カテゴリー「民進党・連合の分解」の16件の記事

2017年11月10日 (金)

「平成の壊国」防ぐには鵺=民進党解体が不可欠

この国が特定の勢力によって私物化され、憲法によって根本原理を守るという、基本の基本までもが破壊されつつある。


「平成の壊国」


が進行している。


この「壊国」に歯止めをかけて、憲法の根本原理を守るための唯一の方策は、国会における議席構成を変えることだ。


国会での審議は日増しに形骸化している。


かたちの上での審議さえまともに実施せず、最後は[数の力]で採決して,悪法を含めて強引に押し通す。


国有財産が不正に払い下げられた事案が表面化しても、国会が問題を摘出し、責任ある当事者の責任を問い、問題を修復することすらできない状況が生じている。


公正、中立でなければならない行政が歪められて、政治権力者の近親者に不正な便宜供与、利益供与が行われたことが明らかにされても、これを是正することも、責任を問うこともできない状況が広がっている。


「壊国ニッポン」はもはや抜き差しならない段階に到達してしまっている。


今後、安倍暴政がさらに加速し、憲法まで破壊してしまうと、取り返しのつかない段階に事態が進行してしまう惧れが高い。


その最悪の事態を回避するには、選挙で国会の議席構成を変えることが必要不可欠であるが、その貴重な機会を十分に活かすことができなかった。


不法行為、犯罪が存在していても、法外な裁量権を持つ警察と検察が、正当に動かない。


警察の最前線で正当に逮捕状を請求し、裁判所がこれを発付しても、警察幹部が横やりを入れて逮捕状を握りつぶすようなことまで行われている。

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裁判所は人事権を内閣に奪われているために、圧倒的多数の裁判官が権力の僕に成り下がり、法の番人ではなく、政治権力、行政権力の番人として行動してしまっている。


裁判所の法廷で市民から「恥を知れ!」の声が発せられて当然の恥ずかしい行動が白昼堂々と展開されている。


TPPに関して自民党は


「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」


ことを公約に掲げた。


しかし、現在のTPP交渉では、日本政府がISD条項の適用を強引に主張している。


まさに、


「恥を知れ!」と言われる行動が取られているのである。


安倍自民党は2012年12月の総選挙の際に、


「TPP断固反対!」


のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。


それにもかかわらず、投票日から3ヵ月も経過しない2013年3月15日にTPP交渉への参加を決めた。


文字通りの「ペテン政治」なのだ。


こんな「ペテン政治」をはびこらせることは、日本の恥である。


主権者自身が「恥を知ら」なければならない。

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この惨状を変えるには、選挙で結果を出すことが必要不可欠だが、そのためには、主権者が意識と行動を変えることが何よりも必要になる。


主権者の半分が選挙に行かないという現状をまずは変える必要がある。


政治が腐って被害を蒙るのは、主権者自身なのだから。


選挙に行った人々を見ると、その約半分が自公に投票した。


残りの半分は自公に投票していない。


国会議席の圧倒的多数を自公が握っているのだが、実は自公の基盤は決して磐石ではないのだ。


まずは、どうしても二つのことを実現する必要がある。


第一は、「鵺(ぬえ)」を退治することだ。


第二は、反自公の大同団結を実現することだ。


この二つは表と裏の関係だ。


旧民進党がはっきりと二つに分離・分割されることが必要だ。


民進党の希望の党への合流を契機に、ようやく民進党が二つに割れた。


この分離・分割を完遂することが必要なのだ。


それなのに、これが遅々として進まない。


理由ははっきりしている。


多くの関係者が、自分の利益だけを考えているからだ。


誰のための政治なのか、よく考えるべきだ。


理念・哲学・基本政策に従って、政党を分化するべきで、政策を純化し、旗幟を鮮明にして初めて主権者はその政治勢力を信頼することができる。


民進党、希望の党は、それぞれの構成員の理念、哲学、基本政策方針に沿って、明確な分離・分割を完遂するべきである。

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2017年10月31日 (火)

大塚耕平新代表最大責務は民進党分割完遂にあり

民進党が新代表に大塚耕平氏を選出した。


大塚氏は日銀出身の経済政策に明るい温厚な人物である。


これまで民進党を牛耳っていた人物がしゃしゃり出て、民進党を元の方向に引き戻すよりは、はるかに良い人事を行ったと言えるが、野党の状況はまだまだすっきりしない。


希望、立憲、民進、無所属に分裂したが、すっきりと分離・分解が完了していないのだ。


すっきりしないまま、またこれらが連携するなら、完全な元の木阿弥である。


総選挙で立憲民主が、短期日にもかかわらず、主権者の幅広い支持を集めたのは、立憲民主の立ち位置が明瞭になったからだ。


それまでの民進党は「水と油の混合物」で基本政策の方向が不明確だった。


つまり、


安倍政治に対峙する勢力



安倍政治に与する勢力


が同居していた。


その最大の目的は、反安倍勢力の結集を妨げることにあった。


安倍自民が何と言って攻撃していたのかを見れば、それがよく分かる。


安倍首相は「民共共闘」の言葉を用いて、野党共闘を攻撃していた。


「まんじゅうこわい」と似た話であって、民共共闘が本当に怖いから、これを牽制していたのである。

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民進党が希望と立憲民主に分離・分割されて、政策方針が純化された。


