カテゴリー「民進党・連合の分解」の11件の記事

2017年9月16日 (土)

小沢一郎氏が再び民進党救世主になる

年内に衆院総選挙があるかも知れない。


もりかけ疑惑で安倍自民党は窮地に追い込まれたが、追及する主役であるべき民進党が自爆している。


2006年も小泉政権が窮地に追い込まれ始めたタイミングで民主党がこけた。


米国牛肉の輸入を拡大したが危険部位が混入されていた。


耐震偽装疑惑が拡大した。


防衛施設庁の汚職問題が拡大した。


小泉純一郎氏が支援したライブドアの堀江貴文氏の刑事事件が発覚した。


民主党が小泉政権打倒に進むべき局面で民主党が堀江氏と自民党幹事長武部勤氏との間で交わされたとするメールの取り扱いで失態を演じ、小泉自民党を追い詰めるはずが、前原民主党が崩壊するという結果を招いた。


しかし、「災い転じて福となす」、あるいは「禍福はあざなえる縄のごとし」である。


前原誠司代表が辞任して、火中の栗を小沢一郎氏が拾った。


ここから民主党の大躍進が始まったのだ。


民主党は4月の千葉7区衆院補選に奇跡の逆転勝利を演じた。


小沢代表は「国民の生活が第一」のスローガンを掲げて、2007年の参院選に大勝利。


参院第一党に浮上し、2008年に代表三選を果たした。


日本政治刷新を恐れる既得権勢力は、民主党の小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する卑劣で苛烈な人物破壊工作を展開したが、この攻撃をかわして2009年に政権交代の偉業を成就した。


しかし、日本政治刷新を阻止しようとする既得権勢力の執念はすさまじかった。


小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作を激化、民主党の内部に手を回して政権転覆を図った。

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革新政権は破壊され、既得権勢力の傀儡政権である菅直人政権、野田佳彦政権が樹立され、安倍自民に大政が奉還されたのである。


今回、安倍政治を打倒するべき局面で前原民進党がこけて、安倍政治の延命可能性が浮上している。


再び小沢一郎氏が民進党の救世主として登場し、局面の大転換を実現するのか。


極めて重大な局面が到来している。


政治を刷新するには、何よりも選挙に勝たねばならない。


安倍政治を打破する勢力が結集しなければならない。


何よりも重要なことは、主権者国民が結集することだ。


主権者国民が全面的に支援する体制を構築しなければならないのだ。


そのためには、主権者にとって最も重要で、最も切実な問題に焦点を当てる必要がある。


その最重要テーマに掲げるべきと考えられるのが原発と消費税だ。


原発稼働停止=原発廃止については、すでに多数の主権者がこれを求めていることが明確になっている。


原発についての政策を選択する選挙では、「原発NO」の旗を明確に掲げた勢力が、これまでの知事選等でも勝利を収めている。


もう一つの最重要テーマに消費税を掲げるべきだ。


消費税減税、消費税廃止を掲げると、「これには賛成しかねる」と反応する国民は少なくない。


この人々は、すべて、財務省の詐術に絡め取られているのである。

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前回の2014年4月の消費税増税で、日本経済は大不況に転落した。

この点は拙著『日本の奈落』(ビジネス社)をご高覧賜りたい。

私は、2013年末に『日本経済撃墜』(ビジネス社)で、消費税増税で日本経済が撃墜されることを予測した。


そして、その通りの現実が日本経済を襲ったのである。


日本政府は2014年1月以降の景気後退を隠蔽したまま、景気回復が続いていることにして「いざなぎ超え」などという虚偽情報を流布している。


2016年度の税収55.5兆円が消費税が導入された1989年度の税収54.9兆円とほぼ同額であるから現実の変化を理解しやすい。


主要税目の税収は、1989年度が所得税21.4兆円、法人税19.0兆円、消費税 3.3兆円だった。


これが、2016年度に、所得税17.6兆円、法人税10.3兆円、消費税17.2兆円になった。


この27年間に生じた変化は、所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、消費税が14兆円増えたというものである。


消費税が社会保障拡充のために拡大してきたというのは真っ赤なウソなのだ。


法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきた。


法人税と所得税減税で恩恵を受けてきたのは、一握りの富裕層である。


法人税率は42%だったものが23.4%にまで引き下げられてきた。


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所得税・住民税の最高税率はかつて88%だったが、これが消費税導入とともに65%に引き下げられ、さらに50%に引き下げられてきた。


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さらにもう一つ、決定的に重要な財務省の「ウソ」がある。


それは、日本政府が1000兆円の借金を抱えて、「いつ財政破綻の危機に直面してもおかしくない」という「ウソ」がバラ撒かれてきたことだ。


政府が発表している国民経済計算年報という資料に基づくと、2015年末の日本の一般政府債務残高は1262兆円で、たしかに1000兆円を超す債務は抱えているが、その一方で、1325兆円の資産を保有していることが分かる。


差し引き63兆円の資産超過なのだ。


このような財務状態で財政破綻に陥る可能性はゼロである。


弱肉強食の経済政策と法人税・所得税減税=消費税増税の政策によってもたらされてきたのが、「世界有数の格差大国」という日本の現実なのである。


「消費税減税・廃止」を次の総選挙の最重要争点に掲げるべきである。

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2017年9月12日 (火)

