カテゴリー「民進党・立憲民主党・連合の分解」の43件の記事

2022年2月16日 (水)

立民が隠れ自公に転じて支持激減

『月刊FACTA』が連合の内部文書を号外で報じたことを紹介した。

「参院選最重要戦術は連合の排除」
https://bit.ly/3HXosf6

内部文書は、連合政治センター事務局が1月21日に、加盟組合に対して「厳秘」扱いで送付した

「第26回参議院選挙の基本方針(補強・修正 素案)」

https://bit.ly/3GLavPZ

このなかで、昨年10月の衆院総選挙の総括として

「「共産党を含む野党共闘には与しない」としてきたものの、共産党が前面に出てきたことで、組織力を十分に発揮し切れなかった。」

と記し、2022年夏の第26回参議院選挙に向けて、

「立憲民主党と国民民主党が幅広い有権者の支持を得て地盤を固めることを基本に、「(両党と)連合の三者が十分に政策を共有し、連携し、力を合わせることが何より重要である」とした。」

と記述した。

連合のこのスタンスは、昨年10月の衆院総選挙に際して枝野幸男立憲民主党代表が発言した内容と整合性が取れている。

昨年10月の総選挙直前に立憲民主党枝野幸男代表は記者に対して次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

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枝野氏は、「野党共闘」の内容は、立憲民主党と連合、国民民主党の共闘であって、共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。

これまでの野党共闘の流れを否定する方針を明示した。

この方針の下で衆院総選挙が実施され、立憲民主党は惨敗した。

総選挙後に枝野幸男代表は辞任し、後任代表に泉健太氏が選出された。

泉氏はより鮮明に共産党排除の姿勢を示している。

立憲民主党代表選後は、立憲民主党がより鮮明に反共産党の方向性を明示するようになっている。

このなかで、立憲民主党は2月14日に、立憲、維新、国民民主、衆院会派「有志の会」の野党4党派の国対幹部による協議を行った。

この会合で、4会派による協議を定例化する予定だった。

しかし、この動きに対して共産党が反発したため、4会派による協議を中止することに方針を変えた。

このことを、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長が2月15日、共産党の穀田恵二国対委員長に対して伝えるとともに陳謝した。

立憲民主党のブレが収まらない。

立憲民主党は共産党を含む野党共闘に後ろ足で砂をかける対応を示し、維新と手を組む姿勢を強めている。

確固たる信念を持って、その道を選択するなら、ブレることなく進むべきだ。

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日本政治刷新を求める主権者の大半は、すでに立憲民主党支持をやめている。

立憲民主党が辛うじて選挙区で議席を確保できたのは共産党の支援があったから。

日本政治刷新を求める主権者の支持、共産党の選挙協力なしに、立憲民主党がどれだけ得票できるのか、実力を試すのがよいと思われる。

連合は水面下に隠していた「六産別支配の構造」を全面に押し立てている。

もはや、労働者を代表する組織とは言えない状況に転じている。

戦争法制を容認し、原発稼働を推進し、消費税増税を推進する勢力と化している連合は、整合性が取れるように、自民党の支持団体になるべきと思われる。

立憲民主党は、この連合の軍門に下る選択をしたのだから、維新、国民民主党、都民ファーストなどの「隠れ自公勢力」としっかり連携してゆくのが適正であると思われる。

他方で、日本政治刷新を求める主権者は、本年夏の参院選に向けて、三つの行動を明確にするべきだ。

三つの行動とは、

第一に、連合の解体を求めること、

第二に、連合六産別が擁立する組織内候補の落選に力を注ぐこと、

第三に、六産別が支配する連合の支配下に位置する候補者を支援しないこと、

である。

隠れ自公勢力と連携する立憲民主党の方針に反対する議員および候補者は立憲民主党から離脱して、新たに「れいわ+α」の塊を構築することを目指すべきだ。

日本政治刷新を求める主権者は、この新勢力の伸長、拡大を全面支援することになる。

立憲民主党の分離・分割を早急に実現することが最重要だ。

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2022年2月14日 (月)

参院選最重要戦術は連合の排除

『月刊FACTA』が号外で連合の内部文書について報じている。

https://bit.ly/3HRBAlW

内部文書は、連合政治センター事務局が1月21日に、加盟組合に対して「厳秘」扱いで送付した

「第26回参議院選挙の基本方針(補強・修正 素案)」

というもの。

ここには、「Ⅰ.「第 49 回衆議院選挙の取り組みのまとめ」から」と題して、次のように記述されている。

「連合は、第 49 回衆議院選挙において、立憲民主党を「総体として支援」、また、国民民主党については「候補者を支援」するとし、組織一丸となった取り組みを呼びかけてきたが、構成組織によって支援政党が異なる状況での困難さがあった。