原発・戦争憲法・消費税に対する基本スタンスにおいて、希望と立憲の相違が明確になった。


反安倍の主権者は、立憲民主が示す政策方針に共振したのである。


そして、この基本方針が、共産党、社民党の主張とも重なり合って、広範な選挙協力体制が敷かれた。


その結果、立憲民主が議席を大幅に増大させたのである。


民進党は、この現実を踏まえるべきだ。


いま求められていることは、民進党の分離・分割の完遂である。


元の民進党に回帰させることではない。


なぜなら、民進党の分離・分割が、基本政策の相違、基本政策の不一致に端を発して生じたことだからである。


そして、この分離・分割を主権者国民が歓迎した。


ようやく、明確な政策方針、政策公約をもとに投票することができる状況が生まれた。


戦争法制、憲法改定、集団的自衛権行使については、主権者の意見、判断も真っ二つに割れている。


その方針を明示しなければ、政党としての存立意味さえないと言って過言でないだろう。


希望と立憲民主で、この点に関する主張が正反対なのだ。

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だから、残余の民進党も、基本政策判断、基本政策公約を基軸に、二つに分かれるのが望ましい。


永田町の数あわせの論議だけに引きずられて、党の分離・分割を厭うのは誤りである。


戦争法制を肯定し、憲法改定に賛成する。


原発再稼動も容認する。


消費税増税も容認する。


この考えを持つなら、自公と何の違いもない。


野党にとどまる理由はないのだ。


戦争法制を認めない。憲法改定を阻止する。


原発再稼動を認めない。


消費税増税を容認しない。


この政策路線、政策主張が明確であるから、初めて「安倍政治退場」の主張を明示できる。


この主張と、上記の戦争法制・原発再稼動・消費税増税を容認する主張とが、同じ政党のなかに同居していることがおかしいのだ。


重要なことは、民進党をはっきりと分離・分割することである。


問題は、大塚耕平氏が、安倍政治基本路線を肯定している、連合内の「隠れ自公派」勢力である、旧同盟系の連合に支援されているとの疑いにある。


自公勢力と結託する連合内の「隠れ自公派」勢力は、民進党をすっきりと分離。分割することに反対であり、民進党を「与党」と「野党」の中間の「ゆ党」の位置に留め置くことを狙っているのだと思われる。


大塚氏がこの使命を帯びて新代表に就任したのなら、民進党にはまったく期待を寄せることができなくなる。


民進党がもとの「ゆ党」に回帰するなら、来年の参院選で主権者は、この政党を完全に見放すことになるだろう。


このことを適正に踏まえて、大塚新代表は党を公明正大に分離。分割し、政党交付金残高を適正に処理することを最大の任務と認識するべきである。

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2017年10月28日 (土)

岡田ゾンビ代表返り咲きなら最悪ブラックジョーク

総選挙前に生じた民進党の分離・分割は必然の現象であった。


民進党内に二つの異なる政党が同居する状態が続いていた。


これを解消したものである。


私はかねてよりこのことを訴えてきた。


そして、民進党の代表選でこのことが鮮明になった。


原発、戦争法・憲法、消費税


という主要な三つの政策課題についての基本方針が真っ二つに割れたのである。


その必然の結果であるが、野党共闘のあり方につての主張も真っ二つに割れた。


前原誠司氏は


原発再稼働容認、戦争法制容認・憲法改定推進、消費税増税推進


の方向を示した。


同時に、共産党との共闘について否定的見解を示した。


これに対して枝野幸男氏は、


原発ゼロ前倒し、戦争法制否定・憲法改定慎重、消費税増税凍結


の方向を示すとともに、


共産党との共闘について前向きの方針を明示した。


代表選では前原誠司氏が当選したが、枝野氏も一定の投票を得た。

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この後、前原新代表が暴走した。


民進党が丸ごと希望の党に合流するとの説明で了承を取りながら、実際には、


戦争法制肯定


憲法改定推進


共産党との共闘否定


の条件を呑んで希望の党に合流することを強行した。


民進党が分裂することは当然のことだ。


民主主義のルールに反する暴走と言わざるを得ない。


基本的な政策方針、基本的な理念が異なる勢力が同居していることを確認したのであるから、そのいずれか一方だけを強要することを考えるなら、党を分離・分割する以外に方法はない。


