き進んだ直接の要因は連合が反共活動を活発化させたことにある。

背後にＣＩＡの意向が見え隠れしている。

この影響を背景に枝野幸男氏が完全転向した。

結果として衆院総選挙で惨敗した。

枝野氏は引責辞任したが、後継代表に就任した泉健太氏は枝野氏の転向路線をより強化する方向性を示した。

結果として野党共闘は完全崩壊し、参院選で大惨敗した。

立憲民主党が獲得した比例代表票は昨年１０月の衆院総選挙比で半分に近い。

立憲比例代表得票は共産・社民・れいわの比例代表票合計を下回った。

泉健太氏の代表辞任は回避不能。

ところが、泉健太氏は代表の椅子にしがみつく構えを示している。

あろうことか、幹事長に岡田克也氏を起用する案を提示している。

立憲民主党消滅を加速させるための方策であるなら理解も可能だが、その影響で有為の人材がこぞって落選の運命をたどることは残念なこと。

泉健太氏の代表留任は立憲民主党の消滅宣言に近い。

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投稿日 2022年8月22日 (月) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 0

2022年7月27日 (水)

泉健太立民への支持暴落が鮮明

参院選結果について自民党の茂木敏充幹事長が７月２５日、都内での講演で、

「野党の乱立、分裂が参院選自民党勝利の要因」

と述べた。

参院選勝敗のカギを握るのは３２ある１人区。

前回２０１９年選挙では自民が２２勝１０敗だったが、今回は２８勝４敗になった。

野党共闘が実施されていれば自公が苦戦した可能性があると指摘した。

その自民党は昨年１０月の衆院総選挙で何を訴えたか。

「共産党と共闘するのか」をキャッチフレーズに掲げた。

このキャッチフレーズに踊らされたのが立憲民主党。

立憲民主党の枝野幸男代表は選挙公示後に次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

枝野氏は共産党、れいわ、社民党との野党共闘を否定し、共闘する対象は国民民主党と連合であると明言した。

２０１７年の衆院選で主権者が立憲民主党を躍進させたのは、立憲民主党が「ゆ党」と訣別して野党共闘を牽引すると期待したから。

かつての民主党、民進党には致命的欠陥があった。

民主党、民進党のなかに「隠れ与党」＝「守旧」勢力が潜伏していること。

対米隷属＝隠れ与党＝守旧勢力が民主党、民進党内に潜伏していた。

この守旧勢力が鳩山由紀夫内閣を破壊した。

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で民主党の分離・分割の必要性を説いた。

その分離・分割が実現したと期待されたのが、２０１７年秋の希望の党と立憲民主党への分離・分割だった。

立憲民主党が躍進したのは旧民進党の改革勢力＝革新勢力が立憲民主党として分離・独立したと考えたからだ。

改革勢力が分離・独立し、共産党などと野党共闘を構築する。

これが日本政治刷新の最重要ステップである。

ところが、この図式が崩壊した。

自民党は野党共闘破壊に全力を挙げた。

そのためのフレーズが「共産党と共闘するんですか」である。

このフレーズを叫んだもう一つの勢力が存在する。

「連合」だ。

「連合」を支配しているのは「六産別」。

大企業御用組合連合だ。

背後に控えるのが言わずと知れたＣＩＡ。

ＣＩＡの最重要戦略が「野党分断」なのである。

立憲民主党がこの罠に嵌まった。

野党共闘を否定して自壊した。

その自壊路線を突き進んでいるのが現在の泉健太立憲民主党。

このまま進めば立憲民主党は国民民主党と一体の小政党に帰着するだろう。

昨年１０月３１日の衆院選比例代表選挙と今回７月１０日参院選比例代表選挙の絶対得票率（全有権者数に対する得票数の比率）は以下の通り。

昨年衆院選　今回参院選

自民　　　１９．４　　１７．４
公明　　　　６．９　　　５．９
維新　　　　７．８　　　７．５
国民　　　　２．５　　　３．０

立憲　　　１１．２　　　６．４
共産　　　　４．１　　　３．４
れいわ　　　２．２　　　２．２
社民　　　　１．０　　　１．２

投票率　　５５．９　　５２．１

（単位はいずれも％）

最大の特徴は立憲民主党の得票率激減。

立憲民主党が自浄作用を発揮できぬなら、立憲民主党を除外して新・野党共闘＝真・野党共闘を構築するしかない。

真・野党共闘が大きく花開くことになるだろう。

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投稿日 2022年7月27日 (水) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 0