また、「共産党を含む野党共闘には与しない」としてきたものの、共産党が前面に出てきたことで、組織力を十分に発揮し切れなかった。」

このように記述した上で、本年夏の参議院議員通常選挙に向けて次のように記述している。

「総選挙の前段の 2021 年 10 月24 日に行われた参議院静岡県補欠選挙では、国民民主党と立憲民主党と連合の三者が推薦した候補者が勝利を収めた。

このことからも、第 26 回参議院選挙に向けては、立憲民主党と国民民主党が幅広い有権者の支持を得て地盤を固めることを基本に、「(両党と)連合の三者が十分に政策を共有し、連携し、力を合わせることが何より重要である」とした。」

この連合のスタンスは、昨年10月の衆院総選挙に際しての立憲民主党枝野幸男代表の発言と整合性が取れている。

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昨年10月の総選挙直前に立憲民主党枝野幸男代表は記者に対してこう述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないと述べていたのである。

連合は上記1月21日付文書の「Ⅲ.(第 26 回参議院選挙に向けての)基本的な考え方と対応」の「2.選挙区選挙での対応」に、次のように記述している(括弧内部分は筆者による補足)。

「各選挙区では、立憲民主党や国民民主党の地方組織、他団体等を交えた協議が進められている。

連合は、当該地方連合会および構成組織の地方組織・加盟組合が一丸となって応援できる候補者を推薦する。

そのため、各地方連合会は、両党の地方組織等との意見交換や、候補者との対話の場の設定などを行いながら、十分かつ慎重に候補者の見極めを行う。

その際には、「連合の政治方針」の附則「政治・選挙活動方針」に記載の推薦基準(※2)に忠実に沿うことを大前提とする。

とりわけ連合は同方針において「『働くことを軸とする安心社会』を構築する手段として、政治活動に積極的に取り組む」としており、目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある。

※2 連合の政治方針(附則)推薦基準
(a)連合の政治理念や政策の基本的考え方を共有し、その実現に向けて協働する立場で活動してきた候補者、または活動しうると判断できる候補者を選択する。
(b)人格、識見、行動が、連合の推薦候補者としてふさわしいと判断される候補者を選択する。」

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引用が長くなったが、連合が強調する重要点は以下の二点であると理解できる。

第一は、国民民主党と立憲民主党と連合の三者が十分に政策を共有し、連携し、力を合わせることが何より重要であるとすること。

第二は、目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にすること。

要するに、連合は国民民主党と立憲民主党と連携し、共産党を排除する。

この姿勢を鮮明にしている。

昨年10月の衆院総選挙時に立憲民主党の枝野幸男代表が明示した方針も、基本的に連合が示している路線に一致するものである。

これで、昨年10月の衆院選で立憲民主党が惨敗した理由が明確になる。

立憲民主党が惨敗したのは共産党との共闘を推進したからではなく、共産党との共闘を否定するスタンスを枝野氏が明確にしたことが主因であると理解できる。

現在の自公政治を否定する主権者は、自公政治と対峙する政治勢力の連帯=共闘を求めた。

ところが、枝野幸男氏はその基本路線を否定した。

そのために、立憲民主党が主権者支持を一気に失ったのである。

本年夏の参議院選挙で、日本政治刷新を求める主権者は、野党共闘の破壊を目指す連合が支援する候補者の落選に力を注ぐことが必要だ。

連合は完全に守旧勢力と化しており、主権者が、連合と関わる政治勢力を支援しない方針を明確にすることが最重要になる。

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2022年2月 9日 (水)

連合党に堕した立民の前途多難

「れいわ+α」をこれからの野党中核に位置付けるのが適正だ。

「れいわ共生党」を創設してほしいと考える。

立憲民主党に中核野党の役割を期待したが期待に応えなかった。

立憲民主党は残念なことに連合の軍門に下った。

連合は「労働者の代表」、「政治刷新を求める市民の代表」でない。

連合は「大資本の利害を代弁する存在」に堕している。

「大企業御用組合連合」と呼ぶのが適切な「六産別」が連合を支配している。

「六産別」は電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通などの産業の大企業御用組合。

政策路線として、

戦争法制容認、原発容認、消費税・弱肉強食政策容認

の色彩を色濃く持つ。

自民党の支援母体になるのが適切な団体である。

実際、連合は自民党にすり寄る行動を示している。

連合の支配下にあるのが国民民主党。

連合傘下の政党は国民民主党ひとつで十分過ぎるが、立憲民主党も連合傘下に移行してしまった。

これでは、日本政治刷新を求める主権者は立憲民主党を支持できない。

昨年10月総選挙で主権者の立憲民主党離れが鮮明になった。

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総選挙後に立憲民主党は連合寄りのスタンスをさらに鮮明にした。