前原氏が適正な党内論議、党内手続きを踏まずに、強引な手法で希望の党への合流を強行したために、立憲民主党が創設され、結果的に、党の分離。分割が実現した。


この結果をもたらした主因は、前原氏のルール違反の暴走にあり、結果としての民進党分離。分割に対して、前原氏は責任ある対応を示すべきだ。


具体的に言えば、党が保有する政党交付金を、適正に立憲民主党と分割するべきなのだ。


法的な制約を考察した上で、法令に反しないかたちで、政党交付金残高を民進党と立憲民主党に分離・分割するべきである。

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それを、立憲民主党が創設されたことを、これ幸いに、政党交付金を、完全な「鵺(ぬえ)」の存在になった民進党が自己資金としてしまうことは「公金」の取り扱いとして許されるものでない。


そもそも、このような事態が生じるに至った根本的な原因は、民進党内に二つの異なる政党が同居していたという点にある。


前原氏は、強引に、その相違による線引きを実行した。


前原氏が線引きを行ったから、線で引かれて新党ができた。


この新党に党の政党交付金残高は渡さないとする対応が間違っている。


残余の民進党は、基本的な政策路線、方針で、


希望系



立憲系


に分かれるべきである。


それが、主権者に対する分かりやすい説明である。


ところが、蜜に群がるアリのように、民進党の政党交付金残高に無所属で出馬した議員を含めて群がり始めている。


前原氏が代表を辞任したあとに、岡田克也氏が新代表に就任するなどという悪い冗談が流布されているが、彼らは自らを反省する心の姿勢さえ有していないのではないか。


今回の選挙で立憲民主党が主権者から強く支持されたのは、これまでの民進党の「鵺(ぬえ)」体質を、最低限ではあるが払拭したからである。


2019年の参院選に向けての体制と言うが、元の木阿弥、元の民進党に戻るなら、主権者は誰一人として、この民進党を支持しないだろう。


残余の民進党を、政策路線を基軸にして完全に分離・分割することが求められている。


そして、その分割に従って、政党交付金も公正に分離・分割するべきである。

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2017年10月27日 (金)

自分ファーストから脱却するべき民進党面々

政党は基本政策を明確にし、政権構想を明確にし、これによって主権者の支持を集めようとするものである。


それなのに、基本政策が不明確で、政権構想も不明確で、それで主権者に支持してくれというのは、あまりにもおかしなことだ。


今回の総選挙に際して、民進党はすべてを混乱させた主犯である。


今回の総選挙での最優先課題を


「安倍政治を終焉させること」


として、この目的のために、


「反安倍大連合」


「反安倍呉越同舟連合」


を形成する、ということには大義がある。


一つの選択肢にはなり得た。


民進党の両院議員総会では、民進党立候補予定者の全員合流を前提に前原氏への一任が了承されたが、現実はまったく違うものだった。


小池氏と前原氏は、


1.戦争法制の容認


2.憲法改定の推進


3.共産党の排除


を前提に合流計画を進めていた疑いが濃厚なのである。


これが事実なら、


「反安倍大連合創設」


ではなく


「自公補完勢力創設」


に過ぎなくなる。


似ても似つかない話になるのだ。

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前原氏がこの認識を持ちながら、民進党内での民主的な話し合い、決定、了承というプロセスを経ずに、希望の党への合流を進めたのなら、その行動は万死に値する。


前原氏は直ちに謝罪して、代表を辞任するべきである。


希望の党が


戦争法制肯定、憲法改定推進


を「踏み絵」にしたところから、すべての崩壊が始まった。


この新党が「反安倍大連合」ではなく「自公補完勢力連合」であることを希望の党自身が宣言してしまったことになる。


その結果、希望の党は主権者の支持を得られなかった。


そして、この騒動の副産物として民進党の分離・分割がようやく一部実現した。


私は、かねてより、民進党の分離・分割の必要性を訴えてきた。


同じ政党の中に、正反対の政策主張、政策方針が同居していることが根源的な問題である。


政党の体をなしていない。


これが民進党問題の核心だった。

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戦争・憲法、原発、消費税


が主要な政策課題であるときに、この主要政策課題についての基本方針が正反対の者が同居しているのなら、それは、もはや政党とは言えないだろう。


この問題を民進党は抱えてきた。


代表戦で、これが明らかになったのに、党を分離・分割するとの話題さえ出なかった。


それが、この騒動をきっかけに、ようやく実現したのだ。


これを奇貨として、民進党は合理的に、誰にでもよく分かるかたちで、民進党の分離・分割を実行するべきだ。


ところが、現状は、


希望組、立憲組、無所属組


の三つの組に分かれて、はっきり動こうとしない。


宝塚ではないのだから、組に分かれてすくみ合う場合ではない。


登場人物の行動を見ると、そのすべてが、


自分のことだけを考えている。


都民ファーストでも国民ファーストでもない。


ただひたすら、自分ファーストなのだ。


立憲民主は「草の根から」を標榜しているのだから、「草の根」の声に耳を傾けて、基本政策方針を見直すべきである。


原発の即時全面稼動停止


戦争法制廃止


消費税増税中止


の方針を明示するべきだ。


そのうえで、広い主権者連帯を形成するべきである。


参院民進党もこの基本方針に同意する者は合流するべきだ。

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2017年10月25日 (水)