前原民進党最大欠陥は政策路線が不明確なこと

野党再編には二つの異なる考え方がある。


一つは「数の論理」を軸としたものだ。


現在の与党である自公勢力に対抗し得る数を有する抵抗勢力を構築する必要があるとの考え方である。


自公に対抗し得る勢力を確立し、政権交代が実現する状況を生み出すことが大事だとする考え方である。


もう一つの考え方は、「政策を基軸にした対抗勢力の確立」という考え方だ。


「政策を基軸に」自公と対抗し得る勢力を確立する。


主権者に異なる政治路線の選択肢を提供すること。


政策的に対峙する政治勢力を確立することを重要視する。


この場合でも、政策的に対峙する勢力が政権を樹立するには、自公に対抗し得る「数の確保」が必要となるから、この意味では前者の「数の論理」を否定するものではない。


ただし、前者は「政策の相違」を重視せずに、「数の論理」で対抗勢力の確立が必要だとするのに対し、後者の考え方は、あくまでも「政策的な対峙」が重要であるとする点で大きな相違がある。


安倍政治を廃し、新しい政治を打ち立てる、新しい政権を樹立することを目指す際に、上記の二つの道筋のどちらを取るのか。


極めて重要な問題である。


前原民進党が主権者の支持を完全に失っているのは、この政党が政策の基軸を明確に示さないからである。


主権者にとって大事なのは、政策であって政党ではない。


政策路線をあいまいにしたままで、野党の数を増やすために支持をお願いするという発想自体が間違っている。

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この意味で、自公と類似する政策主張を示す勢力が民進党から離党することは歓迎するべきことだ。


離党者は民進党が共産党との選挙協力を進めることに賛同できないことを理由の一つに挙げている。


この勢力が民進党から完全に離脱すれば、民進党の政策路線も整理される。


ところが問題は、民進党の代表選では、前原氏が共産党との選挙協力に否定的な見解を示し、枝野氏が共産党との選挙協力に前向きのスタンスを示していた。


共産党との選挙協力に否定的な人々が民進党を離党するのに、残された民進党が共産党との選挙協力に否定的では、共産党との選挙協力を強固にして次の選挙を戦うべきだと考える主権者が行き場を失う。


前原氏は基本戦略、基本方針を明確にするべきだ。


もっとも重要な根幹の戦略の部分をあいまいにすること自体がフェアーン姿勢でない。


民進党が現在のあいまい路線、鵺(ぬえ)路線を維持するなら、主権者は完全にこの政党を見捨てることになるだろう。


すでに、この政党は政権を担うような力を完全に失っている。


民進党がこの体たらくを続ける以上、主権者は民進党に見切りをつけて、主権者が主導して政権を樹立する道を確立しなければならないことになる。

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主権者にとって最も重要な政策テーマは


原発と消費税である。


原発と消費税に対する政策路線に的を絞り、この政策での一致を見る勢力の「連合体」を構築することが、次の衆院総選挙戦略として適正であると考える。


安倍政権は原発の全面再開を推進している。


福島の事故がいまなお持続するなかで、福島での甲状腺がんの発生が急増するなかで、安倍政権は原発の全面再稼働を推進している。


この政策に対して、日本の主権者はどのような判断を有しているのか。


原発の全面的な稼働停止、原発の廃止を求める主権者が多数存在するなら、この判断を現実の政治に反映する必要がある。


原発全面廃止を明示する政治勢力を確立する必要がある。


この政策路線が明示されれば、この政治勢力を積極的に支持しようとする主権者は多数発生すると考えられる。


これに匹敵する最重要の政策テーマが消費税である。


政府は社会保障支出の財源を調達するために消費税増税を避けられないとするが、この説明は「ウソ」である。


過去25年間の税収推移が、この「ウソ」を明確に立証している。


消費税は社会保障支出を拡充するために実施されたのではなく、所得税と法人税を減税するために実施されてきたのだ。


所得税減税は、富裕層の税負担を削減するために実施されてきた。


同時に、野田佳彦氏が叫んだ「シロアリ退治」、「天下り根絶」はまったく実行されていない。


シロアリを温存したまま、法人税と所得税を減税するために消費税減税が推進されてきた。


消費税率をまずは5%に引き下げる。


そして、その先に消費税廃止を視野に入れる。


原発廃止と消費税廃止。


この政策公約の旗を明示する。


この旗を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立して、主権者の投票をこの統一候補者に集中させる。


もはや頼りにはならない政党に見切りをつけて、「政策連合」で総選挙を戦う判断を下す時機が来ている。

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2017年9月 9日 (土)

民進党の「水と油」分離が本格化し始めた

民進党から新たな離党者が出る模様だ。


森友問題で首相から辞任発言を引き出した福島伸享議員も離党の意向を示している。


離党者はすでに新党設立を視野に入れている若狭勝氏や細野豪志氏などによる、いわゆる「小池国政新党」と合流するものと見られる。


前原民進党の路線が明確にならないことに対して見切りをつけての離党ということになるだろう。


これはこれでもっともなことである。


民進党の最大の問題は、ひとつの政党内に、完全に異質な二つの政治勢力が同居している点にある。


そのことの、どこに問題があるのかと言えば、これでは、主権者が民進党を選択しようがないという点にある。


政党は共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体であり、特定の政策、あるいは政策方針の実現を目指すものである。