ますます国民支持は低下することになるだろう。

日本政治刷新を求める主権者は基本政策の転換を求めている。

戦争法制の廃止

原発の廃止

弱肉強食政策から共生政策への転換
消費税廃止・減税

の基本政策を求めている。

この基本政策を共有する市民と政治勢力の連帯が必要不可欠。

これが「政策連合」の考え方。

「政策連合」を構成する中核政党が必要不可欠だ。

立憲民主党が右旋回して、国民民主党や維新と区別がつかなくなった。

立憲民主党・維新・国民民主党・都民ファーストがひとつにまとまるのが良いのではないか。

自公に類似する「第二自公」が構築されるだろう。

「第二自公」の特徴は「守旧勢力」であること。

自公と第二自公が主役の政治は「守旧政治の半永久化」を意味する。

日本の主権者がそれで良いと考えるなら、それは日本の主権者の選択ということになる。

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しかし、現実には日本政治刷新を求める分厚い主権者層が存在する。

この分厚い主権者層の意向を代表する政治勢力、中核政党が必要だ。

その候補になるのが「れいわ+α」だ。

「れいわ」は奮闘しているが、まだ中核野党の水準には到達していない。

「れいわ」を地道に中核野党に育て上げることも考えらえるが、長い時間を要してしまうことが懸念される。

そこで、「れいわ+α」のステップアップを試みることが検討されるべきだ。

立憲民主党内には改革派の議員、議員候補が存在する。

立憲民主党から有志が離脱してれいわと連帯する。

社会民主党との連帯も考えられる。

日本政治刷新の方向性を明確に示す中核野党が出現すれば分厚い主権者層がこの政党を強く支持することになる。

立憲民主党と国民民主党は「連合党」と化しているが、連合を支配する「六産別」加入労働者は労働者全体の6%しかいない。

この6%の人々の一部は自民党支持者であることも考えられる。

連合の存在が過大に報じられているが連合の影響力は格段に低下している。

連合加入労働者の4割は「非六産別」労働組合加入者。

真の中核野党を構築して膨張している「連合バブル」を破裂させることが求められる。

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2022年2月 7日 (月)