民進党は直ちに分離・分割を完了させるべきだ

民進党問題の本質は、これまでの民進党に二つの政党が同居していたことにある。


このことは、9月の民心党代表選で改めて明らかになった。


二つの政党は基本政策についての基本方針がまったく違う。


私たちの目の前にある重要問題。


原発、戦争・憲法、消費税、基地、TPP


について、基本的に正反対の政治勢力が民進党内に同居していた。


ここに問題の本質がある。


野党共闘が叫ばれてきたが、


野党共闘の勢力が目指す方向は、


原発廃止


戦争法制廃止・憲法改悪阻止


消費税増税中止


辺野古基地建設反対


TPP不参加


だった。


ところが、民進党内には、


原発容認


戦争法制容認・憲法改定推進


消費税増税推進


辺野古基地建設容認


TPP推進


の方針を掲げる勢力が存在してきたのである。

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基本政策が異なる勢力がひとつの政党内に同居することが根本的な矛盾である。


民進党の代表戦は、このことを浮かび上がらせた。


したがって、この時点で民進党の分離・分割を真剣に検討するべきだった。


枝野幸男氏はいまでは、基本的な考え方、理念に賛同する人が加わることを歓迎すると述べているが、民進党代表選の時点では、水と油の同居について、これを解消する必要性をまったく訴えていなかった。


これこそ、「永田町の数合わせの論理」そのものなのである。


「民進党を解党せずに一致結束して進む」


という言葉は、耳に聞こえが良いが、政党の本質に背く


文字通り「数合わせ」の論理


に過ぎない。


主権者の草の根の声に背くものだった。


このことを踏まえれば、今回の騒動を経て、民進党が分離されたことは極めて望ましいことである。


参院民進党は残存しているが、参院についても、基本的な政策理念、政策方針に沿って、分離・分割されるべきである。

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この問題は、民進党の支持母体である連合にもそのまま当てはまる。


連合参加の組合も文字通り「水と油の混合物」である。


原発・戦争法制・消費税増税・辺野古基地・TPPを容認する組合と、これに断固として反対する組合が同居している。


基本政策が真逆の組合が連合していることに根本的な矛盾がある。


これは「連合」ではなく「野合」に過ぎない。


希望の党に合流したが、基本的な政策方針が違うと認識している議員も存在するだろう。


そのような議員は、希望の党を離れて立憲民主党に所属を移すべきである。


参院民進党が矛盾を抱えたまま、ずるずると存続するべきではない。


また、前原誠司氏は直ちに民進党代表を辞任するべきである。


問題は、政党交付金の残高処理にある。


政党交付金はれっきとした「公金」である。


その使用には100%の正当性と透明性が求められる。


代表に就任したからといって代表の私的な資金になるわけでない。


前原氏は代表就任後の政党交付金の使用状況について、党内にすべての明細を公開する責務がある。


民進党を速やかに分離・分党して、政党交付金残高も議院数比で按分して分離・分割するべきだ。


民進党の水と油が分離されることにより、日本政治のもたつきは一気に解消に向かうことになると考えられる。

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2017年9月16日 (土)

小沢一郎氏が再び民進党救世主になる

年内に衆院総選挙があるかも知れない。


もりかけ疑惑で安倍自民党は窮地に追い込まれたが、追及する主役であるべき民進党が自爆している。


2006年も小泉政権が窮地に追い込まれ始めたタイミングで民主党がこけた。


米国牛肉の輸入を拡大したが危険部位が混入されていた。


耐震偽装疑惑が拡大した。


防衛施設庁の汚職問題が拡大した。


小泉純一郎氏が支援したライブドアの堀江貴文氏の刑事事件が発覚した。


民主党が小泉政権打倒に進むべき局面で民主党が堀江氏と自民党幹事長武部勤氏との間で交わされたとするメールの取り扱いで失態を演じ、小泉自民党を追い詰めるはずが、前原民主党が崩壊するという結果を招いた。


しかし、「災い転じて福となす」、あるいは「禍福はあざなえる縄のごとし」である。


前原誠司代表が辞任して、火中の栗を小沢一郎氏が拾った。


ここから民主党の大躍進が始まったのだ。


民主党は4月の千葉7区衆院補選に奇跡の逆転勝利を演じた。


小沢代表は「国民の生活が第一」のスローガンを掲げて、2007年の参院選に大勝利。


参院第一党に浮上し、2008年に代表三選を果たした。


日本政治刷新を恐れる既得権勢力は、民主党の小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する卑劣で苛烈な人物破壊工作を展開したが、この攻撃をかわして2009年に政権交代の偉業を成就した。