特定政策、政策方針を明示することにより、主権者は政党を支持し、議席を増大させることにより、求める政策、政策路線を実現できることになる。


しかし、ひとつの政党でありながら、政策や政策路線が明確でない、あるいは、複数の政策、政策路線が並存するなら、政党として機能することは困難である。


この根本的な矛盾がありながら、その矛盾の解消に努めていないことが、民進党の最大の欠陥、最大の欠点なのである。


今回の代表選では、このことが改めて浮き彫りになった。


その意味で、代表選を実施した意味はあったと言える。


問題は、それにもかかわらず、前原氏や枝野氏が、その矛盾に対して適正な対応を示さなかったことだ。

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民進党内にある二つの路線は、主権者が直面する根本的な政治問題、政治の主要テーマにかかわる問題についての路線対立である。


原発稼動を認めるのかどうか。


戦争法制=集団的自衛権行使を容認するのかどうか。


消費税増税を容認するのかどうか。


こうした最重要の、そして、根本的な政治課題について、民進党内に正対する二つの主張、路線が存在する。


それが集約的に表れるのが野党共闘問題である。


昨年7月の参院選では32の1人区で共産党を含む野党共闘を成立させた。


その結果、野党が11勝21敗の結果を得た。


勝利とは言えないが、野党共闘を成立させていなければ、さらに大幅な大惨敗を喫していたのであるから、野党共闘は議席を獲得する上で有効な効果を発揮した。


しかし、民進党のなかに、共産党との共闘を否定する勢力が存在する。


上記の原発、憲法=戦争法、消費税との関わりで言えば、


原発容認、戦争法容認、消費税増税容認の政策主張を持つ者が、共産党との共闘に否定的な見解を示している。


前原氏は代表選で共産党との選挙共闘を見直す方針を示唆したが、党内に共産党との選挙共闘に肯定的な勢力が存在することを踏まえて、あいまいな対応を示している。


今回、離党の方針を固めた議員は、この不明確さに対する抗議の意思を込めて離党に踏み切るのだと思われる。

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二つの正対する政治路線を、あいまいなまま一つに束ねようとする点に無理がある。


路線の相違が明確である以上、その正対する路線に沿って、党を分割することこそ、賢明な対応であると言える。


民進党は


原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認で、自公路線とも協調し得る勢力と


原発非容認・集団的自衛権非容認・消費税増税非容認の、反自公路線の勢力とに


分離するべきだ。


重要なお金の問題があるが、これは、分離する議員数に比例して分割するべきである。


この問題は、そのまま連合にもあてはまる。


連合傘下の労働組合も二つに分かれるべきだ。


分かれる基準は上記の三つの問題に対する路線の相違である。


御用組合連合は、基本的に
 
原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認


であり、自公または自公類似勢力の支持勢力になるべきだ。

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2017年9月 8日 (金)

自壊する前原民進党の最悪な危機対応

説明責任


李下に冠を正さず


出処進退


は、森友疑惑、加計疑惑を論じる際のキーワードである。


安倍政権は説明責任を果たさない。


国家戦略特区で獣医学部新設を申請し、分科会にも出席して発言していた事業者と国家戦略特区諮問会議の議長が飲食接待を受け、頻繁にゴルフを同伴していたことは、文字通り、「李下に冠を正す」行為であった。


防衛省の守屋武昌元事務次官は防衛専門商社の元専務からゴルフなどの接待を受けていた問題で収賄罪に問われ、逮捕、起訴され、実刑判決を受けて服役した。


こうした歴史的事実をも想起させる事案である。


安倍首相は森友学園が国有地をタダ同然の価格で取得した問題で、2月17日の衆議院予算委員会で、


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」


と明言した。


また、加計問題に関して、3月3日の参議院予算委員会で、


「もし働きかけていたなら責任を取る」


と明言した。


「出処進退」は重大な問題である。


このことに関する国会答弁の重みは他に類を見ない。

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森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑


防衛省日報問題、


共謀罪の採決強行、制定強行


で、安倍首相に対する批判、不支持が沸騰した。


7月2日の東京都議選では、投票前日に街頭に立ったところで、


「安倍帰れ!、安倍やめろ!」


の主権者コールに見舞われた。


この主権者に対して安倍首相は


「こんな人たちに負けるわけにはいかない」


と指を指して糾弾した。


そして、翌日、その主権者によって安倍自民党は歴史的な大敗を喫したのである。


安倍政権は疑惑から逃亡するかのように国会を閉幕し、都議選に挑んだが、その都議選で討ち死にした。


野党は一気呵成に安倍政権を追い詰める局面であったが、自ら巨大な政治空白を作り出したのが民進党である。


そして、ようやく実施した代表戦で新代表を決めたものの、幹事長選出に際して大失態を演じてしまった。

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山尾志桜里議員は疑惑を否定したが、全否定するなら人事を差し替える必要はない。