連合に支配されぬ中核野党不可欠

連合問題の解決が急務だ。

連合は労働者の代表であるかのような振る舞いを示すが連合に加入する労働者は全労働者の1割に過ぎない。

加入者は約700万人。

その連合を支配しているのが「六産別」。

六つの産業別労働組合だ。

電力総連、電機連合、自動車総連、基幹労連、JAM、UAゼンセン。

基幹労連は鉄鋼が中心。

JAMは機械、金属。

UAゼンセンは繊維や流通の企業が属する。

六産別の特徴は大企業御用組合が太宗を占めること。

旧「同盟」系の組合が中心だ。

「連合」は旧「同盟」、旧「総評」などが統合して創設された最大の労働組合連合だが、現在は旧同盟系の組合が主導権を握っている。

私たちが知っておかねばならないことは旧「同盟」の出自。

そもそも、何を目的に創設された組織であるのかを知っておくことが重要だ。

同盟は反共・反社会主義の民社党の支持母体として1964年に創設された。

民社党の創設は1960年。

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民社党の創設にはCIAが深く関与している。

日本の革新勢力が一枚岩で結束することを阻止するために民社党が創設された。

自民党政治を側面支援することが民社党の最大使命であったと考えられる。

連合は旧同盟系組合と旧総評系組合などが合流して創設された。

現在の連合加入労働者数は約700万人。

このうち、約6割の400万人が六産別所属労働者である。

大企業御用組合所属労働者であり、「貴族労働者」と表現することができる。

連合は労働者全体を代表するかのように振る舞うが、連合を支配する「六産別」に加入している「貴族労働者」は労働者全体の6%に過ぎない。

「六産別」が連合を支配し、連合は右旋回を強めている。

現在の日本政治の中心課題に関して連合は、

対米隷属・戦争法制容認

原発稼働推進

弱肉強食政策容認

の色彩を強く示す。

これが現在の「連合」の実態。

一般労働者の利害と意思をまったく代表していない。

その連合が野党勢力を振り回していることがおかしい。

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国民民主党は連合と一心同体と言ってもよい存在。

かつての民社党が名称を変えた存在と言っても過言でない。

問題は、政治刷新を求める日本の主権者多数が、連合が掲げる路線に賛同していないこと。

日本政治刷新を求める主権者=労働者は

対米自立・戦争法制廃止

原発廃止

共生の経済政策

実現を求めている。

この基本路線を明示する中核野党を必要としている。

立憲民主党がこの方向に進むかに見えたが転向した。

著しい右旋回を示している。

この立憲民主党までもが連合の軍門に下ってしまった。

昨年10月31日の衆院総選挙で立憲民主党が惨敗した理由がここにある。

右旋回して連合の軍門に下り、国民民主党と差異がなくなった立憲民主党を支持する主権者は極めて少ない。

立憲民主党は順当に大惨敗した。

労働者の6%の「貴族労働者」が野党を仕切ることがおかしい。

事態を打開する第一歩は、連合に支配される政党を支持しないこと。

「非六産別労働組合」は連合から離脱するべきだ。

労働者の94%が支持し得る本当の中核野党を創設する必要がある。

連合と立憲民主党の解体がその第一歩になるだろう。

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2022年1月27日 (木)

一党二制度の立憲民主

立憲民主党が昨年10月の衆院総選挙についての総括を決定した。

しかし、大惨敗の本質をまったく見つめようとしていない。

総括を決定する過程では共産党との共闘が敗北の原因であるとの方向に総括を誘導しようとする動きも表面化した。

しかしながら、客観的な事実はこの見解を否定するものになっている。

直近2回の総選挙での「立憲+希望」と「立憲+国民」の獲得議席数は

2017年 選挙区36  比例69
2021年 選挙区63  比例44

自民党の獲得議席数は

2017年 選挙区218 比例66
2021年 選挙区189 比例72

立憲大惨敗の主因は比例代表選挙での議席大幅減にある。

選挙区での獲得議席数は大幅に増やした。

選挙区で議席を増やせたのは共産党を軸とする選挙協力が主因。

共産党の選挙協力がなければ選挙区での獲得議席数は大幅に減少していたと考えられる。

比例代表選挙で得票を減らした原因として「共産党の共闘で票が逃げた」との主張があるが、これも正しくない。

そのために減った票より、野党共闘に背を向けたことで減った票の方がはるかに多いと考えられる。

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枝野幸男氏は選挙戦が展開されるなかで次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないことを宣言した。

10月23日に都内で行われた市民団体のイベントでは、立憲民主党の枝野幸男代表が共産党の志位和夫委員長との記念写真撮影を拒絶した。

枝野氏は野党共闘を推進したのではなく、野党共闘に背を向ける対応を示し続けたというのが実態である。

日本政治刷新を求める主権者と政治勢力が連帯して自公政治打倒に向かう流れに、冷水が浴びせられた。

日本政治刷新に向かう運動の中核的役割を立憲民主党に期待した主権者が一斉に離反した。

私はこのことから立憲民主党が衆院選で敗北するとの見解を示し続けた。

現実はその洞察とおりになった。

問題の根源がどこにあるのかを見つめなければ事態打開はない。

問題の根源は立憲民主党の「一党二制度」にある。

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自公政治を刷新しようとする「改革勢力」と自公政治を肯定する「守旧勢力」が同居を続けていることが問題の根源。

自公政治を肯定する「守旧勢力」を代表する存在が「連合」だ。

「連合」は旧総評系組合と旧同盟系組合を軸に統合されて創設された組織。

しかし、現状では旧同盟系組合が支配権を握っている。

「六産別」だ。

「六産別」とは電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の六つの産業分野の御用組合連合のこと。

かつての同盟系の流れを引いている。

同盟は、CIAが革新勢力のなかに隠れ与党勢力として創設した民社党の支持母体として創設された労働組合組織。

大企業御用組合連合である。

この「六産別」が連合を支配している。

その最大のミッションは革新勢力=改革勢力の一枚岩での連帯を阻止すること。

旧民進党が分裂して、守旧勢力の国民民主と改革勢力の立憲民主とに、分離されかかった。

しかし、これを放置すると革新勢力=改革勢力としての立憲民主党が大きく伸長する。

そこで、CIAの指揮に従う連合が立憲民主に介入し、立憲民主の「守旧化」を強引に推進したと見られる。

何よりも求められることは「一党二制度」の解消。

立憲民主内の守旧勢力は国民民主と合流すればよい。

立憲民主内の改革勢力は立憲民主から離脱して中核となる改革野党を新規に創設するべきだ。

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2021年12月 9日 (木)