しかし、日本政治刷新を阻止しようとする既得権勢力の執念はすさまじかった。


小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作を激化、民主党の内部に手を回して政権転覆を図った。

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革新政権は破壊され、既得権勢力の傀儡政権である菅直人政権、野田佳彦政権が樹立され、安倍自民に大政が奉還されたのである。


今回、安倍政治を打倒するべき局面で前原民進党がこけて、安倍政治の延命可能性が浮上している。


再び小沢一郎氏が民進党の救世主として登場し、局面の大転換を実現するのか。


極めて重大な局面が到来している。


政治を刷新するには、何よりも選挙に勝たねばならない。


安倍政治を打破する勢力が結集しなければならない。


何よりも重要なことは、主権者国民が結集することだ。


主権者国民が全面的に支援する体制を構築しなければならないのだ。


そのためには、主権者にとって最も重要で、最も切実な問題に焦点を当てる必要がある。


その最重要テーマに掲げるべきと考えられるのが原発と消費税だ。


原発稼働停止=原発廃止については、すでに多数の主権者がこれを求めていることが明確になっている。


原発についての政策を選択する選挙では、「原発NO」の旗を明確に掲げた勢力が、これまでの知事選等でも勝利を収めている。


もう一つの最重要テーマに消費税を掲げるべきだ。


消費税減税、消費税廃止を掲げると、「これには賛成しかねる」と反応する国民は少なくない。


この人々は、すべて、財務省の詐術に絡め取られているのである。

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前回の2014年4月の消費税増税で、日本経済は大不況に転落した。

この点は拙著『日本の奈落』(ビジネス社)をご高覧賜りたい。

私は、2013年末に『日本経済撃墜』(ビジネス社)で、消費税増税で日本経済が撃墜されることを予測した。


そして、その通りの現実が日本経済を襲ったのである。


日本政府は2014年1月以降の景気後退を隠蔽したまま、景気回復が続いていることにして「いざなぎ超え」などという虚偽情報を流布している。


2016年度の税収55.5兆円が消費税が導入された1989年度の税収54.9兆円とほぼ同額であるから現実の変化を理解しやすい。


主要税目の税収は、1989年度が所得税21.4兆円、法人税19.0兆円、消費税 3.3兆円だった。


これが、2016年度に、所得税17.6兆円、法人税10.3兆円、消費税17.2兆円になった。


この27年間に生じた変化は、所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、消費税が14兆円増えたというものである。


消費税が社会保障拡充のために拡大してきたというのは真っ赤なウソなのだ。


法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきた。


法人税と所得税減税で恩恵を受けてきたのは、一握りの富裕層である。


法人税率は42%だったものが23.4%にまで引き下げられてきた。


Photo

所得税・住民税の最高税率はかつて88%だったが、これが消費税導入とともに65%に引き下げられ、さらに50%に引き下げられてきた。


Photo_2

さらにもう一つ、決定的に重要な財務省の「ウソ」がある。


それは、日本政府が1000兆円の借金を抱えて、「いつ財政破綻の危機に直面してもおかしくない」という「ウソ」がバラ撒かれてきたことだ。


政府が発表している国民経済計算年報という資料に基づくと、2015年末の日本の一般政府債務残高は1262兆円で、たしかに1000兆円を超す債務は抱えているが、その一方で、1325兆円の資産を保有していることが分かる。


差し引き63兆円の資産超過なのだ。


このような財務状態で財政破綻に陥る可能性はゼロである。


弱肉強食の経済政策と法人税・所得税減税=消費税増税の政策によってもたらされてきたのが、「世界有数の格差大国」という日本の現実なのである。


「消費税減税・廃止」を次の総選挙の最重要争点に掲げるべきである。

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2017年9月12日 (火)

前原民進党最大欠陥は政策路線が不明確なこと

野党再編には二つの異なる考え方がある。


一つは「数の論理」を軸としたものだ。


現在の与党である自公勢力に対抗し得る数を有する抵抗勢力を構築する必要があるとの考え方である。


自公に対抗し得る勢力を確立し、政権交代が実現する状況を生み出すことが大事だとする考え方である。


もう一つの考え方は、「政策を基軸にした対抗勢力の確立」という考え方だ。


「政策を基軸に」自公と対抗し得る勢力を確立する。


主権者に異なる政治路線の選択肢を提供すること。


政策的に対峙する政治勢力を確立することを重要視する。


この場合でも、政策的に対峙する勢力が政権を樹立するには、自公に対抗し得る「数の確保」が必要となるから、この意味では前者の「数の論理」を否定するものではない。


ただし、前者は「政策の相違」を重視せずに、「数の論理」で対抗勢力の確立が必要だとするのに対し、後者の考え方は、あくまでも「政策的な対峙」が重要であるとする点で大きな相違がある。