2022年7月23日 (土)

敗軍の将居座れば船は沈む

選挙で惨敗したのに党首が責任を明らかにしなければ政党は凋落の一途を辿る。

典型的な事例が２０１０年７月参院選後の菅直人氏。

菅直人内閣が発足したのは２０１０年６月８日。

鳩山由紀夫首相の辞任を受けて菅直人氏が権力を強奪した。

菅直人氏が首相に就任し、菅直人内閣を発足させた。

菅内閣は内閣発足の当日、重要な閣議決定を行った。

質問主意書答弁書の閣議決定だ。

その内容は

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」

尖閣諸島の領有権問題については日中国交正常化協議に際して、日中両国が問題の存在を認め、その解決を将来に先送りすることで決着した。

これを「棚上げ合意」と呼ぶ。

「棚上げ合意」が存在したことを１９７９年５月３１日付読売新聞が社説で明記している。

「尖閣諸島の領有権問題は１９７２年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。　

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。

約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」

尖閣諸島の領有権問題が存在することを認め、日中両国政府はその解決を将来に先送りすることを決めた。

この「棚上げ合意」を踏まえて、尖閣海域の漁船取締り方式等について、日中両国が協定を締結した。

これが日中漁業協定である。

２０００年６月１日に発効した日中漁業協定では、尖閣海域が含まれる北緯２７度以南の海域について、

「北緯２７度以南は､新たな規制措置を導入しない。

現実的には自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行う。」

と定めた。

１９９７年１１月１１日付の小渕恵三外相（当時）書簡では、

「日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における・・・中国国民に対して、漁業に関する自国の関係法令を適用しない」

と確約した。

尖閣海域の漁船取締りは日中漁業協定に準拠して実施されてきた。

ところが、２０１０年６月８日、菅直人内閣は尖閣諸島をめぐる領有権問題は存在しないと閣議決定した。

閣議決定を受けて、海上保安庁は中国漁船に対する取り締まり方法を変更した。

その結果として引き起こされたのが２０２０年９月７日の中国漁船諸突ならびに船長逮捕事件である。

それまでは、海保巡視船が中国漁船を追い払うだけだったものを、９月７日には、１隻の中国漁船を海保巡視船が接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり（あるいはどちらかがぶつけ）、接触から３時間も追い回した末に中国漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。

この事件によって「中国脅威論」が喧伝された。

この年の１１月２８日に実施された沖縄知事選では自民、公明、みんなの党が推薦する仲井眞弘多候補が日本共産党、社会民主党、国民新党、新党日本、沖縄社会大衆党、政党そうぞうが推薦する伊波洋一候補を破り、再選を果たした。

この年の２月２日に来日した米国のカート・キャンベル国務次官補と会談した前原誠司氏は、キャンベル氏に、小沢一郎氏を信用するなと発言するとともに、年末の沖縄知事選で伊波洋一氏が選出されるリスクがあることを指摘したと伝えられている。

菅直人内閣は米国の指示に従い、尖閣諸島をめぐる領有権問題が存在しないとの閣議決定を行い、尖閣海域の中国漁船取締り方法を変更して中国漁船衝突事件を引き起こした。

中国脅威論を煽り、１１月沖縄県知事選での伊波洋一候補選出を阻止したと見られる。

菅直人内閣は内閣発足直後の２０１０年６月１７日に参院選公約発表会見を行った。

会見で菅内閣は消費税率を１０％に引き上げることを公約に掲げた。

そして、参院選で大惨敗した。

参院選実施前に枝野幸男民主党幹事長は参院選が菅直人内閣に対する信任投票になることを明言した（毎日新聞インタビュー）。

その参院選に民主党が大惨敗した。

菅直人氏は直ちに職を辞して責任を明らかにする必要があった。

ところが、菅直人氏はその後、１年間も党代表、首相の座に居座った。

この結果として民主党の凋落が一気に進行したのである。

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投稿日 2022年7月23日 (土) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 0