すべての質問に答えて、疑惑を晴らすべきである。


それを安倍政権に求めてきたのではないのか。


疑惑が事実なら、事実を認めて潔く責任を取る。


疑惑が事実でないなら、堂々と、疑惑を払拭するまで説明責任を果たし切る。


「説明責任」、「李下に冠を正さず」、「出処進退」は三位一体の行動規範である。


前原新体制が疑惑を否定するなら、人事を差し替えずに山尾氏を幹事長に据えて、その代わり、完全なる説明責任を果たすべきだ。


逆に、疑惑が事実なら、事実を率直に認めて、しかるべき対応を取るべきである。


疑惑が事実なら議員を辞職するしかないだろう。


辞職すると補欠選挙が実施され、その補欠選挙に勝つことが難しいから辞職せずに離党で済ませ、疑惑を否定するというのは、最悪の対応である。


疑惑を否定するなら、少なくとも「説明責任」を完遂する必要があるだろう。


国会で安倍首相に説明責任を求めて逃げられたときに、これを糾弾することは不可能になる。


この対応を指揮する最高責任者が前原誠司氏である。


山尾氏に対して、説明責任を完全に果たすよう、厳しく指示するのが党の責任者としての責務ではないのか。


人事の失敗よりも、問題発覚後の対応に重大な問題があり、これを理由に民進党から大量離党者が生じても、誰もそれを咎められなくなるだろう。

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2017年9月 6日 (水)

民進党を即刻解体して主権者勢力結集を図る

民進党は即刻分党するべきである。


通常国会が閉幕したのが6月18日。


東京都議選は7月2日だった。


都議選では自民党が歴史的な惨敗を喫したが、民進党はそれにもはるかに及ばぬ、壊滅状態だった。


都議選直後に蓮舫氏が引責辞任して、直ちに再出発を図るべきだった。


ところが、蓮舫氏が辞意を表明したのは7月27日。


さらに代表戦は9月1日まで先送りされた。


そのうえで新体制を発足させたのが9月5日。


しかも、内定した幹事長を差し替えるという失態を演じた。


もはや存在意義のない政党だと認定されておかしくないだろう。


幹事長に内定し、白紙撤回となった山尾志桜里氏の不倫スキャンダルが9月7日発売の週刊誌に掲載されるという。


安倍自民党が追い込まれてきた要因のひとつが「ゲス不倫」で、この機会に一気に安倍政権退陣にまで追い込むべきところで、民進党がオウンゴールで大量失点を献上という図式になった。


通常国会では、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑が炸裂した。


さらに、自衛隊日報問題もクローズアップされた。


安倍政権を徹底追及しなければならない状況にあり、さらに会期末には現代版の治安維持法とも呼ばれる「共謀罪」を創設する法案が、委員会採決をすっ飛ばして、本会議での採決・成立が強行された。


そして、すべての論議、疑惑から逃走するように安倍首相は通常国会を閉幕してしまった。

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野党は国会召集を求めた。


日本国憲法第53条は、


「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」


と定めており、安倍内閣は国会を召集することを憲法によって強制される状況にある。


臨時国会を召集しないことは憲法無視の行動であり、日本国憲法第99条が定める、憲法尊重擁護義務に反する、憲法違反の行為である。


森友疑惑では、財務省近畿財務局が国有財産を不正に低い価格で払い下げた容疑が濃厚になっている。


この問題に安倍昭恵夫人がかかわっていることは明白であり、安倍昭恵氏の国会証人喚問が必要不可欠な状況にある。


また、国家戦略特区諮問会議による森友学園の獣医学部新設認可は、典型的な政治私物化案件、政治腐敗事案であると見られ、加計学園の加計孝太郎氏の証人喚問も必要不可欠である。


7月2日の東京都議選後、間髪を空けずに安倍政権を徹底追及し、巨大疑惑の真相解明に突き進むべき局面であった。


その、最重要のタイミングで、民進党は2ヵ月半の時間を空費し、逆に与党から追及される状況を自ら生み出している。


10月22日までは、すでに2ヵ月を切っている。


衆院補選も宮城県知事選も、本来なら、最後の追い込みにかかるべき局面だが、野党陣営では候補者の確定さえできない状況に追い込まれている。

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もはや「政党依存選挙」から脱却するべき局面だ。


民進党はすでに「終わっている」政党なのだ。


2009年の民主党は輝いていた。


しかし、この輝く民主党を破壊したのは民主党自身である。


民主党内の既得権勢力が小沢-鳩山民主党を民主党の内側から破壊したのである。


鳩山政権は


米国による支配、官僚による支配、大資本による支配


の三つを断ち切ろうとした。


ところが、民主党内の既得権勢力が、鳩山政権のこの方針を民主党内から破壊したのである。


破壊を主導した


渡部恒三氏、藤井裕久氏、仙谷由人氏、菅直人氏、岡田克也氏、


野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、安住淳氏、玄葉光一郎氏、


の10人を「民主党悪徳10人衆」と称してきた。


2010年に民主党を破壊して、権力とポストを強奪した「悪徳10人衆」がいまだに民進党の中枢を占拠していること自体が、


「民進党が終わっている」何よりも証左だ。


「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」が、この機会に完全に袂を分かつべきだ。


民進党が動かぬなら、日本の主権者は民進党を無視して、主権者が主導して次の衆院総選挙に向けての準備を加速させるべきである。

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2017年9月 5日 (火)