安倍政治を廃し、新しい政治を打ち立てる、新しい政権を樹立することを目指す際に、上記の二つの道筋のどちらを取るのか。


極めて重要な問題である。


前原民進党が主権者の支持を完全に失っているのは、この政党が政策の基軸を明確に示さないからである。


主権者にとって大事なのは、政策であって政党ではない。


政策路線をあいまいにしたままで、野党の数を増やすために支持をお願いするという発想自体が間違っている。

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この意味で、自公と類似する政策主張を示す勢力が民進党から離党することは歓迎するべきことだ。


離党者は民進党が共産党との選挙協力を進めることに賛同できないことを理由の一つに挙げている。


この勢力が民進党から完全に離脱すれば、民進党の政策路線も整理される。


ところが問題は、民進党の代表選では、前原氏が共産党との選挙協力に否定的な見解を示し、枝野氏が共産党との選挙協力に前向きのスタンスを示していた。


共産党との選挙協力に否定的な人々が民進党を離党するのに、残された民進党が共産党との選挙協力に否定的では、共産党との選挙協力を強固にして次の選挙を戦うべきだと考える主権者が行き場を失う。


前原氏は基本戦略、基本方針を明確にするべきだ。


もっとも重要な根幹の戦略の部分をあいまいにすること自体がフェアーン姿勢でない。


民進党が現在のあいまい路線、鵺(ぬえ)路線を維持するなら、主権者は完全にこの政党を見捨てることになるだろう。


すでに、この政党は政権を担うような力を完全に失っている。


民進党がこの体たらくを続ける以上、主権者は民進党に見切りをつけて、主権者が主導して政権を樹立する道を確立しなければならないことになる。

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主権者にとって最も重要な政策テーマは


原発と消費税である。


原発と消費税に対する政策路線に的を絞り、この政策での一致を見る勢力の「連合体」を構築することが、次の衆院総選挙戦略として適正であると考える。


安倍政権は原発の全面再開を推進している。


福島の事故がいまなお持続するなかで、福島での甲状腺がんの発生が急増するなかで、安倍政権は原発の全面再稼働を推進している。


この政策に対して、日本の主権者はどのような判断を有しているのか。


原発の全面的な稼働停止、原発の廃止を求める主権者が多数存在するなら、この判断を現実の政治に反映する必要がある。


原発全面廃止を明示する政治勢力を確立する必要がある。


この政策路線が明示されれば、この政治勢力を積極的に支持しようとする主権者は多数発生すると考えられる。


これに匹敵する最重要の政策テーマが消費税である。


政府は社会保障支出の財源を調達するために消費税増税を避けられないとするが、この説明は「ウソ」である。


過去25年間の税収推移が、この「ウソ」を明確に立証している。


消費税は社会保障支出を拡充するために実施されたのではなく、所得税と法人税を減税するために実施されてきたのだ。


所得税減税は、富裕層の税負担を削減するために実施されてきた。


同時に、野田佳彦氏が叫んだ「シロアリ退治」、「天下り根絶」はまったく実行されていない。


シロアリを温存したまま、法人税と所得税を減税するために消費税減税が推進されてきた。


消費税率をまずは5%に引き下げる。


そして、その先に消費税廃止を視野に入れる。


原発廃止と消費税廃止。


この政策公約の旗を明示する。


この旗を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立して、主権者の投票をこの統一候補者に集中させる。


もはや頼りにはならない政党に見切りをつけて、「政策連合」で総選挙を戦う判断を下す時機が来ている。

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2017年9月 9日 (土)

民進党の「水と油」分離が本格化し始めた

民進党から新たな離党者が出る模様だ。


森友問題で首相から辞任発言を引き出した福島伸享議員も離党の意向を示している。


離党者はすでに新党設立を視野に入れている若狭勝氏や細野豪志氏などによる、いわゆる「小池国政新党」と合流するものと見られる。


前原民進党の路線が明確にならないことに対して見切りをつけての離党ということになるだろう。


これはこれでもっともなことである。


民進党の最大の問題は、ひとつの政党内に、完全に異質な二つの政治勢力が同居している点にある。


そのことの、どこに問題があるのかと言えば、これでは、主権者が民進党を選択しようがないという点にある。


政党は共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体であり、特定の政策、あるいは政策方針の実現を目指すものである。


特定政策、政策方針を明示することにより、主権者は政党を支持し、議席を増大させることにより、求める政策、政策路線を実現できることになる。


しかし、ひとつの政党でありながら、政策や政策路線が明確でない、あるいは、複数の政策、政策路線が並存するなら、政党として機能することは困難である。


この根本的な矛盾がありながら、その矛盾の解消に努めていないことが、民進党の最大の欠陥、最大の欠点なのである。


今回の代表選では、このことが改めて浮き彫りになった。


その意味で、代表選を実施した意味はあったと言える。


問題は、それにもかかわらず、前原氏や枝野氏が、その矛盾に対して適正な対応を示さなかったことだ。

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民進党内にある二つの路線は、主権者が直面する根本的な政治問題、政治の主要テーマにかかわる問題についての路線対立である。