2022年2月16日 (水)

立民が隠れ自公に転じて支持激減

『月刊ＦＡＣＴＡ』が連合の内部文書を号外で報じたことを紹介した。

「参院選最重要戦術は連合の排除」
https://bit.ly/3HXosf6

内部文書は、連合政治センター事務局が１月２１日に、加盟組合に対して「厳秘」扱いで送付した

「第26回参議院選挙の基本方針（補強・修正　素案）」

https://bit.ly/3GLavPZ

このなかで、昨年１０月の衆院総選挙の総括として

「「共産党を含む野党共闘には与しない」としてきたものの、共産党が前面に出てきたことで、組織力を十分に発揮し切れなかった。」

と記し、２０２２年夏の第２６回参議院選挙に向けて、

「立憲民主党と国民民主党が幅広い有権者の支持を得て地盤を固めることを基本に、「（両党と）連合の三者が十分に政策を共有し、連携し、力を合わせることが何より重要である」とした。」

と記述した。

連合のこのスタンスは、昨年１０月の衆院総選挙に際して枝野幸男立憲民主党代表が発言した内容と整合性が取れている。

昨年１０月の総選挙直前に立憲民主党枝野幸男代表は記者に対して次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの３党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

枝野氏は、「野党共闘」の内容は、立憲民主党と連合、国民民主党の共闘であって、共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。

これまでの野党共闘の流れを否定する方針を明示した。

この方針の下で衆院総選挙が実施され、立憲民主党は惨敗した。

総選挙後に枝野幸男代表は辞任し、後任代表に泉健太氏が選出された。

泉氏はより鮮明に共産党排除の姿勢を示している。

立憲民主党代表選後は、立憲民主党がより鮮明に反共産党の方向性を明示するようになっている。

このなかで、立憲民主党は２月１４日に、立憲、維新、国民民主、衆院会派「有志の会」の野党４党派の国対幹部による協議を行った。

この会合で、４会派による協議を定例化する予定だった。

しかし、この動きに対して共産党が反発したため、４会派による協議を中止することに方針を変えた。

このことを、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長が２月１５日、共産党の穀田恵二国対委員長に対して伝えるとともに陳謝した。

立憲民主党のブレが収まらない。

立憲民主党は共産党を含む野党共闘に後ろ足で砂をかける対応を示し、維新と手を組む姿勢を強めている。

確固たる信念を持って、その道を選択するなら、ブレることなく進むべきだ。

日本政治刷新を求める主権者の大半は、すでに立憲民主党支持をやめている。

立憲民主党が辛うじて選挙区で議席を確保できたのは共産党の支援があったから。

日本政治刷新を求める主権者の支持、共産党の選挙協力なしに、立憲民主党がどれだけ得票できるのか、実力を試すのがよいと思われる。

連合は水面下に隠していた「六産別支配の構造」を全面に押し立てている。

もはや、労働者を代表する組織とは言えない状況に転じている。

戦争法制を容認し、原発稼働を推進し、消費税増税を推進する勢力と化している連合は、整合性が取れるように、自民党の支持団体になるべきと思われる。

立憲民主党は、この連合の軍門に下る選択をしたのだから、維新、国民民主党、都民ファーストなどの「隠れ自公勢力」としっかり連携してゆくのが適正であると思われる。

他方で、日本政治刷新を求める主権者は、本年夏の参院選に向けて、三つの行動を明確にするべきだ。

三つの行動とは、

第一に、連合の解体を求めること、

第二に、連合六産別が擁立する組織内候補の落選に力を注ぐこと、

第三に、六産別が支配する連合の支配下に位置する候補者を支援しないこと、

である。

隠れ自公勢力と連携する立憲民主党の方針に反対する議員および候補者は立憲民主党から離脱して、新たに「れいわ＋α」の塊を構築することを目指すべきだ。

日本政治刷新を求める主権者は、この新勢力の伸長、拡大を全面支援することになる。

立憲民主党の分離・分割を早急に実現することが最重要だ。

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