ブレる新民進党の瓦解が本格始動する気配

民進党の前途が危ぶまれている。


民進党の代表選では国会議員票に8票の無効票が出た。


離党予備軍と見られている。


前原誠司氏と枝野幸男氏による代表選が実施されたが、3回生以下の議員で両候補者の推薦人になった者はいない。


つまり、民進党の若手議員は今回の代表選から距離を置いていたことが分かる。


この若手議員が離党予備軍の中核を占めている。


新代表に選出された前原誠司氏は挙党一致体制を構築するとともに、若手の登用を断行するとして、


枝野幸男氏を代表代行に、


当選回数2回の山尾志桜里衆議院議員を幹事長に起用する方針を示した。


ところが、代表選で前原氏を支持した陣営から異論が浮上して、前原氏はこの人事案を撤回する方針を示した。


新しい幹事長には代表選で前原誠司氏陣営の選対本部長を務めた大島敦氏を起用し、山尾志桜里氏を代表代行に横滑りさせる方針を示している。


このことが示す重要事実は以下の二点である。


第一は、結局、前原氏は挙党一致体制を構築しない方針を示したこということ。


第二は、幹事長と代表代行に決定的な差異があるということだ。


つまり、代表代行に重要な決定権はない。


「お飾りポスト」ということだ。

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枝野氏を幹事長に起用し、山尾氏を国対委員長あるいは選対委員長に起用するなら挙党体制と呼べる体制になる。


しかし、幹事長ポストを前原氏側近が確保し、枝野氏と山尾氏を代表代行に祭り上げるのなら、これは「見せかけの挙党体制」ということになる。


目先の最重要事案は10月22日の三つの衆院補選と一つの知事選への対応である。


安倍政権を退陣に追い込むには、野党陣営が共産党を含む確固たる野党共闘体制を構築することが必要不可欠である。


枝野氏を幹事長に起用するならその可能性が高まる。


しかし、大島氏を幹事長に起用する場合には、その可能性が低下する。


民進党が共産党との共闘を否定して、小池国政新党との共闘に路線転換するなら、民進党の分裂、分離が現実化する可能性が高まる。


同時ににわかに現実味を帯びるのが、民進党若手議員の集団離党の可能性である。


山尾氏を幹事長に起用するなら若手議員の離党を回避することが可能になるだろう。


しかし、山尾氏を「お飾りポスト」に祭り上げることにより、若手の集団離党が現実味を帯びる。


民進党が全面的な解体に進む可能性が高まりつつあるのだ。


しかし、これは日本政治の再編にとっては望ましいことである。


民進党が「水と油の混合体」、奇怪な妖怪「鵺(ぬえ)」の存在であり続けることが日本の政界再編、野党再編を妨げる主因になる。


この民進党が解体することは、この意味で歓迎するべきことである。

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今後の野党再編について複数の主張があること自体はおかしなことではない。


重要なことは、それぞれの主張に大きな背景があるということだ。


本ブログ、メルマガで記述してきたように、日本の野党再編論議は、日本の長期的な政治体制の問題に直結するからである。


日本政治の分岐点ということになる。


小選挙区制度の下で政権交代が生じる政治体制を


「保保二大勢力体制」


とするのか、それとも、


「保革二大勢力体制」


とするのか。


これが最重要の問題なのである。


そして、この問題と直結するのが、本年10月22日の衆院補選と知事選である。


大事なことは、日本の主権者の意思がどこにあるのかである。


日本の主権者の思潮が自公と同じ、あるいは自公と類似したもので占められているのであれば、自公と第二自公による二大政党体制は合理性を有することになる。


しかし、日本の主権者の思潮の多数が、自公と対峙するものであるなら、自公と第二自公による二大政党体制は合理性を持たない。


現実は明らかに後者であろう。


したがって、民進党がどうなろうとも、主権者が主導して、安倍政治に対峙する勢力の結集、大同団結を図り、この主権者勢力が次期衆院選の各選挙区で候補者を一本化することである。


民進党の混乱を乗り越えて、この方向に確実に歩を進めなければならない。

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2017年8月24日 (木)

焦点は民進党解党後の主権者政治勢力結集

「安倍政治を許さない!」と考える主権者は多数存在する。


内閣支持率にもはっきりと表れているが、安倍内閣を支持する主権者よりも指示しない主権者のほうが多い。


安倍内閣は支持されていないのだ。


その理由を考えてみる。


第一の理由は「首相の人柄が信用できないから」である。


政治家としてこれは致命的だ。


安倍首相は「信なくば立たず」などの言葉を使うことがあるが、意味を知って使っているのだろうか。


安倍首相はLeaderではなくReaderであるから、官僚が書いた原稿をただ読んだだけなのかも知れない。


主権者国民からの信頼を失っているのだから、身を引くしかないのではないか。


信を失っている理由は、安倍首相自身にある。


森友学園では前理事長の籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留されている。


逮捕が繰り返され、勾留期間だけで40日を超えることになる。


権力に歯向かったからという、ただそれだけの理由で、


「妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。」


「私の考え方に非常に共鳴している方」


だと国会で明言した、その「教育に対する熱意がすばらしい」とした「森友学園の先生」である籠池氏夫妻を拷問にかけている。

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その一方で、主権者国民の大半が、疑惑解明のために必要不可欠だと考える安倍首相夫人である安倍昭恵氏に、公の場での説明をさせていない。