原発稼動を認めるのかどうか。


戦争法制=集団的自衛権行使を容認するのかどうか。


消費税増税を容認するのかどうか。


こうした最重要の、そして、根本的な政治課題について、民進党内に正対する二つの主張、路線が存在する。


それが集約的に表れるのが野党共闘問題である。


昨年7月の参院選では32の1人区で共産党を含む野党共闘を成立させた。


その結果、野党が11勝21敗の結果を得た。


勝利とは言えないが、野党共闘を成立させていなければ、さらに大幅な大惨敗を喫していたのであるから、野党共闘は議席を獲得する上で有効な効果を発揮した。


しかし、民進党のなかに、共産党との共闘を否定する勢力が存在する。


上記の原発、憲法=戦争法、消費税との関わりで言えば、


原発容認、戦争法容認、消費税増税容認の政策主張を持つ者が、共産党との共闘に否定的な見解を示している。


前原氏は代表選で共産党との選挙共闘を見直す方針を示唆したが、党内に共産党との選挙共闘に肯定的な勢力が存在することを踏まえて、あいまいな対応を示している。


今回、離党の方針を固めた議員は、この不明確さに対する抗議の意思を込めて離党に踏み切るのだと思われる。

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二つの正対する政治路線を、あいまいなまま一つに束ねようとする点に無理がある。


路線の相違が明確である以上、その正対する路線に沿って、党を分割することこそ、賢明な対応であると言える。


民進党は


原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認で、自公路線とも協調し得る勢力と


原発非容認・集団的自衛権非容認・消費税増税非容認の、反自公路線の勢力とに


分離するべきだ。


重要なお金の問題があるが、これは、分離する議員数に比例して分割するべきである。


この問題は、そのまま連合にもあてはまる。


連合傘下の労働組合も二つに分かれるべきだ。


分かれる基準は上記の三つの問題に対する路線の相違である。


御用組合連合は、基本的に
 
原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認


であり、自公または自公類似勢力の支持勢力になるべきだ。

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2017年9月 8日 (金)

自壊する前原民進党の最悪な危機対応

説明責任


李下に冠を正さず


出処進退


は、森友疑惑、加計疑惑を論じる際のキーワードである。


安倍政権は説明責任を果たさない。


国家戦略特区で獣医学部新設を申請し、分科会にも出席して発言していた事業者と国家戦略特区諮問会議の議長が飲食接待を受け、頻繁にゴルフを同伴していたことは、文字通り、「李下に冠を正す」行為であった。


防衛省の守屋武昌元事務次官は防衛専門商社の元専務からゴルフなどの接待を受けていた問題で収賄罪に問われ、逮捕、起訴され、実刑判決を受けて服役した。


こうした歴史的事実をも想起させる事案である。


安倍首相は森友学園が国有地をタダ同然の価格で取得した問題で、2月17日の衆議院予算委員会で、


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」


と明言した。


また、加計問題に関して、3月3日の参議院予算委員会で、


「もし働きかけていたなら責任を取る」


と明言した。


「出処進退」は重大な問題である。


このことに関する国会答弁の重みは他に類を見ない。

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森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑


防衛省日報問題、


共謀罪の採決強行、制定強行


で、安倍首相に対する批判、不支持が沸騰した。


7月2日の東京都議選では、投票前日に街頭に立ったところで、


「安倍帰れ!、安倍やめろ!」


の主権者コールに見舞われた。


この主権者に対して安倍首相は


「こんな人たちに負けるわけにはいかない」


と指を指して糾弾した。


そして、翌日、その主権者によって安倍自民党は歴史的な大敗を喫したのである。


安倍政権は疑惑から逃亡するかのように国会を閉幕し、都議選に挑んだが、その都議選で討ち死にした。


野党は一気呵成に安倍政権を追い詰める局面であったが、自ら巨大な政治空白を作り出したのが民進党である。


そして、ようやく実施した代表戦で新代表を決めたものの、幹事長選出に際して大失態を演じてしまった。

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山尾志桜里議員は疑惑を否定したが、全否定するなら人事を差し替える必要はない。