与党とゆ党馴れ合い政治に"喝"

2022年夏の参院選に向け、三つ巴の構図構築が求められる。

日本支配を続ける米国の支配勢力は日本の政治構造を自公と第二自公の二大勢力体制に移行させようとしている。

そのために維新をメディア総がかりで育成し、国民民主を支援し、立憲民主党の守旧化を推進している。

日本の二大勢力体制が自公と第二自公の姿になれば、米国支配勢力による日本政治支配の構図を半永久的に維持することが可能になる。

この方向が目指されている。

しかし、日本には日本政治刷新を求める分厚い主権者が存在する。

この主権者の意思が無視されることになる。

戦争法制をどうするのか。

原発をどうするのか。

新自由主義経済政策をどうするのか。

三つの基本問題について、正反する主権者意思が存在する。

自公と第二自公は戦争法制、原発稼働、新自由主義経済政策を肯定。

自公と第二自公の二大勢力体制はこの考え方だけで日本政治を仕切るもの。

しかし、日本には

戦争法制、原発稼働、新自由主義を否定する分厚い主権者が存在する。

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この主権者の意思を汲み上げる政治勢力が必要。

立憲民主党に日本支配勢力の介入が行われ、この勢力が守旧勢力化しつつある。

立憲民主党の「ゆ党」化。

与党とゆ党の二大政治勢力体制こそ、米国の日本支配勢力が描く日本政治の理想像。

こちらに強引に誘導される状況が生じている。

メディアは連日連夜「維新」の宣伝活動を行う。

「維新」発言者の異常なメディア露出はメディアが「維新」大宣伝を実行していることの証左。

同時にメディアは立憲民主党の「ゆ党」化を褒めたたえる。

日本の二大政治勢力体制を与党とゆ党の体制に移行させる。

このことが推進されていることに気付かねばならない。

米国日本支配勢力の工作部隊がCIA。

CIAには苦い経験が二回ある。

第一回は1947年に生じた。

憲法施行と同時に実施された衆院総選挙で革新政権が誕生した。

社会党の片山哲党首が内閣総理大臣に就任した。

GHQが徹底した日本民主化政策を遂行した結果だった。

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片山哲内閣誕生とほぼ同時期に米国の日本占領政策の基本路線が大転換した。

いわゆる「逆コース」。

日本民主化は中止され、日本非民主化、日本反共化が推進された。

邪魔になった日本の革新政権はCIAの工作活動によって破壊されていった。

米国が樹立した守旧派傀儡政権が吉田茂内閣だった。

第二回は2009年に生じた。

日本政治構造刷新を掲げる小沢-鳩山民主党が政権を樹立した。

鳩山内閣は米国・官僚・大資本による日本政治支配の基本構造を根底から刷新しようとした。

それゆえに、日本支配勢力の総攻撃を受けた。

「民主党政権の悪夢」というのは日本支配勢力の恐怖心を指す言葉。

革新勢力が一枚岩になれば日本政治の刷新が生じる。

これが、日本支配勢力が得た最大の教訓。

この過ちを三度繰り返してはならない。

そのために目指されているのが、与党とゆ党による二大政治勢力体制の構築。

立憲民主党に手を入れて、革新勢力の結集を妨害している。

このことを踏まえ、革新勢力の結集が求められている。

2022年夏の参院選では革新勢力を結集し、与党、ゆ党、野党の三つ巴の構図を構築することが重要になる。

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2021年12月 7日 (火)

民主党凋落の足跡を振り返る

日本政治の今後を考えるためには、これまでの経過を正確に振り返ることが必要。

現在は過去の延長線上に位置し、未来もその延長線上に位置するからだ。

小選挙区制度の下で政権交代は生じないと述べる者がいるが、これは事実に反する。

2009年、日本の主権者は自らの意思で政権の刷新を選択した。

鳩山民主党は2009年8月総選挙に大勝した。

この選挙では投票率が約7割にまで上昇した。

政権交代が生じないのは政権交代を生じさせる状況が生まれていないことが原因であって、政権交代は起こり得ないと考えるのは事実誤認。

2009年の政権交代は画期的な意味を有していた。

敗戦後日本の政治構造を根底から刷新する壮大な構想が描かれていた。

鳩山内閣は三つの重要な公約を提示した。

第一は辺野古での米軍基地建設を中止すること。

第二は官僚の天下りを根絶すること。

第三は企業団体献金を全面禁止すること。

米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配の基本構造を打破しようとした。

それだけに、日本の既得権勢力の反発はすさまじかった。

日本既得権勢力の本尊は言うまでもない。

米国の支配者である。

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米国の支配者が基軸になって鳩山内閣に対する総攻撃が展開された。