安倍昭恵子に公の場での説明意思がまったくないというよりも、昭恵夫人が公の場で説明すれば、安倍首相に都合の悪い内容が昭恵夫人の口から発せられるのを恐れて、安倍首相が昭恵夫人の公の場での説明機会を封殺しているのだと推察される。


「正々堂々」の真反対の「卑劣で姑息」な対応を示す首相である。


安倍首相は国会答弁で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。


もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、」


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


と明言しているのだ。


ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園が取得した国有地の払い下げに深く、直接的に関わっていたというものである。


安倍昭恵夫人の秘書役を務めていた公務員の谷査恵子氏が安倍昭恵氏から指示されて財務省と折衝し、その結果、国有地がタダ同然の価格で払い下げられたことが明らかになっている。


判明しない詳細があるが、疑惑を晴らすには、安倍昭恵氏がウソをつくことのできない「証人喚問」で証言するしかない。


圧倒的多数の主権者国民がそう考えている。


それにもかかわらず、安倍首相は「逃げの一手」にひた走っている。

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これは加計疑惑にもそのままあてはまる。


疑惑を晴らすには、まずは、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。


しかし、これまた、安倍首相が拒絶し続けているのだ。


主権者国民はこの問題をあいまいなまま水に流してはならない。


重大で深刻な政治腐敗問題であり、安倍首相自身が進退を口にした問題である以上、真相を解明するために絶対に必要なプロセスを省いてはならないのだ。


国会は安倍政権与党が多数を握って、疑惑隠し、真相究明妨害を続けているが、それを容認するなら国会の存在意義が否定される。


最大の責務を負っているのは野党である。


野党が徹底抗戦するしかない。


しかし、通常国会では野党の対応がゆる過ぎた。


野党が、安倍昭恵氏の参考人招致、証人喚問の実現までは、いかなる国会審議にも応じないとの断固たる姿勢を貫いていれば、安倍昭恵氏の国会招致は実現していたはずだ。


野党の審議拒否戦術の是非は、主権者の判断によって決定される。


主権者が野党の断固たる行動を是とするなら、与党が審議を強行すれば、批判は与党に向かう。


野党の決然たる判断、決然たる行動が強く求められた。


しかし、そのような対応は取られなかった。


野党第一党の民進党が毅然とした行動を取らなかったのだ。


この「鵺(ぬえ)」のような民進党の存在が、安倍暴政を支える最大の柱になってきた事実を、私たちは確認しておかねばならない。

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2017年8月23日 (水)

路線対立鮮明民進党は党分割協議こそ急務

民進党の代表戦に出馬した前原誠司氏と枝野幸男氏の主張を見ると、目指す政治の方向がまったく異なっていることが分かる。


最も重要な基本政策課題である


原発・憲法・消費税


について、両者の考え方は基本的に対立している。


前原氏が原発容認、憲法改定推進、消費税増税推進


であるのに対し、


枝野氏は原発ゼロ、憲法改定慎重、消費税増税反対


の主張を示している。


これと平仄を合わせるように、次期衆院選に向けての野党勢力の結集についても、まったく異なる主張を示している。


前原氏が小池国政新党との連携を示唆しているのに対して、枝野氏は小池国政新党が自民補完勢力であるとの見立てを示している。


要約して表現すれば、


前原氏が小池国政新党と連携してでも、政権交代勢力を構築しようとしているのに対し、


枝野氏は安倍自公政権との政策の相違を軸に共産党を含む野党共闘体制を維持して政権交代を目指すとの姿勢を示している。


つまり、同じ政党に属してはいるが、基本政策路線、基本政権樹立の方針がまったく違うのである。


これをひとつの政党のなかで論じることのおかしさ、不自然さに気付くことが賢明な対応である。

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小選挙区を軸にする選挙制度の下で政権交代を実現するには、与党勢力に代わる政権を担いうる第二勢力が登場することが必要不可欠である。


その第二勢力のあり方について、前原氏が示す考え方と枝野氏が示す考え方がまったく違う。


したがって、代表戦を戦うよりも、この相違を軸に、民進党を分党することを協議することが賢明である。


民進党の議員がこの議論を推進してゆくべきである。


戦後日本の支配者は米国である。


より正確に表現すれば、米国を支配する勢力が日本支配を続けてきた。


このなかで、対日政治工作の主翼を担ってきたのがCIAであると考えられる。


この米国の支配者が、日本に自公と第二自公勢力による二大政党体制を構築しようとしている。


彼らは、民進党を第二自公勢力創設の方向に誘導しようとしている。


小池国政新党、渡辺喜美みんなの党勢力、江田憲司ゆい勢力、橋下徹維新勢力、松沢成文氏、細野豪志氏、長島昭久氏、そして、前原誠司氏勢力が合流して、第二自公勢力を創設する方向に事態が誘導されている。