すべての質問に答えて、疑惑を晴らすべきである。


それを安倍政権に求めてきたのではないのか。


疑惑が事実なら、事実を認めて潔く責任を取る。


疑惑が事実でないなら、堂々と、疑惑を払拭するまで説明責任を果たし切る。


「説明責任」、「李下に冠を正さず」、「出処進退」は三位一体の行動規範である。


前原新体制が疑惑を否定するなら、人事を差し替えずに山尾氏を幹事長に据えて、その代わり、完全なる説明責任を果たすべきだ。


逆に、疑惑が事実なら、事実を率直に認めて、しかるべき対応を取るべきである。


疑惑が事実なら議員を辞職するしかないだろう。


辞職すると補欠選挙が実施され、その補欠選挙に勝つことが難しいから辞職せずに離党で済ませ、疑惑を否定するというのは、最悪の対応である。


疑惑を否定するなら、少なくとも「説明責任」を完遂する必要があるだろう。


国会で安倍首相に説明責任を求めて逃げられたときに、これを糾弾することは不可能になる。


この対応を指揮する最高責任者が前原誠司氏である。


山尾氏に対して、説明責任を完全に果たすよう、厳しく指示するのが党の責任者としての責務ではないのか。


人事の失敗よりも、問題発覚後の対応に重大な問題があり、これを理由に民進党から大量離党者が生じても、誰もそれを咎められなくなるだろう。

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2017年9月 6日 (水)

民進党を即刻解体して主権者勢力結集を図る

民進党は即刻分党するべきである。


通常国会が閉幕したのが6月18日。


東京都議選は7月2日だった。


都議選では自民党が歴史的な惨敗を喫したが、民進党はそれにもはるかに及ばぬ、壊滅状態だった。


都議選直後に蓮舫氏が引責辞任して、直ちに再出発を図るべきだった。


ところが、蓮舫氏が辞意を表明したのは7月27日。


さらに代表戦は9月1日まで先送りされた。


そのうえで新体制を発足させたのが9月5日。


しかも、内定した幹事長を差し替えるという失態を演じた。


もはや存在意義のない政党だと認定されておかしくないだろう。


幹事長に内定し、白紙撤回となった山尾志桜里氏の不倫スキャンダルが9月7日発売の週刊誌に掲載されるという。


安倍自民党が追い込まれてきた要因のひとつが「ゲス不倫」で、この機会に一気に安倍政権退陣にまで追い込むべきところで、民進党がオウンゴールで大量失点を献上という図式になった。


通常国会では、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑が炸裂した。


さらに、自衛隊日報問題もクローズアップされた。


安倍政権を徹底追及しなければならない状況にあり、さらに会期末には現代版の治安維持法とも呼ばれる「共謀罪」を創設する法案が、委員会採決をすっ飛ばして、本会議での採決・成立が強行された。


そして、すべての論議、疑惑から逃走するように安倍首相は通常国会を閉幕してしまった。

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野党は国会召集を求めた。


日本国憲法第53条は、


「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」


と定めており、安倍内閣は国会を召集することを憲法によって強制される状況にある。


臨時国会を召集しないことは憲法無視の行動であり、日本国憲法第99条が定める、憲法尊重擁護義務に反する、憲法違反の行為である。


森友疑惑では、財務省近畿財務局が国有財産を不正に低い価格で払い下げた容疑が濃厚になっている。


この問題に安倍昭恵夫人がかかわっていることは明白であり、安倍昭恵氏の国会証人喚問が必要不可欠な状況にある。


また、国家戦略特区諮問会議による森友学園の獣医学部新設認可は、典型的な政治私物化案件、政治腐敗事案であると見られ、加計学園の加計孝太郎氏の証人喚問も必要不可欠である。


7月2日の東京都議選後、間髪を空けずに安倍政権を徹底追及し、巨大疑惑の真相解明に突き進むべき局面であった。


その、最重要のタイミングで、民進党は2ヵ月半の時間を空費し、逆に与党から追及される状況を自ら生み出している。


10月22日までは、すでに2ヵ月を切っている。


衆院補選も宮城県知事選も、本来なら、最後の追い込みにかかるべき局面だが、野党陣営では候補者の確定さえできない状況に追い込まれている。

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もはや「政党依存選挙」から脱却するべき局面だ。


民進党はすでに「終わっている」政党なのだ。


2009年の民主党は輝いていた。


しかし、この輝く民主党を破壊したのは民主党自身である。


民主党内の既得権勢力が小沢-鳩山民主党を民主党の内側から破壊したのである。


鳩山政権は


米国による支配、官僚による支配、大資本による支配


の三つを断ち切ろうとした。


ところが、民主党内の既得権勢力が、鳩山政権のこの方針を民主党内から破壊したのである。


破壊を主導した


渡部恒三氏、藤井裕久氏、仙谷由人氏、菅直人氏、岡田克也氏、


野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、安住淳氏、玄葉光一郎氏、


の10人を「民主党悪徳10人衆」と称してきた。


2010年に民主党を破壊して、権力とポストを強奪した「悪徳10人衆」がいまだに民進党の中枢を占拠していること自体が、


「民進党が終わっている」何よりも証左だ。


「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」が、この機会に完全に袂を分かつべきだ。


民進党が動かぬなら、日本の主権者は民進党を無視して、主権者が主導して次の衆院総選挙に向けての準備を加速させるべきである。

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