鳩山由紀夫氏、小沢一郎氏に対する人物破壊工作が遂行された。

目的のためには手段を選ばぬ卑劣で不正な攻撃だった。

そして、重要なことは鳩山内閣を破壊するために、民主党内に潜む既得権勢力が工作者として活用されたこと。

辺野古移設見直しを阻止したのは民主党内の閣僚だった。

菅直人、岡田克也、北澤俊美、前原誠司、平野博文の各氏は面従腹背だった。

彼らが忠誠を尽くしたのは内閣総理大臣ではなく日米合同委員会、米国の支配者=ディープ・ステートだったと考えられる。

最重要課題の辺野古移設見直しを妨害された鳩山首相は、そのことで退陣に追い込まれた。

鳩山内閣は米国、官僚機構、大資本という日本の既得権勢力の中核をなす米官業トライアングル支配の構造を打破しようとした。

そのために、これらの勢力から総攻撃を受けた。

既得権勢力が刑事司法とマスメディアを支配していることが大きい。

鳩山首相が総攻撃を受ける様子を間近に観察した菅直人氏は既得権勢力の側に寝返った。

寝返ることにより権力を奪取したのである。

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この意味で2010年7月に重要な断絶がある。

日本政治刷新を目指す革新政権は2009年9月から2010年7月までの9ヵ月で終焉した。

2010年7月に発足した菅直人内閣は既得権勢力による傀儡政権に転落していた。

菅内閣は発足すると直ちに辺野古米軍基地建設を容認するとともに、党の公約を破棄するかたちで消費税率を10%に引き上げることを2010年7月参院選公約として提示した。

この菅直人内閣が参院選で惨敗したのは当然の帰結だった。

菅直人氏は参院選を菅内閣に対する信任選挙だと位置づけた。

毎日新聞インタビューで、このことを明言したのは枝野幸男幹事長。

選挙に惨敗した菅直人氏は、この瞬間に辞職するべきだったが、そこから1年も首相の座に居座った。

後継首相に就任するべきは当然、小沢一郎氏だったが、9月14日に実施された民主党代表選は歴史的な不正選挙だったと考えられる。

茨城県の筑波学園郵便局に郵送された党員・サポーター投票の集計を委託されたのが株式会社ムサシ。

投票用はがきにはプライバシー・シールが貼られていなかった。

大量の小沢一郎氏票が廃棄された疑いが濃厚である。

菅直人氏は続投し、翌年には野田佳彦氏が後継首相に就任した。

野田佳彦氏こそ、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した中心人物だった。

https://bit.ly/3xT4mP7

菅直人氏と野田佳彦氏が傀儡政権トップに立ったため、民主党に対する評価は地に堕ちた。

私たちは歴史事実を詳細に検証し、事実誤認を正すことが必要だ。

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2021年12月 4日 (土)

守旧勢力に加わる立憲民主党

旧民主党=旧民進党の根本問題は「水と油の同居」

基本理念、基本政策を異にする二つの勢力が同居していることが最大の問題だった。

二つの勢力とは「守旧勢力」と「革新勢力」。

基本政策の相違は次の三点。

安保法制=戦争法制の是非

原発稼働の是非

消費税増税の是非

守旧勢力は戦争法制、原発稼働、消費税増税を容認。

革新勢力は戦争法制、原発稼働、消費税増税を否定。

基本政策路線が真逆。

二つの勢力は野党共闘についても真逆の主張を示す。

守旧勢力は共産党との共闘を否定。

革新勢力は共産党との共闘を肯定。

この二つの勢力が一つの政党に同居していることが根本的な問題。

このことを私は2010年に上梓した

『日本の独立』(飛鳥新社)
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に詳述した。

主権者が日本政治体制を適正に選択するためには、この問題を解消する必要がある。

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10年来、このことを主張し続けてきた。

2009年に誕生した鳩山由紀夫内閣は民主党内に潜伏する守旧勢力によって破壊された。

鳩山内閣は日本政治の基本構造を根本から刷新しようとした真正革新政権だった。

米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本という基本構造の打破を目指した。

鳩山内閣が日本の既得権勢力=米官業トライアングルから総攻撃を受けた理由がここにある。

米官業トライアングルの尖兵として鳩山内閣を破壊したのが民主党内に潜伏していた守旧勢力だった。

私はその守旧勢力を「悪徳10人衆」として明示した。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏だ。

鳩山内閣は対米従属からの脱却を目指し、財務省増税至上主義に訣別し、大資本による政治支配打破を目指した。

それゆえに既得権勢力の総攻撃を受け、破壊された。

鳩山内閣を破壊した悪徳10人衆は、民主党政権の基本を対米従属、財務省支配、大資本支配に回帰させた。

日本政治刷新を実現するには、基本政策・基本路線を共有する勢力が連帯することが必要不可欠。

「政策連合」を構築して日本政治の刷新を目指すことが求められている。

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この視点から旧民主党=旧民進党の分離・分割が必要不可欠だと訴え続けてきた。

そのうえで、2017年の総選挙を契機に生じた旧民進党の分離・分裂に強い期待を寄せた。

創設された立憲民主党が躍進したのは、同党の創設が革新勢力の純化であると期待されたことが基本背景。

同時に、2017年総選挙で立憲民主党が躍進した原動力は共産党の選挙協力にあった。

この経緯を踏まえれば、立憲民主党は革新勢力として基本性格を明確にして、守旧勢力としての性格を明確にした国民民主党との間に明確な一線を引くべきだった。

ところが、枝野幸男氏は、立憲民主党の革新勢力としての純化方向に進まなかった。

枝野氏が選択したのは立憲民主党の守旧勢力化だった。

これが2021年衆院総選挙で立憲民主党が惨敗した根本的な原因。

今回の立憲民主党代表選で泉健太氏が新代表に選出された。

同党は守旧勢力としての性格を一段と鮮明にすることになる。

その変化に連動して、日本政治の刷新を求める立憲民主党支持者は大量に立憲民主党支持から離脱することになるだろう。

立憲民主党は衰退の坂道を転げ落ちると考えられる。

重要なことは、この情勢変化のなかで革新勢力結集を図ること。

日本政治刷新を求める分厚い主権者の層が存在する限り、新勢力が大躍進する基本条件は整っている。

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2021年12月 1日 (水)