CIA、CSISと連携していると見られる日本経済新聞は民進党代表戦報道を通じて、露骨に第二自公勢力の創設を誘導している。


8月21日朝刊1面トップで


「非自民結集3度目の挑戦」


の見出しで民進党「隠れ自公勢力」と小池国政新党との連携による「第二自公勢力」創設の流れを生み出すことに腐心する姿勢を示す。


8月22日朝刊では、「非自民+α」の表現で同じ流れを誘導しようとしている。


しかし、最大の問題は、日本の主権者の多数が、安倍政治の基本路線に反対しているという現実が見落とされている。


見落とされているというよりも、その最重要の事実を隠蔽しようとしているのである。


日本の主権者多数が安倍政治の基本政策に反対している現実が存在する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力は、最終的に必ず安倍政治の対峙勢力にならざるを得ない。


目先のムードに流されることなく、政策を軸に対峙勢力の結集を図らねばならない。

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民進党は前原氏と枝野氏のどちらが勝つにせよ、代表戦後に分離・分割を実行するべきだ。


代表戦の論戦で、民進党が水と油の混合物である事実が改めて浮き彫りになった。


この最大の「矛盾」を放置しているから、日本政治が沈滞しているのである。


日本支配勢力にとっては、民進党が分離して、自公と対峙する勢力が結集することが最大の脅威になる。


かつての小沢-鳩山民主党こそ、彼らにとっての最大の脅威であった。


この「過ち」を二度と繰り返さぬよう、彼らはあらゆる工作活動を展開してきた。


自公と第二自公による二大政党体制を構築しようとする彼らの誘導工作を打ち破らねばならない。


安倍政治に対峙する本当の意味の「たしかな野党」勢力を結集することを怠らないならば、第二自公勢力の創出は、安倍政治対峙勢力にとって、文字通りの「天佑」になる。


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2017年8月19日 (土)

前原氏が第二自公勢力目指すなら前途は暗闇

「安倍政治を許さない!」


と考える主権者は多いが、安倍政治の何を許さないのかをはっきりさせなくてはならない。


2017年になって噴出した「森友」、「加計」、「山口」の「アベ友三兄弟疑惑」は安倍政治の腐敗を示す象徴的な事案である。


19世紀イギリスの思想家・歴史家のジョン・アクトンは、


Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.


「権力は腐敗する傾向を持つ、そして絶対的権力は絶対的に腐敗する。」


と述べた。


「安倍一強」などともてはやされるなかで、安倍政治が権力私物化、金権腐敗体質を鮮明に浮かび上がらせた。


政策以前の政治倫理、政治のモラルの面で、もはや安倍首相に日本政治を委ねるわけにはいかなくなった。


内閣支持率が急落し、その不支持の最大の理由として


「安倍首相の人柄が信頼できない」


が挙げられている。


国会は、安倍政治腐敗問題を徹底的に追及し、可及的速やかに安倍政権を退場させるべきである。


野党第一党民進党のもたつきにより、安倍政権退場のタイミングが遅れていることが主権者にとっては極めて大きな問題である。


森友疑惑、加計疑惑で安倍首相は、


「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」


「もし働きかけていたら責任を取る」


と明言しているのだから、国会はこの言葉に従い、安倍首相に速やかな退陣を求めるべきである。

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問題は、安倍政権退陣後にどのような政治を実現するのかである。


ここで問題になるのが「安倍政治を許さない!」の中身である。


安倍政権が実行してきた施策の柱は次の三つである。


1.日本を「戦争をする国」に変質させること


2.人権を制限すること=市民に対する弾圧を強化すること


3.弱肉強食の経済社会を推進すること


「戦争・弾圧・搾取」が安倍政治の基本である。


集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行した。


「憲法破壊行為」であり、「立憲主義」を根底から覆すものである。


特定秘密保護法制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設を強行してきた。


国民の知る権利を奪い、国民の内心の自由を蹂躙する、これも憲法破壊行為である。


そして、経済政策では「アベノミクス」だの、「成長戦略」だのという「きれいごと」を並べ立てながら、経済社会の弱肉強食化を強行に推進している。


この安倍政治「真・三本の矢」に全面的に反対する主権者が唱える言葉が


「安倍政治を許さない!」


なのだ。

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民進党が代表選挙を行うが、新しい民進党が「安倍政治を許さない!」主権者勢力の先頭に立つ状況がまったく見えてこない。


すでに民進党は主権者国民の信頼を失った勢力に凋落しているのであり、この勢力に日本政治刷新の先導役を期待するのが間違っているとも言える。


これからの日本政治を考えるときに、一番警戒しなければならないことは、日本政治が、自公と第二自公の二つの勢力によって仕切られてしまうことだ。


戦後日本を支配してきた中核勢力は、


米国・官僚機構・大資本


の三者である。


米官業の三者が日本を実効支配し続けてきた。


この支配者の手先といえる存在が、御用メディアと利権政治集団である。


私は、この五者を「米官業政電の悪徳ペンタゴン」と表現してきた。


この勢力が目論んでいるのが、


自公と第二自公による二大政党体制の構築である。


自公と第二自公による二大政党体制を構築してしまえば、どちらに転んでも大差がなくなる。


米官業による日本支配を半永久的に維持できる。


これを狙っているのだ。


民進党内の「隠れ自公勢力」と民進党をすでに離脱した勢力と小池国政新党が連携して、「第二自公勢力」を構成する可能性が極めて高い。


このことを前提にして、本当の意味の野党勢力の確立を目指す必要がある。


民進党代表戦では、前原誠司氏が明確に「第二自公勢力」の構築の方向を指向していることが分かる。

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2017年8月13日 (日)

民進党&連合は自公派と反自公派に分離すべし

盆休みでものごとが停滞しているように見えるが、自公は内閣改造を実行してしまった。


これに対して、民進党は宙吊り状態が続いている。


この宙吊り状態は9月1日まで続くのだから、政権の責任追及が頓挫してしまう惧れは強い。


通常国会最終幕は、共謀罪の委員会採決をすっ飛ばしての本会議強行採決。


安倍暴政極まれりという結末だった。


7月2日の東京都議選では安倍自民党が歴史的な大惨敗。


7月25日の仙台市長選挙でも野党共闘候補が自公候補に勝利を収めた。


野党が要求する閉会中審査が7月10日に実施されたが、肝心の安倍首相は外遊中で欠席した。


首相の外遊に合わせて閉会中審査が設定されたもので、安倍首相の「逃げ腰」姿勢が改めて鮮明に浮かび上がった。


内閣支持率はとどまるところを知らず低下し続けたため、安倍自民は対応を変更し、7月24、25日に安倍首相出席の下で閉会中審査が実施された。


しかし、疑惑は深まるばかりで、核心人物の証人喚問が求められる局面に移行した。


憲法は議院の総議員の四分の一以上の要求がある場合、臨時国会を召集しなければならないと定めているが、安倍内閣は憲法の規定を無視して国会を召集していない。


一気呵成に安倍内閣を追い詰めるべき局面である。


ところが、このタイミングで安倍首相は内閣改造を実施。


他方で民進党は党首、幹事長が辞任した。

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8月10日には衆院安全保障委員会が開かれたが、核心の人物である稲田朋美前防衛相が欠席した。


安倍首相は会見で8秒間頭を下げたが、頭を下げて舌を出していたのだと思われる。


「丁寧な説明」


をすると言っているが、実態は、


「丁寧な口調で嘘を言い続けている」


だけで、国民に対する謙虚な姿勢は皆無である。


自分の理解者であり、支援者であると持ち上げて、小学校新設を全面バックアップしてきた森友学園に国有地が不正に低い価格で払い下げられた疑いが濃厚になり、安倍首相夫妻の責任が追及され始めると、手のひらを返して、森友学園理事長の籠池泰典氏夫妻を切り捨てる。


挙句の果てには、国家権力を動員して籠池夫妻を不当逮捕、勾留して、犯罪人に仕立て上げようとしている。


犯罪が疑われているのは、国有地を不正に払い下げたと見られている財務省、近畿財務局である。


大阪地検特捜部は近畿財務局を家宅捜索して、背任罪での立件を急がねばならないのに、こちらの捜査はまったく進展せず、明らかな冤罪事件と思われる補助金不正の創作に全力を挙げている。


補助金不正を追及するなら、その対象は森友学園ではなく、加計学園であるはずだ。


新設獣医学部施設建設費が大幅に水増しされている疑いが濃厚なのだ。

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森友学園の国有地不正払い下げ疑惑の核心にいる人物は安倍昭恵氏である。


安倍昭恵氏の証人喚問、参考人招致が必要であることは明白だ。


加計学園疑惑では、安倍首相が本年1月20日まで加計学園が今治市で獣医学部を新設する意向を有していたことを知らなかったと述べたが、この国会答弁は過去の国会答弁と矛盾する。


そして、2015年4月に今治市職員が首相官邸を訪問した際に、加計学園幹部が同行していたとの新事実が明らかになった。


さらに、国家戦略特区諮問会議のヒアリングに今治市職員とともに加計学園幹部が同席、発言していたことも明らかになった。


国家戦略特区諮問会議ぐるみで、加計学園による獣医学部新設決定の便宜が供与された疑いが鮮明になっている。


この局面で内閣改造が行われたが、内閣改造などに何の意味も、何の効果もない。


野党は閉会中審査ではなく、臨時国会の召集を厳しく安倍内閣に求めるべき局面だ。


それにもかかわらず、民進党は代表戦に移行して、いまや「開店休業」状態である。


これでは、安倍暴政終焉のシナリオが狂ってしまう。


「安倍政治を許さない!」と考える主権者は、主体的に、今後の政局変化を誘導するべきである。


その際、最優先の課題は「民進党の解体」になる。


代表戦を行う前に、「民進党を解党」し、矛盾を解消するべきである。

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