立憲民主が進む弱小政党への道

日本国憲法前文に次のように記している。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

「国民が正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」

のである。

「国政は国民の厳粛な信託によるもの」。

他方、政党は「共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体」。

国民が各個人の考えを代弁する政党に所属する候補者や政党そのものに投票する選挙を通じて政治が行われる。

政党のために国民が存在するのではなく、国民のために政党が存在する。

より正確に言えば、国民が自らの望む政治を実現するために政党を組織するのだ。

国民のための政党であって政党のための国民ではない。

立憲民主党がこの基本を理解しているか疑わしい。

立憲民主党が泉健太氏を新代表に選出した。

立憲民主党は先の衆議院総選挙で惨敗した。

立憲民主党と国民民主党はかつての民主党、民進党が離合集散を繰り返して創設されたもの。

このグループの2017年選挙と2021年選挙での獲得議席数は以下のとおり。

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2017年「立憲+希望」 選挙区36  比例69

2021年「立憲+国民」 選挙区63  比例44

立憲民主党議席は改選前が109だったが、今回総選挙で96に減らした。

選挙区で議席を大幅に増やしたが比例代表で議席を大幅に減らした。

選挙区で議席を増やした要因は野党共闘にある。

共産党が候補者擁立を取り下げて立憲候補者の支援に回った。

この結果として多数の議席を確保した。

他方、比例代表選挙結果は立憲民主党の実力を示す。

立憲民主党は支持を大幅に失い、比例代表の議席を大幅に減らした。

比例代表選挙で全有権者の何パーセントが投票したのかを示す絶対得票率を見ると

2017年 2021年

「立憲+希望」 20.0%
「立憲+国民」       13.7%

「維新」     3.3%  7.8%

「共産党」    4.2%  4.1%

になっている。

「立憲+国民」が得票率を大幅に下げ、「維新」が大幅に得票率を上げたことが分かる。

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泉健太氏は共産党との共闘に否定的な姿勢を示す。

「共産党との共闘はあり得ない」とする連合と足並みを揃えている。

次の選挙で立憲民主党が共産党との共闘を排除するなら、立憲民主党は選挙区でほとんど議席を確保できなくなるだろう。

参院選について野党候補を一本化することが望ましいとしているが、基本政策を共有せずに候補者を一本化することは正当でない。

「野合」そのものだ。

連合の主張は、戦争法制容認、原発稼働容認、消費税増税容認の色彩を色濃く持つ。

共産党との共闘をあり得ないとする主張は「守旧勢力」の主張そのもの。

立憲民主党がこの方向を明確にするなら、支持者は激減し、次の総選挙でさらに惨敗の度合いを強めることになるだろう。

重要なことは、自公政治刷新を求める主権者の層が極めて厚いこと。

戦争法制排除、原発稼働ゼロ、消費税減税・廃止を求める主権者が多数存在する。

この主権者は共産党との共闘を排除しない。

立憲民主党が守旧政党としての性格を鮮明にすると、自公政治刷新を求める主権者の意思を代弁する中核政党が不在になる。

守旧政党としての性格を露わにする立憲民主党に国政を委ねることはできない。

この意味で日本の主権者は自らの政治的主張に寄り添う、信頼できる確かな野党を創設する必要に迫られている。

立憲民主党代表選結果が今後の最大課題を明らかに示している。

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2021年11月30日 (火)

水と油同居元祖民主へ回帰寸前

立憲民主党が新代表に泉健太氏を選出した。

泉健太氏は4人の候補者のなかでもっとも右寄りに立つ人物。

共産党を含む野党共闘に対しても否定的な考え方を有すると考えられる。

連合と連携する姿勢も明確。

連合は共産党との共闘を「あり得ない」と明言している。

これが「連合」の総意だとすれば、連合はもはや労働者を代表する組織ではない。

連合加盟の労働者は約700万人。

全労働者の1割に過ぎない。

連合の支配権を確保しているのは「六産別」

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の各産業の大企業御用組合連合だ。

六産別所属の労働者が約400万人。

大企業御用組合の労働者は既得権勢力の一部。

労働者全体の6%でしかない「六産別」は労働者を代表する存在ではなく、既得権勢力の一部だ。

立憲民主党が大多数の労働者市民の側に立つ政党であるなら、連合と袂を分かつことが必要。

連合と共に歩むということであれば、立憲民主党は既得権勢力の政党になる。

この位相に立つのが国民民主党。

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国民民主党と違いがなくなるわけで、立憲民主党は国民民主党と合流するのが適切だ。

立憲と国民と維新で第二の守旧政党を創設するのが分かりやすい。

他方、多くの主権者、労働者、市民は、これらの勢力と立場を異にする。

一般労働者の利害を代表する中核政治勢力が不在になった。

新たな政治勢力の創設が求められる。

この位相に位置するのがれいわ新選組。

より大きな市民勢力の結集が求められる。

泉新代表の下で立憲民主党は野党共闘のあり方を見直すだろう。

泉氏の選挙区である京都府では立憲民主党と共産党が敵対している。

立憲民主党は野党共闘を否定し、自民党と共同歩調を歩むスタンスを示している。

これが国政に反映されるだろう。

守旧勢力としての立憲民主党を支持する主権者は激減するだろう。

同時に、連合の再編も必要になる。

連合六産別は旧同盟の系譜を引く。

革新勢力の大同団結を妨害することがそもそものミッション。

旧総評系の労働組合は六産別が仕切る連合に加盟し続ける意味を失っている。

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連合は大企業御用組合連合と労働組合連合に分割されるべきだ。

一般労働者の利害を代表する労働組合連合を支持母体のひとつとする新しい革新政党が求められる。

政党の分化は基本政策路線の相違に基くべき。

戦争法制

原発

消費税

に対する基本路線が明確であることが必要。

連合六産別は

戦争法制を容認し、原発稼働を容認し、消費税増税を容認する色彩を濃厚に有する。

完全な守旧勢力。

したがって、連合六産別を支持母体とする政党も守旧勢力ということになる。

日本の主権者は新たな革新勢力の核を見出さねばならない。

立憲民主党議員のうち、立憲民主党の連合路線に賛同できない人々は離党して新党を創設するべきだ。

泉氏が率いる立憲民主党は守旧勢力としての本質を鮮明に浮かび上がらせるのがよい。

共産党は立憲民主党との共闘のあり方を根本から見直す必要がある。

れいわ新選組、社会民主党も立憲民主党との共闘関係を、解消を含めて見直すべきだ。

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